JP2023044779A - アンテナ組立体 - Google Patents

Abstract

【課題】 導電フィルムのアンテナ本体への固定作業の作業性を向上させたアンテナ組立体を提供すること。【解決手段】 アンテナ組立体１０は、金属板からなるアンテナ本体２０と、電線４０と、導電フィルム５０とを備える。アンテナ本体２０には、少なくとも一つの圧着部２８が設けられている。導電フィルム５０は、主部５２と、主部５２から延びる少なくとも一つの被接続部５４とを有している。電線４０は、導体部４６を有している。少なくとも一つの圧着部２８は、導体部４６と少なくとも１つの圧着部２８との間に少なくとも一つの被接続部５４を介在させた状態で、導体部４６に圧着されている。【選択図】図２

Description

本発明は、導電フィルムを備えるアンテナ組立体に関する。

図５を参照すると、特許文献１には、この種のアンテナ組立体９００が開示されている。アンテナ組立体９００は、アンテナ本体９１０と、同軸ケーブル９３０と、導電フィルム９５０とを備えている。アンテナ本体９１０は、給電接続部９１４と、グランド部９１６とを有している。同軸ケーブル９３０は、中心導体９３４と、外部導体９３６とを備えている。中心導体９３４は、給電接続部９１４に接続されている。外部導体９３６は、グランド部９１６に接続されている。導電フィルム９５０は、グランド部９１６に接続されている。アンテナ組立体９００は、グランド部９１６に接続された導電フィルム９５０を有することによりグランド領域が拡張されており、アンテナ性能が高められている。

米国特許公開第２０１２／００５０１１９号

特許文献１のアンテナ組立体９００においては、導電フィルム９５０をアンテナ本体９１０のグランド部９１６に半田付け等で固定する必要がある。よって、このようなアンテナ組立体において、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性の向上が求められている。

そこで、本発明は、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性を向上させたアンテナ組立体を提供することを目的とする。

本発明は、第１のアンテナ組立体として、金属板からなるアンテナ本体と、電線と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
前記アンテナ本体には、少なくとも一つの圧着部が設けられており、
前記導電フィルムは、主部と、前記主部から延びる少なくとも一つの被接続部とを有しており、
前記電線は、導体部を有しており、
前記少なくとも一つの圧着部は、前記導体部と前記少なくとも１つの圧着部との間に前記少なくとも一つの被接続部を介在させた状態で、前記導体部に圧着されている
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第２のアンテナ組立体として、第１のアンテナ組立体であって、
前記導電フィルムには、所定方向に延びる補助接続部が設けられており、
前記補助接続部は、前記所定方向において、前記少なくとも一つの被接続部とずれて位置しており、
前記補助接続部は、前記アンテナ本体と前記電線の前記導体部との少なくとも一方に接触している
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第３のアンテナ組立体として、第２のアンテナ組立体であって、
前記少なくとも一つの圧着部は、二つの圧着部を有しており、
前記所定方向において、前記補助接続部は、前記二つの圧着部の間に位置している
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第４のアンテナ組立体として、第１から第３までのアンテナ組立体のいずれかであって、
前記電線は、同軸ケーブルであり、
前記導体部は、前記同軸ケーブルの外部導体であり、
前記同軸ケーブルは、更に中心導体を有しており、
前記アンテナ本体には、前記中心導体に圧着される芯線接続部が設けられており、
前記芯線接続部と前記少なくとも一つの圧着部は、一直線上に並んでいる
アンテナ組立体を提供する。

また、本発明は、第５のアンテナ組立体として、第４のアンテナ組立体であって、
前記金属板は、単一の金属板であり
前記芯線接続部と前記少なくとも一つの圧着部とは、いずれも前記金属板からなる前記アンテナ本体の一部である
アンテナ組立体を提供する。

さらに、本発明は、第６のアンテナ組立体として、第１から第５までのアンテナ組立体のいずれかであって、
前記圧着部は、二つの圧着片とその間に位置する底部とを有しており、
前記被接続部は、前記底部と前記電線の前記導体部との間に挟まれている
アンテナ組立体を提供する。

本発明のアンテナ組立体において、アンテナ本体には、少なくとも一つの圧着部が設けられ、導電フィルムは、少なくとも一つの被接続部を有している。そして、少なくとも一つの圧着部は、電線の導体部と少なくとも１つの圧着部との間に少なくとも一つの被接続部を介在させた状態で、導体部に圧着されている。これにより、本発明のアンテナ組立体においては、導電フィルムをアンテナ本体に固定するために半田付け等を要しない構造となっている。即ち、本発明のアンテナ組立体においては、導電フィルムのアンテナ本体への固定作業における作業性の向上が図られている。

本発明の第１の実施の形態によるアンテナ組立体を示す斜視図である。 図１のアンテナ組立体を示す分解図である。芯線接続部と一方の圧着部の周辺が拡大して示されている。 図１のアンテナ組立体の組立て途中の状態の一例を示す斜視図である。 図１のアンテナ組立体の組立て途中の状態の別の例を示す斜視図である。 特許文献１のアンテナ組立体を示す斜視図である。

図１を参照すると、本発明の一実施の形態によるアンテナ組立体１０は、金属板からなるアンテナ本体２０と、電線４０と、導電フィルム５０とを備えている。

図２を参照すると、アンテナ本体２０は、底板部２２と、第１側部２４と、第２側部２６とを有している。底板部２２は、第１底板部２２１と第２底板部２２３とを有している。本実施の形態において、アンテナ本体２０は、前後方向に沿った長手方向を有している。長手方向と直交する横方向において、底板部２２は、第１側部２４と第２側部２６との間に位置している。本実施の形態において、前後方向はＹ方向である。－Ｙ方向が前方であり、＋Ｙ方向が後方である。横方向はＸ方向である。ただし、本発明は、これに限られない。アンテナ本体２０の形状は、所望の特性が得られる限りにおいて、任意に変更可能である。

図２から理解されるように、本実施の形態において、第１側部２４及び第２側部２６の夫々は、前後方向に長い矩形の平板である。第１側部２４と第２側部２６とは、横方向において互いに離れており、かつ互いに平行に配置されている。

図２から理解されるように、第１底板部２２１及び第２底板部２２３の夫々は、上下方向と直交する平板である。本実施の形態において、上下方向は、Ｚ方向である。＋Ｚ方向が上方であり、－Ｚ方向が下方である。第１底板部２２１は、第１側部２４の下端に連続している。前後方向において、第１底板部２２１は、第１側部２４の中央部から後方へ延びているが、第１側部２４の後端に達していない。第２底板部２２３は、第１側部２４の下端及び第２側部２６の下端の双方に連続している。これにより、第２底板部２２３は、第１側部２４の前端部と第２側部２６の前端部とを互いに連結している。第１底板部２２１と第２底板部２２３とは、直接的には繋がっていない。

図２に示されるように、本実施の形態において、アンテナ本体２０には、二つの圧着部２８が設けられている。詳しくは、二つの圧着部２８は、第１底板部２２１から前方及び後方へ夫々突出している。また、二つの圧着部２８は、一直線上に並ぶように配置されている。ただし、本発明はこれに限られない。圧着部２８の数は一つ以上であればよい。換言すると、アンテナ本体２０には、少なくとも一つの圧着部２８が設けられていればよい。

図２に示されるように、圧着部２８の夫々は、二つの圧着片２８１，２８３とその間に位置する底部２８５とを有している。加締められる前の状態において、二つの圧着片２８１，２８３は、横方向において底部２８５の両側に位置しており、底部２８５の両端から上方へ延びている。本実施の形態において、二つの圧着片２８１，２８３は、前後方向において互いに異なる位置にある。また、二つの圧着片２８１，２８３の長さは、互いに異なっている。ただし、本発明はこれに限られない。二つの圧着片２８１，２８３は、前後方向において互いに同じ位置にあってもよい。また、二つの圧着片２８１，２８３の長さは、互いに等しくてもよい。

図２に示されるように、アンテナ本体２０には、更に芯線接続部３０が設けられている。本実施の形態において、芯線接続部３０は、第２底板部２２３から延びる延長部２２５から後方へ突出するように設けられている。芯線接続部３０は、二つの圧着片３０１，３０３とその間に位置する底部３０５とを有している。加締められる前の状態において、二つの圧着部２８は、横方向において底部３０５の両側に位置しており、底部３０５の両端から上方へ延びている。本実施の形態において、二つの圧着片３０１，３０３は、前後方向において互いに同じ位置にある。また、二つの圧着片３０１，３０３３の長さは、互いに等しい。ただし、本発明はこれに限られない。二つの圧着片３０１，３０３は、前後方向において異なる位置にあってもよい。また、二つの圧着片３０１，３０３の長さは、互いに異なってもよい。

図２から理解されるように、芯線接続部３０と二つの圧着部２８とは、上下方向に沿って見たとき、一直線上に並んでいる。また、上下方向において、芯線接続部３０は、圧着部２８よりも上方に位置している。ただし、本発明はこれに限られない。上下方向において、芯線接続部３０は、圧着部２８の位置と同じ位置にあってもよい。

図２から理解されるように、本実施の形態において、アンテナ本体２０は、単一の金属板からなる。詳しくは、アンテナ本体２０は、金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して作製される。したがって、圧着部２８及び芯線接続部３０は、アンテナ本体２０の一部である。換言すると、圧着部２８及び芯線接続部３０の夫々は、アンテナ本体２０を構成する金属板の一部で構成されている。

図２に示されるように、本実施の形態において、電線４０は同軸ケーブルである。詳しくは、電線４０は、芯線４２と、絶縁体４４と、導体部である外部導体４６と、外被４８とを有している。本実施の形態において、芯線４２及び外部導体４６の夫々は、複数の素線からなる。ただし、本発明は、これに限られない。電線４０は、信号線とグランド線を有していれば、同軸ケーブルでなくてもよい。また、芯線４２は単線であってもよいし、外部導体４６は、撚線であってもよい。

図２に示されるように、電線４０の一端において、芯線４２は外部に露出している。また、外部導体４６は、芯線４２の露出部分よりも後方において、所定長さに亘って外部に露出している。ここで、所定長さは、二つの圧着部２８間の最短距離よりも長い。換言すると、所定長さは、外部導体４６の露出部分を二つの圧着部２８によって圧着することが可能な長さである。

図２に示されるように、導電フィルム５０は、主部５２と、二つの被接続部５４とを有している。導電フィルム５０は、例えば、銅テープ又は銅箔からなる。本実施の形態において、主部５２は、前後方向の幅が一定の帯状の形状を有し、横方向に延びている。本実施の形態において、主部５２の幅サイズは、アンテナ本体２０の二つの圧着部２８間の最短距離サイズよりも小さい。また、主部５２の端部５２１は、アンテナ本体２０の形状に合うように曲げられている。ただし、本発明は、これに限られない。主部５２の形状は、任意に設計可能である。例えば、主部５２は、幅の異なる二以上の部分を有してもよい。また、主部５２は、一方向に延びず、途中で折れ曲がってもよい。

図２に示されるように、本実施の形態において、導電フィルム５０の二つの被接続部５４は、一直線上に並んでおり、かつ主部５２から突出している。詳しくは、二つの被接続部５４は、主部５２の一端において、前方及び後方へ夫々突出している。また、二つの被接続部５４の先端間の距離は、アンテナ本体２０の二つの圧着部２８間の最短距離よりも長い。ただし、本発明は、これに限られない。導電フィルム５０は少なくとも一つの被接続部５４を有していればよい。また、被接続部５４は、主部５２から延びていればよく、必ずしも突出していなくてもよい。

図３を参照すると、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１Ａは、アンテナ本体２０上に配置されている。被接続部５４は、圧着部２８と夫々対応しており、被接続部５４の夫々は、対応する圧着部２８の底部２８５上に少なくとも部分的に配置されている。アンテナ本体２０に対して導電フィルム５０を固定するため、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１Ａの下面には、少なくとも部分的に粘着層（図示せず）が設けられている。これにより、導電フィルム５０は、アンテナ本体２０に対して固定される。なお、粘着層は、被接続部５４と圧着部２８の底部２８５との間に設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。

一方、図４を参照すると、電線４０は、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１Ｂ上に部分的に配置されている。詳しくは、電線４０の外部導体４６の露出した部分が、導電フィルム５０の二つの被接続部５４の両方の真上に位置するように、電線４０は導電フィルム５０の端部５２１上に部分的に配置されている。導電フィルム５０に対して電線４０を固定するため、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１Ｂの上面には、少なくとも部分的に粘着層（図示せず）が設けられている。これにより、電線４０は、導電フィルム５０に対して固定される。なお、粘着層は、被接続部５４と外部導体４６との間にも設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。

図３又は図４に示される状態から、電線４０は、アンテナ本体２０に取り付けられる。その結果、図１に示される状態が実現される。図１に示される状態において、芯線接続部３０は、電線４０の芯線４２に圧着される。また、圧着部２８の夫々は、外部導体４６に圧着される。詳しくは、芯線接続部３０の圧着片３０１，３０３は加締められ、底部３０５との間に芯線４２を挟み込む。また、圧着部２８の夫々の圧着片２８１，２８３も加締められ、底部２８５との間に外部導体４６と被接続部５４とを挟み込む。換言すると、圧着部２８の夫々は、外部導体４６と圧着部２８との間に対応する被接続部５４を介在させた状態で、外部導体４６に圧着されている。本実施の形態において、被接続部５４の夫々は、対応する圧着部２８の底部２８５と電線４０の外部導体４６との間に挟まれている。

図１及び図３から理解されるように、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１は、外部導体４６と接触して電気的に接続される部分を有する。あるいは、図１及び図４から理解されるように、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１は、アンテナ本体２０と接触して電気的に接続される部分を有する。このように、導電フィルム５０の主部５２の端部５２１は、外部導体４６及びアンテナ本体２０の少なくとも一方に電気的に接続される補助接続部５２３を有している。換言すると、導電フィルム５０には、補助接続部５２３が設けられている。補助接続部５２３が存在することにより、外部導体４６とアンテナ本体２０との間に電気的接続を良好にすることができる。

図１、図３及び図４から理解されるように、補助接続部５２３は、所定方向に延びており、かつ所定方向において被接続部５４とずれて位置している。また、本実施の形態において、補助接続部５２３は、所定方向において二つの被接続部５４の間、又は二つの圧着部２８の間に位置している。そして、補助接続部５２３は、電線４０の外部導体４６及びアンテナ本体２０の少なくとも一方に接触している。本実施の形態において、所定方向は前後方向である。

上述したように、本実施の形態において、導電フィルム５０は、外部導体４６に圧着される圧着部２８を利用してアンテナ本体２０に固定される。換言すると、本実施の形態のアンテナ組立体１０は、半田を用いることなく導電フィルム５０をアンテナ本体２０に固定することができる構成を有している。よって、本実施の形態のアンテナ組立体１０は、導電フィルム５０をアンテナ本体２０に固定する固定作業の作業性に優れている。

以上、本発明について、いくつかの実施の形態を掲げて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。

上記実施の形態において、導電フィルム５０の被接続部５４は、対応する圧着部２８の底部２８５と電線４０の外部導体４６との間に挟まれている。しかしながら、導電フィルム５０の被接続部５４は、圧着部２８の圧着片２８１，２８３の少なくとも一方と外部導体４６との間に挟まれてもよい。例えば、導電フィルム５０の主部５２が＋Ｘ側に長いと、被接続部５４は、圧着前の状態において圧着片２８３に接触する。この場合、被接続部５４は、圧着片２８３（及び２８１）と外部導体４６との間に挟まれる。また、導電フィルム５０の主部５２が＋Ｘ側にもっと長ければ、被接続部５４は、圧着前の状態において圧着片２８３の上方へ少なくとも部分的に突出する。この場合、被接続部５４は、圧着片２８１（及び２８３）と外部導体４６との間に挟まれる。いずれにせよ、少なくとも一つの圧着部２８は、外部導体４６と少なくとも１つの圧着部２８との間に少なくとも一つの被接続部５４を介在させた状態で、外部導体４６に圧着されていればよい。

上記実施の形態において、導電フィルム５０の被接続部５４とアンテナ本体２０の圧着部２８とは一対一に対応している。しかしながら、被接続部５４の数は、圧着部２８の数よりも少なくてもよい。例えば、二つの圧着部２８のうちの一つは、被接続部５４に対応しているが、残りの一つの圧着部２８は対応する被接続部５４が存在しなくてもよい。

上記実施の形態において、導電フィルム５０と電線４０とは互い直交するように配置されている。しかしながら、導電フィルム５０と電線４０とは互い直交していなくてもよい。例えば、導電フィルム５０と電線４０とは、同一方向に延びていてもよい。その場合、導電フィルム５０は、アンテナ本体２０の長手方向と直交する方向に延びてもよいし、平行な方向に延びてもよい。また、被接続部５４の数は一つであってよく、その被接続部５４は、導電フィルム５０の延びる方向と同じ方向に延びていてよい。

上記実施の形態において、圧着部２８の夫々の底部２８５は、上下方向においてアンテナ本体２０の底板部２２と実質的に同じ位置にある。しかしながら、圧着部２８の夫々の底部２８５は、上下方向においてアンテナ本体２０の底板部２２より上方に位置してもよい。ただし、導電フィルム５０の補助接続部５２３がアンテナ本体２０に直接的又は間接的に押し付けられた状態を維持できることを条件とする。

１０ アンテナ組立体
２０ アンテナ本体
２２ 底板部
２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ 第１底板部
２２３ 第２底板部
２２５ 延長部
２４ 第１側部
２６ 第２側部
２８ 圧着部
２８１，２８３ 圧着片
２８５ 底部
３０ 芯線接続部
３０１，３０３ 圧着片
３０５ 底部
４０ 電線
４２ 芯線
４４ 絶縁体
４６ 外部導体（導体部）
４８ 外被
５０ 導電フィルム
５２ 主部
５２１ 端部
５２３ 補助接続部
５４ 被接続部

Claims (6)

1. 金属板からなるアンテナ本体と、電線と、導電フィルムとを備えるアンテナ組立体であって、
   前記アンテナ本体には、少なくとも一つの圧着部が設けられており、
   前記導電フィルムは、主部と、前記主部から延びる少なくとも一つの被接続部とを有しており、
   前記電線は、導体部を有しており、
   前記少なくとも一つの圧着部は、前記導体部と前記少なくとも１つの圧着部との間に前記少なくとも一つの被接続部を介在させた状態で、前記導体部に圧着されている
   アンテナ組立体。
2. 請求項１に記載のアンテナ組立体であって、
   前記導電フィルムには、所定方向に延びる補助接続部が設けられており、
   前記補助接続部は、前記所定方向において、前記少なくとも一つの被接続部とずれて位置しており、
   前記補助接続部は、前記アンテナ本体と前記電線の前記導体部との少なくとも一方に接触している
   アンテナ組立体。
3. 請求項２に記載のアンテナ組立体であって、
   前記少なくとも一つの圧着部は、二つの圧着部を有しており、
   前記所定方向において、前記補助接続部は、前記二つの圧着部の間に位置している
   アンテナ組立体。
4. 請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のアンテナ組立体であって、
   前記電線は、同軸ケーブルであり、
   前記導体部は、前記同軸ケーブルの外部導体であり、
   前記同軸ケーブルは、更に中心導体を有しており、
   前記アンテナ本体には、前記中心導体に圧着される芯線接続部が設けられており、
   前記芯線接続部と前記少なくとも一つの圧着部は、一直線上に並んでいる
   アンテナ組立体。
5. 請求項４に記載のアンテナ組立体であって、
   前記金属板は、単一の金属板であり
   前記芯線接続部と前記少なくとも一つの圧着部とは、いずれも前記金属板からなる前記アンテナ本体の一部である
   アンテナ組立体。
6. 請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載のアンテナ組立体であって、
   前記圧着部は、二つの圧着片とその間に位置する底部とを有しており、
   前記被接続部は、前記底部と前記電線の前記導体部との間に挟まれている
   アンテナ組立体。

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