JP2023096683A - 電力管理システム、電力管理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大を行うことができる電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】電力管理システムは、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電し、分散型電源の余剰電力を取得し、系統電力と分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を集合住宅の複数の需要家から徴収し、集合住宅のオーナーに太陽光発電装置に基づく使用代を支払う第１事業者システム、を備える。【選択図】図３

Description

本発明は、電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムに関する。

電力会社と契約し、電力系統から供給される電力を集合住宅内の各戸に配電する配電システムが知られている。電力会社との契約には、高圧電力の一括契約と低圧電力の一括契約とがある。なお、高圧電力の一括契約の場合は、電力系統から各戸に電力を供給する際、高圧受変電装置が必要である（例えば特許文献１参照）。

また、近年、再生可能なエネルギーの利用が求められ、太陽電池パネルや蓄電池を有する集合住宅がある。さらに、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が求められている。このため、上述したような集合住宅の場合は、断熱性能等を大幅に向上させ、太陽電池パネルや蓄電池等を導入することが求められている。

特開２０１３－７４７６０号公報

しかしながら、設置コスト、運用コスト等の要因により、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大が難しかった。

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大促進を行うことができる電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。

（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電力管理システムは、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電し、前記分散型電源の余剰電力を取得し、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払う第１事業者システム、を備える。

本実施形態に係る電力管理システムによれば、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大促進を行うことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、発電された電力をできるだけ集合住宅で利用し、事業者から購入する電力量を削減することができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、発電電力を入居者が購入することで、入居者の環境貢献意識を高めるほか、電力の地産地消を促すことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、集合住宅のオーナーにとっては、設備の設置・維持管理費用を要さずに、環境価値及びレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有することで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ニーズを満たすことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、入居者にとっても、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、脱炭素社会への貢献意識を醸成できる。なお、電力管理システムでは、例えば、分散型電源の設置費用を第1事業者が負担（分散型電源の所有者は第1事業者）し、オーナーから屋根等の設置スペースを賃貸し、第1事業者からオーナーにその対価を支払う。

（２）また、本発明の一態様に係る電力管理システムは、前記第１事業者システムに前記系統電力を供給し、前記集合住宅の余剰電力を前記第１事業者システムから取得し、前記第１事業者システムから取得した余剰電力に対する買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力の使用代金を前記第１事業者システムから徴収する第２事業者システム、をさらに備えるようにしてもよい。

本実施形態に係る電力管理システムによれば、災害による停電時には、蓄電池から共用部に供給される電力により、例えば、スマートフォンの充電などを行うことができ、被災後の情報不足解消にも役立つ。

（３）また、本発明の一態様に係る電力管理システムにおいて、前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給するようにしてもよい。

本実施形態に係る電力管理システムによれば、買い取った電力を事業者が運営する事業所等で利用することで、第１事業者または第２事業者が事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーに置き換えることに貢献し、より広く、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献できる。

（４）また、本発明の一態様に係る電力管理システムにおいて、前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得するようにしてもよい。

本実施形態に係る電力管理システムによれば、余剰電力がある場合、電力が必要な住居等に配分することができる。

（５）また、本発明の一態様に係る電力管理システムにおいて、前記集合住宅は、停電時に前記蓄電池に蓄電されている電力を前記集合住宅の共用部の施設に供給する制御装置を備えるようにしてもよい。

（６）上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電力管理方法は、第１事業者システムが、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電し、前記分散型電源の余剰電力を取得し、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払う。

（７）上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電させ、前記分散型電源の余剰電力を取得させ、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収させ、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払わせる。

電力管理方法、プログラムでは、例えば、分散型電源の設置費用を第1事業者が負担（分散型電源の所有者は第1事業者）し、オーナーから屋根等の設置スペースを賃貸し、第1事業者からオーナーにその対価を支払う。

本発明によれば、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大を行うことができる。

実施形態に係る情報管理システムを適用する全体構成例を示す図である。 実施形態における太陽光発電システムと蓄電池を備える集合住宅の概要を説明するための図である。 実施形態に係る電力管理システムの構成例を示す図である。 第１事業者と第２事業者の関係について説明するための図である。 実施形態に係る第１事業者システムが行う電力のやりとり、課金と精算の流れ等を説明するための図である。 実施形態に係る第１事業者システムの処理を行う機能部の構成例を示す図である。 実施形態に係る第２事業者システムの構成例を示す図である。 実施形態に係る第２事業者システムの処理を行う機能部の構成例を示す図である。 実施形態に係る情報管理システムにおける処理例のシーケンス図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。

なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づいて」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づいて」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。

まず、実施形態の情報管理システムを適用する構成例を、図１～図２を用いて説明する。
図１は、実施形態に係る情報管理システムを適用する全体構成例を示す図である。図１のように、情報管理システムを適用する全体構成は、例えば、住宅２、住宅３、電力会社４、取次会社５、住宅６、電力供給先７を備える。なお、図１の構成は一例であり、これに限らない。

住宅２は、集合住宅または１戸の住宅である。住宅２は、太陽光発電システムを備える。

住宅３は、集合住宅または１戸の住宅である。住宅３は、太陽光発電システムと蓄電池を備える。

電力会社４は、取次会社５を通じて、住宅２、住宅３から余剰電力を買い取る。なお、電力会社４は、蓄電池を備えていない住宅２からの電力を標準価格で買い取り、蓄電池を備えている住宅３からの電力を標準価格より高いプレミア価格で買い取るようにしてもよい。電力会社４は、取次会社５を通じて買い取った電力を、例えば取次会社５が施工した住宅６と、取次会社５の電力供給先７に供給する。

住宅２、３の建築主は、屋根等を取次会社５に賃貸してもよい。その場合、取次会社５は、住宅２の建築主から借りた屋根に太陽光発電システムに設置し、太陽光発電システムの維持管理を行う。取次会社５は、住宅３の建築主から借りた屋根に太陽光発電システムに設置し、蓄電池を設置し、太陽光発電システムと蓄電池の維持管理を行う。取次会社５は、電力会社４の電力の取次を行う。

住宅６は、例えば取次会社５が施工した住宅である。住宅６は、集合住宅または１戸の住宅である。

電力供給先７は、取次会社５または電力会社４によって運営され、例えば、事務所７１、展示場７２、工場７３である。

図２は、本実施形態における太陽光発電システムと蓄電池を備える集合住宅の概要を説明するための図である。図２のように、住宅３は、太陽光発電装置３１、蓄電池３２、上位メーター３３を備える。また、住宅３は、共用部３４と居住部３５を備える。共用部３４は、例えば、照明、集合玄関機、電気鍵制御装置、コンセント、電話保安ボックス等を備える。居住部３５は、例えば１０１～１０３と２０１～２０３の６戸を備える。居住部３５の各戸は、下位メーター３６を備える。太陽光発電装置３１は、例えば、少なくとも太陽電池パネルと蓄電池を備える。なお、図３の例では、例えばパワーコンディショナーやブレーカー等を省略している。

なお、図２では、電力事業者と低圧電力の一括契約を結ぶのは取次会社である。そして、居住部３５の居住者は、取次会社と電力供給の契約を結び、電気代も取次会社に支払う。

停電時、共用部３４に蓄電池３２から電力が供給される。また、停電時、居住部３５の各戸には、共用部３４から各戸に無線通信用の電力が、例えばアクセスポイント３７に例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルを介して供給される。

次に、本実施形態の電力管理システムについて説明する。
図３は、本実施形態に係る電力管理システムの構成例を示す図である。図３に示す電力管理システム１００では、例えば、取次会社５（図１）と契約している住宅１０１、電気自動車１０４、集合住宅施設１０５、住宅１０１のオーナー（建築主）１０６、電力卸市場１０７、第２事業者１０８、第１の戸建１０９、第２の戸建１１０、および第１事業者の事業所１１１を含む。なお、事業所１１１は、例えば、事務所、展示場、工場等であってもよい。また、事業所１１１は、第２事業者の事業所であってもよい。なお、図３に示した電力管理システム１００の構成例は一例であり、これに限らない。

住宅１０１は、例えば賃貸の集合住宅であり、例えば太陽光発電システムや蓄電池を有する分散型電源１０２を備える。
分散型電源１０２で発電された電力または蓄電されている電力は、第１事業者１０３を介して集合住宅施設１０５の施設に、安価な電気代の電気が給電される。集合住宅施設１０５には、例えば、共用部の施設（コンセント、照明、電動鍵等）と、複数の需要家の住居の施設（コンセント、照明、電動鍵等）が含まれる。なお、停電時には、分散型電源１０２から、例えば共用部に蓄電池に蓄電されている電力が供給される。また、分散型電源１０２は、例えば需要家の電気自動車１０４と連携し、電気自動車１０４に電力を給電するようにしてもよい。

第１事業者１０３は、図１における例えば取次会社５のシステムである。第１事業者１０３は、住宅１０１での余剰電力を第２事業者１０８に供給する。また、第１事業者１０３は、第２事業者１０８から安価な価格で電力を購入する。

第１の戸建１０９は、第２事業者と電力の契約をしている住宅である。第１の戸建１０９は、第２事業者１０８から電力の給電を受ける。
第２の戸建１１０は、第１事業者に屋根を貸している住宅である。第２の戸建１１０の屋根には、第１事業者によって太陽電池モジュールが設置されている。第２の戸建１１０には、例えばパワーコンディショナー（不図示）が設置され、余剰電力を第２事業者１０８に給電する。なお、第２の戸建１１０は、蓄電池（不図示）も備えていてもよい。

第２事業者１０８は、電力網を備える。第２事業者１０８は、分散型電源１０２で発電された余剰電力を第１事業者１０３を介して購入し、電力卸市場１０７から電力を購入する。第２事業者１０８は、第２の戸建１１０から余剰電力を購入する。第２事業者１０８は、余剰電力を第１の戸建１０９に給電する。第２事業者１０８は、これらの電力を、第１事業者の事業所１１１等に給電する。

お金の流れを図３を参照して説明する。
第１事業者１０３は、需要家に給電した電気代を需要家から徴収する。第１事業者１０３は、オーナー１０６が住宅１０１の屋根等を第１事業者１０３に賃借している場合、例えば太陽電池モジュールの数に応じて、または発電された電力や消費された電力量に応じて、屋根の地代をオーナー１０６に支払う。第１事業者１０３は、第２事業者１０８から給電された電気代を第２事業者１０８に支払う。第１事業者１０３は、第２事業者１０８に給電した余剰電力に応じた電気代を第２事業者１０８から受け取る。
このように、本実施形態では、分散型電源の設置費用を第1事業者１０３が負担（分散型電源の所有者は第1事業者）する。そして、第1事業者１０３は、オーナー１０６から屋根等の設置スペースを賃貸する。第1事業者１０３は、オーナー１０６にその対価を支払う。

次に、第１事業者１０３と第２事業者１０８の関係について説明する。
図４は、第１事業者と第２事業者の関係について説明するための図である。図４のように、第１事業者と第２事業者１０８の関係は、図４のような関係である、第２事業者１０８は、電力網を備え、かつ第１事業者を包含する。なお、図４に示した構成例は一例であり、これに限らない。

（第１事業者システムの電力のやりとり、課金、精算）
次に、第１事業者システムが行う電力のやりとり、課金と精算の流れ等を説明する。
図５は、本実施形態に係る第１事業者システムが行う電力のやりとり、課金と精算の流れ等を説明するための図である。なお、図５では、説明を簡単にするために集合住宅が１つの例を示しているが、第１事業者１０３のシステム（以下、第１事業者システム４００という）が管理する集合住宅は２つ以上であってもよい。なお、図５では需要家３１５（３１５－１、３１５－２）の例として説明を簡略化するために２戸を示したが、集合住宅設備３００の戸数は、これに限らない。

まず、集合住宅の構成例を説明する。
集合住宅３００は、例えば、上位メーター３０１、受電盤３０２、センサ３０３、制御装置３０４、分散型電源３０５、分電盤３０８、下位メーター３０９、下位メーター３１０、切替盤３１１、および共用部３１２を備える。
共用部３１２は、例えば、下位メーター３１３、および共用部施設３１４を備える。

上位メーター３０１は、入力側に第１事業者システム４００が接続され、出力側に受電盤３０２の入力側が接続されている。
受電盤３０２は、出力側に、分電盤３０８の入力側が接続されている。なお、受電盤３０２は、余剰電力を第１事業者システム４００に出力する。
分電盤３０８は、出力側に、センサ３０３を介して制御装置３０４と、下位メーター３０９の入力側と、下位メーター３１０の入力側と、切替盤３１１の第１の入力側とが接続されている。

下位メーター３０９は、出力側に需要家３１５－１の施設（コンセント等）が接続されている。
下位メーター３１０は、出力側に需要家３１５－２の施設（コンセント等）が接続されている。

切替盤３１１は、第２の入力側に制御装置３０４の第２の出力側が接続され、出力側に共用部３１２の下位メーター３１３が接続されている。
下位メーター３１３は、出力側に共用部施設３１４（コンセント等）が接続されている。

制御装置３０４は、例えば、第１の制御側に太陽電池モジュール３０６が接続され、第２の制御側に蓄電池３０７が接続されている。

次に、集合住宅３００の各設備の動作例を説明する。
上位メーター３０１は、第１事業者１０３と契約する電力量測定用のメーターであり、一括受電メーターである。上位メーター３０１は、複数の需要家３１５の施設による消費電力量と共用部３１２による消費電力量とを測定する。なお、上位メーター３０１は、例えばスマートメータであってもよい。

受電盤３０２は、上位メーター３０１に接続され、第１事業者システム４００を介して低圧一括受電の電力の供給を受ける。受電盤３０２は、例えば、変流器、ブレーカーを備える。受電盤３０２は、供給された電力を、分電盤３０８に供給する。

センサ３０３は、例えば分電盤３０８の後段に接続され、例えば分電盤３０８に流れる電流の向きを検出する。センサ３０３は、検出した検出結果を制御装置３０４に出力する。

分散型電源３０５は、少なくとも太陽電池モジュール３０６と蓄電池３０７を備える。なお、分散型電源３０５は、燃料電池、風力発電システム等を備えていてもよい。

制御装置３０４は、例えばパワーコンディショナーである。制御装置３０４は太陽電池モジュール３０６を制御する。制御装置３０４は蓄電池３０７を制御する。制御装置３０４は、太陽電池モジュール３０６が発電した直流の電気を、家庭で使用できる交流の電気に変換する。制御装置３０４は、共用部３１２や需要家３１５の施設で使用されない太陽電池モジュール３０６が発電した余剰な直流の電気の電圧を、蓄電池３０７に充電可能な電圧に変換し、電圧を変換した電力を蓄電池３０７に蓄電させる。制御装置３０４は、太陽電池モジュール３０６の発電量が少ないとき、蓄電池３０７に蓄電されている電力を共用部３１２や需要家３１５の施設に供給する。制御装置３０４は、センサ３０３が検出した電流の流れる向きを示す検出結果に基づいて、蓄電池３０７の充放電を制御する。制御装置３０４は、系統側からの電力供給の有無を検知して、停電が発生していることを検出した場合、蓄電池３０７に蓄電されている電力を、切替盤３１１を切り替えて共用部施設３１４に供給する。

分電盤３０８は、例えば、分岐先毎に複数のブレーカーを備える。分電盤３０８は、連系運転時に受電盤３０２で受電される電力を、複数の支幹に分岐させ、共用部３１２と需要家３１５の施設に分配する。また、分電盤３０８は、制御装置３０４経由で供給される電力を、複数の支幹に分岐させて共用部３１２と需要家３１５の施設に分配する。なお、分電盤３０８は、集合住宅が複数階の場合、階毎に振り分けるようにしてもよい。

下位メーター３０９は、需要家３１５－１の施設の消費電力を測定するメーターである。

需要家３１５－１の施設は、集合住宅設備３００の例えば第１の住居設備である。需要家３１５－１の施設は、例えば、アクセスポイント、負荷（コンセント、電灯等）を備える。

下位メーター３１０は、需要家３１５－２の施設の消費電力を測定するメーターである。

需要家３１５－２の施設は、集合住宅設備３００の例えば第２の住居設備である。需要家３１５－２の施設は、例えば、アクセスポイント、負荷（コンセント、電灯等）を備える。

下位メーター３１３は、共用部３１２の消費電力を測定するメーターである。

切替盤３１１は、第１事業者システム４００から給電される系統電力か制御装置３０４のどちらから通電されているかを判断してスイッチを切り替え、系統電力と、制御装置３０４を介して供給される電力を切り替えて共用部施設３１４に電力を供給する。なお、停電時、蓄電池３０７の電力は、分電盤３０８を介さずに、制御装置３０４から直接、切替盤３１１に供給される。

共用部３１２は、例えば、集合住宅のロビー、廊下、管理室、集会所等の電気施設である。共用部施設３１４は、例えば、ルータ、コンセント、照明機器、ドア開閉機器等を備える。

次に、第１事業者システム４００の構成例を説明する。
第１事業者システム４００は、例えば、電力取得部４０１、電力供給部４０２、余剰電力取得部４０３、余剰電力出力部４０４、取得部４０５、および精算部４０６を備える。

次に、第１事業者システム４００の動作例を説明する。
電力取得部４０１は、第２事業者１０８（図３）の電力網から電力を取得する。なお、第２事業者１０８の電力網から給電される電力は、電力卸市場から購入した電力である。なお、第２事業者１０８の電力網から給電される電力には、第２の戸建１１０から購入した余剰電力が含まれていてもよい。
電力供給部４０２は、電力取得部４０１が取得した電力を集合住宅３００へ給電する。

余剰電力取得部４０３は、集合住宅３００から余剰電力を取得する。
余剰電力出力部４０４は、取得した余剰電力を第２事業者の電力網へ売電する。余剰電力出力部４０４は、取得した余剰電力量を示す情報を取得部４０５に出力するようにしてもよい。

取得部４０５は、集合住宅３００の上位メーター３０１、下位メーター３０９、下位メーター３１０、および下位メーター３１３それぞれの計測値を取得する。

精算部４０６は、取得部４０５が取得した情報に基づいて、需要家３１５－１、３１５－２それぞれに請求する電気代を計算し、需要家３１５－１、３１５－２それぞれから電気代を徴収する。精算部４０６は、太陽電池モジュール３０６に基づき、または集合住宅３００から取得した余剰電力量に基づいて屋根地代をオーナー１０６に支払う。精算部４０６は、第２事業者１０８の電力網から買い取った電力量の電気代を、第２事業者１０８に支払う。精算部４０６は、第２事業者１０８が第１事業者システム４００から買い取った余剰電力に基づく買取収入を取得する。

図６は、本実施形態に係る第１事業者システムの処理を行う機能部の構成例を示す図である。なお、第１事業者システム４００の処理を行う機能部とは、例えば取得部４０５、および精算部４０６である。
図６のように、第１事業者システム４００の処理を行う機能部４５０は、例えば、通信部４５１、ＣＰＵ４５２、ＲＡＭ４５３、ＲＯＭ４５４、ＨＤＤ４５５、操作部４５６、および出力部４５７を備える。なお、通信部４５１、ＣＰＵ４５２、ＲＡＭ４５３、ＲＯＭ４５４、ＨＤＤ４５５、操作部４５６、および出力部４５７は、ＢＵＳ（バス）を介して接続されている。なお、図６に示した構成例は一例であり、これに限らない。

通信部４５１は、無線通信機能および有線通信機能のうちの少なくとも１つを備える。通信部４５１は、例えば、第２事業者１０８のシステムと情報の送受信を行う。通信部４５１は、例えば、集合住宅３００の電気メーター（上位メーター、下位メーター）の情報を取得する。

ＣＰＵ４５２は、中央演算装置であり、第１事業者システム４００の処理を行う機能部４５０の各部の制御を行う。
ＲＡＭ４５３は、Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙであり、データを一時的に記憶する。
ＲＯＭ４５４は、Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙであり、例えばＣＰＵ４５２が制御に用いるプログラム、数式等を記憶する。

ＨＤＤ４５５は、Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅであり、例えば電力量、電気代等を記憶する。なお、ＰＵ４５２が制御に用いるプログラム、数式等は、ＨＤＤ４５５が記憶していてもよい。また、ＨＤＤ４５５は、Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅであってもよく、Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ ＤｒｉｖｅとＳｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅのハイブリッドであってもよい。

操作部４５６は、例えば、マウス、キーボード、出力部４５７上に設けられているタッチパネルセンサ等であり、作業者が行った操作結果を検出する。
出力部４５７は、外部装置（例えば、画像表示装置、印字装置等）に運用に関する情報を出力する。運用に関する情報とは、例えば、電気料、電気量等である。

（第２事業者のシステム）
次に、第２事業者１０８のシステム（以下、第２事業者システム５００という）の構成例を説明する。
図７は、本実施形態に係る第２事業者システムの構成例を示す図である。
第２事業者システム５００は、例えば、電力取得部５０１、電力供給部５０２、余剰電力取得部５０３、余剰電力出力部５０４、取得部５０５、および精算部５０６を備える。

次に、第２事業者システム５００の動作例を説明する。
電力取得部５０１は、電力卸市場から電力を取得、購入する。
電力供給部５０２は、電力取得部５０１が取得した電力を第１事業者システム４００へ給電する。

余剰電力取得部５０３は、第１事業者システム４００と第２の戸建１１０から余剰電力を取得する。
余剰電力出力部５０４は、取得した余剰電力を第２事業者１０８の事業所等、第１の戸建１０９へ給電する。余剰電力出力部４０４は、取得した余剰電力量を示す情報を精算部５０６に出力するようにしてもよい。

精算部５０６は、例えば、第１事業者の事業所１１１に給電した電力量も基づく電気代を算出して第１事業者１０３から徴収する。精算部５０６は、第１事業者１０３から買い取った電気量に基づいて電気代を算出して、買い取った電気量に基づく買取収入を第１事業者１０３に支払う。

図８は、本実施形態に係る第２事業者システムの処理を行う機能部の構成例を示す図である。なお、第２事業者システム５００の処理を行う機能部とは、例えば取得部５０５、および精算部５０６である。
図８のように、第２事業者システム５００の処理を行う機能部５５０は、例えば、通信部５５１、ＣＰＵ５５２、ＲＡＭ５５３、ＲＯＭ５５４、ＨＤＤ５５５、操作部５５６、および出力部５５７を備える。なお、通信部５５１、ＣＰＵ５５２、ＲＡＭ５５３、ＲＯＭ５５４、ＨＤＤ５５５、操作部５５６、および出力部５５７は、ＢＵＳ（バス）を介して接続されている。なお、図８に示した構成例は一例であり、これに限らない。

通信部５５１は、無線通信機能および有線通信機能のうちの少なくとも１つを備える。通信部５５１は、例えば、第１事業者システム４００と情報の送受信を行う。

ＣＰＵ５５２は、中央演算装置であり、第２事業者システム５００の処理を行う機能部５５０の各部の制御を行う。
ＲＡＭ５５３は、Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙであり、データを一時的に記憶する。
ＲＯＭ５５４は、Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙであり、例えばＣＰＵ５５２が制御に用いるプログラム、数式等を記憶する。

ＨＤＤ５５５は、Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅであり、例えば電力量、電気代等を記憶する。なお、ＰＵ４５２が制御に用いるプログラム、数式等は、ＨＤＤ５５５が記憶していてもよい。また、ＨＤＤ５５５は、Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅであってもよく、Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ ＤｒｉｖｅとＳｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅのハイブリッドであってもよい。

操作部５５６は、例えば、マウス、キーボード、出力部５５７上に設けられているタッチパネルセンサ等であり、作業者が行った操作結果を検出する。
出力部５５７は、外部装置（例えば、画像表示装置、印字装置等）に運用に関する情報を出力する。運用に関する情報とは、例えば、電気料、電気量等である。

（処理例）
次に、情報管理システムにおける処理例を説明する。
図９は、本実施形態に係る情報管理システムにおける処理例のシーケンス図である。

（ステップＳ１）第２事業者システム５００は、電力卸市場から系統電力を購入する。第２事業者システム５００は、電力卸市場から購入した系統電力を第１事業者システム４００に給電する。

（ステップＳ２）第１事業者システム４００は、系統電力を第２事業者システム５００から取得する。

（ステップＳ３）第１事業者システム４００は、第２事業者システム５００から取得した電力を集合住宅３００に給電する。

（ステップＳ４）集合住宅３００の需要家３１５の施設は、第１事業者システム４００から系統電力を受電する。

（ステップＳ５）集合住宅３００の共用部３１２は、第１事業者システム４００から系統電力を受電する。

（ステップＳ６）集合住宅３００の制御装置３０４は、太陽電池モジュール３０６が発電した太陽光電力を共用部３１２と需要家３１５の施設に給電する。共用部３１２の施設は、太陽光電力を受電する。

（ステップＳ７）集合住宅３００の需要家３１５の施設は、太陽光電力を受電する。

（ステップＳ８）集合住宅３００の需要家３１５の下位メーター（３０９、３１０）の情報を第１事業者システム４００に出力する。

（ステップＳ９）集合住宅３００の上位メーター３０１の情報と、共用部３１２の下位メーター３１３の情報を第１事業者システム４００に出力する。

（ステップＳ１０）第１事業者システム４００は、需要家３１５の下位メーター（３０９、３１０）、上位メーター３０１の情報と、下位メーター３１３の情報に基づいて、消費電力量の情報を取得する。

（ステップＳ１１）第１事業者システム４００は、取得した情報と第２事業者１０８からの電気代の請求金額とを用いて、各戸の電気代を算出する。

（ステップＳ１２）需要家３１５は、電気代を第１事業者システム４００に支払う（振り込む）。

（ステップＳ１３）第１事業者システム４００は、需要家３１５から電気代を徴収する。

（ステップＳ１４）集合住宅３００の制御装置３０４は、余剰電力が有るか否かを判別し、余剰電力がある場合に余剰電力を第１事業者１０３に売電する。例えば、日中、太陽電池モジュール３０６によって発電された太陽光電力を蓄電池に３０７に蓄電し、さらに各需要家３１５と共用部３１２に給電しても余る場合、制御装置３０４は、余剰電力があると判定する。

（ステップＳ１５）第１事業者システム４００は、集合住宅３００から余剰電力を受電する。

（ステップＳ１６）第１事業者システム４００は、集合住宅３００から受電した余剰電力を第２事業者システム５００に売電する。

（ステップＳ１７）第２の戸建１１０に設置されているパワーコンディショナーは、余剰電力がある場合に、余剰電力を第２事業者システム５００に出力する。

（ステップＳ１８）第２事業者システム５００は、第１事業者システム４００が出力する余剰電力と、第２の戸建１１０が出力する余剰電力を受電する。

（ステップＳ１９）第２事業者システム５００は、受電した余剰電力を、第１の戸建１０９と、第１事業者の事業所１１１等に給電する。

（ステップＳ２０）第１の戸建１０９は、第２事業者１０８からの余剰電力を受電する。第１事業者の事業所１１１は、第２事業者システム５００からの余剰電力を受電する。

（ステップＳ２１）第２事業者システム５００は、第１事業者１０３から買い取った電力の買取収入を算出し、算出した買取収入を第１事業者システム４００に支払う（振り込む）。

（ステップＳ２２）第１事業者システム４００は、第２事業者１０８から買取収入を受け取る。

（ステップＳ２３）第１事業者システム４００は、集合住宅３００のオーナー１０６に屋根地代を算出して支払う（振り込む）。

（ステップＳ２４）集合住宅３００のオーナー１０６は、第１事業者システム４００から屋根地代を受け取る。

なお、図９の示した処理内容、処理手順は一例であり、これに限らない。例えば、いくつかの処理は、平行して同時に行われてもよく、処理手順が入れ替わってもよい。

以上のように、本実施形態では、通常時、系統電力の低圧電力を一括受電した電力と、太陽電池モジュール３０６によって発電された電力が、共用部と居住部の需要家３１５に供給される。なお、例えば、日中、太陽電池モジュール３０６で発電された電力は、各住居に供給され、かつ蓄電池３０７に蓄電される。そして、夜間、蓄電池３０７に蓄電された電力が各住居に供給される。このように、本実施形態では、発電された電力をできるだけ集合住宅で利用し、事業者から購入する電力量を削減することができる。

従って、本実施形態のビジネスモデルによれば、発電電力を入居者が購入することで、入居者の環境貢献意識を高めるほか、電力の地産地消を促すことができる。実施形態のビジネスモデルによれば、買い取った電力を例えば第１事業者１０３が運営する事業所等で利用することで、第１事業者１０３または第２事業者１０８が事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーに置き換えることに貢献し、より広く、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献できる。

また、実施形態のビジネスモデルによれば、建築主にとっては、設備の設置・維持管理費用を要さずに、環境価値及びレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有することで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ニーズを満たすことができる。さらに、実施形態のビジネスモデルによれば、入居者にとっても、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、脱炭素社会への貢献意識を醸成できるだけでなく、災害による停電時には、蓄電池から共用部に供給される電力により、例えば、スマートフォンの充電などを行うことができ、被災後の情報不足解消にも役立つ。

なお、従来の集合住宅において、例えば住居毎に太陽電池発電システム等を設置した場合、住居毎に使用電力量が異なるので、例えば不在の住宅の電力は売電され、電力をたくさん消費する住宅には分配されず、電力事業者からその不足分の電力を購入する必要があった。これに対して、実施形態では、余剰電力がある場合、必要な住居に配分することができる。

なお、本発明における第１事業者システム４００の機能の全てまたは一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより第１事業者システム４００が行う処理の全てまたは一部を行ってもよい。また、本発明における第２事業者システム５００の機能の全てまたは一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより第２事業者システム５００が行う処理の全てまたは一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。

また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。

１…情報管理システム、２…住宅、３…住宅、４…電力会社、５…取次会社、６…住宅、７…電力供給先７、１００…電力管理システム、５…取次会社、１０１…住宅、１０４…電気自動車、１０５…集合住宅施設、１０６…オーナー、１０７…電力卸市場、１０８…第２事業者、１０９…第１の戸建、１１０…第２の戸建、１１１…第１事業者の事業所、３００…集合住宅、３０１…上位メーター、３０２…受電盤、３０３…センサ、３０４…制御装置、３０５…分散型電源、３０６…太陽電池モジュール、３０７…蓄電池、３０８…分電盤、３０９…下位メーター、３１０…下位メーター、３１１…切替盤、３１２…共用部、３１３…下位メーター、３１４…共用部施設、４００…第１事業者システム、４０１…電力取得部、４０２…電力供給部、４０３…余剰電力取得部、４０４…余剰電力出力部、４０５…取得部、４０６…精算部、５００…第２事業者システム、５０１…電力取得部、５０２…電力供給部、５０３…余剰電力取得部、５０４…余剰電力出力部、５０５…取得部、５０６…精算部

Claims (7)

1. 蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電し、前記分散型電源の余剰電力を取得し、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払う第１事業者システム、
   を備える電力管理システム。
2. 前記第１事業者システムに前記系統電力を供給し、前記集合住宅の余剰電力を前記第１事業者システムから取得し、前記第１事業者システムから取得した余剰電力に対する買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力の使用代金を前記第１事業者システムから徴収する第２事業者システム、をさらに備える請求項１に記載の電力管理システム。
3. 前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給する、請求項２に記載の電力管理システム。
4. 前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得する、請求項２または請求項３に記載の電力管理システム。
5. 前記集合住宅は、停電時に前記蓄電池に蓄電されている電力を前記集合住宅の共用部の施設に供給する制御装置を備える、請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電力管理システム。
6. 第１事業者システムが、蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電し、前記分散型電源の余剰電力を取得し、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払う、
   電力管理方法。
7. コンピュータに、
   蓄電池及び太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力を給電させ、前記分散型電源の余剰電力を取得させ、前記系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収させ、前記集合住宅のオーナーに前記太陽光発電装置に基づく使用代を支払わせる、
   プログラム。

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