JP2023157420A - 認証装置、認証方法および認証プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】導入にかかる手間やコストを抑えつつ、認証処理を有効活用することのできる認証装置、認証方法および認証プログラムを提供する。【解決手段】認証装置１００において、制御部１３０は、認証対象のユーザを撮像する撮像部１３２と、撮像部１３２によって撮像されたユーザを表示部に表示する表示制御部１３３と、表示部１４０においてユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する決定部１３５と、を備える。【選択図】図２

Description

本開示は、個人の本人性を認証するための処理を実行する認証装置、認証方法および認証プログラムに関する。

本人確認を行う際の手段として、画像に映る本人の特徴情報を利用する認証手段が知られている。かかる認証では、本人の唯一性を証明するための情報として、生体情報である顔画像や指紋等が用いられる。例えば、顔認証処理では、予めユーザの顔画像を登録しておき、認証の際に取得された顔画像と登録画像とを照合することで本人確認を行う。

顔認証処理を改善する技術の一例として、例えば、複数の顔認証エンジンを利用することで精度を向上させる技術が知られている。

特許第６８３９３１３号公報

従来技術によれば、認証処理を高い精度で実現することができる。一方で、認証処理の精度の向上だけでは解決することが困難な課題も存在する。

例えば、職場の入口で人物を認証することにより出退勤を管理するといったシステムを運用する場合、認証精度を高めることにより、認証エラーの発生を防止したり、迅速な認証処理を実現したりすることが可能となる。しかし、例えば職場が２４時間稼働する工場等である場合、各々の交代シフトが異なるため、認証による出退勤システムを稼働させようとしても、誰が出勤者で誰が退勤者であるかを判別できない等、システムを有効に活用することが難しい。認証処理と合わせて各人に出勤や退勤をボタンで選択させたり、出勤と退勤とで認証端末を別に設けるなどの対策も考えられるが、それらの対策には手間やコストがかかる。

そこで、本開示では、導入にかかる手間やコストを抑えつつ、認証処理を有効活用することのできる認証装置、認証方法および認証プログラムを提案する。

上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の認証装置は、認証対象のユーザを撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像されたユーザを表示部に表示する表示制御部と、前記表示部において前記ユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、前記ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する決定部と、を備える。

実施形態の一態様によれば、導入にかかる手間やコストを抑えつつ、認証処理を有効活用することができる。

実施形態に係る認証処理の概要を示す図である。 実施形態に係る認証装置の構成例を示す図である。 実施形態に係る認証情報記憶部の一例を示す図である。 実施形態に係る領域記憶部の一例を示す図である。 実施形態に係る認証ログ記憶部の一例を示す図である。 実施形態に係る認証処理の手順を示すフローチャートである。 変形例に係る認証処理の概要を示す図である。 変形例に係る領域記憶部の一例を示す図である。 認証装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。

（１．実施形態）
（１－１．実施形態に係る認証処理の概要）
図１は、実施形態に係る認証処理の概要を示す図である。実施形態に係る認証処理は、図１に示す認証装置１００によって実行される。

認証装置１００は、実施形態に係る認証処理を実行する情報処理装置である。例えば、認証装置１００は、認証の対象となるユーザ１０を検知（センシング）し、認証に用いられる情報である認証情報を取得する。一例として、認証装置１００は、カメラ１５０を用いてユーザ１０を撮像することで得られる顔画像を認証情報として利用する。図１では、認証装置１００が、ユーザ１０の勤務する職場の出入り口に設置されたタブレット端末である例を示す。

実施形態では、認証装置１００による認証処理によって、ユーザ１０の勤怠管理が行われるものとする。すなわち、職場に出勤したユーザ１０は、入口に設置された認証装置１００の前に立つ。認証装置１００は、既知の顔検出処理によりユーザ１０の顔を検出し、検出した顔を撮像する。そして、認証装置１００は、取得した顔画像と、予め登録されていた正解データ（例えば、ユーザ１０の顔画像から生成された特徴量等）とを照合し、規定値を超えて特徴量が一致した場合に、撮像したユーザ１０が、ユーザ１０本人であると認証する。認証装置１００は、ユーザ１０を認証すると、ユーザ１０が出勤または退勤したと判定して、出勤または退勤したこと、また、その時刻を出退勤記録として記憶する。このような認証を利用した出退勤管理は、従来のようにタイムカードを押すような手間がかからず、かつ、本人認証を経ることで第三者が代わりに出退勤を不正に記録すること等を防止できることから、特に工場など、多くの人間が出入りする職場で積極的に導入される。

一方で、かかる出退勤管理を有効に活用するためには、いくつかの課題も存在する。例えば、上記のように認証処理と勤怠管理を連携する場合、認証した時刻とその打刻種別（出勤や退勤等）を対応付ける必要がある。この対応付けには、いくつかの手段が考えられる。一例として、認証端末に「出勤」や「退勤」のボタンを表示させ、ユーザが認証の前後にそのボタンを押下することで、端末が「出勤」か「退勤」かを判定するという手段がありうる。しかし、かかる手段では、ボタン押下のためタイムロスが生じること、端末に各人が触れることから衛生的でないこと、タッチパネルまたは物理ボタンのある端末を導入する必要があること等の問題がある。

あるいは、他の例として、認証端末に「出勤」や「退勤」の時間設定を行い、例えば午前中に認証したユーザを「出勤」、夕方に認証したユーザを「退勤」と自動的に判定する等の手段がありうる。しかし、かかる手段は、時差出勤をするユーザや、１日のうち複数回の人員交代が行われるシフト勤務を採用する職場では適用が難しい。また、時間設定でなく、各ユーザを識別し、最初に認証した時点を「出勤」、次に認証した時点を「退勤」と対応付けることも可能であるが、かかる手段では、各ユーザのシフトに合わせた事前設定が必要となり、管理に手間がかかる。また、かかる手段でも、急なシフト変更等には対応することができない。他の手段として、認証と合わせて所定の動作（ピースサイン等）をすることで打刻種別を選択すること等も考えられるが、その動作を知らないユーザは使えない、ユーザによっては動作をすることに抵抗がある、動作に個人差があるため認識しない等の問題がある。このように、認証処理を利用した管理システム等において、導入にかかる手間やコストを抑えつつ、かつ、導入先の職場に即した適切な動作を実現させたいというニーズや課題が存在する。

そこで、認証装置１００は、実施形態に係る認証処理により、上記課題を解決する。すなわち、認証装置１００は、認証対象のユーザ１０を撮像して画面に表示し、ユーザ１０が表示された位置もしくは範囲に応じて、ユーザ１０が認証された際に実行される後続処理の内容を決定する。具体的には、認証装置１００は、画面付きの顔認証端末での顔認証時に、顔の座標が画面のどこにあるかで後続処理を分岐する。より具体的には、認証装置１００は、画面に向かって左側でユーザ１０の認証処理を実行した場合、そのユーザ１０は「出勤」であると判定する。また、認証装置１００は、画面に向かって右側でユーザ１０の認証処理を実行した場合、そのユーザ１０は「退勤」であると判定する。このように、認証装置１００は、認証対象（図１の例ではユーザ１０の顔）が位置した画面領域に基づいて後続処理を可変することで、手間やコストをかけずに、出退勤等のシステムの運用の利便性を向上させることができる。

上記処理について、図１を用いて説明する。図１に示す例において、出勤もしくは退勤を記録しようとするユーザ１０は、認証装置１００の前に立ち、認証装置１００に認証処理を実行させる。

このとき、認証装置１００のディスプレイである表示部１４０には、図１に示すように、予め表示領域が分割された認証画面が表示されている。具体的には、表示部１４０は、第１領域１６０と、第２領域１６５とに分割された認証画面を表示する。例えば、第１領域１６０には「出勤」、第２領域１６５には「退勤」という文字が含まれる。表示部１４０は、ユーザ１０が当該領域や文字を認識可能なよう、第１領域１６０と第２領域１６５とを区分けする線や各々に含まれる文字を明確に認証画面に表示する。

認証装置１００は、ユーザ１０の顔を検出すると、検出マーク１７０を表示部１４０に表示する。このとき、ユーザ１０は、出勤の打刻を行うことを所望する場合、表示部１４０に映っている自身の顔を視認しつつ、第１領域１６０側に顔を寄せる。これにより、検出マーク１７０は、第１領域１６０側に移動する。

ユーザ１０が顔を静止させると、認証装置１００は、検出した顔画像に対して認証処理を行う。具体的には、認証装置１００は、検出したユーザ１０の顔画像と、予め登録されていたユーザ１０の正解データとを照合し、検出した人物がユーザ１０本人であるかを検証する。なお、認証装置１００は、ユーザ１０が顔をどの領域に静止させるかを判断させるために、ユーザ１０が顔を静止してから所定時間（例えば１秒間）を経過するのを待ってから、認証処理を行ってもよい。検証の結果、ユーザ１０本人であると確認されると、認証装置１００は、ユーザ１０の本人性を認証する。

このとき、認証装置１００は、認証が成功したことを示す認証結果１８０を表示部１４０に表示する。また、認証結果１８０は、出勤として登録したか、退勤として登録したかといった、認証後の後続処理（図１の例では、認証時刻と、出勤もしくは退勤という打刻種別の対応付け）の情報を含む。これにより、ユーザ１０は、認証が成功したことや、出勤が登録されたこと等を画面上で把握できる。

また、認証装置１００は、認証を行った時刻、すなわち、ユーザ１０の出勤時刻を表示する時刻表示１８２や、認証したユーザ１０の名前や顔写真を含むユーザ表示１８４を表示部１４０に表示する。これにより、ユーザ１０は、登録された出勤時刻や、第三者ではなく間違いなく本人自身が登録されたことを把握できる。

このように、認証装置１００は、分割した画面の領域のいずれにユーザ１０が映っていたか、言い換えれば画面上のどの座標（もしくは範囲）で認証情報を検出したかに基づいて、後続処理を分岐する。すなわち、認証装置１００は、１台の端末で複数の後続処理を実行することができるため、システムの運用における導入コストを抑制できる。また、上述のように、実施形態に係る認証処理は、認証処理自体を従来から変更するものではなく、表示部１４０においてユーザをどの位置範囲（領域）で検出したか、という情報のみを取得すればよいため、従来システムを大きく変更するものではなく、実装が容易である。さらに、実施形態に係る認証処理は、ユーザ１０が画面やボタンに触れないことから衛生的であり、かつ、センサに他の情報を読み込ませるといった手間も要しない。ユーザ１０は、表示部１４０に表示された情報を確認しつつ、自身の顔をずらすだけで異なる登録を行わせることができるため、直感的に利用が可能であり、また、速やかに認証を行わせることができる。このように、認証装置１００によれば、導入にかかる手間やコストを抑えつつ、認証処理を有効活用することができるシステムを実現できる。

なお、図１で例示した処理において、認証装置１００は、誤った後続処理が実行されないよう、適宜、ユーザ１０に注意を促してもよい。例えば、認証装置１００は、ユーザ１０の顔が第１領域１６０にあるか第２領域１６５にあるか明確に判別できない場合、「顔を出勤側（もしくは退勤側）に寄せてください」といった、音声ガイドを出力してもよい。また、認証装置１００は、出勤を登録した際、「出勤に登録しました」といった、結果を示す音声ガイドを出力してもよい。このとき、登録内容が誤っていれば、ユーザ１０は、音声入力を用いて認証のやり直しを要求したり、もう一方側への登録の変更を要求したりしてもよい。また、認証装置１００は、同日に出勤のログがあるにも関わらず、退勤時に「出勤」側で認証を行ったユーザ１０等に対しては、その登録が誤っていないかを確認するような音声ガイドや注意表示を出力してもよい。

（１－２．実施形態に係る認証装置の構成）
次に、実施形態に係る認証処理を実行する認証装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る認証装置１００の構成例を示す図である。

図２に示すように、認証装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と、表示部１４０と、カメラ１５０とを有する。なお、認証装置１００は、認証装置１００を認証する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、タッチパネルやキーボードやマウス等）を有してもよい。

通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やネットワークインタフェースコントローラ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮ（例えばインターネット）と有線または無線で接続され、ネットワークＮを介して、外部機器との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）等の任意の通信規格もしくは通信技術を用いて、情報の送受信を行ってもよい。

記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、認証情報記憶部１２１と、領域記憶部１２２と、認証ログ記憶部１２３とを有する。

以下、図３から図５を用いて、各記憶部について順に説明する。なお、図３から図５に示す例では、記憶部１２０に格納される情報を「Ａ０１」のように概念的に示す場合があるが、実際には、後述する各情報が記憶部１２０に記憶されるものとする。

認証情報記憶部１２１は、認証装置１００を利用するユーザの情報を記憶する。図３に、認証情報記憶部１２１が記憶する情報の一例を示す。図３は、実施形態に係る認証情報記憶部１２１の一例を示す図である。図３に示した例では、認証情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「属性」、「認証手段」、「正解データ」といった各項目を有する。

「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「属性」は、ユーザの属性（例えば正規社員であるかゲストであるか等）を示す。「認証手段」は、認証処理に用いられる認証情報の種別を示す。例えば、認証手段は、顔画像、虹彩、静脈、ジェスチャー、ＩＤデバイス（社員証等）等でありうる。認証手段が複数登録されている場合、認証装置１００は、ユーザから提示されたいずれかの認証情報を用いて認証を行うことができる。なお、認証手段は、指紋など、既知のあらゆる手段であってもよい。「正解データ」は、それぞれの認証手段における正解データを示す。例えば、認証手段が顔画像である場合、正解データは、予め登録されたユーザの複数の顔画像から抽出された特徴量等である。

次に、図４を用いて、領域記憶部１２２について説明する。図４は、実施形態に係る領域記憶部１２２の一例を示す図である。領域記憶部１２２は、ある認証処理に対応付けられた領域の区分と、それら領域に紐づけられた後続処理の情報を記憶する。

図４に示す例では、領域記憶部１２２は、「認証目的」、「認証領域」、「管理情報」といった各項目を有する。

「認証目的」は、認証装置１００による認証処理が利用される目的を示す。「認証領域」は、認証目的において異なる後続処理が与えられた、画面内の領域ごとの区分情報を示す。なお、認証領域の項目には、画面をどのように分割するか、ある領域がどれくらいの範囲を占めるか、領域をどのような色や表現で表示するか、領域の説明のために表示する文字など、領域に関する各種情報が記憶されてもよい。「管理情報」は、ある領域において認証が行われた場合に、当該認証と紐づけて認証装置１００が管理する情報を示す。

例えば、図４に示す例では、認証目的が「工場Ｂ０１の出勤・退勤管理」である場合、認証領域は「第１領域」と「第２領域」に画面が分割されることを示している。また、かかる例では、第１領域が「出勤」の登録に対応付けられ、認証が成功した場合に、「出勤者（例えばユーザＩＤ）」や「出勤日時」を登録することを示している。同様に、かかる例では、第２領域が「退勤」の登録に対応付けられ、認証が成功した場合に、「退勤者（例えばユーザＩＤ）」や「退勤日時」を登録することを示している。

次に、図５を用いて、認証ログ記憶部１２３について説明する。図５は、実施形態に係る認証ログ記憶部１２３の一例を示す図である。認証ログ記憶部１２３は、ある認証処理において登録された情報（認証ログ）を、認証処理ごとに記憶する。

図５に示す例では、認証ログ記憶部１２３は、「認証ログＩＤ」、「認証時刻」、「ユーザＩＤ」、「ログデータ」といった各項目を有する。

「認証ログＩＤ」は、認証ログを識別する識別情報である。なお、認証ログＩＤには、どのような認証目的による認証処理であったかを示す情報等が含まれてもよい。「認証時刻」は、認証処理が行われた時刻である。「ユーザＩＤ」は、認証を試みたユーザを識別する識別情報である。「ログデータ」は、認証処理に対応付けられて登録された各種情報である。

例えば、図５に示す一例では、認証ログＩＤが「Ｃ０１」であるログは、時刻「Ｔ０１」に行われた認証であり、認証対象は「ユーザＵ０１」であることを示す。また、その認証は「成功」であり、その認証によって、「出勤を登録し、出勤時刻として時刻Ｔ０１を打刻した」ことを示している。また、他の一例では、認証ログＩＤが「Ｃ２１」であるログは、時刻「Ｔ２１」に行われた認証であり、認証対象は「ユーザＵ０１」であることを示す。また、その認証は「成功」であり、その認証によって、「退勤を登録し、退勤時刻として時刻Ｔ２１を打刻した」ことを示している。

なお、実施形態に係る認証処理が出退勤管理等に用いられる場合、勤怠情報は、出退勤管理システムを利用する各々の事業者が契約する他のクラウドサービス等に管理されることもありえる。この場合、認証ログ記憶部１２３は、認証装置１００ではなく、他のクラウドサービスが備えていてもよい。

図２に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等によって、認証装置１００内部に記憶されたプログラムがＲＡＭ（Random Access Memory）等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

図２に示すように、制御部１３０は、登録部１３１と、撮像部１３２と、表示制御部１３３と、認証部１３４と、決定部１３５とを含む。

登録部１３１は、認証処理に先立ち、各種情報を登録する。例えば、登録部１３１は、認証処理の実現のために、認証エンジンが照合に利用する正解データの元となる画像や各種データをユーザから受け付ける。具体的には、登録部１３１は、顔認証エンジンが照合に利用するための顔画像の登録をユーザから受け付ける。

また、登録部１３１は、認証処理を出退勤管理に用いる等、その目的に合わせた画面領域ごとの設定を受け付ける。具体的には、登録部１３１は、図４を用いて説明したように、画面の一部で認証が行われた場合には出勤と判定し、画面の他の一部で認証が行われた場合には退勤と判定するなど、認証処理や後続処理に関する各種設定を管理者から受け付ける。

撮像部１３２は、認証処理において、認証対象のユーザを撮像する。具体的には、撮像部１３２は、カメラ１５０を制御することで、カメラ１５０の画角に含まれるユーザを撮像する。なお、この場合のユーザとは、ユーザの姿そのものではなく、ユーザが提示した認証情報（例えば、ユーザの指紋やユーザが所有するＩＤカード等）であってもよい。

表示制御部１３３は、撮像部１３２によって撮像されたユーザを表示部１４０に表示するよう制御する。また、表示制御部１３３は、登録部１３１によって登録された情報に基づき、複数の領域に分割された認証画面を表示する。

例えば、表示制御部１３３は、認証画面上のいずれかの領域において、撮像されたユーザの顔を表示する。また、表示制御部１３３は、既知の技術に基づき、認証情報の検出を行い、検出したことを示す検出マークを画面上に表示してもよい。例えば、表示制御部１３３は、ユーザの顔を検出したことを示す顔検出マークを画面上に表示する。これにより、ユーザは、自身の顔が認証装置１００によって検出されているか否かを判別することができる。

認証部１３４は、撮像部１３２によって撮像された、ユーザが提示する認証情報と、予め登録された正解データとの照合に基づき、ユーザの本人性を認証する。

例えば、認証部１３４は、認証情報として、ユーザの顔画像、虹彩、指紋、ユーザが示したジェスチャーの少なくともいずれかを用いて、当該ユーザの本人性を認証する。なお、認証部１３４は、様々な認証手段に対応するため、第三者から提供される所定の認証エンジン（特徴量抽出処理や、認証情報と抽出した特徴量との照合処理がモデル化された認証用プログラム）を用いて認証処理を実行してもよい。

また、認証部１３４は、ユーザの提示した認証情報が表示部１４０において検出された位置もしくは範囲が、複数の領域のいずれに含まれるかという情報を、後段の決定部１３５に送る。これにより、認証装置１００は、同一の端末での認証処理であっても、いずれの領域で認証したかを示す情報に基づいて後続処理を分岐させることができる。

決定部１３５は、表示部１４０においてユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する。一例として、決定部１３５は、認証時にユーザが表示されていた位置もしくは範囲に応じて、認証されたユーザを出勤者として登録するか、あるいは、退勤者として登録するかを決定する。

より具体的には、決定部１３５は、認証部１３４によってユーザが認証された際に、当該認証に用いられた認証情報が表示部１４０において検出された位置もしくは範囲が、表示部１４０に予め設定されていた複数の領域のいずれに含まれるかに基づいて、後続処理の内容を決定する。

例えば、決定部１３５は、検出したユーザの顔を示す範囲（例えば、図１に示した検出マーク１７０）が、画面上のどの領域に属するかを判定し、判定結果に基づいて後続処理の内容を決定する。この場合、決定部１３５は、検出マーク１７０に含まれる全ての画素が所定の領域に属する場合に、ユーザの認証位置が当該領域に含まれると判定してもよいし、検出マーク１７０に含まれる画素の過半数が所定の領域に属する場合に、ユーザの認証位置が当該領域に含まれると判定してもよい。また、決定部１３５は、検出マーク１７０として検出された範囲の中心点がある領域に属するかを判定してもよい。また、決定部１３５は、検出マーク１７０がどの領域にあるか明確に判定できない場合、ユーザに移動を促したり、認証処理のやり直しを要求してもよい。

また、決定部１３５は、後続処理を決定した場合、後続処理の内容を決定したことをユーザに通知するとともに、ユーザから、当該決定した後続処理の変更の要求を受け付けてもよい。例えば、ユーザが誤った立ち位置に所在していたことから、出勤と退勤が誤って登録された場合、ユーザは、登録の内容を変更したい旨を認証装置１００に音声等で入力する。この場合、決定部１３５は、当該変更の要求を受け付けて登録の内容を変更してもよいし、あらためて正しい立ち位置でユーザの認証をやり直してもよい。

（１－３．実施形態に係る認証処理の手順）
次に、図６を用いて、実施形態に係る認証処理の手順を説明する。図６は、実施形態に係る認証処理の手順を示すフローチャートである。

図６に示すように、認証装置１００は、認証対象となるユーザがカメラ１５０の画角に入るまで、認証処理を待機する（ステップＳ１０１）。

その後、認証装置１００は、認証対象を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。認証対象を検出しない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、認証装置１００は、待機を継続する。

一方、認証対象を検出した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、認証装置１００は、認証対象がいずれかの領域に含まれるかを判定する（ステップＳ１０３）。認証対象がいずれかの領域に含まれない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、例えば画面上に認証対象が表示されない状態や、いずれの領域に認証対象が表示されているか判定できない場合、認証装置１００は、認証対象の検出を継続する。

一方、認証対象がいずれかの領域に含まれた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、認証装置１００は、画面に映った認証対象に対する認証処理を実行する（ステップＳ１０４）。続いて、認証装置１００は、認証処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。認証に成功しない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、認証装置１００は、認証失敗やエラー等の表示を行うとともに、再び認証対象が画角に入るまで待機する。

一方、認証に成功した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、認証装置１００は、認証が行われた際に、検出された対象が表示されていた位置もしくは範囲に基づいて、その対象が含まれる画面上の領域を判定する（ステップＳ１０６）。

検出された対象が第１領域に表示されていた状態で認証が行われた場合、認証装置１００は、第１領域に対応付けられた処理を実行する（ステップＳ１０７）。また、検出された対象が第２領域に表示されていた状態で認証が行われた場合、認証装置１００は、第２領域に対応付けられた処理を実行する（ステップＳ１０８）。

なお、実施形態に係る認証処理は、必ずしも図６に示した順序で行われることを要しない。例えば、認証装置１００は、認証対象がいずれの領域に含まれるかの判定（ステップＳ１０３）をスキップして、検出した対象に対する認証を試みてもよい（ステップＳ１０５）。

（１－４．実施形態の変形例）
（１－４－１．領域ごとの条件設定）
上記実施形態では、実施形態に係る認証処理を出退勤管理システムに適用する例を示した。しかし、実施形態に係る認証処理は、様々なシステムに適用されてもよい。

図７に、実施形態の変形例を示す。図７は、変形例に係る認証処理の概要を示す図である。図７では、認証装置１００は、図１の処理と同様、２つの領域に分かれた認証画面を用いて、ユーザ１０の認証を行う。

図７の例では、認証画面の第１領域に第１の部屋２００への入室許可が割り当てられ、認証画面の第２領域に第２の部屋２１０への入室許可が割り当てられているものとする。例えば、認証装置１００は、ユーザ１０が第１領域で認証を行い、ユーザ１０が予め登録されていたユーザであると認証された場合、第１の部屋２００の電子ロックを開錠する。あるいは、認証装置１００は、ユーザ１０が第２領域で認証を行い、ユーザ１０が予め登録されていたユーザであると認証された場合、第２の部屋２１０の電子ロックを開錠する。

このように、変形例に係る認証処理は、複数の領域での認証処理を、異なる部屋への入室管理に利用することができる。これにより、管理者は、部屋の数に合わせて複数の認証端末を用意することなく、１台の認証端末で複数の部屋への入室を管理することができる。

また、このような例の場合、認証装置１００は、領域ごとに異なる認証強度を設定したり、異なる認証エンジンを採用したりするなど、より高度な管理を行ってもよい。この点について、図８を用いて説明する。図８は、変形例に係る領域記憶部１２２Ａの一例を示す図である。

図８に示す例では、領域記憶部１２２Ａは、図４の例に加えて、「認証強度」および「認証エンジン」の項目を有する。

「認証強度」は、各領域に設定された認証強度を示す。例えば、認証強度が「高い」に設定されている場合、認証装置１００は、照合の閾値を高く設定したり、複数の認証手段（顔画像と指紋など）を要求したりすることで、認証を厳しく判定する。これにより、認証装置１００は、第１の領域に対応する部屋（例えば、営業秘密が格納された執務室等）への入室を厳重に管理する一方で、第２の領域に対応する部屋（例えば、一般の執務室）へは通常の認証処理で入室を認めるなど、柔軟な利用を実現できる。

「認証エンジン」は、各領域における認証処理に用いられる認証エンジンを示す。一般に、異なる認証エンジンは異なる学習データに基づいてモデル化されているため、得意とする認証対象や認証手段が異なっていたり、認証強度が異なっていたりする。このため、認証装置１００は、認証エンジンを領域ごとに設定することで、認証に用いる認証手段を限定させたり、認証強度を可変させたりすることができる。

すなわち、認証装置１００に係る認証部１３４は、ユーザの提示した認証情報が表示部１４０において検出された位置もしくは範囲が、複数の領域のいずれに含まれるかに応じて、領域ごとに異なる閾値もしくは異なる認証エンジンを用いてユーザを認証してもよい。これにより、認証装置１００は、領域ごとに後続処理の内容を変化させるとともに、領域ごとに求める認証強度を変化させることができるので、より認証処理を有効に活用することができる。

（１－４－２．他の適用例）
実施形態や上記変形例で示した以外にも、本開示に係る認証処理は、様々な状況に適用可能である。

例えば、認証装置１００は、所定の部屋への入室管理において、第１領域を「正規の職員用」とし、第２領域を「ゲスト用」と設定してもよい。この場合、認証装置１００は、第２領域の認証強度を比較的高くするなどして、第三者が容易に入室できないよう管理することができる。例えば、一つの条件（認証強度）のみで認証を行うと、認証の閾値を高く設定しすぎると、安全性が高まるものの、認証エラーが頻発することになり、利用頻度が高いユーザ（正規職員等）にとっては使いづらいシステムになる。一方で、認証の閾値を低く設定すると、安全性に懸念が残る。実施形態に係る認証処理では、領域を２つに分けることで、認証強度を別々に設定できるので、安全性を高めつつ、利便性を損なわないシステムを実現できる。

（１－４－３．認証処理の前処理）
認証装置１００は、認証処理を行う前に、何らかの注意をユーザに対して出力するようにしてもよい。例えば、認証装置１００が、ユーザが画角に入ってすぐに認証を行うと、ユーザが領域を選択している余裕のないまま認証を行ってしまう可能性がある。このため、認証装置１００は、例えば「今から認証します」という音声を出力するなど、何らかの前処理を伴った認証を行ってもよい。あるいは、認証装置１００は、ユーザによる「お願いします」という音声の入力等、何らかの明示的な行動を行ったことを契機として、認証処理を開始してもよい。これにより、認証装置１００は、誤った領域で認証が行われることを防止できる。

また、認証装置１００の管理者は、出退勤管理において、認証装置１００が表示する領域に合わせて２列の導線を作り、ユーザに認証を行わせてもよい。この場合、認証装置１００は、２つの領域に映る別々の顔を検出することで、出勤者と退勤者の打刻を同時に行うことができる。これにより、認証装置１００は、極めて多数の人員が出退勤する職場等においても、迅速に認証を進めることができる。

（１－４－４．装置構成）
上記実施形態では、認証装置１００が表示部１４０やカメラ１５０を備える例を示した。しかし、表示部１４０やカメラ１５０は、別の装置が備えてもよい。この場合、認証装置１００は、外部装置であるカメラ１５０の撮像処理を制御したり、外部ディスプレイである表示部１４０への表示を制御したりすることで、実施形態に係る認証処理を実現する。例えば、認証装置１００はクラウドサーバであり、各職場等に設置されたエッジ端末を制御する装置であってもよい。

また、認証装置１００は、外部の認証エンジンを利用して認証を行ってもよいし、自装置が備える学習済み認証モデルで認証を行ってもよい。すなわち、認証装置１００は、認証エンジンを提供する事業者（認証プロバイダ）から認証エンジンの提供を受けるのではなく、認証エンジンを自ら機能させる、オンプレミス（on premise）環境下で実施形態に係る処理を実行してもよい。

（２．その他の実施形態）
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。

例えば、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態および変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。

（３．本開示に係る認証装置の効果）
上述してきたように、本開示に係る認証装置（実施形態では認証装置１００）は、撮像部（実施形態では撮像部１３２）と、表示制御部（実施形態では表示制御部１３３）と、決定部（実施形態では決定部１３５）とを含む。撮像部は、認証対象のユーザを撮像する。表示制御部は、撮像部によって撮像されたユーザを表示部（実施形態では表示部１４０）に表示する。決定部は、表示部においてユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する。

このように、本開示に係る認証装置は、単にユーザを認証するのではなく、画面上に表示されたユーザの位置に応じて異なる後続処理を実行する。すなわち、認証装置は、１台のみで、かつ、認証回数や認証手段等を増加させずに、複数の異なる処理を実行することができるので、導入にかかる手間やコストを抑えつつ、認証処理を有効活用することができるシステムを実現できる。

また、認証装置は、撮像部によって撮像された、ユーザが提示する認証情報と、予め登録された正解データとの照合に基づき、当該ユーザの本人性を認証する認証部（実施形態では認証部１３４）をさらに備えてもよい。

このように、認証装置は、自装置で認証を行い、その結果に基づいて後続処理の内容を決定することができる。これにより、認証装置は、職場等に設置された機器のみで認証や後続処理を実現できるので、導入にかかる手間やコストを抑えることができる。

また、認証部は、認証情報として、ユーザの顔画像、虹彩、指紋、当該ユーザが示したジェスチャーの少なくともいずれかを用いて、当該ユーザの本人性を認証する。

このように、認証装置は、複数の手段を用いて認証を行うこともできる。これにより、認証装置は、認証手段を限定しない、利便性の高い認証システムを実現することができる。

また、決定部は、認証部によってユーザが認証された際に、当該認証に用いられた認証情報が表示部において検出された位置もしくは範囲が、当該表示部に予め設定されていた複数の領域のいずれに含まれるかに基づいて、後続処理の内容を決定する。

このように、認証装置は、認証情報（顔や虹彩、指紋等）が検出された位置がいずれの領域に含まれるかに基づいて後続処理の内容を決定するものであり、従来から認証処理そのものを変更することを要しないため、実装が容易な認証システムを実現できる。

また、認証部は、ユーザの提示した認証情報が表示部において検出された位置もしくは範囲が、複数の領域のいずれに含まれるかに応じて、領域ごとに異なる閾値もしくは異なる認証エンジンを用いてユーザを認証する。

このように、認証装置は、領域ごとに異なる閾値や認証エンジンを利用することで、領域ごとに認証強度を変化させることができるので、領域ごとに対応付けられた後続処理をより柔軟に設定することができる。

また、決定部は、後続処理の内容を決定したことをユーザに通知するとともに、当該ユーザから当該決定した後続処理の変更の要求を受け付ける。

このように、認証装置によれば、認証結果がユーザに通知されるので、ユーザは、例えば誤った領域で認証が行われたこと等をすぐに把握し、訂正を要求したり、認証のやり直しを要求したりすることができる。

（４．ハードウェア構成）
上述してきた実施形態に係る認証装置１００等の情報機器は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、実施形態に係る認証装置１００を例に挙げて説明する。図９は、認証装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４００、通信インターフェイス１５００、および入出力インターフェイス１６００を有する。コンピュータ１０００の各部は、バス１０５０によって接続される。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。例えば、ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムをＲＡＭ１２００に展開し、各種プログラムに対応した処理を実行する。

ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を非一時的に記録する、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。具体的には、ＨＤＤ１４００は、プログラムデータ１４５０の一例である本開示に係る認証処理を実行するプログラムを記録する記録媒体である。

通信インターフェイス１５００は、コンピュータ１０００が外部ネットワーク１５５０（例えばインターネット）と接続するためのインターフェイスである。例えば、ＣＰＵ１１００は、通信インターフェイス１５００を介して、他の機器からデータを受信したり、ＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信したりする。

入出力インターフェイス１６００は、入出力デバイス１６５０とコンピュータ１０００とを接続するためのインターフェイスである。例えば、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、キーボードやマウス等の入力デバイスからデータを受信する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやスピーカーやプリンタ等の出力デバイスにデータを送信する。また、入出力インターフェイス１６００は、所定の記録媒体（メディア）に記録されたプログラム等を読み取るメディアインターフェイスとして機能してもよい。メディアとは、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る認証装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされた認証プログラムを実行することにより、制御部１３０等の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、本開示に係る認証処理を実行するプログラムや、記憶部１２０内のデータが格納される。なお、ＣＰＵ１１００は、プログラムデータ１４５０をＨＤＤ１４００から読み取って実行するが、他の例として、外部ネットワーク１５５０を介して、他の装置からこれらのプログラムを取得してもよい。

以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

１０ ユーザ
１００ 認証装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 認証情報記憶部
１２２ 領域記憶部
１２３ 認証ログ記憶部
１３０ 制御部
１３１ 登録部
１３２ 撮像部
１３３ 表示制御部
１３４ 認証部
１３５ 決定部
１４０ 表示部
１５０ カメラ
１６０ 第１領域
１６５ 第２領域
１７０ 検出マーク
１８０ 認証結果
１８２ 時刻表示
１８４ ユーザ表示

Claims (8)

1. 認証対象のユーザを撮像する撮像部と、
   前記撮像部によって撮像されたユーザを表示部に表示する表示制御部と、
   前記表示部において前記ユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、前記ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する決定部と、
   を備えることを特徴とする認証装置。
2. 前記撮像部によって撮像された、前記ユーザが提示する認証情報と、予め登録された正解データとの照合に基づき、当該ユーザの本人性を認証する認証部、
   をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
3. 前記認証部は、
   前記認証情報として、前記ユーザの顔画像、虹彩、指紋、当該ユーザが示したジェスチャーの少なくともいずれかを用いて、当該ユーザの本人性を認証する、
   ことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
4. 前記決定部は、
   前記認証部によって前記ユーザが認証された際に、当該認証に用いられた認証情報が前記表示部において検出された位置もしくは範囲が、当該表示部に予め設定されていた複数の領域のいずれに含まれるかに基づいて、前記後続処理の内容を決定する、
   ことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
5. 前記認証部は、
   前記ユーザの提示した前記認証情報が前記表示部において検出された位置もしくは範囲が、前記複数の領域のいずれに含まれるかに応じて、領域ごとに異なる閾値もしくは異なる認証エンジンを用いて前記ユーザを認証する、
   ことを特徴とする請求項４に記載の認証装置。
6. 前記決定部は、
   前記後続処理の内容を決定したことを前記ユーザに通知するとともに、当該ユーザから当該決定した後続処理の変更の要求を受け付ける、
   ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の認証装置。
7. コンピュータが、
   認証対象のユーザを撮像し、
   前記撮像されたユーザを表示部に表示し、
   前記表示部において前記ユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、前記ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する、
   ことを含むことを特徴とする認証方法。
8. コンピュータを、
   認証対象のユーザを撮像する撮像部と、
   前記撮像部によって撮像されたユーザを表示部に表示する表示制御部と、
   前記表示部において前記ユーザが表示された位置もしくは範囲に応じて、前記ユーザが認証された際に実行される後続処理の内容を決定する決定部と、
   を備える認証装置として機能させることを特徴とする認証プログラム。

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