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JP2022551405A - 可撓性輸液バッグ用の単一ピースのコネクタ - Google Patents

可撓性輸液バッグ用の単一ピースのコネクタ Download PDF

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JP2022551405A JP2022517982A JP2022517982A JP2022551405A JP 2022551405 A JP2022551405 A JP 2022551405A JP 2022517982 A JP2022517982 A JP 2022517982A JP 2022517982 A JP2022517982 A JP 2022517982A JP 2022551405 A JP2022551405 A JP 2022551405A
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Abstract

【要約】本発明は、医療用液体を収容するように意図された可撓性輸液バッグ用のコネクタ(1)に関する。コネクタは熱可塑性材料から形成され、溶着領域(10)と接続領域(11)とを備えている。溶着領域(10)は、溶着領域を貫通する第1チャンネルを含み、接続領域(11)は、微生物不透過のチャンバを含み、シールされたインターフェースにより互いに分離されているネックと第2チャンネルとを含む。第2チャンネルは、溶着領域の第1チャンネルの接続領域(11)の中での延長部であり、2つのチャンネルは、液体の流路を規定する。本発明によれば、コネクタは単一ピースであり、溶着領域は、補強領域(101)を含む。さらに本発明は、コンパートメントと、本発明に係るコネクタとを備えている可撓性輸液バッグに関する。

Description

本発明は、1回使用の可撓性輸液バッグの分野に属する。
さらに詳細には、本発明は、熱溶着によって製造されたポリオレフィン材料を基礎とする可撓性バッグに関し、これは、医薬溶液を収容する少なくとも1つのコンパートメントと、患者に投与するためにバッグを充填すること及び空にすることを可能にする少なくとも1つのインターフェースとを備えている。
さらに詳細には、本発明は、可撓性バッグ用のコネクタに関する。
現在、市場には、可撓性輸液バッグのインターフェース(中間構造)の様々な解決策が存在する。
インターフェースは、例えば、バッグに溶着された1つ又は複数の押出し成形チューブの形態を取ることができる。少なくとも1つのチューブは、患者に医薬溶液を投与するために輸液セットを挿入することができるように、取り付けられたコネクタを有する。
この解決策の1つの欠点は、可撓性バッグ上のチューブの溶着が非常に複雑であり、特にプラスチックフィルムが高い剛性を有する場合、及び/又は厚い場合に、審美性又は完全性の問題を潜在的に提起することである。さらに、インターフェースは、少なくとも2つの部品(少なくとも1つのチューブ、及び1つのコネクタ)を含み、これは、高価であって、しかも、薬剤との化学的適合性とシール性能との点で問題を生じる。
また、インターフェースは、少なくとも1つのコネクタの形態を取ることができ、このコネクタは、任意には単一ピースであり、バッグの内部から工具を挿入することによってバッグ上に溶着される。溶着中にコネクタが陥没するのを防止する対向支持(CONTRE-APPUI)を、工具の挿入により、確実に行うことが可能である。
このタイプのインターフェースの1つの欠点は、可撓性バッグの内部から工具を挿入することは、バッグの内部を損傷、及び/又は汚染する恐れがあることである。
また、外側からバッグ上に溶着され、いくつかの部品の組み立てから構成される少なくとも1つのコネクタの形態を、インターフェースは取ることが可能である。その結果、コネクタの様々な部分は、異なる機械的特性及び変形性能を提供するために、異なる材料から形成することができる。
このタイプのインターフェースの1つの欠点は、高価であって、しかも、薬剤との化学的適合性とシール性能との点で問題を生じることである。
本発明は、輸液セットを挿入するためのコネクタを提案することにより、従来技術の欠点を解決することを目的とする。このコネクタは、外部から可撓性輸液バッグのコンパートメントに溶着されることを意図している。
本発明は、医療用液体を収容するように意図された可撓性輸液バッグ用のコネクタに関する。コネクタは少なくとも1つの熱可塑性材料から形成され、溶着領域と接続領域とを備え;溶着領域は、溶着領域を貫通する第1チャンネルを含み;接続領域は、微生物不透過のチャンバを含み、ネックと、第2チャンネルと、シールされたチャンバ及び第2チャンネルを接続領域から分離するシールされたインターフェースとを含み;第2チャンネルは、溶着領域の第1チャンネルの接続領域の中での延長部であり、2つのチャンネルは、液体の流路を規定する。本発明によれば、コネクタは、熱可塑性材料の単一ピースであり、溶着領域は、補強領域を含む。
一実施形態では、補強領域は、互いに平行なリブのセットを含む。
一実施形態では、シールされたインターフェースは、可撓性の膜である。
一実施形態では、可撓性の膜は、実質的に0.1及び0.6mmの間の厚みを有する。
一実施形態では、溶着領域は、溶着領域の上流部分で補強領域を延長する補助的領域を有し、補強領域は、接続領域と補助的領域との間に延びている。
一実施形態では、補助的領域にはリブがない。
一実施形態では、ネックは、チャンバの上流部分とチャンバの下流部分との間に配置され、チャンバの上流部分の第1内径よりも小さく、チャンバの下流部分の第2内径よりも小さい内径を、ネックは有する。
一実施形態では、第1チャンネルと、第2チャンネルと、シールされたチャンバとは、実質的に同一の内径を有する。
一実施形態では、接続領域は破壊可能部分を含む。
一実施形態では、破壊可能部分は、シールされたインターフェースとネックとの下流に位置する溝の破断面とコネクタの下流端との間に実質的に延びている。
一実施形態では、ネックと、シールされたインターフェースとの間の距離は、実質的に5mm及び9mmの間である。
一実施形態では、コネクタは、ポリオレフィンベースで作製されている。即ち、コネクタは、重量比で主要な成分となるポリオレフィンを含む熱可塑性材料(例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン)から形成されている。
さらに本発明は、可撓性輸液バッグに関し、可撓性輸液バッグは、コンパートメントの範囲を定める壁と;上述したコネクタとを備え;壁は、コネクタの溶着領域に溶着されている。
一実施形態では、可撓性輸液バッグはさらに、上述したコネクタと、少なくとも1つの追加のインターフェース要素とを一体化する射出成形部品を備えている。
一実施形態では、少なくとも1つの追加のインターフェース要素は、可撓性輸液バッグの充填を可能にするチューブである。
本発明によるコネクタを、左側で正面図、右側で輪郭図に示す。 図1の実施形態での本発明によるコネクタを、A-A平面断面の断面図で示す。 第1実施形態での本発明によるコネクタの溶着領域と、図1の実施形態での接続領域の一部との詳細を示す。 図3Aの実施形態で、本発明によるコネクタの溶着領域と、接続領域の一部との詳細を、B-B平面断面の断面図で示す。 図3Aの実施形態で、本発明によるコネクタの溶着領域と、接続領域の一部との詳細を、C-C平面断面の断面図で示す。 下流端部を熱溶着する前に溝が斜角を伴う輪郭を有する一実施形態で、本発明によるコネクタの接続領域の詳細を示す。 本発明によるコネクタを可撓性バッグのコンパートメントに熱溶着するステップと、この熱溶着ステップのための、コネクタと、コンパートメントのフィルムと、溶着工具との間の所望の相対位置とを示す。 溶着工具が図5の位置に対してコネクタの上流でオフセットされる構成の中で、本発明によるコネクタを可撓性バッグのコンパートメントに熱溶着するステップの間の、コネクタと、コンパートメントのフィルムと、溶着工具との間の相対位置を示す。 溶着工具が図5の位置に対してコネクタの下流でオフセットされる構成の中で、本発明によるコネクタを可撓性バッグのコンパートメントに熱溶着するステップの間の、コネクタと、コンパートメントのフィルムと、溶着工具との間の相対位置を示す。 コンパートメントと射出成形部品とを含む可撓性バッグを示し、射出成形部品は、本発明によるコネクタと、コンパートメントを充填するチューブとを一体化している。 コネクタの溶着領域の第2実施形態の第1の斜視図を示す。 図8Aの実施形態でのコネクタの溶着領域の第2の斜視図を示す。 図8Aの実施形態でのコネクタの溶着領域と、接続領域の一部との正面図を示す。 図8Aの実施形態でのコネクタの溶着領域のD-D平面における断面図を示す。 図8Aの実施形態でのコネクタの溶着領域のE-E平面における断面図を示す。 図8Aの実施形態でのコネクタの溶着領域のF-F平面における断面図を示す。
本発明は、以下の説明を読んで、添付の図面を検討することにより、一層よく理解されるものである。これらは例示のみを目的として示され、本発明を決して限定するものではない。
本発明の一実施形態による可撓性輸液バッグは、コンパートメント5の範囲を定める複数の壁3と、コネクタ1とを含む。
コンパートメント5の壁3とコネクタ1とは、医学的に不活性な熱可塑性材料から形成されている。有利には、コネクタ1は、非常に良好な化学的不活性を有するポリオレフィン(例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン)で形成されている。全ての場合において、プラスチック材料は、熱可塑性材料を変形する方法に適合性がある。
各壁3は、プラスチック材料から形成されたフィルムを含む。フィルムは、好ましくは、重量比で主要な成分となる少なくとも1つのポリオレフィンを含む。フィルムは、多層フィルムであってよい。コンパートメント5の壁3は、熱溶着によって一緒に組み立てられる。コネクタ1は、熱可塑性プラスチックの射出によって製造され、外部からコンパートメントの壁に溶着される単一ピースである。即ち、コンパートメントの内側には、コネクタ1を壁へ溶着することを実行するための工具が配置されない。
「単一ピース(MONOBLOC)」とは、コネクタが一体的に形成されていること、即ち、同一の金型内で射出成形によって材料の一ピースに形成されていることを意味し、別個の複数の部品の組み付けから生じるものではない。
また、コネクタ1は、二材射出成形(BI-INJECTION)によって、即ち、複数の熱可塑性材料を同一の成形型に射出することによって製造してよい。
図面を参照すると、コネクタ1は、溶着領域10と接続領域11とを有する。溶着領域10は、コンパートメント5の壁とコネクタ1との間で実質的に熱溶着が行われるレベルにある、補強領域(剛性を高めた領域)101を含む。従って、コンパートメント5の壁は、コネクタ1の補強領域101に溶着される。補強領域101の剛性は、接続領域11の剛性よりも大きい。補強領域101の剛性は、溶着工具2によって及ぼされる荷重(EFFORTS)の効果で、前述の溶着領域10が陥没することなく、壁3の熱溶着を行うことを可能にするものである。例えば、補強領域101は、2mmの粉砕を受けたとしても90ニュートン以上の力に対抗できる。このように、この補強領域101の存在により、追加の工具をコンパートメント5へ挿入することが回避でき、荷重を改めて受ける(REPRENDRE)ことによってこの陥没を避けることができる。この工具は、バッグを損傷又は汚染するリスクがある。
図1に示す第1実施形態では、補強領域101は、側縁に径方向フィン100を有し、中央部には補強領域101に剛性を増大させるリブ付き領域を有する。リブ付き領域は、1つのフィン100から別のフィンへ延びる、互いに平行なリブ102のセットを含む。溶着領域10の外面に配置されたリブ102は、図5に示す溶着工具2によって加えられる荷重の軸に沿って配向され、コネクタ1のコンパートメントの壁への溶着を容易にする。溶着工具2によって加えられる荷重は、上述したように、コンパートメント内に追加の工具を挿入する必要なく、リブによって改めて受けられる(REPRISE)。リブの幅Lは、mm範囲にあり、例えば、ほぼ1.2mmに等しい。
第1チャンネル105は、リブ102の方向に垂直な方向に沿って溶着領域10を貫通する。第1チャンネル105は、第1軸を備えた円筒状の回転形状を有する。第1チャンネル105は、溶着領域の上流端で開口する。用語「上流」は、可撓性輸液バッグがコンパートメント5に収容された医薬溶液を患者に投与するのに使用される場合に、液体の流れ(と逆)の方向を指す。
本発明の有利な一実施形態では、溶着領域10は、上流部分に、補強領域101を延長する補助的領域103を有する。図5を参照すると、コネクタ1と溶着工具2と壁3との間の溶着の所望の相対位置を示している。特に、補助的領域103の存在により、非溶着の対向支持面の存在を確実にすることができる。これにより、特に図6Aに示すように、溶着工具が図5と比較してコネクタ1のさらに上流にオフセットされている場合に、コンパートメントの壁3を形成するフィルムが溶着の方向の上流に配向されたままとなる。
図6A及び図6Bにおいて、薄いグレーで示した溶着工具は、図5の構成に配置された溶着工具2の位置を例示する。
補助的領域103は、溶着領域の上流部分に凹部104を有する。コネクタ1の熱可塑性樹脂の射出による製造中の欠陥を制限又はさらに回避するために十分に均一な厚みをコネクタ全体に持たせるように、この補助的領域の壁厚は、比較的小さく、例えば、3mm未満である。
図1の実施形態で、また、図3Aを参照すると、補助的領域103は、少なくとも以下のものの合計に実質的に等しい幅L’にわたって延びる。
・リブ付き領域のリブの幅L;
・溶着工具の位置決め公差間隔(典型的には0及び4mmの間);
・図6Aに示される対向支持面の最小幅LCA(この最小幅LCAは0.5及び2mmの間で構成される)。
典型的には、第1軸に平行に測定すると、補助的領域103の幅L’は、2.5mm以上である。補助的領域103にはリブがない。
コネクタに溶着された壁の部分の延長では、対向支持面は、コンパートメントの壁が溶着されずに放置される補助的領域103の領域に該当する。これにより、壁の脆弱性による劣化を招きかねない壁を形成するフィルムにかかる応力を回避することができる。図示の例では、リブ102が1.2mmの幅を有し、溶着工具の±1mmの位置決め公差(即ち、2mmに等しい公差間隔)が考慮される場合に、非リブ領域103は、1mmに等しい幅LCAの対向支持面を含む、約4.2mmの幅L’にわたって延びる。
上述のような対向支持面の存在を確実にすることに加えて、図6Bに示すように、溶着工具が図5と比較してさらにコネクタの下流にオフセットされている場合には、このような幅L’は、補強領域101のリブの溶着面積(SURFACE SOUDEE)と少なくとも等しい溶着面積を確実にすることを可能にする。
コネクタの溶着領域10の斜視図及び断面図を示す図8Aないし8Dは、溶着領域の第2実施形態を例示する。ここでは、補助的領域103は示されていないので、溶着領域10は補強領域101に該当する。しかしながら、第1実施形態で前に述べたように、補助的領域103は、図示の補強領域101の上流に追加されてよい。
この実施形態では、補強領域101はリブを有する。リブは、溶着領域10の内面に配置され、可撓性バッグが使用される場合に、液体の流れ方向に延びる。リブは、1つの内面から反対側の内面まで延びている。
図8A、図8B、及び図8Dに示すように、補強領域101の上流端の近傍では、リブはノッチ106を有する。ノッチ106は、第1チャンネル105と、リブによって形成される側部コンパートメント107との間の連絡を確立し、液体を良好に循環させる。
当業者であれば、補強領域101の剛性は、様々な方式で確実にすることができ、開示された実施形態は、本発明を決して制限しないことを理解するものである。例えば、いかなるときも熱可塑性樹脂の射出によるコネクタの製造に関連する応力を考慮することによって、補強領域の壁の厚みは、所望の剛性を有する補強領域を提供するように適合されてよい。さらに、コネクタを製造するために使用される材料の選択が、この剛性に影響してよい。
さらに、補助的領域103が溶着工具の荷重を改めて受けることを必要としないので、又は、さらに小さな範囲で、補助的領域103の剛性は、補強領域101の剛性と必ずしも等しくないことに留意するものとする。補助的領域103の剛性は、例えば、補強領域101の剛性よりも低くてよい。
接続領域11は、微生物不透過のチャンバ111と第2チャンネル112とを分離するシールされたインターフェース(中間構造)110を有する。第2チャンネル112は、第2軸を備えた円筒状の回転形状を有する。第2チャンネル112は、溶着領域10の第1チャンネル105の接続領域11の延長である。第2チャンネル112の第2軸は、第1チャンネル105の第1軸と同一直線上にある。加えて、第1チャンネル105は、第2チャンネル112を外へ開口させる。2つのチャンネル105,112は、図示の実施形態では、実質的に同一の直径を有する。チャンネル105及び112の直径は、各々、5及び8mmの間である。従って、チャンネル105,112は、可撓性輸液バッグのコンパートメントの内部からコンパートメントの外部への液体流路を規定する。
輸液セット(図示せず)で貫通されるように意図されたシールされたインターフェース110は、第2チャンネル112の軸に対して横方向に延びる可撓性の膜である。可撓性の膜は、実質的に0.1及び0.6mmの間の厚みを有する。0.1mm未満の厚みの可撓性の膜であると、一方では膜を過度に脆弱にし、他方では射出成形による製造を不可能にしてしまう。0.6mmを超える厚みであると、輸液セットをコネクタに挿入するのに過大な力を必要としてしまう。
シールされたチャンバ111は、接続領域の凹部領域であり、これは、熱可塑性樹脂の射出による単一ピースコネクタの製造後に、コネクタの下流端に対応するチャンバの下流端での熱溶着によって閉じられ、可撓性の膜110によってその上流端で閉じられたものである。シールされたチャンバは、第3軸を備えた円筒状の回転形状を有する。さらに、シールされたチャンバ111は、シールされたチャンバの残りの部分の直径よりも小さい直径を有するネック113を有し、輸液セットをシールされたチャンバ内に挿入する間に前述のネックを径方向に圧縮することによってシールすることを確実にする。ネック113は狭窄を形成する。換言すれば、ネック113の上流に延びるチャンバの上流部分の第1内径よりも小さく、ネック113の下流に延びるチャンバの下流部分の第2内径よりも小さい内径を、ネック113は有する。ネック113の直径は、4及び6mmの間であり、例えば、約5mmに等しい。チャンバの上流部分の第1内径と、チャンバの下流部分の第2内径とは、各々、5及び8mmの間であってよく、例えば、約6.5mmに等しくてよい。
シールされたチャンバ111と第2チャンネル112との内径は、輸液セットがコネクタに挿入されたときに、それらがこのコネクタ1と輸液セットとの間の遊び(JEU)(ネック113の領域の外側に)を許容する大きさである。このような遊びの1つの利点は、輸液セットの挿入に必要な力、即ち、ネックの径方向の圧縮と膜の軸方向の穿孔とによってのみ生じる輸液セットの挿入に対する抵抗が、制御できることである。
接続領域11は、シールされたインターフェース110とネック113との下流に位置する溝(喉部)114の破断面と、コネクタ1の下流端との間に実質的に延びる破壊可能部分11Sを有する。用語「下流」は、可撓性輸液バッグが患者に医薬溶液を投与するために使用される場合に、液体の流れ方向を指す。「破断面」とは、オペレータによる接続領域11の残りの部分からの前述の破壊可能部分の手動分離を可能にするように、接続領域11が脆化される平面を意味する。実際には、この脆化は、溝114のレベルにあるとき最小となる接続領域11の壁の厚みによってもたらされる。図4を参照すると、溝114は、環状形状を有し、接続領域の壁の外面を越えて延びる。溝114は、斜角を伴う輪郭を有してよい。
公知の方式では、シールされたチャンバ111を開き、シールされたインターフェース110を貫通する輸液セットの挿入を可能にするために、破壊可能部分11Sは、輸液バッグの実施中にコネクタの残りの部分から分離される。
ネック113の平面とシールされたインターフェース110の平面との間の距離dは、好ましくは、5及び9mmの間である。実際には、5mm未満であると、シールされたインターフェース110が輸液セットの先端によって穿孔されるとき、特に斜角を伴う非常に長い先端を有する輸液セットでは、ネックが、径方向圧縮によって、輸液セットでのシールを確実にしないという重大なリスクがある。9mmを超えると、輸液セットの押し込みガードがコネクタの支持面に到達する重大なリスクがある。輸液セットが特に、小さなチップガード距離を有する場合に、シールされたインターフェースが輸液セットの先端によって完全に穿孔される前に、前述の支持面は、破壊可能部分11Sの除去後の溝114のレベルにあってコネクタ上に形成された表面に対応する。当然のことであるが、これらの距離制限値は、大部分の輸液セットに対して有効であり、使用する輸液セットに応じてその場合によって調整できることに留意するものとする。
さらに破壊可能部分11Sは、径方向のグリップ要素115を有する。これは、破壊可能部分をつかむものであり、接続領域の残りの部分に対して前述の破壊可能部分を回転させることによって、それを接続領域11の残りの部分から分離する。次いで、輸液セットを挿入することができ、シールされたインターフェース110を穿孔し、流路に挿入してよい。
本発明に係るコネクタ1は、図5の描画に示すように、可撓性バッグのコンパートメントを構成する壁3に熱溶着される。壁3と溶着領域10との周囲に工具2を配置し、壁3とコネクタ1とを熱伝導により溶着させる。リブ102は、熱溶着を実施する際に、コネクタ上の工具によって加えられる力のために、溶着領域10を垂れさせないようにできる。
本発明によるコネクタは、以下の利点を有する。
・可撓性バッグのコンパートメント内に工具を挿入することなく、このコンパートメントの壁面に溶着され;
・(ISO8536に従った輸液セットと、非規格の米国製輸液セットの大半について)ISO15747規格に従った輸液セットとインターフェースすることができ;
・シールされたチャンバを溶着で閉じて微生物不透過にして、破壊可能部分を取り除いた後に輸液セットを挿入する滅菌インターフェースを確実にし;
・可撓性バッグに入れた溶液に対して不活性である。
特に、コネクタが単一ピースであることは、以下のことを可能にする。
・組み立ての誤差のリスクを制限し;
・製造コストを最適化し;
・液体溶液と可撓性バッグとの間の化学的及び生物学的な不適合性のリスクを制限する。
図7を参照すると、本発明の一実施形態によるコネクタ1は、コネクタに加えて、追加のインターフェース要素、例えば、実験室によるバッグの充填を可能にするチューブ4を含む、一層大きな寸法の射出成形部品に一体化することができる。図7に示す実施形態では、コネクタの溶着領域10は、チューブを収容することができるほど一層広く、これらの要素は全て、単一ピース射出成形部品を形成する。

Claims (12)

  1. 医療用液体を収容するように意図された可撓性輸液バッグ用のコネクタであって、
    コネクタは少なくとも1つの熱可塑性材料から形成され、溶着領域と接続領域とを備え、
    前記溶着領域は、前記溶着領域を貫通する第1チャンネルを含み、
    前記接続領域は、微生物不透過のチャンバを含み、ネックと、第2チャンネルと、シールされた前記チャンバ及び前記第2チャンネルを前記接続領域から分離するシールされたインターフェースとを含み、
    前記第2チャンネルは、前記溶着領域の前記第1チャンネルの前記接続領域の中での延長部であり、2つのチャンネルは、液体の流路を規定し、
    コネクタは、熱可塑性材料の単一ピースであり、前記溶着領域は、補強領域を含む、コネクタ。
  2. 前記補強領域は、互いに平行なリブのセットを含む、請求項1記載のコネクタ。
  3. 前記溶着領域は、前記溶着領域の上流部分で前記補強領域を延長する補助的領域を有し、前記補強領域は、前記接続領域と前記補助的領域との間に延びている、請求項1又は2記載のコネクタ。
  4. 前記補助的領域にはリブがない、請求項3記載のコネクタ。
  5. 前記ネックは、前記チャンバの上流部分と前記チャンバの下流部分との間に配置され、前記チャンバの前記上流部分の第1内径よりも小さく、前記チャンバの前記下流部分の第2内径よりも小さい内径を、前記ネックは有する、請求項1ないし4のいずれか1項に記載のコネクタ。
  6. シールされた前記インターフェースは、実質的に0.1及び0.6mmの間の厚みを有する可撓性の膜である、請求項1ないし5のいずれか1項に記載のコネクタ。
  7. 前記接続領域は破壊可能部分を含み、前記破壊可能部分は、シールされた前記インターフェースと前記ネックとの下流に位置する溝の破断面とコネクタの下流端との間に実質的に延びている、請求項1ないし6のいずれか1項に記載のコネクタ。
  8. 前記ネックと、シールされた前記インターフェースとの間の距離は、実質的に5mm及び9mmの間である、請求項1ないし7のいずれか1項に記載のコネクタ。
  9. コネクタは、ポリオレフィンベースで作製されている、請求項1ないし8のいずれか1項に記載のコネクタ。
  10. コンパートメントの範囲を定める壁と、
    請求項1ないし9のいずれか1項に記載のコネクタとを備え、
    前記壁は、前記コネクタの前記溶着領域に溶着されている、可撓性輸液バッグ。
  11. さらに、前記コネクタと、少なくとも1つの追加のインターフェース要素とを一体化する射出成形部品を備えている、請求項10記載の可撓性輸液バッグ。
  12. 少なくとも1つの追加の前記インターフェース要素は、可撓性輸液バッグの充填を可能にするチューブである、請求項11記載の可撓性輸液バッグ。
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