JP2022138000A - 太陽電池パネル用架台の補強部材及び方法 - Google Patents

Abstract

【課題】太陽電池パネル用の架台を補強する際の手間を効果的に軽減できる補強部材の提供。【解決手段】一実施の形態によれば、補強部材１０は、軸材２０と、軸材２０の一端に設けられ且つ太陽電池パネル用の架台の一部との連結部３０Ａを有する掴み部３０と、を備え、軸材２０が長さ調節可能であるか、及び／又は、掴み部３０が軸材２０に対する向きを調節可能である。そして、補強部材１０は、太陽電池パネルの荷重の一部を掴み部３０から軸材２０を介して架台の設置面に伝達させる。【選択図】図２

Description

本発明の実施の形態は、太陽電池パネル用架台の補強部材及び方法に関する。

地上設置型の太陽電池発電システムは、通常、太陽電池パネルと、太陽電池パネルを支持する架台と、を備える。このようなシステムにおける架台は、一般に、基礎（設置面）から立ち上がる複数の支柱と、複数の支柱に跨がるように設けられて水平方向に対し傾斜する縦桟と、縦桟と交差する方向に延びる横桟と、を有する。

上記のタイプの架台では、複数の支柱に、高さが互いに異なる例えば二種の支柱でなるペアが２つ以上含まれる。そして、ペアをなす支柱のそれぞれに縦桟が跨がるように設けられて、縦桟は水平方向に対して傾斜する。そして、互い異なる縦桟間に複数の横桟が跨がるように設けられ、太陽電池パネルは複数の横桟上に配置される。

特開２０１７－１７９８７号公報 特開２０１６－１７８８４７号公報

上記架台には、積雪時の安全性を考慮した軒先耐荷重が設定される場合があるが、この軒先耐荷重は、積雪量等を考慮して、より大きい値に改定されることがある。

上記のように軒先耐荷重が大きい値に改訂された場合、既設の太陽電池発電システムは、必ずしも全てが改訂後の軒先耐荷重を充足できるとは言えない。この際の対策として、まず、除雪が考えられる。また、既設の架台を補強するという対策も考えられる。

しかしながら、太陽電池発電システムは、丘陵地等の必ずしもアクセスが良好ではない場所に設置され得る。そのため、除雪が困難なことがある。また、除雪は所望の軒先耐荷重を得るための本質的な対策とは言えない。

一方、架台を補強する場合でも、太陽電池発電システムの設置場所が丘陵地等であったり、雪深い場所であったりすると、補強用の部材の搬送や、当該部材の設置に非常に手間がかかる。また、架台における縦桟及び横桟の高さ位置や傾斜角度は設置場所に応じて変化し得るため、補強用の部材の選定やサイズ調節が必要となる場合もある。そのため、補強作業も決して容易とは言えない。

本発明は上記実情を考慮してなされたものであり、太陽電池パネル用の架台を補強する際の手間を効果的に軽減できる太陽電池パネル用架台の補強部材方法を提供することを目的とする。

一実施の形態において、太陽電池パネル用架台の補強部材は、軸材と、前記軸材の一端に設けられ且つ太陽電池パネル用の架台の一部との連結部を有する掴み部と、を備え、前記軸材が長さ調節可能であるか、及び／又は、前記掴み部が前記軸材に対する向きを調節可能である。そして、補強部材は、前記架台上の太陽電池パネルの荷重の一部を前記掴み部から前記軸材を介して前記架台の設置面に伝達させる。

また、一実施の形態において、太陽電池パネル用架台の補強方法は、前記の補強部材を準備する工程と、前記軸材を長さ調節するか、及び／又は、前記軸材に対する前記掴み部の向きを調節しつつ、前記架台の一部と前記掴み部とを連結させる工程と、を備え、前記架台上の太陽電池パネルの荷重の一部を前記掴み部から前記軸材を介して前記架台の設置面に伝達させるようにする、方法である。

本発明によれば、太陽電池パネル用の架台を補強する際の手間を効果的に軽減できる。

一実施の形態にかかる補強部材により補強される太陽電池パネル用架台の一例を示す図である。 一実施の形態にかかる補強部材を示す図である。 図２に示す補強部材を構成する軸材を示す図である。 図２に示す補強部材を構成する軸材と掴み部との連結部分を示す図である。 図２に示す補強部材を構成する支持部を示す図である。 図２に示す補強部材が折り畳まれた状態を示す図である。 図２に示す補強部材で補強された太陽電池パネル用架台の正面図である。 図６に示す太陽電池パネル用架台の側面図である。 図６に示す領域ＩＸの拡大図である。

以下、添付の図面を参照して一実施の形態を詳細に説明する。

図１は、一実施の形態にかかる補強部材１０により補強される太陽電池パネル用架台１（以下、架台１）の一例を示す図である。図２は、補強部材１０を示す図である。

図１には、架台１を補強する補強部材１０が二点鎖線で示されている。図１に示すように、補強部材１０は、例えば架台１の軒先部分を補強するために使用できる。

＜太陽電池パネル用架台＞
図１を参照しつつ、まず、架台１について説明する。

架台１は、基礎等の設置面Ｇから立ち上がるように設けられる複数の支柱２と、複数の支柱２に跨がる状態で設けられる縦桟３と、縦桟３と交差する方向に延びる横桟４と、を備えている。

この例では、複数の支柱２に、高さが互いに異なる第１支柱２Ａおよび第２支柱２ＢでなるペアＰ（セット）が２つ以上含まれる。各ペアＰにおける第１支柱２Ａは、水平面に平行な第１方向Ｄ１に並ぶように設置面Ｇ上に設けられており、各ペアＰにおける第２支柱２Ｂも第１方向Ｄ１に並ぶように設置面Ｇ上に設けられている。第１方向Ｄ１は例えば南北方向でもよい。

また、各ペアＰにおける第１支柱２Ａおよび第２支柱２Ｂは、水平面上で第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に並んでいる。第１方向Ｄ１が南北方向である場合、第２方向Ｄ２は東西方向になる。

設置面Ｇが基礎である場合、設置面Ｇは打ち込まれたコンクリートの表面で形成される。この場合、支柱２は、その下端を、基礎をなすコンクリートに埋設された杭部材の頭部等に連結されて、上方に立ち上がってもよい。

縦桟３は、ペアＰをなす第１支柱２Ａおよび第２支柱２Ｂのそれぞれに跨がるように設けられ、第１支柱２Ａおよび第２支柱２Ｂの高さが互いに異なることで、水平方向に対して傾斜する。上方から見るとき、縦桟３は、第２方向Ｄ２に平行になる。

そして、横桟４は、複数の縦桟３に跨がるようにして複数の縦桟３上に複数設けられている。横桟４は、縦桟３と直交し、第１方向Ｄ１に平行となるように設けられるが、縦桟３に対して斜めに交差してもよい。そして、複数の横桟４上に複数の太陽電池パネルＳＰが敷き詰められるようにして配置され、各太陽電池パネルＳＰは水平方向に傾斜した状態で架台１に支持されることになる。

以上のような架台１では、太陽電池パネルＳＰ上に雪が積もった場合に、雪の荷重が太陽電池パネルＳＰの傾斜に沿って軒先側に向かおうとする。そのため、架台１の軒先に特に大きい荷重がかかる場合がある。このような場合に、図１に示すように補強部材１０を架台１と設置面Ｇとの間に介在させることで、架台１の軒先を補強できる。なお、架台１の軒先とは、架台１のうちの縦桟３の下端側に位置する部分のことを意味する。

以上のような架台１の構成は特に限られるものではなく、補強部材１０は他の構成の架台にも適用し得る。例えば、図１の架台１は、高さが互いに異なる第１支柱２Ａおよび第２支柱２ＢでなるペアＰを有するが、高さが互いに異なる３種以上の支柱からなるセットを複数備えてもよい。また、隣り合う支柱の間に筋交い等が設けられてもよい。

＜補強部材＞
次に、図２を参照しつつ、補強部材１０について説明する。

補強部材１０は、１つ又は複数（本例では３つ）の軸材２０と、各軸材２０の一端に設けられ且つ架台１の一部との連結部３０Ａを有する掴み部３０と、各軸材２０がその一端とは反対側の他端の側の部分を軸中心に回転移動可能となるように各軸材２０を支持する支持部４０と、を備えている。

掴み部３０は、架台１における縦桟３又は横桟４に連結され、支持部４０は設置面Ｇ上に配置される。これにより、補強部材１０は、太陽電池パネルＳＰの荷重の一部を掴み部３０から軸材２０及び支持部４０を介して設置面Ｇに伝達させることができる。

本実施の形態では、軸材２０が長さ調節可能であり、且つ、掴み部３０が軸材２０に対する向きを調節可能である。

図３は、軸材２０を拡大して示す図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す軸材２０は同じものであるが、長さが互いに異なっている。軸材２０は、支持部４０によって支持される固定軸部２１と、固定軸部２１と同軸に接続されるスライド軸部２２と、を有する。軸材２０は、スライド軸部２２の固定軸部２１に対する接続位置を変更することで長さ調節可能となっている。

固定軸部２１には、軸方向に並ぶ複数の接続部材通し孔２１Ａが形成されるとともに、スライド軸部２２にも、軸方向に並ぶ複数の接続部材通し孔（図示省略）が形成されている。

軸材２０は、固定軸部２１の接続部材通し孔２１Ａに通した接続部材２１Ｂをスライド軸部２２の接続部材通し孔に通してナット等（図示省略）に締め付けることで、固定軸部２１とスライド軸部２２とを接続する。この際、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）から明らかなように、接続部材２１Ｂを通す固定軸部２１の接続部材通し孔２１Ａを変更することで、軸材２０の長さを調節できる。

また、本実施の形態では、固定軸部２１が鞘状に形成され、スライド軸部２２は、その一部が固定軸部２１の内側に収まるように固定軸部２１に接続される。固定軸部２１およびスライド軸部２２の軸方向における直交する方向での断面形状は、例えばコの字状でもよく、この場合、軽量化の点で有利となる。また、軸材２０の好適な材料は、例えばアルミニウムや、アルミニウム合金である。

図４は、軸材２０と掴み部３０との連結部分を示す図である。図４（Ａ）は、軸材２０と掴み部３０との連結部分の斜視図であり、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、図４（Ａ）で示すＩＶ方向に軸材２０と掴み部３０を見た図である。

図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態における掴み部３０は、まず、軸材２０の軸方向Ｘに対する向きを調節可能に構成されている。また、図４（Ａ）及び（Ｃ）を参照し、掴み部３０は、軸方向Ｘに対して傾斜しない向きとなる状態（図４（Ａ）及び図４（Ｃ）の左側の状態）において、その一部（後述の第２部分３２）が軸材２０の周方向に位置変更可能であることで、軸方向Ｘに直交する基準方向Ｓｔに対する向きを調節可能になっている。

本実施の形態における掴み部３０は、軸材２０の一端に連結される第１部分３１と、第１部分３１に連結されるとともに上述の連結部３０Ａを有する第２部分３２と、を有する。そして、まず、第１部分３１が軸方向Ｘに対する向きを調節可能に軸材２０に連結されることで、掴み部３０は、軸方向Ｘに対する向きを調整可能となっている。

第１部分３１は、互いに平行となる一対の第１側対向壁３１Ａと、一対の第１側対向壁３１Ａを接続する第１側接続壁３１Ｂとを有し、これら各壁３１Ａ、３１Ｂによりコ字状の断面を連続させる形状を形成している。これにより、軽量化が図られている。

一対の第１側対向壁３１Ａにはそれぞれ、第１調節ボルト３１Ｃを通すための通し孔（図示省略）が形成されている。一方で、軸材２０の一端には、詳しくはスライド軸部２２の一端には、軸方向Ｘに直交する方向にスライド軸部２２を貫通する通し孔（図示省略）が形成されている。

第１部分３１をスライド軸部２２に固定する場合、まず、一対の第１側対向壁３１Ａの間にスライド軸部２２の一端が挿入される。次いで、第１調節ボルト３１Ｃが、一対の第１側対向壁３１Ａのうちの一方の第１側対向壁の上記通し孔、スライド軸部２２の上記通し孔、及び一対の第１側対向壁３１Ａのうちの他方の第１側対向壁の上記通し孔に、この順で通される。そして、第１調節ボルト３１Ｃが一対の第１側対向壁３１Ａのうちの上記他方の第１側対向壁の外側に配置されたナットに締め付けられる。これにより、第１部分３１がスライド軸部２２に固定される。

そして、第１調節ボルト３１Ｃを上記ナットに対して緩めて、第１部分３１を現在の位置から第１調節ボルト３１Ｃを軸中心として回転移動させた後、第１調節ボルト３１Ｃを上記ナットに再度締め付けることにより、第１部分３１の軸方向Ｘに対する向きを任意に変更できる。図４（Ｂ）は、第１部分３１が軸方向Ｘに対して角度をなさない状態から、第１部分３１の向きが軸方向Ｘに対して角度θをなすように第１部分３１が調節された状態を示している。

また図４（Ａ）に示すように、第２部分３２は、第１部分３１と第２部分３２との間に跨がる軸状の連結材である第２調節ボルト３２Ｃを軸中心に第１部分３１に対する相対位置を変更可能となっている。これにより、掴み部３０が、正確には、その一部である第２部分３２が、基準方向Ｓｔに対する向きを調節可能となっている。

第２部分３２も、第１部分３１と同様に、互いに平行となる一対の第２側対向壁３２Ａと、一対の第２側対向壁３２Ａを接続する第２側接続壁３２Ｂとを有し、これら各壁３２Ａ、３２Ｂによりコ字状の断面を連続させる形状を形成している。これにより、軽量化が図られている。

第２側接続壁３２Ｂには、第２調節ボルト３２Ｃを通すための通し孔（図示省略）が形成され、第２部分３２を第１部分３１に固定する際には、第２側接続壁３２Ｂが、第１部分３１の第１側接続壁３１Ｂに突き合わされ、第２調節ボルト３２Ｃが第２側接続壁３２Ｂの上記通し孔から第１側接続壁３１Ｂの通し孔（図示省略）を通された後、第２調節ボルト３２Ｃが第１側接続壁３１Ｂの内面側に配置されたナット（図示省略）に締め付けられる。これにより、第２部分３２が第１部分３１に固定される。

そして、第２調節ボルト３２Ｃを上記ナットに対して緩めて、第２部分３２を現在の位置から第２調節ボルト３２Ｃを軸中心として回転移動させた後、第２調節ボルト３２Ｃを上記ナットに再度締め付けることで、第２部分３２は、基準方向Ｓｔに対する向きを任意に変更できる。なお、本実施の形態における基準方向Ｓｔは、一例として第１部分３１のコ字状断面が開放する方向である。

また、本実施の形態では第２部分３２の一対の第２側対向壁３２Ａが、掴み部３０における連結部３０Ａを形成している。一対の第２側対向壁３２Ａにはそれぞれ、架台１側に締め付けられる固定部材３４を通すための通し孔（図示省略）が形成されている。

架台１の一部と掴み部３０とを連結させる際には、縦桟３又は横桟４が、一対の第２側対向壁３２Ａの間を通り且つ第２側接続壁３２Ｂと平行なるように掴み部３０の向きが調節され、その後、上記固定部材３４が縦桟３又は横桟４に締め付けられる。

架台１から伝達される掴み部３０に伝達される荷重は、固定部材３４を介して掴み部３０に伝達されてもよいが、この場合、固定部材３４に過大な剪断荷重（支圧力）がかかり得る。そのため、縦桟３又は横桟４と第２側接続壁３２Ｂとの間の空間を埋める間隙材を設けることが好ましい。この場合、架台１から伝達される荷重が間隙材を介して掴み部３０に伝達され、支圧力が緩和され得る。

図５は支持部４０を示している。図５（Ａ）は支持部４０の側面図であり、図５（Ｂ）は支持部４０の斜視図である。本実施の形態における支持部４０は、平板状の連結ベース部４１と、連結ベース部４１の一方の板面から立ち上がる互いに平行な一対の軸材連結部４２と、を有している。

図５（Ｂ）に示すように、一対の軸材連結部４２にはそれぞれ、複数の貫通孔４２Ａが形成され、一対の軸材連結部４２のうちの一方側のいずれかの貫通孔４２Ａは、他方側のいずれかの貫通孔４２Ａと一対の軸材連結部４２が向き合う方向で重なる位置関係を有する。

図５（Ａ）に示すように、支持ボルト４３が、一対の軸材連結部４２の一方側の貫通孔４２Ａ、軸材２０の他端側の部分、及び一対の軸材連結部４２の他方側の貫通孔４２Ａに通され、他方側の貫通孔４２Ａの外側に配置されたナット４４に締め付けられることで、支持部４０は、軸材２０と連結される。

支持部４０に連結された軸材２０は、支持ボルト４３を軸中心に支持部４０に対して回転移動可能となる。これにより、補強部材１０は、図６に示すように各軸材２０が概ね同じ方向を向くように折り畳まれてコンパクトになり、搬送性が良好となる。

なお、支持部４０は、軸材２０を所望の角度で保持できるように軸材２０を連結させてもよい。軸材２０を所望の角度で保持する場合、例えば、支持ボルト４３の頭部と、ナット４４とは異なるナットと、で、１つの軸材連結部４２を挟み込むように締め付けてもよい。

連結ベース部４１は、本実施の形態では、設置面Ｇである基礎をなすコンクリートに埋設された杭部材に連結される。図５（Ｂ）には、杭部材の例であるスクリューパイル５０の頭部５１が示されている。円形の頭部５１には、周方向に間隔を空けて形成された複数の貫通孔５１Ａが形成されている。

連結ベース部４１は、一対の軸材連結部４２が向き合う方向で各軸材連結部４２に対して外側に張り出している。そして、連結ベース部４１における一対の軸材連結部４２のうちの一方からの張り出し部分及び他方からの張り出し部分のそれぞれには、例えば一対の軸材連結部４２が向き合う方向と直交する方向に長尺となる長孔４１Ａが形成されている。

本実施の形態では、図５（Ｂ）に示すように、連結ベース部４１側の長孔４１Ａと、スクリューパイル５０側の貫通孔５１Ａとに締結ボルト６０を通して、締結ボルト６０と締結ナット６１とで連結ベース部４１とスクリューパイル５０とを締め付けることで、支持部４０とスクリューパイル５０とが連結される。なお、支持部４０の構成は本実施の形態の態様に限られるものではなく、例えば設置面Ｇに単に載せられるようなものでもよい。

＜補強方法＞
次に、上述した補強部材１０により既設の架台１を補強する補強方法の一例を説明する。図７は、補強部材１０で補強された架台１の正面図であり、図８は、図６に示す架台１の側面図である。以下では、一例として図７及び図８に示すように架台１を補強する際の手順を説明する。

まず、補強部材１０を準備し、架台１の設置場所まで搬送する。この際、図６に示すように、補強部材１０を折り畳むことで設置場所までの搬送が容易になる。

次いで、架台１の縦桟３と横桟４が交差する部分のうちの最も軒先に近いものの下方で、設置面Ｇにスクリューパイル５０を設置する。

次いで、補強部材１０を架台１とスクリューパイル５０との間に配置し、補強部材１０の支持部４０をスクリューパイル５０の頭部５１に連結する。この際、図５（Ｂ）で示した締結ボルト６０と締結ナット６１とで支持部４０の連結ベース部４１とスクリューパイル５０とを堅く締め付けず、仮組み状態にする。

次いで、補強部材１０の各軸材２０の長さを調節して、各掴み部３０を縦桟３又は横桟４に連結する。ここで、３つ並ぶ軸材２０のうちの中央の軸材２０に設けられた掴み部３０が縦桟３に連結され、残り２の軸材２０に設けられた掴み部３０は横桟４に連結される。この際、各掴み部３０の向きは、縦桟３又は横桟４の向きに応じて変更される。

図９は、図７の領域ＩＸの拡大図である。図９に示すように、縦桟３に連結される掴み部３０の向きと、横桟４に連結される掴み部３０の向きとは、第１調節ボルト３１Ｃを軸中心として互いに９０度ずれた状態に調節される。また、縦桟３は水平方向に対して傾斜しているため、少なくとも縦桟３に連結される掴み部３０は軸方向Ｘに対する向きも変更される。なお、掴み部３０と縦桟３又は横桟４とを連結させる際、これらの間に上述した間隙材を設けてもよい。

また、この例では、縦桟３に連結される軸材２０に対して一方側に位置する軸材２０が縦桟３に連結される軸材２０から離れるように傾斜して横桟４に連結され、縦桟３に連結される軸材２０に対して他方側に位置する軸材２０は、上記の一方側の軸材２０とは反対の側に向けて縦桟３に連結される軸材２０から離れるように傾斜して横桟４に連結される。これにより、支持部４０にかかる偏荷重が抑制され、支持部４０の耐久性が向上し得る。

次いで、締結ボルト６０と締結ナット６１とで支持部４０の連結ベース部４１とスクリューパイル５０とを堅く締め付ける。以上のように補強部材１０が設置されることで、太陽電池パネルＳＰの荷重の一部を掴み部３０から軸材２０及び支持部４０を介して設置面Ｇに伝達させることが可能となる。これにより、架台１が補強される。

以上に説明した本実施の形態に係る補強部材１０は、軸材２０と、軸材２０の一端に設けられ且つ架台１の一部との連結部３０Ａを有する掴み部３０と、を備え、軸材２０が長さ調節可能であり、且つ、掴み部３０が軸材２０に対する向きを調節可能である。そして、太陽電池パネルＳＰの荷重の一部を掴み部３０から軸材２０を介して架台１の設置面に伝達できる。

このような補強部材１０は、軸材２０が長さ調節可能であることで、コンパクトになり、搬送性が良好となる。また、軸材２０が長さ調節可能であることで、架台１と設置面Ｇとの間に補強部材１０が介在する状態を架台１の設置条件によらず容易に形成できる。また、掴み部３０が軸材２０に対する向きを調節可能であることで、掴み部３０の向きを架台１の被連結部の向き（縦桟３又は横桟４の向き）に整合させて掴み部３０を架台１に適正に連結できる。これにより、太陽電池パネル用の架台１を補強する際の手間を効果的に軽減できる。

とりわけ本実施の形態では、掴み部３０が軸材２０の軸方向Ｘに対する向きを調節可能である。さらに、掴み部３０は、軸方向Ｘに対して傾斜しない向きとなる状態において軸材２０の周方向に位置変更可能であることで、軸方向Ｘに直交する基準方向Ｓｔに対する向きを調節可能である。これにより、掴み部３０と架台１とを連結する作業を容易に実施できる。

また、支持部４０は軸材２０が回転移動可能となるように軸材２０を支持しており、これにより、軸材２０の向きを変更することで補強部材１０をコンパクトにできる。また、掴み部３０と架台１とを連結する作業も容易となる。

以上、実施の形態を説明したが、上記の実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態及びその他の変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

変形例として、軸材２０の長さ調節機能を有するが、掴み部３０の向き調節機能を有さない補強部材を挙げることができる。また、掴み部３０の向き調節機能を有するが、軸材２０の長さ調節機能を有さない補強部材も挙げることができる。架台１の構成によっては、このような変形例でも十分な補強が可能である。

また、補強部材１０における軸材２０の数は、１つでもよいし、２つでもよし、４つ以上でもよい。また、上述の実施の形態では、掴み部３０の第１部分３１が軸材２０の軸方向Ｘに対する向きを調節可能になっているが、第１部分３１は、軸材２０の周方向に回転可能で且つ所望の位置で固定されるものでもよい。この場合、第２部分３２が軸方向Ｘに対する向きを調節可能となるように構成されてもよい。
また、上記実施の形態では、ボルトやナット等を用いる構成を例示したが、このような部材は同じ機能を得られるものであれば、その他のものを採用してもよい。

１…太陽電池パネル用架台、２…支柱、２Ａ…第１支柱、２Ｂ…第２支柱、３…縦桟、４…横桟、１０…補強部材、２０…軸材、２１…固定軸部、２１Ａ…接続部材通し孔、２１Ｂ…接続部材、２２…スライド軸部、３０…掴み部、３０Ａ…連結部、３１…第１部分、３１Ａ…第１側対向壁、３１Ｂ…第１側接続壁、３１Ｃ…第１調節ボルト、３２…第２部分、３２Ａ…第２側対向壁、３２Ｂ…第２側接続壁、３２Ｃ…第２調節ボルト、３４…固定部材、４０…支持部、４１…連結ベース部、４２…軸材連結部、４２Ａ…貫通孔、４３…支持ボルト、４４…ナット、５０…スクリューパイル、５１…頭部、５１Ａ…貫通孔、Ｇ…設置面、ＳＰ…太陽電池パネル、Ｘ…軸方向、Ｓｔ…基準方向

Claims (9)

1. 軸材と、
   前記軸材の一端に設けられ且つ太陽電池パネル用の架台の一部との連結部を有する掴み部と、を備え、
   前記軸材が長さ調節可能であるか、及び／又は、前記掴み部が前記軸材に対する向きを調節可能であり、
   前記架台上の太陽電池パネルの荷重の一部を前記掴み部から前記軸材を介して前記架台の設置面に伝達させる、補強部材。
2. 前記軸材が長さ調節可能であり、且つ、前記掴み部が前記軸材に対する向きを調節可能である、請求項１に記載の補強部材。
3. 前記掴み部は、前記軸材の軸方向に対する向きを調節可能であるとともに、前記軸方向に対して傾斜しない向きとなる状態において前記軸材の周方向に位置変更可能であることで、前記軸方向に直交する基準方向に対する向きを調節可能である、請求項１に記載の補強部材。
4. 前記掴み部は、前記軸材の先端に連結される第１部分と、前記第１部分に連結されるとともに前記連結部を有する第２部分と、を有し、
   前記掴み部は、前記第１部分が前記軸方向に対する向きを調節可能に前記軸材に連結されることで、前記軸方向に対する向きを調整可能であり、
   前記掴み部は、前記第２部分が、前記第１部分と前記第２部分との間に跨がる軸状の連結材を軸中心に前記第１部分に対する相対位置を変更可能であることで、前記基準方向に対する向きを調節可能である、請求項３に記載の補強部材。
5. 前記軸材が前記一端とは反対側の他端の側の部分を軸中心に回転移動可能となるように前記軸材を支持する支持部をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の補強部材。
6. 前記支持部は、貫通孔を有し、前記貫通孔に通した締結部材が設置面に設置された杭部材に締結されることで前記杭部材に連結される、請求項５に記載の補強部材。
7. 前記支持部に、少なくとも２つの前記軸材が支持される、請求項５又は６に記載の補強部材。
8. 前記軸材が前記一端とは反対側の他端の側の部分を軸中心に回転移動可能となるように前記軸材を支持する支持部をさらに備え、
   前記支持部に、３つの前記軸材が支持される、請求項１に記載の補強部材。
9. 既設の太陽電池パネル用の架台の補強方法であって、
   請求項１乃至８のいずれかに記載の補強部材を準備する工程と、
   前記軸材を長さ調節するか、及び／又は、前記軸材に対する前記掴み部の向きを調節しつつ、前記架台の一部と前記掴み部とを連結させる工程と、を備え、
   前記架台上の太陽電池パネルの荷重の一部を前記掴み部から前記軸材を介して前記架台の設置面に伝達させるようにする、太陽電池パネル用架台の補強方法。

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