JP2023045217A - コイル部品 - Google Patents

Abstract

【課題】Ｑ値を向上することができるコイル部品を提供する。【解決手段】コイル部品は、巻芯部、該巻芯部の第１端に設けられた第１鍔部、および、該巻芯部の第２端に設けられた第２鍔部を含むコアと、前記第１鍔部に設けられた第１外部電極と、前記第２鍔部に設けられた第２外部電極と、前記巻芯部に巻回され、前記第１外部電極および前記第２外部電極に電気的に接続されたワイヤとを備え、前記巻芯部は、前記巻芯部の軸を中心とした周方向に延在する周面を有し、前記巻芯部の前記軸を含む断面において、前記周面の少なくとも一部と前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さく、かつ、前記ワイヤと前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい。【選択図】図３

Description

本開示は、コイル部品に関する。

従来、コイル部品としては、実用新案登録第３２０４１１２号（特許文献１）に記載されたものがある。コイル部品は、巻芯部と該巻芯部の両端に設けられた一対の鍔部とを有するコアと、一対の鍔部のそれぞれに設けられた外部電極と、巻芯部に巻回され、両端が外部電極に電気的に接続されたワイヤとを有する。

実用新案登録第３２０４１１２号公報

ところで、前記従来のようなコイル部品では、巻芯部の太さは、巻芯部の両端面に直交する方向において一定であるため、巻芯部に巻回されたワイヤは、磁束に干渉するおそれがある。このため、磁束の干渉による渦電流損が発生し、Ｑ値が低下するおそれがある。

そこで、本開示は、Ｑ値を向上することができるコイル部品を提供することにある。

前記課題を解決するため、本開示の一態様であるコイル部品は、
巻芯部、該巻芯部の第１端に設けられた第１鍔部、および、該巻芯部の第２端に設けられた第２鍔部を含むコアと、
前記第１鍔部に設けられた第１外部電極と、
前記第２鍔部に設けられた第２外部電極と、
前記巻芯部に巻回され、前記第１外部電極および前記第２外部電極に電気的に接続されたワイヤと
を備え、
前記巻芯部は、前記巻芯部の軸を中心とした周方向に延在する周面を有し、
前記巻芯部の前記軸を含む断面において、前記周面の少なくとも一部と前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さく、かつ、前記ワイヤと前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい。

ここで、巻芯部の軸とは、巻芯部の第１端の端面および第２端の端面に直交する第１方向に垂直な断面において、巻芯部の断面積が最も小さい断面の中心を通り、前記第１方向に平行な直線をいう。
巻芯部の軸方向の中央とは、巻芯部の軸方向において第１端と第２端の間の中央をいい、巻芯部の中央側とは、巻芯部における中央が位置する側をいう。
巻芯部の軸を含む断面のうちの少なくとも一部の断面において、巻芯部の中央側の距離が、巻芯部の第１端側および第２端側の距離よりも小さければよい。

前記実施形態によれば、巻芯部の軸を含む断面において、周面と軸との間の距離に関して、巻芯部の中央側の距離が、巻芯部の第１端側および第２端側の距離よりも小さいので、巻芯部の周面を磁束の流れに沿った形状とできて、巻芯部の周面に巻回されたワイヤを磁束の流れに沿った形状とすることができる。これにより、巻芯部に巻回されたワイヤにおける巻芯部の第１端側および第２端側の部分において、磁束の干渉を低減でき、この結果、磁束の干渉による渦電流損を低減して、Ｑ値を向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
前記巻芯部の前記周面は、前記巻芯部の軸を中心とした周方向に沿って配置された複数の面から構成され、
前記複数の面のうちの少なくとも一つの面と前記軸との間の距離において、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい。

前記実施形態によれば、巻芯部の周面は、複数の面から構成されることで、巻回したワイヤが面の縁部に位置する稜線部にかかり、ワイヤのずれを抑制することができる。このため、確実にワイヤを巻芯部の周面の磁束の流れに沿った形状とすることができ、磁束の干渉を確実に低減することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、前記少なくとも一つの面は、前記軸との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部と、前記軸との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部とを含む。

前記実施形態によれば、少なくとも一つの周面は、第１、第２傾斜部を含むので、巻芯部の周面をより一層、磁束の流れに沿った形状とできる。したがって、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
前記第１傾斜部および前記第２傾斜部は、平面であり、
前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部および前記第２傾斜部のそれぞれの傾斜角度は、０°よりも大きく３０°以下である。

ここで、第１、第２傾斜部のそれぞれの傾斜角度は、第１、第２傾斜部のそれぞれが軸に平行な直線に対して平行であるときを０°としたときの角度である。

前記実施形態によれば、第１、第２傾斜部のそれぞれの傾斜角度は、０°よりも大きく３０°以下であるので、巻芯部の周面をより一層、磁束の流れに沿った形状とできる。したがって、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
前記少なくとも一つの面は、前記第１傾斜部と、前記第２傾斜部と、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部の間に接続され前記軸に平行な水平部とを含み、
前記ワイヤは、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部のそれぞれに１ターン以上巻回され、かつ、前記水平部に２ターン以上巻回されている。

前記実施形態によれば、巻芯部の周面に巻回されたワイヤを磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、全ての前記面は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部と前記水平部とを含む。

前記実施形態によれば、巻芯部の周面に巻回されたワイヤを磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、全ての前記面は、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部から構成されている。

前記実施形態によれば、巻芯部の周面を磁束の流れに沿った形状とできて、巻芯部の周面に巻回されたワイヤを磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
少なくとも一つの面における前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度は、他の面における前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度と異なり、
少なくとも一つの面における前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度は、他の面における前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度と異なる。

前記実施形態によれば、巻芯部の周面を磁束の流れに沿った形状に調整できて、巻芯部の周面に巻回されたワイヤを磁束の流れに沿った形状に調整でき、Ｑ値をより一層向上することができる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
前記第１鍔部および前記第２鍔部は、それぞれ、前記巻芯部側を向く内端面と、前記内端面と反対側を向く外端面と、前記内端面と前記外端面を連結しかつ実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面と反対側を向く天面と、前記内端面と前記外端面を連結しかつ前記底面と前記天面を連結する２つの側面とを有し、
さらに、前記第１鍔部の前記底面から前記天面に向かう高さ方向において、前記第１鍔部、前記第２鍔部、前記巻芯部および前記ワイヤのそれぞれの前記天面側を覆う樹脂部材を備え、
前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記巻芯部および前記ワイヤを覆う領域の下端縁と前記第１鍔部の前記底面を延長した延長面との間の距離において、前記巻芯部の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい。

前記実施形態によれば、第１鍔部の側面に直交する方向からみて樹脂部材の下端縁が軸に平行である場合に比べて、樹脂部材とワイヤの接触面積を低減できる。これにより、樹脂部材とワイヤの間の浮遊容量を低減でき、Ｑ値を向上できる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記下端縁は、前記延長面との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１斜辺と、前記延長面との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２斜辺とを含む。

前記実施形態によれば、樹脂部材の下端縁は、第１、第２斜辺を含むので、樹脂部材とワイヤの接触面積をより一層低減できる。これにより、樹脂部材とワイヤの間の浮遊容量をより一層低減でき、Ｑ値をより一層向上できる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、
前記巻芯部の前記周面は、実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面と反対側を向く天面とを含み、
前記巻芯部の前記天面は、前記軸との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部と、前記軸との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部とを含み、
前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記軸に平行な直線に対する前記第１斜辺の傾斜角度は、前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きく、かつ、前記軸に平行な直線に対する前記第２斜辺の傾斜角度は、前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きい。

ここで、第１、第２斜辺のそれぞれの傾斜角度は、第１、第２斜辺のそれぞれが軸に平行な直線に対して平行であるときを０°としたときの角度である。

前記実施形態によれば、第１斜辺の傾斜角度は、第１傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きく、かつ、第２斜辺の傾斜角度は、第２傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きいので、 樹脂部材とワイヤの接触面積をより一層低減できる。これにより、樹脂部材とワイヤの間の浮遊容量をより一層低減でき、Ｑ値をより一層向上できる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、前記第１鍔部の前記天面に直交する方向および前記軸に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記軸に直交する方向の幅において、前記巻芯部の中央側の幅が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の幅よりも小さい。

前記実施形態によれば、第１鍔部の天面に直交する方向からみて、樹脂部材は、巻芯部の中央側において、窪みを形成しているので、樹脂部材の形成によるコイル部品の幅方向の寸法の増加を抑制できる。

好ましくは、コイル部品の一実施形態では、前記巻芯部は、前記軸に直交し前記巻芯部の前記中央を通過する平面に対して対称である。

ここで、巻芯部の中央を通過する平面とは、平面が、厳密に巻芯部の中央を通過するのみならず、中央を基準として、第１端側および第２端側に、中央と第１端および第２端との間の距離の１０％の距離だけ振れた領域を通過することを含む。

前記実施形態によれば、巻芯部は面対称であるので、巻芯部の周面を磁束の流れに沿った形状とできて、Ｑ値をより一層向上することができる。

本開示の一態様であるコイル部品によれば、Ｑ値を向上することができる。

コイル部品の第１実施形態を示す上方からみた斜視図である。 コイル部品を下方からみた底面図である。 図２のＡ－Ａ断面図である。 コアの上方からみた斜視図である。 コアの軸を含むＬＴ断面図である。 コアの軸を含むＬＷ断面図である。 傾斜部の有無における周波数とＬ値の関係を示すグラフである。 傾斜部の有無における周波数とＱ値の関係を示すグラフである。 傾斜部の傾斜角度の大小における周波数とＱ値の関係を示すグラフである。 コイル部品の第２実施形態を示す側面図である。 コイル部品の第３実施形態を示す側面図である。 コイル部品の第３実施形態を示す側面図である。 傾斜辺の傾斜角度の大小における周波数とＱ値の関係を示すグラフである。 図１２ＡのＢ部分の拡大図である。 コイル部品の第４実施形態を示す側面図である。

以下、本開示の一態様であるコイル部品を図示の実施の形態により詳細に説明する。なお、図面は一部模式的なものを含み、実際の寸法や比率を反映していない場合がある。

＜第１実施形態＞
［概要構成］
図１は、コイル部品の第１実施形態を示す上方からみた斜視図である。図２は、コイル部品を下方からみた底面図である。図３は、図２のＡ－Ａ断面図である。図１と図２と図３に示すように、コイル部品１は、コア１０と、コア１０に設けられた第１外部電極３１および第２外部電極３２と、コア１０に巻回され第１外部電極３１および第２外部電極３２に電気的に接続されたワイヤ２０と、コア１０に取り付けられた樹脂部材１５とを有する。

コア１０は、一定方向に延びる形状であってワイヤ２０が巻回された巻芯部１３と、巻芯部１３の延びる方向の第１端１３１に設けられ、当該方向と直交する方向に張り出す第１鍔部１１と、巻芯部１３の延びる方向の第２端１３２に設けられ、当該方向と直交する方向に張り出す第２鍔部１２とを有する。巻芯部１３の延びる方向は、巻芯部１３の軸１３ａ方向ともいう。コア１０の材料としては、例えば、アルミナや、樹脂などの非磁性体が好ましく、フェライトの焼結体や、磁性粉含有樹脂の成型体などの磁性体であってもよい。

以下では、コア１０の底面を実装基板に実装される面とし、コア１０の底面と反対側の面をコア１０の天面とする。巻芯部１３の軸１３ａ方向であって第１鍔部１１から第２鍔部１２に向かう方向をＬ方向とし、コア１０の底面においてＬ方向と直交する方向をＷ方向とし、コア１０の底面から天面に向かう方向をＴ方向とする。Ｔ方向は、Ｌ方向およびＷ方向に直交する。Ｗ，Ｌ，Ｔの順に並べたとき、右手系を構成する。Ｔ方向の正方向を上方とし、Ｔ方向の負方向を下方とする。つまり、コア１０の底面は、鉛直方向下方に対応し、コア１０の天面は、鉛直方向上方に対応する。Ｌ方向をコア１０の長さ方向、Ｗ方向をコア１０の幅方向、Ｔ方向をコア１０の高さ方向ともいう。

第１外部電極３１は、第１鍔部１１の底面に設けられ、第２外部電極３２は、第２鍔部１２の底面に設けられている。第１外部電極３１および第２外部電極３２は、下地となる下地層と下地層に設けられた金属膜とを有する。下地層は、例えば、銀ペーストを乾燥し焼成して形成されたものである。金属膜は、例えば、電気めっきなどにより下地層にめっきされたニッケル合金系のめっき膜である。

ワイヤ２０は、例えば銅などの金属からなる導線がポリウレタンやポリアミドイミドなどの樹脂からなる被膜で覆われた絶縁被膜付導線である。ワイヤ２０は、一端が第１外部電極３１と、他端が第２外部電極３２と電気的に接続されている。ワイヤ２０と第１外部電極３１とは、例えば熱圧着、ろう付け、溶接などによって接続される。ワイヤ２０は、巻芯部１３に巻回されている部分から第１外部電極３１に引き出される第１引出部２１と、巻芯部１３に巻回されている部分から第２外部電極３２に引き出される第２引出部２２とを有する。

好ましくは、第１引出部２１と第２引出部２２は、コア１０の底面側からみて、巻芯部１３の軸１３ａ方向の中央１３ｂに対して対称である。巻芯部１３の中央１３ｂは、巻芯部１３の中心点である。これによれば、第１引出部２１と第２引出部２２の長さを同一にでき、コイル部品１の性能のばらつきを低減できる。

好ましくは、ワイヤ２０は、巻芯部１３に巻回された状態で、コア１０の底面側からみて、巻芯部１３の中央１３ｂに対して対称である。これによれば、ワイヤ２０は、巻芯部１３に巻回された状態で点対称であるので、コイル２０の性能のばらつきを低減できる。

樹脂部材１５は、コア１０の天面に取り付けられる。具体的に述べると、樹脂部材１５は、コア１０およびワイヤ２０の軸１３ａよりも天面側の領域を覆う。つまり、天面側の領域は、中空でなく樹脂部材１５で満たされている。言い換えると、巻芯部１３の周面１３０と第１鍔部１１および第２鍔部１２とにより囲まれて形成される凹部は、軸１３ａよりも天面側において、樹脂部材１５により充填される。

樹脂部材１５は、マウンタ機械を用いたコイル部品１のピックアップ時に機械に把持される部分であり、ピックアップ時にワイヤ２０を保護する。樹脂部材１５の上面は、平坦であり、機械により安定して把持することができる。樹脂部材１５は、例えば、アクリル樹脂から構成される。なお、樹脂部材１５は、軸１３ａよりも底面側に延在していてもよい。

巻芯部１３は、巻芯部１３の軸１３ａを中心とした周方向に延在する周面１３０を有する。図３に示すように、巻芯部１３の軸１３ａを含む断面において、周面１３０と軸１３ａとの間の距離に関して、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さく、かつ、ワイヤ２０と軸１３ａとの間の距離に関して、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。

具体的に述べると、周面１３０の天面側の部分において、巻芯部１３の中央１３ｂにおける周面１３０と軸１３ａの間の距離ｄ３は、巻芯部１３の第１端１３１における周面１３０と軸１３ａの間の距離ｄ１よりも小さく、かつ、巻芯部１３の第２端１３２における周面１３０と軸１３ａの間の距離ｄ２よりも小さい。
また、周面１３０の天面側の部分において、巻芯部１３の中央１３ｂにおけるワイヤ２０と軸１３ａの間の距離ｃ３は、巻芯部１３の第１端１３１におけるワイヤ２０と軸１３ａの間の距離ｃ１よりも小さく、かつ、巻芯部１３の第２端１３２におけるワイヤ２０と軸１３ａの間の距離ｃ２よりも小さい。距離ｃ１は、距離ｄ１と等しい。
また、周面１３０の底面側の部分においても、周面１３０の天面側の部分と同様である。

なお、図３では、巻芯部１３の軸１３ａを含むＬＴ断面において、上記距離の関係を満たすが、巻芯部１３の軸１３ａを含む断面のうちの少なくとも一部の断面において、また、周面１３０の少なくとも一部において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さければよい。

上記構成によれば、巻芯部１３の軸１３ａを含む断面において、周面１３０と軸１３ａとの間の距離に関して、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さく、かつ、ワイヤ２０と軸１３ａとの間の距離に関して、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さいので、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状とできて、巻芯部１３の周面１３０に巻回されたワイヤ２０を磁束の流れに沿った形状とすることができる。図３では、磁束の流れを点線の矢印Ｂにて示す。これにより、巻芯部１３に巻回されたワイヤ２０における巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の部分において、磁束の干渉を低減でき、この結果、磁束の干渉による渦電流損を低減して、Ｑ値を向上することができる。

ここで、巻線設計において周波数マッチングの機能を左右する特性値であるＱ値を得るための手段として、Ｑ値を導出する式（Ｑ＝２πＦＬ／［Ｒｄｃ＋Ｒａｃ］）の関係上、ワイヤの太線化による鉄損（Ｒａｃ）の抑制や、巻芯部の太芯化によるインダクタンス値（Ｌ＝ｋμＮ²Ｓ／Ｗ，Ｓ：巻芯部の断面積，Ｗ：巻芯部に対するワイヤの巻き幅）の向上が挙げられる。

しかしながら、ワイヤの太線化は、巻芯部に対するワイヤの巻き幅の増加によるインダクタンス値の低下を導き、巻芯部の太芯化は、ワイヤ長の増加による銅損（Ｒｄｃ＝ρＥ／Ｓ，Ｅ：ワイヤ長）の増加を導き、太線化と太芯化は、それぞれトレードオフの関係にある。このため、インダクタンス値を確保しつつＱ値を向上することは難しく、さらに、太線化と太芯化によるとコイル部品のサイズが限定されるおそれがある。

そこで、本実施形態では、上記構成とすることで、ワイヤ２０の磁束の干渉を低減でき、この結果、磁束の干渉による渦電流損を低減して、ワイヤ２０における損失成分を低減できる。したがって、損失成分に起因する鉄損（Ｒａｃ）は、Ｑ値と反比例の関係にあるため、鉄損を低減して、Ｑ値を向上できる。また、磁束のワイヤ２０への干渉を低減できるので、インダクタンス値の低下を抑制できる。また、ワイヤ２０の太線化および巻芯部１３の太芯化によらずに、インダクタンス値を確保しつつ、Ｑ値を向上することができるので、コイル部品１のサイズが限定されるおそれがない。

［コアの好ましい構成］
図４は、コア１０の上方からみた斜視図である。図５は、コア１０の軸１３ａを含むＬＴ断面図である。図６は、コア１０の軸１３ａを含むＬＷ断面図である。図５と図６は、断面図であるが、便宜上、ハッチングを付していない。

図４に示すように、巻芯部１３の周面１３０は、実装時において実装基板側に向けられる底面１３３と、底面１３３と反対側を向く天面１３４と、底面１３３と天面１３４を連結する２つの側面１３５，１３６とを有する。第１側面１３５は、Ｗ方向の正方向に位置し、第２側面１３６は、Ｗ方向の負方向に位置する。底面１３３、第１側面１３５、天面１３４および第２側面１３６は、巻芯部１３の軸１３ａを中心とした周方向に沿って配置されている。なお、周面１３０は、４つの面から構成されるが、３つ以上の面から構成されていればよい。上記構成によれば、巻芯部１３の周面１３０は、複数の面１３３，１３４，１３５，１３６から構成されることで、巻回したワイヤ２０が面の縁部に位置する稜線部にかかり、ワイヤ２０のずれを抑制することができる。このため、確実にワイヤ２０を巻芯部１３の周面１３０の磁束の流れに沿った形状とすることができ、磁束の干渉を確実に低減することができる。

巻芯部１３は、好ましくは、軸１３ａに直交し巻芯部１３の中央１３ｂを通過する平面に対して対称である。上記構成によれば、巻芯部１３は面対称であるので、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状とできて、Ｑ値をより一層向上することができる。

第１鍔部１１は、巻芯部１３側を向く内端面１１１と、内端面１１１と反対側を向く外端面１１２と、内端面１１１と外端面１１２を連結しかつ実装時において実装基板側に向けられる底面１１３と、底面１１３と反対側を向く天面１１４と、内端面１１１と外端面１１２を連結しかつ底面１１３と天面１１４を連結する２つの第１側面１１５および第２側面１１６とを有する。

第２鍔部１２は、巻芯部１３側を向く内端面１２１と、内端面１２１と反対側を向く外端面１２２と、実装時において実装基板側に向けられる底面１２３と、底面１２３と反対側を向く天面１２４と、内端面１２１と外端面１２２を連結しかつ底面１２３と天面１２４を連結する２つの第１側面１２５および第２側面１２６とを有する。

図５に示すように、天面１３４と軸１３ａとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。上記構成によれば、上述したように、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状とでき、この結果、Ｑ値を向上することができる。
なお、ワイヤ２０と軸１３ａとの間の距離に関しても、天面１３４と軸１３ａとの間の距離と同様の関係を有しており、その説明を省略する。以下についても同様である。

天面１３４は、軸１３ａとの間の距離が第１端１３１側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部５１と、軸１３ａとの間の距離が第２端１３２側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部５２とを含む。上記構成によれば、巻芯部１３の周面１３０をより一層、磁束の流れに沿った形状とできる。したがって、Ｑ値をより一層向上することができる。

第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、平面である。軸１３ａに平行な第１直線Ｌ１に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。軸１３ａに平行な第１直線Ｌ１に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１および第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２は、第１、第２傾斜部５１，５２のそれぞれが第１直線Ｌ１に対して平行であるときを０°としたときの角度である。

上記構成によれば、第１、第２傾斜角度θ１，θ２は、０°よりも大きく３０°以下であるので、巻芯部１３の周面１３０をより一層、磁束の流れに沿った形状とできる。したがって、Ｑ値をより一層向上することができる。なお、第１、第２傾斜部５１，５２は、平面でなく、曲面であってもよい。このとき、傾斜部の傾斜角度とは、傾斜部の幅方向（Ｗ方向）の中心線上において、軸１３ａに最も接近している第１点と軸１３ａから最も離隔している第２点とを規定し、軸１３ａに平行な直線に対する第１点と第２点を結ぶ直線の傾斜角度をいう。

これに対して、第１、第２傾斜角度が０°であると、巻芯部１３に巻回されたワイヤ２０における巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の部分において、磁束の干渉が増加し、この結果、磁束の干渉による渦電流損が増加して、ワイヤ２０における損失成分が増加する。一方、第１、第２傾斜角度の傾斜角度が３０°よりも大きいと、巻芯部１３に巻回されたワイヤ２０における巻芯部１３の中央１３ｂ側の部分において、磁束の干渉が増加し、この結果、磁束の干渉による渦電流損が増加して、ワイヤ２０における損失成分が増加する。

好ましくは、第１傾斜角度θ１と第２傾斜角度θ２は、同じであり、第１傾斜部５１と第２傾斜部５２は、巻芯部１３の中央１３ｂで軸１３ａに直交する平面において交差する。これにより、第１傾斜部５１と第２傾斜部５２は、巻芯部１３の中央１３ｂで軸１３ａに直交する平面に対して面対称となり、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状とできる。

図５に示すように、底面１３３は、天面１３４と同じ形状である。つまり、底面１３３と軸１３ａとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。底面１３３は、軸１３ａとの間の距離が第１端１３１側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部５１と、軸１３ａとの間の距離が第２端１３２側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部５２とを含む。

また、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、平面である。軸１３ａに平行な第２直線Ｌ２に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。軸１３ａに平行な第２直線Ｌ２に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。

底面１３３における第１傾斜角度θ１は、天面１３４における第１傾斜角度θ１と同じであるが、異なっていてもよい。また、底面１３３における第２傾斜角度θ２は、天面１３４における第２傾斜角度θ２と同じであるが、異なっていてもよい。

図６に示すように、第１側面１３５は、天面１３４および底面１３３と同様の形状である。つまり、第１側面１３５と軸１３ａとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。第１側面１３５は、軸１３ａとの間の距離が第１端１３１側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部５１と、軸１３ａとの間の距離が第２端１３２側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部５２とを含む。

また、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、平面である。軸１３ａに平行な第３直線Ｌ３に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。軸１３ａに平行な第３直線Ｌ３に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。

第１側面１３５における第１傾斜角度θ１は、底面１３３および天面１３４における第１傾斜角度θ１と同じであるが、異なっていてもよい。また、第１側面１３５における第２傾斜角度θ２は、底面１３３および天面１３４における第２傾斜角度θ２と同じであるが、異なっていてもよい。

図６に示すように、第２側面１３６は、天面１３４および底面１３３と同様の形状である。つまり、第２側面１３６と軸１３ａとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。第２側面１３６は、軸１３ａとの間の距離が第１端１３１側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部５１と、軸１３ａとの間の距離が第２端１３２側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部５２とを含む。

また、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、平面である。軸１３ａに平行な第４直線Ｌ４に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。軸１３ａに平行な第４直線Ｌ４に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下である。

第２側面１３６における第１傾斜角度θ１は、第１側面１３５における第１傾斜角度θ１と同じであるが、異なっていてもよい。また、第２側面１３６における第２傾斜角度θ２は、第１側面１３５における第２傾斜角度θ２と同じであるが、異なっていてもよい。

図５と図６に示すように、周面１３０を構成する全ての面（底面１３３、天面１３４、第１側面１３５および第２側面１３６）は、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２から構成されている。上記構成によれば、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状とできて、巻芯部１３の周面１３０に巻回されたワイヤ２０を磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。なお、少なくとも一つの面が、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２から構成されていればよい。言い換えると、少なくとも一つの面と軸１３ａとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さければよい。

好ましくは、少なくとも一つの面における軸１３ａに平行な直線に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度は、他の面における軸１３ａに平行な直線に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度と異なり、少なくとも一つの面における軸１３ａに平行な直線に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度は、他の面における軸１３ａに平行な直線に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度と異なる。上記構成によれば、巻芯部１３の周面１３０を磁束の流れに沿った形状に調整できて、巻芯部１３の周面１３０に巻回されたワイヤ２０を磁束の流れに沿った形状に調整でき、Ｑ値をより一層向上することができる。

［コイル部品の製造方法］
まず、コアの材料となる、アルミナを主成分とする粉末を準備し、粉末を雌型に充填する。その後、その充填した粉末を雄型で加圧成型することで巻芯部および鍔部を有するコアを作成する。このとき、巻芯部の両端から巻芯部の中央に向かって巻芯部をしぼませるように、巻芯部の周面に傾斜を形成する。その後、コアを焼成し固める。

次に、コアの鍔部に外部電極を形成していく。詳細には、Ａｇペーストが満たされた容器に、コアの鍔部の底面のそれぞれを浸漬させ、Ａｇペーストを付着させる。その後、付着したＡｇペーストを乾燥、焼成することによって外部電極の下地となるＡｇ膜を形成する。次に、電気めっきなどの手段でＡｇ膜上にＮｉ合金系の金属膜を形成する。以上の工程により、外部電極を形成する。

続いて、コアの巻芯部にワイヤを巻き付ける。巻き付ける際には、ワイヤの両端から所定量を巻芯部から引き出すようにする。巻芯部から引き出した部分を外部電極に対して熱圧着により接続する。

次に、コアに樹脂部材を形成する。詳細には、樹脂部材で満たされた容器に、外部電極が形成されていないコアの天面を部分的に浸漬させ、樹脂部材を付着させる。その後、紫外線を付着箇所に長時間照射させることで、マウンタ機械を用いたピックアップ時に樹脂部材が変形しないように硬化させる。以上の工程で、コイル部品を完成する。

［実施例］
実施例として図１に示すコイル部品を用い、比較例として従来のような巻芯部の周面に傾斜部のないコイル部品を用いた。そして、実施例と比較例のインダクタンス値（Ｌ値）とＱ値を求めた。

図７Ａは、周波数とＬ値の関係を示すグラフであり、図７Ｂは、周波数とＱ値の関係を示すグラフである。実施例をグラフｇ１で示し、比較例をグラフｇ０で示す。グラフｇ１を実線で示し、グラフｇ０を点線で示す。図７Ａでは、グラフｇ１とグラフｇ０が完全に重なっている。

図７Ａに示すように、実施例は、比較例と比べてＬ値に変化はない。この理由を説明すると、実施例におけるワイヤの断面積や使用する部材は、比較例と比べて変化していないため、インダクタンス値はほとんど変化していない。このため、実施例では、Ｑ値の取得の目的において、ワイヤの太線化や巻芯部の太芯化などの拡張性を残したまま、設計することができる。

図７Ｂに示すように、実施例は、比較例と比べてＱ値が増加している。この理由を説明すると、比較例では、巻芯部の両端のワイヤにおいて磁束が干渉して渦電流損を増加させ、損失成分が増加している。一方、実施例では、巻芯部の形状が、磁路の流れに沿っているため、ワイヤの配置が磁束の分布に沿こととなり、ワイヤと磁束が重なることによる渦電流損を抑制することが可能になる。このように、実施例は、比較例と比べて、磁束の干渉による渦電流損を低減し、ワイヤにおける損失成分を低減して、Ｑ値を向上できる。

図８は、傾斜部の傾斜角度の大小による周波数とＱ値の関係を示す。実施例をグラフｇ２１、ｇ２２、ｇ２３、ｇ２４で示し、比較例をグラフｇ０で示す。グラフｇ２１を実線で示し、グラフｇ２２を一点鎖線で示し、グラフｇ２３を二点鎖線で示し、グラフｇ２４を三点鎖線で示し、グラフｇ０を点線で示す。

グラフｇ２１では、巻芯部の底面、天面、第１側面および第２側面の第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２が３０°であるときのＱ値を示す。
グラフｇ２２では、巻芯部の底面、天面、第１側面および第２側面の第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２が１５°であるときのＱ値を示す。
グラフｇ２３では、巻芯部の底面、天面、第１側面および第２側面の第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２が１０°であるときのＱ値を示す。
グラフｇ２４では、巻芯部の底面、天面、第１側面および第２側面の第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２が５°であるときのＱ値を示す。
グラフｇ０では、巻芯部の底面、天面、第１側面および第２側面の第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２が０°であるときのＱ値を示す。

図８に示すように、グラフｇ０、グラフｇ２４、グラフｇ２３、グラフｇ２２、グラフｇ２１の順で、Ｑ値が増加している。例えば、周波数が２ＧＨｚであるとき、グラフｇ０のＱ値は、７２．７９であり、グラフｇ２４のＱ値は、７７．５２であり、グラフｇ２３のＱ値は、８２．６６１であり、グラフｇ２２のＱ値は、８５．５３８であり、グラフｇ２１のＱ値は、８８．３７５である。このとき、Ｑ値の良否として、グラフｇ０のＱ値は低くて好ましくなく、グラフｇ２４、ｇ２３、フｇ２２、ｇ２１のＱ値は高くて好ましい。

この理由を説明すると、傾斜角度が０°から３０°まで大きくなるにつれて、巻芯部の周面が磁束の流れに沿った形状に近づいて、磁束がワイヤに干渉し難くなり、この結果、磁束の干渉による渦電流損を低減し、ワイヤにおける損失成分を低減して、Ｑ値を向上できる。一方、傾斜角度が３０°を超えると、磁束が巻芯部の中央側のワイヤに干渉し易くなり、この結果、磁束の干渉による渦電流損が増加し、ワイヤにおける損失成分が増加して、Ｑ値が低下する。したがって、傾斜角度は、好ましくは、０°よりも大きく３０°以下であり、Ｑ値を向上できる。
なお、傾斜角度が４０°を超えると、巻芯部にワイヤを巻回する際に、ワイヤが巻芯部の周面を滑り、ワイヤの巻回が困難となる。

＜第２実施形態＞
図９は、コイル部品の第２実施形態を示す側面図である。第２実施形態は、第１実施形態とは、コアの巻芯部の形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。その他の構成は、第１実施形態と同じ構成であり、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。図９では、便宜上、樹脂部材１５を省略して描き、ワイヤ２０を断面で描いている。

図９に示すように、第２実施形態のコイル部品１Ａでは、コア１０Ａの巻芯部１３Ａの天面１３４および底面１３３は、それぞれ、第１傾斜部５１と、第２傾斜部５２と、第１傾斜部５１と第２傾斜部５２の間に接続された水平部５３とを含む。第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、第１実施形態に記載の第１傾斜部５１および第２傾斜部５２と同様の構成である。水平部５３は、軸１３ａに平行な部分である。ワイヤ２０は、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２のそれぞれに１ターン以上巻回され、かつ、水平部５３に２ターン以上巻回されている。上記構成によれば、巻芯部１３Ａの周面１３０に巻回されたワイヤ２０を磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。また、第１傾斜部５１と第２傾斜部５２の間に水平部５３を設けることで、第１傾斜部５１および第２傾斜部５２に巻回されたワイヤ２０の巻き崩れを抑制することができる。

好ましくは、巻芯部１３Ａの周面１３０を構成する全ての面は、第１傾斜部５１と第２傾斜部５２と水平部５３とを含む。上記構成によれば、巻芯部１３Ａの周面１３０に巻回されたワイヤ２０を磁束の流れに沿った形状とでき、Ｑ値をより一層向上することができる。なお、周面１３０を構成する少なくとも一つの面が、第１傾斜部５１、第２傾斜部５２および水平部５３から構成されていればよい。

＜第３実施形態＞
図１０は、コイル部品の第３実施形態を示す側面図である。第３実施形態は、第１実施形態とは、樹脂部材の形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。その他の構成は、第１実施形態と同じ構成であり、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。

図１０に示すように、第３実施形態のコイル部品１Ｂでは、樹脂部材１５Ｂは、高さ方向（Ｔ方向）において、第１鍔部１１、第２鍔部１２、巻芯部１３およびワイヤ２０のそれぞれの天面側の領域を覆う。第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｂは、巻芯部１３およびワイヤ２０を覆う領域において、高さ方向下側の下端縁１５０を有する。第１鍔部１１の底面１１３を延長した延長面Ｓは、第２鍔部１２の底面１２３と接する。

第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、下端縁１５０と延長面Ｓとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。具体的に述べると、第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、巻芯部１３の中央１３ｂにおける下端縁１５０と延長面Ｓとの間の距離ｅ３は、巻芯部１３の第１端１３１における下端縁１５０と延長面Ｓとの間の距離ｅ１よりも小さく、かつ、巻芯部１３の第２端１３２における下端縁１５０と延長面Ｓとの間の距離ｅ２よりも小さい。

上記構成によれば、第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて下端縁１５０が軸１３ａに平行である場合に比べて、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の接触面積を低減できる。これにより、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間の浮遊容量を低減でき、Ｑ値を向上できる。具体的に述べると、樹脂部材１５Ｂの誘電率μは空気と比較して高くなるため、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間に浮遊容量が発生する。この浮遊容量を低減できるため、Ｑ値の式（Ｑ＝１／Ｒ×√（Ｌ／Ｃ））において、浮遊容量Ｃが小さくなって、Ｑ値を向上させることができる。

好ましくは、第１鍔部１１の第２側面１１６に直交する方向からみて、下端縁１５０と延長面Ｓとの間の距離において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の距離が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の距離よりも小さい。これによれば、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間の浮遊容量をより低減でき、Ｑ値をより向上できる。

好ましくは、第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０は、軸１３ａよりもコア１０の天面側に位置する。これによれば、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間の浮遊容量をより低減でき、Ｑ値をより向上できる。

図１１は、コイル部品の第３実施形態を示す側面図である。図１１は、図１０のワイヤ２０、第１外部電極３１および第２外部電極３２を省略して描いている。図１１に示すように、第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０は、延長面Ｓとの間の距離が第１端１３１側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第１斜辺１５１と、延長面Ｓとの間の距離が第２端１３２側から中央１３ｂ側に向かって連続的に小さくなる第２斜辺１５２とを含む。好ましくは、第１鍔部１１の第２側面１１６に直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０は、第１斜辺１５１と第２斜辺１５２とを含む。

上記構成によれば、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０は、第１、第２斜辺１５１，１５２を含むので、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の接触面積をより一層低減できる。これにより、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間の浮遊容量をより一層低減でき、Ｑ値をより一層向上できる。なお、下端縁１５０は、第１、第２斜辺１５１，１５２のみならず、例えば、第１斜辺１５１と第２斜辺１５２の間に配置され軸１３ａに平行な水平辺を含んでいてもよい。

第１傾斜部５１および第２傾斜部５２は、直線である。第１鍔部１１の第１側面１１５に直交する方向からみて、軸１３ａに平行な第５直線Ｌ５に対する第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１は、軸１３ａに平行な第１直線Ｌ１に対する第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１と同じかそれよりも大きく、かつ、軸１３ａに平行な第５直線Ｌ５に対する第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２は、軸１３ａに平行な第１直線Ｌ１に対する第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２と同じかそれよりも大きい。第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１および第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２は、第１、第２斜辺５１，５２のそれぞれが第１直線Ｌ１に対して平行であるときを０°としたときの角度である。

上記構成によれば、第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１は、第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１と同じかそれよりも大きく、かつ、第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２は、第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２と同じかそれよりも大きいので、 樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の接触面積をより一層低減できる。これにより、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の間の浮遊容量をより一層低減でき、Ｑ値をより一層向上できる。

好ましくは、第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１は、第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１よりも大きく、かつ、第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２は、第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２よりも大きい。これによれば、樹脂部材１５Ｂとワイヤ２０の接触面積をより一層低減できる。

なお、第１、第２斜辺１５１，１５２は、直線でなく、曲線であってもよい。このとき、斜辺の傾斜角度とは、鍔部の側面に直交する方向からみて、斜辺における延長面Ｓに最も接近している第１点と延長面Ｓから最も離隔している第２点とを規定し、軸１３ａに平行な直線に対する第１点と第２点を結ぶ直線の傾斜角度をいう。

図１２Ａは、周波数とＱ値の関係を示すグラフであり、図１２Ｂは、図１２ＡのＢ部分の拡大図である。実施例をグラフｇ４１，ｇ４２で示し、参考例をグラフｇ５で示す。グラフｇ４１を実線で示し、グラフｇ４２を一点鎖線で示し、グラフｇ５を点線で示す。グラフｇ４１とグラフｇ４２は一部を除いて重なり、グラフｇ４１とグラフｇ５は一部を除いて重なる。

グラフｇ４１では、第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１が、第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１よりも大きく、かつ、第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２が、第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２よりも大きいときのＱ値を示す。グラフｇ４２では、第１斜辺１５１の第１傾斜角度α１が、第１傾斜部５１の第１傾斜角度θ１と同じであり、かつ、第２斜辺１５２の第２傾斜角度α２が、第２傾斜部５２の第２傾斜角度θ２と同じであるときのＱ値を示す。グラフｇ５では、巻芯部１３は第１傾斜部５１および第２傾斜部５２を有するが、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０は第１斜辺１５１および第２斜辺１５２を有さず軸１３ａに平行であるときのＱ値を示す。

図１２Ｂに示すように、周波数が１ＧＨｚであるとき、グラフｇ４１とグラフｇ４２は、グラフｇ５と比べてＱ値が増加している。また、グラフｇ４１のＱ値は、グラフｇ４２のＱ値よりも僅かに高い。

次に、樹脂部材１５Ｂの下端縁１５０の形成方法について説明する。コアを樹脂部材に浸漬する工程から樹脂部材を紫外線により硬化する工程に至る工程において、例えば、紫外線の照射時間や強度を制御することで、樹脂部材の下端縁の上下の動きを抑制する。具体的に述べると、巻芯部の端部における樹脂部材に対して巻芯部の中央における樹脂部材よりも紫外線を早く照射し、または、巻芯部の端部における樹脂部材に対して巻芯部の中央における樹脂部材よりも紫外線の強度を強くすることにより、重力加速度によって巻芯部の全体から樹脂部材が垂れるのを防止でき、巻芯部の中央において樹脂部材が垂れることのみを許容できる。また、隣り合うターンのワイヤ間の毛細管現象により巻芯部の中央における樹脂部材の垂れのみを許容することができる。これにより、樹脂部材の下端縁に、第１斜辺および第２斜辺を形成することができる。

図１０と図１１に示すように、好ましくは、樹脂部材１５Ｂは、第１鍔部１１の外端面１１２、第１側面１１５および第２側面１１６の一部までを覆う。これにより、樹脂部材１５Ｂは、剥がれ難くなる。また、樹脂部材１５Ｂの厚みは、高さ方向においてコア１０の底面側ほど薄くなる。樹脂部材１５Ｂの厚みとは、樹脂部材１５Ｂに接触するコア１０の表面から樹脂部材１５Ｂの表面までの距離をいう。これにより、ワイヤ２０を覆う樹脂部材１５Ｂの量を少なくでき、浮遊容量を低減して、Ｑ値をより向上できる。

＜第４実施形態＞
図１３は、コイル部品の第４実施形態を示す側面図である。第４実施形態は、第１実施形態とは、樹脂部材の形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。その他の構成は、第１実施形態と同じ構成であり、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。

図１３に示すように、第４実施形態のコイル部品１Ｃでは、第１鍔部１１の天面１１４に直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｃの軸１３ａに直交する方向（Ｗ方向）の幅において、巻芯部１３の中央１３ｂ側の幅が、巻芯部１３の第１端１３１側および第２端１３２側の幅よりも小さい。具体的に述べると、第１鍔部１１の天面１１４に直交する方向からみて、巻芯部１３の中央１３ｂにおける樹脂部材１５Ｃの幅ｈ３は、巻芯部１３の第１端１３１における樹脂部材１５Ｃの幅ｈ１よりも小さく、かつ、巻芯部１３の第２端１３２における樹脂部材１５Ｃの幅ｈ２よりも小さい。つまり、Ｔ方向からみて、樹脂部材１５Ｃの側面は、巻芯部１３の第１側面１３５（第１、第２傾斜部５１，５２）および第２側面１３６（第１、第２傾斜部５１，５２）に沿った形状となる。

上記構成によれば、第１鍔部１１の天面１１４に直交する方向および軸１３ａに直交する方向からみて、樹脂部材１５Ｃは、巻芯部１３の中央１３ｂ側において、窪みを形成しているので、樹脂部材１５Ｃの形成によるコイル部品１の幅方向の寸法の増加を抑制できる。樹脂部材１５Ｃの側面を形成する方法としては、コア１０を樹脂部材に浸漬させる深さを浅くして、コア１０に付着させる樹脂部材の量を制御することで、樹脂部材１５Ｃの側面に窪みを形成することができる。

なお、第２実施形態のコイル部品１Ａにおいて樹脂部材１５Ｃの側面に窪みを形成するようにしてもよい。このとき、Ｔ方向からみて、樹脂部材１５Ｃの側面は、巻芯部１３の第１側面１３５（第１、第２傾斜部５１，５２および水平部５３）および第２側面１３６（第１、第２傾斜部５１，５２および水平部５３）に沿った形状となる。

なお、本開示は上述の実施形態に限定されず、本開示の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、第１から第４実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。

前記実施形態では、ワイヤは１本であり、外部電極は２つであるが、ワイヤおよび外部電極の数量を増加してもよい。

前記実施形態では、巻芯部の軸に直交する断面において、巻芯部の周面の形状は、四角形であるが、三角形や五角形などの多角形であってもよく、また、多角形のみならず円形や楕円形であってもよい。

前記実施形態では、巻芯部の周面は、傾斜部を含んでいるが、軸との間の距離が巻芯部の第１端側（第２端側）から巻芯部の中央側に向かって段階的に小さくなる階段状の部分（階段部という）を含んでいてもよい。

前記実施形態では、樹脂部材の下端縁は、斜辺を含んでいるが、延長面との間の距離が巻芯部の第１端側（第２端側）から巻芯部の中央側に向かって段階的に小さくなる階段状の辺（階段辺という）を含んでいてもよい。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ コイル部品
１０、１０Ａ コア
１１ 第１鍔部
１１１ 内端面
１１２ 外端面
１１３ 底面
１１４ 天面
１１５ 第１側面
１１６ 第２側面
１２ 第２鍔部
１２１ 内端面
１２２ 外端面
１２３ 底面
１２４ 天面
１２５ 第１側面
１２６ 第２側面
１３、１３Ａ 巻芯部
１３ａ 軸
１３ｂ 中央
１３０ 周面
１３１ 第１端
１３２ 第２端
１３３ 底面
１３４ 天面
１３５ 第１側面
１３６ 第２側面
１５、１５Ｂ、１５Ｃ 樹脂部材
１５０ 下端縁
１５１ 第１斜辺
１５２ 第２斜辺
２０ ワイヤ
２１ 第１引出部
２２ 第２引出部
３１ 第１外部電極
３２ 第２外部電極
５１ 第１傾斜部
５２ 第２傾斜部
５３ 水平部
ｃ１～ｃ３ 距離
ｄ１～ｄ３ 距離
ｅ１～ｅ３ 距離
ｈ１～ｈ３ 幅
Ｌ１～Ｌ５ 直線
Ｓ 延長面
θ１ 第１傾斜角度
θ２ 第２傾斜角度
α１ 第１傾斜角度
α２ 第２傾斜角度

Claims (13)

1. 巻芯部、該巻芯部の第１端に設けられた第１鍔部、および、該巻芯部の第２端に設けられた第２鍔部を含むコアと、
   前記第１鍔部に設けられた第１外部電極と、
   前記第２鍔部に設けられた第２外部電極と、
   前記巻芯部に巻回され、前記第１外部電極および前記第２外部電極に電気的に接続されたワイヤと
   を備え、
   前記巻芯部は、前記巻芯部の軸を中心とした周方向に延在する周面を有し、
   前記巻芯部の前記軸を含む断面において、前記周面の少なくとも一部と前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さく、かつ、前記ワイヤと前記軸との間の距離に関して、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい、コイル部品。
2. 前記巻芯部の前記周面は、前記巻芯部の軸を中心とした周方向に沿って配置された複数の面から構成され、
   前記複数の面のうちの少なくとも一つの面と前記軸との間の距離において、前記巻芯部の前記軸方向の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい、請求項１に記載のコイル部品。
3. 前記少なくとも一つの面は、前記軸との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部と、前記軸との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部とを含む、請求項２に記載のコイル部品。
4. 前記第１傾斜部および前記第２傾斜部は、平面であり、
   前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部および前記第２傾斜部のそれぞれの傾斜角度は、０°よりも大きく３０°以下である、請求項３に記載のコイル部品。
5. 前記少なくとも一つの面は、前記第１傾斜部と、前記第２傾斜部と、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部の間に接続され前記軸に平行な水平部とを含み、
   前記ワイヤは、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部のそれぞれに１ターン以上巻回され、かつ、前記水平部に２ターン以上巻回されている、請求項３または４に記載のコイル部品。
6. 全ての前記面は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部と前記水平部とを含む、請求項５に記載のコイル部品。
7. 全ての前記面は、前記第１傾斜部および前記第２傾斜部から構成されている、請求項３または４に記載のコイル部品。
8. 少なくとも一つの面における前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度は、他の面における前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度と異なり、
   少なくとも一つの面における前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度は、他の面における前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度と異なる、請求項６または７に記載のコイル部品。
9. 前記第１鍔部および前記第２鍔部は、それぞれ、前記巻芯部側を向く内端面と、前記内端面と反対側を向く外端面と、前記内端面と前記外端面を連結しかつ実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面と反対側を向く天面と、前記内端面と前記外端面を連結しかつ前記底面と前記天面を連結する２つの側面とを有し、
   さらに、前記第１鍔部の前記底面から前記天面に向かう高さ方向において、前記第１鍔部、前記第２鍔部、前記巻芯部および前記ワイヤのそれぞれの前記天面側を覆う樹脂部材を備え、
   前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記巻芯部および前記ワイヤを覆う領域の下端縁と前記第１鍔部の前記底面を延長した延長面との間の距離において、前記巻芯部の中央側の距離が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の距離よりも小さい、請求項１から８の何れか一つに記載のコイル部品。
10. 前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記下端縁は、前記延長面との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１斜辺と、前記延長面との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２斜辺とを含む、請求項９に記載のコイル部品。
11. 前記巻芯部の前記周面は、実装時において実装基板側に向けられる底面と、前記底面と反対側を向く天面とを含み、
    前記巻芯部の前記天面は、前記軸との間の距離が前記第１端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第１傾斜部と、前記軸との間の距離が前記第２端側から前記中央側に向かって連続的に小さくなる第２傾斜部とを含み、
    前記第１鍔部の前記側面に直交する方向からみて、前記軸に平行な直線に対する前記第１斜辺の傾斜角度は、前記軸に平行な直線に対する前記第１傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きく、かつ、前記軸に平行な直線に対する前記第２斜辺の傾斜角度は、前記軸に平行な直線に対する前記第２傾斜部の傾斜角度と同じかそれよりも大きい、請求項１０に記載のコイル部品。
12. 前記第１鍔部の前記天面に直交する方向からみて、前記樹脂部材の前記軸に直交する方向の幅において、前記巻芯部の中央側の幅が、前記巻芯部の前記第１端側および前記第２端側の幅よりも小さい、請求項９から１１の何れか一つに記載のコイル部品。
13. 前記巻芯部は、前記軸に直交し前記巻芯部の前記中央を通過する平面に対して対称である、請求項１から１２の何れか一つに記載のコイル部品。

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