JP2023073161A - 粘着剤組成物、粘着シート、光学積層体、画像表示パネル及び画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】低い表面抵抗値が達成されながら、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に適した粘着剤組成物及び当該粘着剤組成物から形成された粘着シートを提供する。【解決手段】提供される粘着剤組成物は、ポリエーテル構造を有するポリマー（Ａ）を主成分として含み、導電剤をさらに含む。上記粘着剤組成物から粘着シートを形成したときに、上記粘着シートは、１．５×１０14個／ｇ以下のラジカル発生量ＲＧ10及び１×１０10Ω／□以下の表面抵抗値を有する。ただし、ＲＧ10は、電子スピン共鳴法により評価した、１０５℃及び１０分の加熱時における上記粘着シートのラジカル発生量である。【選択図】図１

Description

本発明は、粘着剤組成物、粘着シート、光学積層体、画像表示パネル及び画像表示装置に関する。

近年、液晶表示装置及びエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。これら各種の画像表示装置は、例えば、液晶セル、ＥＬ発光素子等の画像表示セルと、偏光板等の光学フィルム及び粘着シートを含む光学積層体と、の積層構造を有している。粘着シートは、主に、光学積層体に含まれる光学フィルム間の接合や、画像表示セルと光学積層体との接合に使用される。特許文献１には、２－メトキシエチルアクリレート等の極性基含有単量体に由来する構成単位を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含んだ粘着剤組成物と、当該粘着剤組成物から形成された粘着シートとが開示されている。

特開２０１３－３２４２８号公報

画像表示装置では、その製造時、例えば粘着シートを介して光学積層体を画像表示セルに貼り合わせるとき、又は、使用時、例えば使用者が画像表示装置に触れるとき、に静電気が生じる。この静電気によって、画像表示装置が帯電すると、表示不良等の問題が生じうる。静電気が特に生じやすい環境、例えば車両の内部のように他の電子機器が周囲に存在する環境、で画像表示装置を用いる場合、画像表示装置の帯電による表示不良を十分に防止するために、粘着剤組成物に導電剤を配合することで粘着シートの表面抵抗値を低い値に調節することが考えられる。しかし、導電剤の配合量を過度に大きくした場合には、夏季の車両の内部等で想定される高温環境を経た場合に、導電剤の析出による光学特性の低下や粘着シートの耐久性の低下等が生じる傾向にある。

本発明は、低い表面抵抗値が達成されながら、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に適した粘着剤組成物及び当該粘着剤組成物から形成された粘着シートの提供を目的とする。

本発明は、
ポリエーテル構造を有するポリマー（Ａ）を主成分として含み、
導電剤をさらに含み、
粘着シートを形成したときに、前記粘着シートは、１．５×１０¹⁴個／ｇ以下のラジカル発生量ＲＧ₁₀及び１×１０¹⁰Ω／□以下の表面抵抗値を有する、粘着剤組成物を提供する。
ただし、前記ＲＧ₁₀は、電子スピン共鳴法により評価した、１０５℃及び１０分の加熱時における前記粘着シートのラジカル発生量である。

別の側面から、本発明は、
上記の粘着剤組成物から形成された粘着シートを提供する。

別の側面から、本発明は、
上記の粘着シートと、
光学フィルムと、
を含む、光学積層体を提供する。

別の側面から、本発明は、
上記の光学積層体を備える、画像表示パネルを提供する。

別の側面から、本発明は、
上記の画像表示パネルを備える、画像表示装置を提供する。

本発明によれば、低い表面抵抗値が達成されながら、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に適した粘着剤組成物及び当該粘着剤組成物から形成された粘着シートを提供できる。

図１は、本発明の粘着シートの一例を模式的に示す断面図である。 図２は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。 図３は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。 図４は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。 図５は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。 図６は、本発明の画像表示パネルの一例を模式的に示す断面図である。 図７は、本発明の画像表示パネルの一例を模式的に示す断面図である。 図８は、本発明の画像表示パネルの一例を模式的に示す断面図である。

以下に本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。

［粘着剤組成物］
本実施形態の粘着剤組成物（Ｉ）は、ポリエーテル構造を有するポリマー（Ａ）を主成分として含み、導電剤をさらに含む。本発明者らの検討によれば、ポリマー（Ａ）中のポリエーテル構造は、粘着剤組成物（Ｉ）に含まれる導電剤の電離を促進しうると共に、導電剤の電離は、粘着剤組成物から形成した粘着シートの表面抵抗値の低下に寄与しうる。

また、さらなる検討によれば、（ｉ）ポリエーテル構造を有するポリマー（Ａ）を主成分として含む粘着剤組成物から形成した粘着シートを光学積層体に使用すると、高温環境を経た後に、不要な着色、特に赤色の着色、が生じる傾向にあること、（ii）着色は、偏光板が光学積層体に含まれている場合に多くみられること、及び（iii）着色の原因として、高温によってポリエーテル構造に起因して生じたラジカルが光学フィルムに移動して、光学フィルムに含まれるポリマーに作用する機構が推定されること、が判明した。ラジカルによるポリマーへの作用としては、例えば、偏光子に含まれる典型的なポリマーであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のポリエン化が考えられる。ＰＶＡのポリエン化とは、ＰＶＡの主鎖に複数の炭素－炭素不飽和結合が生じて共役構造が伸張する現象であり、共役構造の伸張によって可視光域に吸収が生じ、着色（典型的には赤色）を呈すると考えられる。ＰＶＡのポリエン化は、熱に起因する加水分解によってホウ酸との架橋構造が消失してＰＶＡの末端ＯＨ基が多く露出し、露出したＯＨ基間の脱水縮合反応が進む現象として説明できる。また、この脱水縮合反応は、ラジカル反応であると推定される。なお、偏光子中のＰＶＡに限られず、高温下の光学フィルム内でのラジカル反応の進行は、着色等の光学特性の変化を光学フィルムにもたらしうると考えられる。なお、ポリエーテル構造に起因して生じたラジカルには、ポリエーテル構造から生じたラジカルを起点として他の成分（例えば、重合開始剤、架橋剤、酸化防止剤等）が関与して発生したラジカルが含まれうる。

粘着剤組成物（Ｉ）から粘着シートを形成したときに、形成された粘着シートでは、ラジカル発生量ＲＧ₁₀が１．５×１０¹⁴個／ｇ以下に制限されている。ただし、ラジカル発生量ＲＧ₁₀は、電子スピン共鳴法（以下、ＥＳＲと記載）により評価した、１０５℃及び１０分の加熱時における粘着シートのラジカル発生量である。粘着シートとしたときに高温下でのラジカル発生量が制限された粘着剤組成物（Ｉ）は、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に適している。

ラジカル発生量ＲＧ₁₀は、１．３×１０¹⁴個／ｇ以下、１．０×１０¹⁴個／ｇ以下、９．０×１０¹³個／ｇ以下、さらには８．０×１０¹³個／ｇ以下であってもよい。ラジカル発生量ＲＧ₁₀の下限は限定されないが、例えば、１．０×１０¹⁰個／ｇ以上である。

粘着剤組成物（Ｉ）から粘着シートを形成したときに、形成された粘着シートにおけるラジカル発生量ＲＧ₂₀は、例えば、２．５×１０¹⁴個／ｇ以下、２．０×１０¹⁴個／ｇ以下、１．５×１０¹⁴個／ｇ以下、１．２×１０¹⁴個／ｇ以下、さらには１．０×１０¹⁴個／ｇ以下であってもよい。ラジカル発生量ＲＧ₂₀の下限は限定されないが、例えば、１．０×１０¹⁰個／ｇ以上である。ただし、ラジカル発生量ＲＧ₂₀は、ＥＳＲにより評価した、１０５℃及び２０分の加熱時における粘着シートのラジカル発生量である。粘着シートとしたときのラジカル発生量ＲＧ₂₀が上記範囲にある粘着剤組成物（Ｉ）は、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に特に適している。

ラジカル発生量ＲＧ₁₀に対するＲＧ₂₀の比（ラジカル発生量比ＲＧ₂₀／ＲＧ₁₀）は、例えば、１．７以下であり、１．５以下、１．５未満、１．４以下、１．４未満、さらには１．３以下であってもよい。ＲＧ₂₀／ＲＧ₁₀の下限は、例えば、０．８以上である。粘着シートとしたときのＲＧ₂₀／ＲＧ₁₀が上記範囲にある粘着剤組成物（Ｉ）は、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に特に適している。

粘着剤組成物（Ｉ）から粘着シートを形成したときに、形成された粘着シートにおけるラジカル発生量ＲＧ₃₀は、例えば、３．０×１０¹⁴個／ｇ以下、２．５×１０¹⁴個／ｇ以下、２．０×１０¹⁴個／ｇ以下、１．７×１０¹⁴個／ｇ以下、１．５×１０¹⁴個／ｇ以下、１．４×１０¹⁴個／ｇ以下、１．３×１０¹⁴個／ｇ以下、さらには１．２×１０¹⁴個／ｇ以下であってもよい。ラジカル発生量ＲＧ₃₀の下限は限定されないが、例えば、１．０×１０¹⁰個／ｇ以上である。ただし、ラジカル発生量ＲＧ₃₀は、ＥＳＲにより評価した、１０５℃及び３０分の加熱時における粘着シートのラジカル発生量である。粘着シートとしたときのラジカル発生量ＲＧ₃₀が上記範囲にある粘着剤組成物（Ｉ）は、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に特に適している。

ラジカル発生量ＲＧ₁₀に対するＲＧ₃₀の比（ラジカル発生量比ＲＧ₃₀／ＲＧ₁₀）は、例えば、２．２以下であり、２．０以下、１．９以下、１．９未満、１．７以下、１．６以下、さらには１．５以下であってもよい。ＲＧ₃₀／ＲＧ₁₀の下限は、例えば、０．８以上である。粘着シートとしたときのＲＧ₃₀／ＲＧ₁₀が上記範囲にある粘着剤組成物（Ｉ）は、高温を考慮すべき環境下での光学積層体への使用に特に適している。

粘着剤組成物（Ｉ）について上記ラジカル発生量は、以下のように評価できる。まず、評価対象である粘着剤組成物から形成された粘着シートの一部を採取し、ＥＳＲ試料管の先端部分に詰めて試料管を密閉する。試料管に収容する上記一部の量は、５０ｍｇ程度とする。粘着剤組成物が粘着シートを形成する前の状態（一例として溶液状）である場合は、例えば、後述する粘着シートの作製方法に基づいて粘着剤組成物から粘着シートを形成し、形成した粘着シートの一部を採取する。次に、試料管をＥＳＲ装置にセットし、室温（２５±５℃）から昇温速度３０℃／分で１０５℃まで昇温させ、１０５℃に到達した時点を基準として、１０分、２０分、及び３０分の各時間が経過した時点でＥＳＲ測定を実施する。測定により観測されたＥＳＲ信号の信号強度から、ラジカル発生量を定量的に算出できる。発生したラジカルに対応するＥＳＲ信号は、信号のｇ値（信号の中心位置）及び分裂幅に基づいて選択できる。加熱することなくＥＳＲ測定を実施して得られたプロファイルと対比することで、ラジカルに対応するＥＳＲ信号を探してもよい。ラジカルに対応するＥＳＲ信号は、ポリエーテル構造から生じたラジカルを起点として他の成分が関与して発生したラジカルの信号であってもよい。ラジカルに対応するＥＳＲ信号のうち、最も強度の強い信号を選択できる。なお、ＥＳＲによって物質に含まれるラジカルの定量評価が可能であることは、当業者に周知である。粘着シート（粘着剤組成物の硬化物）におけるラジカル発生量についても、公知の手法に詳細を従って評価することが可能である。

粘着剤組成物におけるラジカル発生量は、例えば、粘着剤組成物の組成、ポリマー（Ａ）の組成及び含有率、導電剤の種類及び含有率、ポリマー（Ａ）及び導電剤以外に粘着剤組成物に配合されている材料の種類、含有率及び組み合わせ、並びに、粘着シートの硬化の程度等により変化しうる。粘着シートの硬化の程度は、例えば溶剤型の粘着剤組成物（Ｉ）である場合には、粘着剤組成物を含む溶液の固形分濃度及び粘度、基材フィルム上への塗布膜の形成条件、塗布膜の乾燥条件、並びに、塗布膜の乾燥を実施する装置（加熱炉等）が非密閉型であるときには当該装置が置かれた雰囲気の温度及び湿度等により変化しうる。

粘着剤組成物（Ｉ）から粘着シートを形成したときに、形成された粘着シートは１×１０¹⁰Ω／□以下の表面抵抗値を有する。表面抵抗値は、５×１０⁹Ω／□以下、１×１０⁹Ω／□以下、８×１０⁸Ω／□以下、６×１０⁸Ω／□以下、５×１０⁸Ω／□以下、４×１０⁸Ω／□以下、３×１０⁸Ω／□以下、さらには２×１０⁸Ω／□以下であってもよい。表面抵抗値の下限は、例えば１×１０⁶Ω／□以上であり、１×１０⁷Ω／□以上であってもよい。粘着シートとしたときの表面抵抗値が上記範囲にある粘着剤組成物（Ｉ）は、静電気が生じやすい環境下、例えば車両の内部、における使用に適している。

＜ポリマー（Ａ）＞
ポリマー（Ａ）の例は、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー及びゴム系ポリマーである。ただし、ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を有する限り、上記例に限定されない。ポリマー（Ａ）は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーである。換言すれば、粘着剤組成物（Ｉ）は（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含んでいてもよい。さらに換言すれば、粘着剤組成物（Ｉ）はアクリル系粘着剤組成物であってもよい。主成分とは、組成物において最も含有率の大きな成分を意味する。主成分の含有率は、例えば５０重量％以上であり、６０重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、さらには８０重量％以上であってもよい。本明細書において（メタ）アクリル系ポリマーとは、（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位を有するポリマーを意味する。（メタ）アクリル系ポリマーにおける（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位の含有率は、例えば４０重量％以上であり、５０重量％以上、６０重量％以上、７０重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、さらには９５重量％以上であってもよい。（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位のみからなってもよい。（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルを意味する。（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。

ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を有する。ポリエーテル構造は、少なくとも２つのエーテル基（－Ｏ－）を含む構造である。ポリエーテル構造は、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。ポリエーテル構造の一例は、直鎖状であっても分岐を有していてもよいアルキル基と、少なくとも２つのエーテル基とを含む。ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を主鎖に有していても側鎖に有していてもよく、側鎖に有することが好ましい。ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を側鎖に有する（メタ）アクリル系ポリマーであってもよい。

ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を有する構成単位を有していてもよい。当該構成単位においてポリエーテル構造は、主鎖に位置していても側鎖に位置していてもよく、側鎖に位置することが好ましい。ポリマー（Ａ）は、ポリエーテル構造を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位を有していてもよい。

ポリエーテル構造を側鎖に有するポリマー（Ａ）の一例は、以下の式（１）に示す単量体に由来する構成単位を有する。式（１）のＲ¹は、直鎖状であっても分岐を有していてもよいアルキル基であり、好ましくは、直鎖状のアルキル基である。Ｒ¹の例は、メチル基及びエチル基である。ｎは、１～１５の整数であり、好ましくは１～１０の整数であり、より好ましくは１～５の整数である。ｎが１のとき、式（１）の単量体は、ＣＯＯ基の「－Ｏ－」を含め、２つのエーテル基を含む。式（１）の単量体は、（メタ）アクリル系単量体の１種であり、より具体的には、（メタ）アクリレート単量体の１種である。側鎖末端のＲ¹Ｏ基に着目すると、式（１）の単量体は、アルコキシ基含有（メタ）アクリレート単量体の１種でもある。式（１）の単量体に由来する構成単位は、ポリエーテル構造を側鎖に有している。

式（１）の単量体の例は、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、２－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－（２－エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートであり、好ましくは２－メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）である。式（１）の単量体に由来する構成単位は、粘着剤組成物（Ｉ）から形成された粘着シートにおける表面抵抗値の低下に特に寄与しうる。

ポリマー（Ａ）におけるポリエーテル構造を有する構成単位（例えば、式（１）の単量体に由来する構成単位）の含有率は、例えば１５重量％以上であり、２０重量％以上、２５重量％以上、３０重量％以上、３５重量％以上、４０重量％以上、４５重量％以上、５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、さらには９５重量％以上であってもよい。当該含有率の上限は、例えば１００重量％以下であり、９９．５重量％以下、さらには９９重量％以下であってもよい。

ポリマー（Ａ）は、以下の単量体（Ａ２）に由来する構成単位を１種又は２種以上有していてもよい。なお、以下に示す単量体（Ａ２）は、式（１）の単量体との共重合が可能である。

単量体（Ａ２）の例は、炭素数１～３０のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体である。アルキル基は、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。アルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体の例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート及びオクタデシル（メタ）アクリレートである。ポリマー（Ａ）におけるアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位の含有率は、例えば８０重量％以下であり、７０重量％以下、６０重量％以下、５０重量％以下、４０重量％以下、３０重量％以下、２０重量％以下、１０重量％以下、さらには５重量％以下であってもよく、０重量％であっても（当該構成単位を有さなくても）よい。

単量体（Ａ２）の別の例は、水酸基含有単量体である。水酸基含有単量体は、水酸基含有（メタ）アクリル系単量体であってもよい。水酸基含有単量体の例は、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０－ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート及び１２－ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、並びに（４－ヒドロキシメチルシクロヘキシル)－メチルアクリレートである。粘着剤組成物（Ｉ）から形成された粘着シートの耐久性を向上させる観点からは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。ポリマー（Ａ）における水酸基含有単量体に由来する構成単位の含有率は、例えば１～５重量％であり、３重量％以下、さらには２重量％以下であってもよい。ポリマー（Ａ）は、水酸基含有単量体に由来する構成単位を有さなくてもよい。

単量体（Ａ２）は、芳香環含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体であってもよい。芳香環含有単量体は、芳香環含有（メタ）アクリル系単量体であってもよい。芳香環含有単量体の例は、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β－ナフトール（メタ）アクリレート及びビフェニル（メタ）アクリレートである。カルボキシル基含有単量体の例は、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸及びクロトン酸である。アミノ基含有単量体の例は、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートである。アミド基含有単量体の例は、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール－Ｎ－プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド及びメルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系単量体；Ｎ－（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン及びＮ－（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ－アクリロイル複素環単量体；並びにＮ－ビニルピロリドン及びＮ－ビニル－ε－カプロラクタム等のＮ－ビニル基含有ラクタム系単量体である。

単量体（Ａ２）は、多官能性単量体であってもよい。多官能性単量体の例は、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート及びウレタンアクリレート等の多官能アクリレート；並びにジビニルベンゼンである。多官能アクリレートは、好ましくは１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートである。

ポリマー（Ａ）における芳香環含有単量体、カルボキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体及び多官能性単量体に由来する構成単位の含有率の合計は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは８重量％以下である。ポリマー（Ａ）が当該構成単位を有する場合、含有率の合計は、例えば０．０１重量％以上であり、１重量％以上、２重量％以上、さらには３重量％以上であってもよい。ポリマー（Ａ）は、これらの構成単位を有さなくてもよい。特に、ポリマー（Ａ）において、カルボキシル基含有単量体に由来する構成単位の含有率は、０．１重量％未満であってもよく、０重量％であっても（当該構成単位を有さなくても）よい。

その他の単量体（Ａ２）の例は、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有単量体；リン酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル及び（メタ）アクリル酸イソボルニル等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン及びビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン及びイソブチレン等のオレフィン類、又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；並びに塩化ビニルである。

ポリマー（Ａ）における上記その他の単量体（Ａ２）に由来する構成単位の含有率の合計は、例えば３０重量％以下であり、１０重量％以下であってもよく、０重量％である（当該構成単位を有さない）ことが好ましい。

ポリマー（Ａ）は、上述した１種又は２種以上の単量体を公知の方法により重合して形成できる。単量体と、単量体の部分重合物とを重合してもよい。重合は、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、熱重合、活性エネルギー線重合により実施できる。光学的透明性に優れる粘着シートを形成できる観点からは、溶液重合、活性エネルギー線重合が好ましい。重合は、単量体及び／又は部分重合物と酸素との接触を避けて実施することが好ましく、このために、例えば、窒素等の不活性ガス雰囲気下における重合、あるいは樹脂フィルム等により酸素を遮断した状態での重合を採用できる。形成するポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの態様であってもよい。

ポリマー（Ａ）を形成する重合系は、１種又は２種以上の重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤の種類は、重合反応により選択でき、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤であってもよい。

溶液重合に使用する溶媒は、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類である。ただし、溶媒は上記例に限定されない。溶媒は、２種以上の溶媒の混合溶媒であってもよい。

溶液重合に使用する重合開始剤は、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤である。過酸化物系重合開始剤は、例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ－ブチルペルマレエートである。なかでも、特開２００２－６９４１１号公報に開示のアゾ系重合開始剤が好ましい。当該アゾ系重合開始剤は、例えば、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’－アゾビス－４－シアノバレリアン酸である。ただし、重合開始剤は上記例に限定されない。アゾ系重合開始剤の使用量は、例えば、単量体の全量１００重量部に対して０．０５～０．５重量部であり、０．１～０．３重量部であってもよい。

活性エネルギー線重合に使用する活性エネルギー線は、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線、及び紫外線である。活性エネルギー線は、紫外線が好ましい。紫外線の照射による重合は、光重合とも称される。活性エネルギー線重合の重合系は、典型的には、光重合開始剤を含む。活性エネルギー重合の重合条件は、ポリマー（Ａ）が形成される限り、限定されない。

光重合開始剤は、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤である。ただし、光重合開始剤は上記例に限定されない。

ベンゾインエーテル系光重合開始剤は、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、アニソールメチルエーテルである。アセトフェノン系光重合開始剤は、例えば、２，２－ジエトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－（ｔ－ブチル）ジクロロアセトフェノンである。α－ケトール系光重合開始剤は、例えば、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－［４－（２－ヒドロキシエチル）フェニル］－２－メチルプロパン－１－オンである。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤は、例えば、２－ナフタレンスルホニルクロライドである。光活性オキシム系光重合開始剤は、例えば、１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシムである。ベンゾイン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾインである。ベンジル系光重合開始剤は、例えば、ベンジルである。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンである。ケタール系光重合開始剤は、例えば、ベンジルジメチルケタールである。チオキサントン系光重合開始剤は、例えば、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンである。

光重合開始剤の使用量は、例えば、単量体の全量１００重量部に対して０．０１～１重量部であり、０．０５～０．５重量部であってもよい。

ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１００万～３００万であり、好ましくは１８０万～３００万である。ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が１００万～３００万であることによって、粘着シートのクラックを抑制できるとともに、粘度の上昇やゲル化の発生を抑制できる傾向がある。本明細書におけるポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）の測定に基づく値（ポリスチレン換算）である。

ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば－５０℃以下であり、好ましくは－５２℃以下であり、より好ましくは－５５℃以下である。ポリマー（Ａ）のＴｇの下限値は、例えば－７５℃である。ポリマー（Ａ）のＴｇは、ポリマー（Ａ）の構成単位を形成する単量体ごとに、ホモポリマーとしたときのＴｇを求め、これらのＴｇを構成単位の含有率を考慮して平均した値である。

粘着剤組成物（Ｉ）におけるポリマー（Ａ）の含有率は、固形分比で、例えば５０重量％以上であり、６０重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、さらには８０重量％以上であってもよい。含有率の上限は、例えば９９重量％以下であり、９７重量％以下、さらには９５重量％以下であってもよい。

＜導電剤＞
粘着剤組成物（Ｉ）は、導電剤（帯電防止剤）をさらに含む。粘着剤組成物（Ｉ）は、１種又は２種以上の導電剤を含んでいてもよい。導電剤の例は、塩等のイオン性化合物である。イオン性化合物は、常温（２５℃）で液体のイオン液体であってもよい。

イオン性化合物の例は、無機カチオン塩及び有機カチオン塩である。無機カチオン塩の例は、無機カチオン－アニオン塩である。無機カチオン塩に含まれるカチオンの例は、アルカリ金属イオンである。アルカリ金属イオンは、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンであり、好ましくはリチウムイオンである。無機カチオン塩は、リチウム塩であってもよい。

無機カチオン塩に含まれるアニオンの例は、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＡｌＣｌ₄ ^-、Ａｌ₂Ｃｌ₇ ^-、ＢＦ₄ ^-、ＰＦ₆ ^-、ＣｌＯ₄ ^-、ＮＯ₃ ^-、ＣＨ₃ＣＯＯ^-、ＣＦ₃ＣＯＯ^-、ＣＨ₃ＳＯ₃ ^-、ＣＦ₃ＳＯ₃ ^-、（ＣＦ₃ＳＯ₂）₃Ｃ^-、ＡｓＦ₆ ^-、ＳｂＦ₆ ^-、ＮｂＦ₆ ^-、ＴａＦ₆ ^-、（ＣＮ）₂Ｎ^-、Ｃ₄Ｆ₉ＳＯ₃ ^-、Ｃ₃Ｆ₇ＣＯＯ^-、（ＣＦ₃ＳＯ₂）（ＣＦ₃ＣＯ）Ｎ^-、^-Ｏ₃Ｓ（ＣＦ₂）₃ＳＯ₃ ^-、及び下記一般式（ａ）～（ｄ）で表されるアニオンである。
（ａ） （Ｃ_nＦ_2n+1ＳＯ₂）₂Ｎ^- （ｎは１～１０の整数）
（ｂ） ＣＦ₂（Ｃ_mＦ_2mＳＯ₂）₂Ｎ^- （ｍは１～１０の整数）
（ｃ） ^-Ｏ₃Ｓ（ＣＦ₂）_lＳＯ₃ ^- （ｌは１～１０の整数）
（ｄ） （Ｃ_pＦ_2p+1ＳＯ₂）Ｎ^-（Ｃ_qＦ_2q+1ＳＯ₂） （ｐ及びｑは、互いに独立して１～１０の整数）

無機カチオン塩に含まれるアニオンは、好ましくはフッ素含有アニオンであり、より好ましくはフッ素含有イミドアニオンである。フッ素含有イミドアニオンの例は、ペルフルオロアルキル基を有するイミドアニオンである。フッ素含有イミドアニオンのより具体的な例は、（ＣＦ₃ＳＯ₂）（ＣＦ₃ＣＯ）Ｎ^-や、上記の一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｄ）で表されるアニオンであり、好ましくは（ＣＦ₃ＳＯ₂）₂Ｎ^-、（Ｃ₂Ｆ₅ＳＯ₂）₂Ｎ^-等の一般式（ａ）で表わされる（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドであり、より好ましくは（ＣＦ₃ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表わされるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。好ましい無機カチオン塩の例は、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）である。

有機カチオン塩の例は、有機カチオン－アニオン塩である。有機カチオン塩に含まれるカチオンの例は、有機基を含む有機オニウムである。有機オニウムに含まれるオニウムの例は、含窒素オニウム、含硫黄オニウム、含リンオニウムであり、好ましくは、含窒素オニウム、含硫黄オニウムである。含窒素オニウムの例は、アンモニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンである。含硫黄オニウムの例は、スルホニウムカチオンである。含リンオニウムの例は、ホスホニウムカチオンである。有機オニウムに含まれる有機基の例は、アルキル基、アルコキシル基、アルケニル基である。好ましい有機オニウムの具体例は、テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、トリブチルメチルアンモニウムカチオン）、アルキルピペリジニウムカチオン、アルキルピロリジニウムカチオンである。

有機カチオン塩に含まれるアニオンの例は、無機カチオン塩に含まれるアニオンの例と同じである。好ましい有機カチオン塩の例は、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。

導電剤は、無機カチオン塩と有機カチオン塩とを組み合わせて用いてもよい。

粘着剤組成物（Ｉ）における導電剤の配合量は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．５重量部以上であり、１重量部以上、２重量部以上、３重量部以上、さらには４重量部以上であってもよい。配合量の上限は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば２０重量部以下であり、１５重量部以下、１０重量部以下、１０重量部未満、９重量部以下、８重量部以下、７重量部以下、さらには６重量部以下であってもよい。

＜添加剤＞
粘着剤組成物（Ｉ）は、ポリマー（Ａ）及び導電剤以外の材料をさらに含んでいてもよい。当該材料の例は、添加剤である。添加剤の例は、架橋剤、シランカップリング剤、顔料及び染料等の着色剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、リワーク向上剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、重合禁止剤、防錆剤、無機充填材、有機充填材、金属粉等の粉体、粒子、及び箔状物である。添加剤は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して合計で、例えば１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下の範囲で配合できる。

架橋剤の例は、有機系架橋剤及び多官能性金属キレートである。有機系架橋剤の例は、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤及びイミン系架橋剤である。有機系架橋剤及び多官能性金属キレートは、溶剤型及び活性エネルギー線硬化型のいずれの型の粘着剤組成物（Ｉ）に対しても使用できる。粘着剤組成物（Ｉ）が溶剤型である場合、架橋剤は、好ましくは過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤である。過酸化物系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用してもよい。粘着剤組成物（Ｉ）は、イソシアネート系架橋剤を含んでいてもよく、過酸化物系架橋剤を含んでいてもよく、イソシアネート系架橋剤及び過酸化物系架橋剤の双方を含んでいてもよい。

イソシアネート系架橋剤の例は、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート及びポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート化合物；ブチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物である。イソシアネート系架橋剤は、上記イソシアネート化合物をトリメチロールプロパン等の多価アルコール化合物に付加した化合物（アダクト体）；上記イソシアネート化合物をポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等のポリオールと付加反応させた化合物；イソシアヌレート化物等の上記イソシアネート化合物の誘導体であってもよい。誘導体の具体例は、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、東ソー社製、コロネートＨＸ）である。

粘着剤組成物（Ｉ）がイソシアネート系架橋剤を含む場合、その配合量は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．１～１０重量部であり、０．２～５重量部、０．２５～３重量部、０．３～１重量部、さらには０．３～０．５重量部であってもよい。

過酸化物系架橋剤の例は、ジ（２－エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４－ｔ－ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ－ｓｅｃ－ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ－ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジ－ｎ－オクタノイルパーオキサイド、１，１，３，３－テトラメチルブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート、ジ（４－メチルベンゾイル）パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシイソブチレート、１，１－ジ（ｔ－ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサンである。過酸化物系架橋剤は、架橋反応効率が優れることから、ベンゾイルパーオキサイドであってもよい。

粘着剤組成物（Ｉ）が過酸化物系架橋剤を含む場合、その配合量は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．００５～５重量部であり、０．０１～３重量部、０．０５～２重量部、０．０７～１重量部、０．０７～０．５重量部、０．０７～０．３重量部、さらには０．０７～０．２重量部であってもよい。

シランカップリング剤の例は、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－２－（アミノエチル）－３－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３－トリエトキシシリル－Ｎ－（１，３－ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ－フェニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤である。

粘着剤組成物（Ｉ）がシランカップリング剤を含む場合、その配合量は、ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば５重量部以下であり、３重量部以下、１重量部以下、０．５重量部以下、０．２重量部以下、０．１重量部以下、さらには０．０５重量部以下であってもよい。粘着剤組成物（Ｉ）は、シランカップリング剤を含まなくてもよい。

粘着剤組成物（Ｉ）の型は、例えば、エマルション型、溶剤型（溶液型）、活性エネルギー線硬化型（光硬化型）、熱溶融型（ホットメルト型）である。耐久性に優れる粘着シートを形成できる観点からは、粘着剤組成物（Ｉ）は、溶剤型又は活性エネルギー線硬化型であってもよく、溶剤型であってもよい。溶剤型の粘着剤組成物（Ｉ）は、紫外線硬化剤等の光硬化剤を含まなくてもよい。

粘着剤組成物（Ｉ）は、例えば、光学積層体に使用できる。換言すれば、粘着剤組成物（Ｉ）は光学積層体用であってもよい。ただし、粘着剤組成物（Ｉ）の用途は、上記例に限定されない。

［粘着シート］
本実施形態の粘着シートの一例を図１に示す。図１の粘着シート１は、粘着剤組成物（Ｉ）から形成されたシートである。

粘着シート１は、粘着剤組成物（Ｉ）の説明において上述した範囲のラジカル発生量ＲＧ₁₀を有しうる。また、粘着シート１は、粘着剤組成物（Ｉ）の説明において上述した範囲のラジカル発生量ＲＧ₂₀及びＲＧ₃₀、並びにラジカル発生量比ＲＧ₂₀／ＲＧ₁₀及びＲＧ₃₀／ＲＧ₁₀から選ばれる少なくとも１つの特性を有しうる。

粘着シート１は、粘着剤組成物（Ｉ）の説明において上述した範囲の表面抵抗値を有しうる。

粘着シート１は、粘着剤組成物（Ｉ）から以下の方法によって形成できる。溶剤型については、例えば、粘着剤組成物（Ｉ）又は粘着剤組成物（Ｉ）と溶剤との混合物を基材フィルムに塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を乾燥して粘着シート１を形成する。乾燥時の熱により粘着剤組成物（Ｉ）は熱硬化する。活性エネルギー線硬化型（光硬化型）については、例えば、重合によりポリマー（Ａ）となる単量体（群）、並びに必要に応じて、単量体（群）の部分重合物、重合開始剤、添加剤及び溶剤等の混合物を基材フィルムに塗布し、形成された塗布膜に活性エネルギー線を照射して粘着シート１を形成する。活性エネルギー線の照射前に、塗布膜を乾燥して溶剤を除去してもよい。基材フィルムは、塗布面に剥離処理がなされたフィルム（はく離ライナー）であってもよい。

基材フィルム上に形成された粘着シート１は、任意の層に転写できる。また、基材フィルムは偏光板等の光学フィルムであってもよく、この場合、粘着シート１と光学フィルムとを含む光学積層体が得られる。

基材フィルムへの塗布には、公知の方法を採用できる。塗布は、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコートにより実施できる。

溶剤型について、塗布後の乾燥温度は、例えば４０～２００℃である。乾燥時間は、例えば５秒～２０分であり、５秒～１０分、さらには１０秒～５分であってもよい。活性エネルギー線硬化型について、塗布後の乾燥を行う場合の乾燥温度及び乾燥時間は、上記範囲にあってもよい。

基材フィルムに塗布する組成物及び混合物は、取り扱い及び塗工に適した粘度を有することが好ましい。このため、活性エネルギー線硬化型については、塗布する混合物は、単量体（群）の部分重合物を含むことが好ましい。

粘着シート１の厚さは、例えば２μｍ～５５μｍであり、２μｍ～３０μｍ、５μｍ～２５μｍ、さらには１０μｍ～２０μｍであってもよい。

粘着シート１は、例えば、光学積層体に使用できる。換言すれば、粘着シート１は光学積層体用であってもよい。ただし、粘着シート１の用途は、上記例に限定されない。

［光学積層体］
本実施形態の光学積層体の一例を図２に示す。図２の光学積層体１０Ａは、粘着シート１と光学フィルムとを含む。図１の光学フィルムは偏光板２である。偏光板２は、偏光子を含む。粘着シート１と偏光板２とは互いに積層されている。光学積層体１０Ａは、粘着シート１を介して、対象物（例えば、画像表示パネル）と貼り合わせることが可能である。光学積層体１０Ａは、粘着シート付き光学フィルム、より具体的には、粘着シート付き偏光板、として使用できる。偏光板２以外の光学フィルムの例は、位相差フィルム、並びに偏光板及び／又は位相差フィルムを含む積層フィルムである。光学フィルムは、円偏光板であってもよい。ただし、光学フィルムは上記例に限定されない。光学フィルムは、ガラス製のフィルムを含んでいてもよい。

＜偏光板＞
偏光板２は、典型的には、偏光子及び保護フィルム（透明保護フィルム）を含む積層体である。保護フィルムは、例えば、偏光子の主面（最も広い面積を有する表面）に接して配置されている。偏光子は、２つの保護フィルムの間に配置されていてもよい。光学積層体１０Ａは保護フィルムをさらに含み、保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に配置されていてもよい。

偏光子としては、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。偏光子は、典型的には、ポリビニルアルコール系フィルム（ポリビニルアルコール系フィルムには、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムが含まれる）、及び、ヨウ素等の二色性物質からなる。

偏光子の厚さは、特に限定されず、例えば８０μｍ以下であり、５０μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、さらには２０μｍ以下であってもよい。偏光子の厚さの下限は、特に限定されず、例えば１μｍ以上であり、５μｍ以上、１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上であってもよい。薄型の偏光子（例えば、厚さ２０μｍ以下）は、寸法変化が抑制されており、光学積層体の耐久性、特に高温下の耐久性、の向上に寄与しうる。

保護フィルムの材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及び、これらの混合物が挙げられる。保護フィルムの材料は、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂であってもよい。偏光板２が２つの保護フィルムを有する場合、２つの保護フィルムの材料は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、偏光子の一方の主面に対して、接着剤を介して、熱可塑性樹脂で構成された保護フィルムが貼り合わされ、偏光子の他方の主面に対して、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂で構成された保護フィルムが貼り合わされていてもよい。保護フィルムは、任意の添加剤を１種類以上含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。

保護フィルムの透湿度は、特に限定されず、２００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以下であってもよく、５０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）以下であってもよい。この場合、偏光板２の内部に空気中の水分が侵入することを抑制でき、偏光板２の水分率の変化を抑制できる。これにより、保存時等において、偏光板２のカールや寸法変化の発生を抑制できる。また、透湿度が上記範囲に制限されている保護フィルムは、粘着シート１と偏光子との間に配置された場合には、高温下における粘着シート１からのラジカルの移動の阻害に寄与しうる。透湿度が低い保護フィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエステル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、アリレート系ポリマー、アミド系ポリマー、オレフィン系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。

保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ Ｚ０２０８：１９７６の透湿度試験（カップ法）に準じて、以下の方法によって測定できる。まず、保護フィルムを直径６０ｍｍに切断し、測定サンプルを準備する。次に、約１５ｇの塩化カルシウムが配置された透湿カップに測定サンプルをセットする。この透湿カップを温度４０℃、湿度９２％ＲＨに設定された恒温機に配置し、２４時間放置することによって透湿度試験を行う。試験前後における塩化カルシウムの重量の増加量を測定することによって、保護フィルムの透湿度を特定できる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１０～２００μｍ程度である。

偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の接着剤以外の他の接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、各種の保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。接着剤は、金属化合物フィラーを含んでいてもよい。

偏光板では、保護フィルムに代えて、位相差フィルム等を偏光子上に形成することもできる。保護フィルム上には、さらに別の保護フィルムを設けること、位相差フィルム等を設けること等もできる。

保護フィルムについて、偏光子と接着している表面と対向する表面には、ハードコート層が設けられていてもよく、反射防止、スティッキング防止、拡散、アンチグレア等を目的とした処理を施すこともできる。

本実施形態の光学積層体の別の一例を図３に示す。図３の光学積層体１０Ｂは、はく離ライナー３、粘着シート１及び偏光板２がこの順に積層された積層構造を有する。光学積層体１０Ｂは、はく離ライナー３を剥離することで、粘着シート付き偏光板として使用できる。以下の各例は、技術的に矛盾しない限り、相互に組み合わされてもよい。

はく離ライナー３の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

プラスチックフィルムとしては、粘着シート１を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。

はく離ライナー３の厚さは、通常５～２００μｍ、好ましくは５～１００μｍ程度である。はく離ライナー３には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理が施されてもよい。特に、はく離ライナー３の表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、粘着シート１からの剥離性をより高めることができる。

なお、上述のとおり、粘着シート１を作製するときに利用した基材フィルムをはく離ライナー３として用いてもよい。

本実施形態の光学積層体の別の一例を図４に示す。図４の光学積層体１０Ｃは、はく離ライナー３、粘着シート１、位相差フィルム５、層間粘着剤４及び偏光板２がこの順に積層された積層構造を有する。光学積層体１０Ｃは、はく離ライナー３を剥離した後、例えば画像表示セルに貼付して使用できる。

位相差フィルム５としては、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。位相差フィルム５は、例えば、面内及び／又は厚さ方向に複屈折を有する。

位相差フィルム５には、反射防止用位相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕、〔０２２８〕参照）、視野角補償用相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が含まれる。

位相差フィルム５の具体的な構成、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層か等は特に限定されず、公知の位相差フィルムを使用することができる。

位相差フィルム５の厚さは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは１～９μｍであり、特に好ましくは３～８μｍである。

位相差フィルム５は、例えば、液晶材料が配向、固定化された１／４波長板及び／又は１／２波長板を含んでいてもよい。

層間粘着剤４には公知の粘着剤を使用できる。粘着シート１を層間粘着剤４に使用してもよい。

本実施形態の光学積層体の別の一例を図５に示す。図５の光学積層体１０Ｄは、はく離ライナー３、粘着シート１、位相差フィルム５、層間粘着剤４、偏光板２及び保護フィルム６がこの順に積層された積層構造を有する。光学積層体１０Ｄは、はく離ライナー３を剥離した後、例えば画像表示セルに貼付して使用できる。

保護フィルム６は、光学積層体１０Ｄの流通及び保管時、並びに光学積層体１０Ｄを画像表示装置に組み込んだ状態において、最外層である偏光板２を保護する機能を有する。また、画像表示装置に組み込んだ状態において、外部空間へのウィンドウとして機能する保護フィルム６であってもよい。保護フィルム６は、典型的には、樹脂フィルムである。保護フィルム６を構成する樹脂は、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル、シクロオレフィン、ポリイミド、並びにポリアミドであり、ポリエステルが好ましい。ただし、保護フィルム６は上記例に限定されない。保護フィルム６は、ガラス製のフィルム、又はガラス製のフィルムを含む積層フィルムであってもよい。保護フィルム６には、アンチグレア、反射防止、帯電防止等の表面処理が施されていてもよい。

保護フィルム６は、任意の粘着剤によって偏光板２に接合されていてもよい。粘着シート１による接合も可能である。

本実施形態の光学積層体は、例えば、帯状の光学積層体を巻回した巻回体として、あるいは枚葉状の光学積層体として、流通及び保管が可能である。本実施形態の光学積層体は、静電気が特に生じやすい環境で用いられる画像表示装置、特に車載用ディスプレイ、の用途に適している。車載用ディスプレイとしては、例えば、カーナビゲーション装置用パネル、クラスタパネル、ミラーディスプレイ等が挙げられる。クラスタパネルは、車両の走行速度やエンジンの回転数等を表示するパネルである。

［画像表示パネル］
本実施形態の画像表示パネルの一例を図６に示す。図６の画像表示パネル１１Ａは、光学積層体１０Ａを備え、例えば画像表示セル３０Ａをさらに備える。詳細には、粘着シート１を介して、光学積層体１０Ａが画像表示セル３０Ａに貼り合わされている。なお、光学積層体１０Ａに代えて、図３～５の光学積層体１０Ｂ，１０Ｃ又は１０Ｄも使用可能である（ただし、はく離ライナー３を除く）。

画像表示セル３０Ａは、例えば、画像形成層３２、第１透明基板３１及び第２透明基板３３を備えている。画像形成層３２は、例えば、第１透明基板３１及び第２透明基板３３の間に配置されており、第１透明基板３１及び第２透明基板３３のそれぞれに接している。光学積層体１０Ａの粘着シート１は、例えば、画像表示セル３０Ａの第１透明基板３１に接している。

画像形成層３２は、例えば、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層である。このような液晶分子を含む液晶層は、ＩＰＳ（In-Plane-Switching）方式に適している。ただし、液晶層は、ＴＮ（Twisted Nematic）型、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型、π型、ＶＡ（Vertical Alignment）型等に用いられてもよい。本明細書では、液晶層を備えた画像表示セルを液晶セルと呼び、液晶セルを備えた画像表示パネルを液晶パネルと呼ぶことがある。なお、画像形成層３２は、ＥＬ発光層であってもよい。

画像形成層３２の厚さは、例えば、１．５μｍ～４μｍである。

第１透明基板３１及び第２透明基板３３の材料としては、例えば、ガラス及びポリマーが挙げられる。本明細書では、ポリマーで構成された透明基板をポリマーフィルムと呼ぶことがある。透明基板を構成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネート等が挙げられる。ガラスで構成された透明基板の厚さは、例えば、０．１ｍｍ～１ｍｍである。ポリマーで構成された透明基板の厚さは、例えば、１０μｍ～２００μｍである。

画像表示セル３０Ａは、画像形成層３２、第１透明基板３１及び第２透明基板３３以外の他の層をさらに含んでいてもよい。他の層としては、例えば、カラーフィルタ、易接着層及びハードコート層が挙げられる。カラーフィルタは、例えば、画像形成層３２よりも視認側に配置されており、好ましくは第１透明基板３１と光学積層体１０Ａの粘着シート１との間に位置する。易接着層及びハードコート層は、例えば、第１透明基板３１又は第２透明基板３３の表面上に配置されている。

画像表示パネル１１Ａは、光学積層体１０Ａ及び画像表示セル３０Ａ以外の他の部材をさらに備えていてもよい。例えば、画像表示パネル１１Ａは、光学積層体１０Ａの側面に電気的に接続している導通構造（図示せず）をさらに備えていてもよい。導通構造をアースに接続すれば、光学積層体１０Ａが静電気によって帯電することを抑制しやすい。導通構造は、光学積層体１０Ａの側面全体を覆っていてもよく、光学積層体１０Ａの側面を部分的に覆っていてもよい。光学積層体１０Ａの側面全体の面積に対する導通構造によって覆われた光学積層体１０Ａの側面の面積の比率は、例えば１％以上であり、好ましくは３％以上である。

導通構造の材料としては、例えば銀、金等の金属で構成された導電性ペースト；導電性接着剤；他の導電材料が挙げられる。導通構造は、光学積層体１０Ａの側面から伸びる配線であってもよい。

画像表示パネル１１Ａは、偏光板２以外の他の光学フィルムをさらに備えていてもよい。他の光学フィルムとしては、例えば、偏光板、反射板、反透過板、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム等の画像表示装置に用いられるフィルムが挙げられる。画像表示パネル１１Ａは、これらの１種又は２種以上の他の光学フィルムを備えていてもよい。

他の光学フィルムが偏光板である場合、当該偏光板は、例えば、粘着シートを介して、画像表示セル３０Ａの第２透明基板３３と貼り合わされる。この偏光板は、例えば、偏光板２について上述した構成を有する。他の光学フィルムとしての偏光板において、偏光子の透過軸（又は吸収軸）は、例えば、偏光板２における偏光子の透過軸（又は吸収軸）と直交している。偏光板と第２透明基板３３とを貼り合わせるための粘着シートの材料としては、粘着シート１について上述したものを用いることができる。この粘着シートの厚さは、特に限定されず、例えば１～１００μｍであり、好ましくは２～５０μｍであり、より好ましくは２～４０μｍであり、さらに好ましくは５～３５μｍである。

本実施形態の画像表示パネルの別の一例を図７に示す。図７の画像表示パネル１１Ｂは、光学積層体１０Ａ及び画像表示セル３０Ａの間に配置された導電層４０をさらに備えている。

導電層４０は、例えば、導電剤を含む層である。導電剤としては、粘着シート１について上述したものを用いることができる。ただし、導電剤は上記例に限定されない。導電層４０は各種の導電剤、例えば、カーボンナノチューブ、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ドーパントとの複合体である導電性ポリマー（一例として、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体：ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）等、を含みうる。導電層４０の厚さは、例えば、５ｎｍ～１８０ｎｍである。導電層４０の表面抵抗値は、例えば、１．０×１０⁶Ω／□～１．０×１０¹⁰Ω／□であり、好ましくは１．０×１０⁸Ω／□～１．０×１０⁹Ω／□である。

本実施形態の画像表示パネルの別の一例を図８に示す。図８の画像表示パネル１１Ｃは、タッチセンシング電極部３５をさらに含む画像表示セル３０Ｂを備えている。画像表示セル３０Ｂにおいて、タッチセンシング電極部３５は、第１透明基板３１と第２透明基板３３との間に配置されている。タッチセンシング電極部３５は、タッチセンサ及びタッチ駆動の機能を有する。画像表示パネル１１Ｃは、いわゆるインセル型画像表示パネルであり、画像表示セル３０Ｂは、いわゆるインセル型画像表示セルである。

タッチセンシング電極部３５は、例えば、タッチセンサ電極３６及びタッチ駆動電極３７を有する。タッチセンサ電極３６とは、タッチ検出用の（受信）電極を意味する。タッチセンサ電極３６及びタッチ駆動電極３７は、それぞれ独立して各種パターンにより形成することができる。例えば、画像表示セル３０Ｂが平板状である場合、タッチセンサ電極３６及びタッチ駆動電極３７をそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に独立して設け、これらが直角に交差するようなパターンに形成することができる。図８では、タッチセンシング電極部３５において、タッチセンサ電極３６がタッチ駆動電極３７よりも視認側に配置されている。ただし、タッチ駆動電極３７がタッチセンサ電極３６よりも視認側に配置されていてもよい。タッチセンシング電極部３５において、タッチセンサ電極３６及びタッチ駆動電極３７は、一体化されていてもよい。

図８において、タッチセンシング電極部３５は、画像形成層３２と第１透明基板３１との間（画像形成層３２よりも視認側）に配置されている。ただし、タッチセンシング電極部３５は、画像形成層３２と第２透明基板３３との間（画像形成層３２よりも照明システム側）に配置されていてもよい。

タッチセンシング電極部３５において、タッチセンサ電極３６及びタッチ駆動電極３７は、互いに接していなくてもよい。例えば、タッチセンサ電極３６が画像形成層３２と第１透明基板３１との間に配置され、タッチ駆動電極３７が画像形成層３２と第２透明基板３３との間に配置されていてもよい。

タッチセンシング電極部３５における駆動電極（タッチ駆動電極３７、又は、タッチセンサ電極３６とタッチ駆動電極３７とが一体化された電極）は、画像形成層３２を制御する共通電極を兼ねることができる。

タッチセンシング電極部３５を構成するタッチセンサ電極３６（静電容量センサー）、タッチ駆動電極３７、又は、これらを一体化して形成した電極は、透明導電層として機能する。この透明導電層の材料は、特に限定されず、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、マグネシウム、タングステン等の金属、及び、これらの合金等が挙げられる。透明導電層の材料は、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、ジルコニウム、カドミウム等の金属の酸化物であってもよい。この酸化物としては、具体的には、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム及びこれらの混合物等が挙げられる。透明導電層の材料は、ヨウ化銅等の金属化合物であってもよい。透明導電層の材料は、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）等が好ましく、ＩＴＯが特に好ましい。透明導電層の材料がＩＴＯである場合、透明導電層における酸化インジウムの含有率が８０～９９重量％であり、かつ酸化スズの含有率が１～２０重量％であることが好ましい。

タッチセンシング電極部３５を構成する電極（タッチセンサ電極３６、タッチ駆動電極３７、又は、これらを一体化して形成した電極）は、第１透明基板３１と第２透明基板３３との間において、常法により透明電極パターンとして形成することができる。この透明電極パターンは、例えば、透明基板の端部に形成された引き回し線に電気的に接続されている。引き回し線は、例えば、コントローラＩＣと接続されている。透明電極パターンの形状としては、櫛状、ストライプ状、ひし形状等、用途に応じて任意の形状を採用することができる。透明電極パターンの厚さは、例えば１０ｎｍ～１００ｎｍである。透明電極パターンの幅は、例えば０．１ｍｍ～５ｍｍである。

［画像表示装置］
本実施形態の画像表示装置は、例えば、画像表示パネル１１Ａ及び照明システムを備えている。なお、画像表示パネル１１Ａに代えて、図７～８の画像表示パネル１１Ｂ及び１１Ｃも使用可能である。画像表示装置において、画像表示パネル１１Ａは、例えば、照明システムよりも視認側に配置されている。照明システムは、例えば、バックライト又は反射板を有し、画像表示パネル１１Ａに光を照射する。

画像表示装置は、有機ＥＬディスプレイであってもよく、液晶ディスプレイであってもよい。ただし、画像表示装置はこの例に限定されない。画像表示装置は、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）等であってもよい。画像表示装置は、家電用途、車載用途、パブリックインフォメーションディスプレイ（ＰＩＤ）用途等に用いることができ、車載用ディスプレイであることが好ましい。

以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。

＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。（メタ）アクリル系ポリマーのＭｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００Ｈ_XL＋ＧＭＨ_XL＋ＧＭＨ_XL
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ 計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン

（サンプル１）
［（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の調製］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管及び冷却器を備えた４つ口フラスコに、２－メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）９９重量部及び４－ヒドロキシブチルアクリレート１重量部を含有する単量体混合物を仕込んだ。さらに、単量体混合物１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ；キシダ化学社製）０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込んだ。混合物を緩やかに攪拌しながら、フラスコ内について窒素ガスを導入して窒素置換した。フラスコ内の液温を５５℃付近に維持して８時間重合反応を行うことによって、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４の（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液を調製した。

［（メタ）アクリル系粘着剤組成物の調製］
次に、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液の固形分１００重量部に対して、０．３５重量部のイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ；トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート）、０．０１重量部の過酸化物系架橋剤（日本油脂社製、ナイパーＢＭＴ）、及び導電剤として５重量部のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ；三菱マテリアル電子化成社製）をさらに配合することによって、（メタ）アクリル系粘着剤組成物（サンプル１）の溶液を調製した。

（サンプル２）
過酸化物系架橋剤を配合しなかったことを除き、サンプル１と同じ方法によって、粘着剤組成物（サンプル２）の溶液を調製した。

（サンプル３）
過酸化物系架橋剤の配合量を０．１重量部に変更したことを除き、サンプル１と同じ方法によって、粘着剤組成物（サンプル３）の溶液を調製した。

（サンプル４）
（メタ）アクリル系ポリマーＡ１の溶液の固形分１００重量部に対して、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、Irganox1135）１．０重量部をさらに配合したことを除き、サンプル３と同じ方法によって、粘着剤組成物（サンプル４）の溶液を調製した。

（サンプル５）
過酸化物系架橋剤の配合量を１．０重量部に変更したことを除き、サンプル１と同じ方法によって、粘着剤組成物（サンプル５）の溶液を調製した。

サンプル１～５の各粘着剤組成物の組成を以下の表１に示す。

［粘着シートの作製］
各粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で表面処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（はく離ライナー；三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着シートの厚さが２０μｍになるように塗布した。得られた塗布膜を１５５℃で１分間乾燥させることによって、はく離ライナーの表面に粘着シート（サンプル１～５の各サンプルにそれぞれ対応するサンプル１１～１５）を形成した。

＜ラジカル発生量の定量＞
各粘着剤組成物について、粘着シートを形成したときのラジカル発生量ＲＧ₁₀、ＲＧ₂₀及びＲＧ₃₀の評価は、上述の方法により実施した。ただし、ＥＳＲ試料管に収容する試験片（約５０ｍｇ）は、上記作製した粘着シートから採取した。測定装置及び測定条件は以下に記載するとおりとした。ラジカル発生量の算出に使用したＥＳＲ信号のｇ値（中心磁場）は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１が側鎖に有するポリエーテル構造に起因して生じたラジカルの中でＥＳＲ信号の強度が最も大きく、偏光板に含まれるＰＶＡのポリエン化への寄与が大きいと考えられるＮＯ（ニトロキシド）ラジカルに対応した３３５２Ｇ（ガウス）付近とした。
・測定装置：ＥＭＸｐｌｕｓ（ＢＲＵＫＥＲ社）
・測定条件
測定温度 １０５℃
磁場掃引範囲 ２００Ｇ
変調 １００ｋＨｚ、５Ｇ
マイクロ波 ９．４０ＧＨｚ、１ｍＷ
掃引時間 ８０秒×４回
時定数 ３２７．６８ミリ秒
データポイント数 １０００ｐｏｉｎｔｓ
キャビティ Ｓｕｐｅｒ－ｈｉｇｈ－Ｑ

＜表面抵抗値の測定＞
各粘着剤組成物について、粘着シートを形成したときの表面抵抗値は、上記作製した粘着シートを試験サンプルとして使用し、三菱ケミカルアナリテック社製、ハイレスタＭＣＰ－ＨＴ４５０を用いて、印加電圧２５０Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定した。表面抵抗値の測定は、温度２５℃±５℃及び相対湿度５０±５％の環境下で実施した。

［光学積層体の作製］
＜偏光板Ａの作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、温度３０℃、濃度０．３重量％のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。次に、濃度４重量％でホウ酸を含み、かつ濃度１０重量％でヨウ化カリウムを含む、温度６０℃の水溶液中に０．５分間浸漬しながら、総合延伸倍率が６倍になるまで延伸した。次に、濃度１．５重量％でヨウ化カリウムを含む、温度３０℃の水溶液中に１０秒間浸漬させて洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行うことによって、厚さ２８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、ラクトン環構造を有する変性アクリル系ポリマーからなる厚さ３０μｍの透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せた。さらに、偏光子の他方の面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、ＫＣ４ＵＹ）にハードコート層（ＨＣ）を形成した厚さ４７μｍの透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せた。７０℃に設定されたオーブン内で５分間加熱乾燥させることによって偏光板Ａを作製した。

＜偏光板Ｂの作製＞
偏光子の作製に用いたポリビニルアルコールフィルムの厚さを変更した以外は偏光板Ａの作製と同様にして、厚さ１８μｍの偏光子を得た。次に、得られた偏光子に対して、偏光板Ａの作製と同様にして２種類の透明保護フィルムを貼り合わせて、偏光板Ｂを作製した。

（実施例１）
はく離ライナー上に形成したサンプル１１の粘着シートを上述の偏光板Ｂ（偏光子の厚さ１８μｍ）に転写して、実施例１の光学積層体（粘着シート付き偏光板）を作製した。なお、粘着シートは、変性アクリル系ポリマーからなる透明保護フィルム側の偏光板の表面に転写した。

（実施例２）
サンプル１１の代わりにサンプル１２の粘着シートを使用したことを除き、実施例１と同様にして、実施例２の光学積層体を作製した。

（実施例３）
サンプル１１の代わりにサンプル１３の粘着シートを使用したことを除き、実施例１と同様にして、実施例３の光学積層体を作製した。

（実施例４）
サンプル１１の代わりにサンプル１４の粘着シートを使用したことを除き、実施例１と同様にして、実施例４の光学積層体を作製した。

（実施例５）
サンプル１１の代わりにサンプル１３の粘着シートを使用すると共に、偏光板Ｂの代わりに偏光板Ａを使用したことを除き、実施例１と同様にして、実施例５の光学積層体を作製した。

（比較例１）
サンプル１１の代わりにサンプル１５の粘着シートを使用したことを除き、実施例１と同様にして、比較例１の光学積層体を作製した。

＜着色＞
高温下における光学積層体の着色は、以下の方法により評価した。作製した光学積層体を、偏光子の吸収軸が長辺となるように４５×４０ｍｍのサイズに切断した。次に、切断した光学積層体を、その粘着シートを介して、画像表示パネルの最外層を模したガラス板に貼り合わせた。次に、光学積層体における偏光板側の露出面に、粘着剤（日東電工社製、ＬＵＣＩＡＣＳ ＣＳ９８２１；アクリル酸モノマーフリー粘着剤、厚さ２００μｍ）を介して、前面透明部材を模したガラス板を貼り合わせて、画像表示装置を模した評価用の積層体を作製した。次に、評価用の積層体を９５℃又は１０５℃に保持した熱風オーブンに１２０時間静置する加熱試験を実施し、加熱試験の前後における積層体の厚さ方向の光線透過率を測定した。光線透過率は、分光光度計（大塚電子社製、ＬＰＦ－２００）を用いて、ＪｌＳ Ｚ８７０１：１９８２に定められた２度視野ＸＹＺ系によるＹ値（視感度補正を実施）として求めた。光源には、Ｃ光源を用いた。測定波長は、３８０～７００ｎｍ（１０ｎｍ毎）とした。積層体における光線透過率の測定部位は、最も着色が進んでいると考えられる中央付近とした。加熱試験前の光線透過率をＴｓ₀、加熱試験後の光線透過率をＴｓ₁₂₀として、その差ΔＴｓ＝Ｔｓ₁₂₀－Ｔｓ₀の値に基づいて、高温下における光学積層体の着色の程度を評価した。
Ａ：ΔＴｓが０％超
Ｂ：ΔＴｓが０％以下－３％超
Ｃ：ΔＴｓが－３％以下－１０％超
Ｄ：ΔＴｓが－１０％以下

＜耐久性（高温耐久性）＞
光学積層体の耐久性（高温耐久性）は、以下の方法により評価した。作製した光学積層体を、その粘着シートを介してガラス板（コーニング製、イーグルＸＧ）の表面に固定した。固定は、２４℃及び５０％ＲＨの雰囲気で実施した。次に、５０℃及び５気圧（絶対圧）のオートクレーブにて１５分処理した後、２４℃に冷えるまで放置して、ガラス板への光学積層体への接合を安定させた後、１０５℃の加熱雰囲気に５００時間放置した。放置後、２４℃及び５０％ＲＨの雰囲気に戻し、ガラス板からの偏光板の剥がれや、ガラス板と偏光板との間に発泡が生じていないかを目視により確認して、以下のように、耐久性を評価した。
Ａ：発泡や剥がれ等の外観上の変化がみられない。
Ｂ：端部において、単独の剥がれ又は発泡がわずかにみられるが、実用上、問題ない範囲にある。
Ｃ：端部において、連続した剥がれ又は発泡がわずかにみられるが、実用上、問題ない範囲にある。
Ｄ：端部に著しい剥がれ又は発泡がみられ、実用上、問題がある。

実施例及び比較例の各光学積層体の評価結果を、各光学積層体に使用した粘着シートの評価結果と共に、以下の表２に示す。なお、各光学積層体における高温下での着色（赤色化）は、主に偏光子に生じていた。

表２に示すように、実施例の光学積層体では比較例の光学積層体に比べて、粘着シートの低い表面抵抗値が達成されながら、高温下における着色が抑制された。

本発明の粘着剤組成物は、例えば、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に使用できる。

１ 粘着シート
２ 偏光板
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ 光学積層体
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ 画像表示パネル

Claims (20)

1. ポリエーテル構造を有するポリマー（Ａ）を主成分として含み、
   導電剤をさらに含み、
   粘着シートを形成したときに、前記粘着シートは、１．５×１０¹⁴個／ｇ以下のラジカル発生量ＲＧ₁₀及び１×１０¹⁰Ω／□以下の表面抵抗値を有する、粘着剤組成物。
   ただし、前記ＲＧ₁₀は、電子スピン共鳴法により評価した、１０５℃及び１０分の加熱時における前記粘着シートのラジカル発生量である。
2. 前記ポリマー（Ａ）が（メタ）アクリル系ポリマーである、請求項１に記載の粘着剤組成物。
3. 前記ポリマー（Ａ）が前記ポリエーテル構造を側鎖に有する、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
4. 前記ポリマー（Ａ）が以下の式（１）に示す単量体に由来する構成単位を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
   

   

   式（１）のＲ¹は、直鎖状であっても分岐を有していてもよいアルキル基であり、ｎは、１～１５の整数である。
5. 前記ポリマー（Ａ）における前記構成単位の含有率が２５重量％以上である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
6. 前記表面抵抗値が１×１０⁹Ω／□以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
7. ラジカル発生量比ＲＧ₂₀／ＲＧ₁₀が１．５未満である、請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
   ただし、前記ＲＧ₂₀は、電子スピン共鳴法により評価した、１０５℃及び２０分の加熱時における前記粘着シートのラジカル発生量である。
8. ラジカル発生量比ＲＧ₃₀／ＲＧ₁₀が１．９未満である、請求項１～７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
   ただし、前記ＲＧ₃₀は、電子スピン共鳴法により評価した、１０５℃及び３０分の加熱時における前記粘着シートのラジカル発生量である。
9. 前記粘着剤組成物における前記導電剤の配合量が、前記ポリマー（Ａ）１００重量部に対して８重量部以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
10. 前記粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤をさらに含む、請求項１～９のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
11. 前記粘着剤組成物が過酸化物系架橋剤をさらに含む、請求項１～１０のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
12. 溶剤型である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
13. 光学積層体用である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
14. 請求項１～１３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着シート。
15. 請求項１４に記載の粘着シートと、
    光学フィルムと、
    を含む、光学積層体。
16. 前記光学フィルムが、偏光子を含む偏光板である、請求項１５に記載の光学積層体。
17. 保護フィルムをさらに含み、
    前記保護フィルムは、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置されている、請求項１６に記載の光学積層体。
18. 前記偏光子の厚さが２０μｍ以下である、請求項１６又は１７に記載の光学積層体。
19. 請求項１５～１８のいずれか１項に記載の光学積層体を備える、画像表示パネル。
20. 請求項１９に記載の画像表示パネルを備える、画像表示装置。

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