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JP2022180938A - 走行経路設定装置 - Google Patents

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JP2022180938A JP2021087716A JP2021087716A JP2022180938A JP 2022180938 A JP2022180938 A JP 2022180938A JP 2021087716 A JP2021087716 A JP 2021087716A JP 2021087716 A JP2021087716 A JP 2021087716A JP 2022180938 A JP2022180938 A JP 2022180938A
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Abstract

【課題】移動体が走行不可能な走行経路が設定されることを防止できる走行経路設定装置を提供する。【解決手段】走行経路設定装置1は、移動体2の現在の自己位置を推定するSLAM自己位置推定部14と、移動体2の移動情報に基づいて、移動体2の現在の自己位置を算出するオドメトリ自己位置算出部15と、移動体2の自己位置推定値における移動体2の向きを表すベクトルa→と、移動体2の自己位置算出値における移動体2の向きを表すベクトルb→とを算出するベクトル算出部16と、ベクトルa→とベクトルb→とのなす角が操舵可能角度以下であると判断されたときは、自己位置推定値を走行経路の位置として決定し、ベクトルa→とベクトルb→とのなす角が操舵可能角度以下でないと判断されたときは、自己位置算出値を走行経路の位置として決定する経路決定部19とを備える。【選択図】図1

Description

本発明は、走行経路設定装置に関する。
例えば特許文献1には、手動運転時の走行経路を記憶するティーチング(教示)モードを実施した後、記憶した走行経路に沿って自律走行するプレーバック(再生)モードを実施するという技術が記載されている。ティーチングモードでは、D-GPS位置検出部及び推測航法位置検出部により測位した自律走行作業車の現在の自己位置と、地磁気センサの出力に基づいて検出した自律走行作業車の方位及び走行方向(前進/後退)とがメモリに記憶される。
特開2000-29517号公報
しかしながら、上記従来技術においては、以下の問題点が存在する。即ち、ティーチングモードを実施した後のプレーバックモードでは、自律走行作業車の自己位置推定値のばらつきを考慮して自律走行作業車を走行させるように、駆動機構部及び後輪操舵機構部が制御される。しかし、ティーチングモードの実施時に、自己位置推定値のばらつき具合によっては、自律走行作業車が自律走行不可能な走行経路が設定されてしまうことがある。この場合には、プレーバックモードにおいて、自律走行作業車の走行制御が不可能になる。例えば、ティーチングモードにより設定された走行経路が自律走行作業車の操舵可能角度を超過するような経路である場合には、自律走行作業車を走行経路に沿って自律走行させることができない。
本発明の目的は、移動体が走行不可能な走行経路が設定されることを防止できる走行経路設定装置を提供することである。
本発明の一態様は、移動体の自己位置を推定しながら移動体の走行を行うことにより、移動体の走行経路を設定する走行経路設定装置において、移動体の現在の自己位置を推定する自己位置推定部と、移動体の移動量及び移動方向を含む移動体の移動情報を取得する移動情報取得部と、移動情報取得部により取得された移動体の移動情報に基づいて、移動体の現在の自己位置を算出する自己位置算出部と、自己位置推定部により推定して得られた移動体の自己位置推定値における移動体の向きを表す第1向きデータと、自己位置算出部により算出して得られた移動体の自己位置算出値における移動体の向きを表す第2向きデータとを算出する向きデータ算出部と、向きデータ算出部により算出された第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が移動体の操舵に関する閾値以下であるかどうかを判断する判定部と、判定部により第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が閾値以下であると判断されたときは、移動体の自己位置推定値を移動体の走行経路の位置として決定し、判定部により第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が閾値以下でないと判断されたときは、移動体の自己位置算出値を移動体の走行経路の位置として決定する経路決定部とを備える。
このような走行経路設定装置においては、移動体の現在の自己位置が推定されることで、移動体の自己位置推定値が得られる。また、移動体の移動量及び移動方向を含む移動体の移動情報に基づいて移動体の現在の自己位置が算出されることで、移動体の自己位置算出値が得られる。そして、自己位置推定値における移動体の向きを表す第1向きデータと、自己位置算出値における移動体の向きを表す第2向きデータとが算出される。そして、第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が移動体の操舵に関する閾値以下であるかどうかが判断される。第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が閾値以下であると判断されたときは、自己位置推定値が走行経路の位置として決定され、第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が閾値以下でないと判断されたときは、自己位置算出値が走行経路の位置として決定される。このため、第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値が閾値よりも大きいときは、自己位置推定値が走行経路の位置として設定されることはなく、自己位置算出値が走行経路の位置として設定される。従って、自己位置推定部により得られる移動体の自己位置推定値のばらつきが大きくても、移動体の操舵が可能となる走行経路が設定されることとなる。これにより、移動体が走行不可能な走行経路が設定されることが防止される。
第1向きデータは、移動体の自己位置推定値と移動体の前回位置とのベクトルであり、第2向きデータは、移動体の自己位置算出値と移動体の前回位置とのベクトルであり、経路決定部は、自己位置推定値及び自己位置算出値のうち走行経路の位置として決定されたほうを次の前回位置に設定してもよい。このような構成では、第1向きデータ及び第2向きデータとしてベクトルを求めることにより、自己位置推定値及び自己位置算出値における移動体の向きが簡素な演算処理により得られる。
第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値は、第1向きデータを構成するベクトルと第2向きデータを構成するベクトルとのなす角であり、閾値は、移動体の操舵が可能となる操舵可能角度であってもよい。このような構成では、第1向きデータを構成するベクトルと第2向きデータを構成するベクトルとのなす角が操舵可能角度以下であるときは、自己位置推定値が走行経路の位置として設定され、第1向きデータを構成するベクトルと第2向きデータを構成するベクトルとのなす角が操舵可能角度以下でないときは、自己位置算出値が走行経路の位置として設定される。従って、移動体の操舵角度が操舵可能角度を超過しない適切な走行経路が設定される。
移動情報取得部は、移動体の移動距離を検出するセンサと、移動体の操舵角度を検出するセンサと、移動体の向きを検出するセンサとを含んでもよい。このような構成では、移動体の移動距離、操舵角度及び向きを検出することにより、移動体の移動量及び移動方向を含む移動情報を容易に且つ安価に取得することができる。
本発明によれば、移動体が走行不可能な走行経路が設定されることを防止できる。
本発明の一実施形態に係る走行経路設定装置を概略的に示すブロック図である。 移動体の自己位置算出値、移動体の自己位置推定値と移動体の前回位置とのベクトル、及び移動体の自己位置算出値と移動体の前回位置とのベクトルを示す概念図である。 図1に示されたティーチング処理部により実行される走行経路設定処理の手順の詳細を示すフローチャートである。 比較例として、オドメトリ自己位置算出部が無い場合に設定される走行経路の一例を示す概念図である。 図1に示された走行経路設定装置により設定される走行経路の一例を示す概念図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る走行経路設定装置を概略的に示すブロック図である。図1において、本実施形態の走行経路設定装置1は、例えばタガー(牽引台車)等の移動体2(図2参照)を自動走行させる際の走行経路を設定する装置である。このような移動体2の走行経路の設定は、いわゆるティーチングと称される。ティーチングは、移動体2の手動運転によって実施される。
移動体2は、図2に示されるように、駆動操舵輪である前輪3と、左右1対の後輪4とを有している。前輪3は、特に図示はしないが、走行モータにより回転可能であると共に、ステアリング操作または操舵モータにより転舵可能である。走行経路設定装置1は、移動体2に搭載されている。走行経路設定装置1は、移動体2の自己位置を推定しながら移動体2の走行を行うことにより、移動体2の走行経路を設定する。
走行経路設定装置1は、レーザセンサ5と、ホイールエンコーダ6と、操舵ポテンショメータ7と、ジャイロセンサ8と、入力器9と、指示ボタン10と、コントローラ11と、記憶部12とを備えている。
レーザセンサ5は、移動体2の周囲にレーザ光を照射し、そのレーザ光の反射光を受光することにより、移動体2から移動体2の周囲に存在する物体までの距離を検出する。物体は、壁や柱等であり、環境地図として登録されている。レーザセンサ5としては、例えばレーザレンジファインダが使用される。
ホイールエンコーダ6は、前輪3の回転角度を計測することにより、移動体2の移動距離を検出するセンサである。操舵ポテンショメータ7は、前輪3の転舵角度を計測することにより、移動体2の操舵角度を検出するセンサである。ジャイロセンサ8は、移動体2の角速度を計測することにより、移動体2の向きを検出するセンサである。ジャイロセンサ8は、環境地図のX座標軸を基準とした移動体2の向きを検出する(図2参照)。
ホイールエンコーダ6、操舵ポテンショメータ7及びジャイロセンサ8は、移動体2の移動量及び移動方向を含む移動体2の移動情報を取得する移動情報取得部13を構成している。ホイールエンコーダ6は、移動体2の移動量を取得する。操舵ポテンショメータ7及びジャイロセンサ8は、移動体2の移動方向を取得する。
入力器9は、ティーチングの開始時における移動体2の初期位置を設定入力する機器である。移動体2の初期位置は、2次元座標(XY座標)で表される。指示ボタン10は、ティーチングの開始及び終了を指示する手動操作スイッチである。
コントローラ11は、CPU、RAM、ROM及び入出力インターフェース等により構成されている。コントローラ11は、SLAM自己位置推定部14と、オドメトリ自己位置算出部15と、ベクトル算出部16と、角度算出部17と、角度判定部18と、経路決定部19とを有している。
SLAM自己位置推定部14は、レーザセンサ5の検出データと環境地図とを用いて、移動体2の現在の自己位置を推定する。これにより、移動体2の自己位置推定値が得られる。SLAM自己位置推定部14は、レーザSLAM(simultaneous localization andmapping)手法を用いて、移動体2の自己位置を推定する。SLAMは、センサデータ及び地図データを使って自己位置推定を行う自己位置推定技術である。SLAMは、センサデータを利用して、自己位置推定と環境地図の作成とを同時に行う。
具体的には、SLAM自己位置推定部14は、レーザセンサ5の検出データと環境地図情報とをマッチングさせて、移動体2の自己位置の推定演算を行う。このとき、SLAM自己位置推定部14は、入力器9により設定入力された初期位置に基づいて、移動体2の自己位置の推定を開始する。なお、移動体2の自己位置は、2次元座標で表される。SLAM自己位置推定部14は、レーザセンサ5と協働して、移動体2の現在の自己位置を推定する自己位置推定部を構成する。
オドメトリ自己位置算出部15は、ホイールエンコーダ6、操舵ポテンショメータ7及びジャイロセンサ8により検出された移動体2の移動情報に基づいて、移動体2の現在の自己位置を算出する自己位置算出部である。これにより、移動体2の自己位置算出値が得られる。このとき、オドメトリ自己位置算出部15は、入力器9により設定入力された初期位置に基づいて、移動体2の自己位置の算出を開始する。
具体的には、図2(a)に示されるように、移動体2の移動距離をd、移動体2の操舵角度をΦ、移動体2の向きをαとし、移動体2の前回位置Qを(Xn-1,Yn-1)とし、移動体2の自己位置算出値Bを(Xn_od,Yn_od)とすると、自己位置算出値Bは下記式で表される。
n_od=Xn-1+d*cos(α+Φ)
n_od=Yn-1+d*sin(α+Φ)
ベクトル算出部16は、SLAM自己位置推定部14により得られた移動体2の自己位置推定値と移動体2の前回位置とのベクトルと、オドメトリ自己位置算出部15により得られた移動体2の自己位置算出値と移動体2の前回位置とのベクトルとを算出する向きデータ算出部である。自己位置推定値と前回位置とのベクトルは、自己位置推定値における移動体2の向きを表す第1向きデータを構成する。自己位置算出値と前回位置とのベクトルは、自己位置算出値における移動体2の向きを表す第2向きデータを構成する。
具体的には、図2(b)に示されるように、移動体2の自己位置推定値Aを(Xn_lo,Yn_lo)とすると、自己位置推定値Aと前回位置Qとのベクトルa及び自己位置算出値Bと前回位置Qとのベクトルbは、下記の通りである。
=(Xn_lo-Xn-1,Yn_lo-Yn-1
=(Xn_od-Xn-1,Yn_od-Yn-1
角度算出部17は、自己位置推定値Aと前回位置Qとのベクトルaと、自己位置算出値Bと前回位置Qとのベクトルbとのなす角θを、下記式により算出する。ベクトルaとベクトルbとのなす角θは、第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値である。
cosθ=(a・b)/(|a|・|b|)
角度判定部18は、角度算出部17により算出されたベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であるかどうかを判断する。操舵可能角度は、移動体2の操舵が可能となる角度であり、移動体2の仕様等によって予め決まっている。操舵可能角度は、移動体2の操舵に関する閾値に相当する。
角度判定部18は、角度算出部17と協働して、ベクトル算出部16により算出されたベクトルa(第1向きデータ)とベクトルb(第2向きデータ)との差分に相当する値が移動体2の操舵に関する閾値以下であるかどうかを判断する判定部を構成する。
経路決定部19は、角度判定部18の判定結果に応じて、移動体2の走行経路を決定する。経路決定部19は、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であると判断されたときは、移動体2の自己位置推定値Aを移動体2の走行経路の位置として決定し、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下でないと判断されたときは、移動体2の自己位置算出値Bを移動体2の走行経路の位置として決定する。
また、経路決定部19は、移動体2の自己位置推定値A及び自己位置算出値Bのうち走行経路の位置として採用されたほうを次の前回位置に設定する。次の前回位置は、ベクトル算出部16により次回にベクトルa及びベクトルbを求める際に使用される前回位置である。
ここで、ベクトル算出部16、角度算出部17、角度判定部18及び経路決定部19は、SLAM自己位置推定部14により得られた移動体2の自己位置推定値とオドメトリ自己位置算出部15により得られた移動体2の自己位置算出値とを用いて、移動体2の走行経路を設定するティーチング処理を行うティーチング処理部20を構成している。
記憶部12は、ティーチング処理部20により設定された移動体2の走行経路のデータを記憶する。このとき、記憶部12は、移動体2の走行経路を形成する各位置座標データを記憶する。
図3は、ティーチング処理部20により実行される走行経路設定処理の手順の詳細を示すフローチャートである。図3において、ティーチング処理部20は、まず入力器9により移動体2の初期位置が入力されたかどうかを判断する(手順S101)。
ティーチング処理部20は、移動体2の初期位置が入力されたと判断したときは、指示ボタン10によりティーチングの開始が指示されたかどうかを判断する(手順S102)。ティーチング処理部20は、ティーチングの開始が指示されていないと判断したときは、手順S101を再度実行する。
ティーチング処理部20は、ティーチングの開始が指示されたと判断したときは、SLAM自己位置推定部14により得られた移動体2の自己位置推定値Aを取得する(手順S103)。また、ティーチング処理部20は、オドメトリ自己位置算出部15により得られた移動体2の自己位置算出値Bを取得する(手順S104)。
そして、ティーチング処理部20は、自己位置推定値Aと前回位置Qとのベクトルaと、自己位置算出値Bと前回位置Qとのベクトルbとを算出する(手順S105)。続いて、ティーチング処理部20は、ベクトルaとベクトルbとのなす角θを算出する(手順S106)。
続いて、ティーチング処理部20は、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であるかどうかを判断する(手順S107)。ティーチング処理部20は、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であると判断したときは、走行経路の位置として自己位置推定値Aを採用する(手順S108)。
ティーチング処理部20は、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下でないと判断したときは、走行経路の位置として自己位置算出値Bを採用する(手順S109)。なお、移動体2の移動情報に基づいたオドメトリにより算出される自己位置は、短周期では誤差が少ない。このため、自己位置算出値Bは、走行経路の位置として適切に使用可能である。
ティーチング処理部20は、手順S108または手順S109を実行した後、自己位置推定値A及び自己位置算出値Bのうち走行経路の位置として選択されたほうを次の前回位置に設定する(手順S110)。
続いて、ティーチング処理部20は、指示ボタン10によりティーチングの終了が指示されたかどうかを判断する(手順S111)。ティーチング処理部20は、ティーチングの終了が指示されていないと判断したときは、手順S103以降を再度実行する。ティーチング処理部20は、ティーチングの終了が指示されたと判断したときは、走行経路の各位置データを記憶部12に保存し(手順S112)、本処理を終了する。
ここで、ベクトル算出部16は、上記の手順S101~S105,S111を実行する。角度算出部17は、上記の手順S106を実行する。角度判定部18は、上記の手順S107を実行する。経路決定部19は、上記の手順S108~S110,S112を実行する。
以上のようなティーチングが実施された後、走行経路に沿った移動体2の自動走行を実施することが可能となる。移動体2の自動走行時には、記憶部12に記憶された走行経路に沿って移動体2が走行するように、図示しない走行モータ及び操舵モータ(前述)が制御される。
図4は、比較例として、上記のオドメトリ自己位置算出部15が無い場合に設定される走行経路の一例を示す概念図である。図4において、ティーチングの実施時には、SLAM自己位置推定部14により得られた自己位置推定値に基づいて、移動体2の走行経路が設定される。なお、点Pは移動体2の現在の自己位置推定値であり、点Qは移動体2の前回位置であり、点Qは移動体2の前々回位置である。また、点Sは、移動体2の現在の正しい位置(真値)であり、ここでは移動体2が前回位置から真っ直ぐ進んだ位置である。
このようなティーチングによって、移動体2の操舵角度Φが移動体2の操舵可能角度を超過するような走行経路(実線R1,R2参照)が設定されるときは、走行経路の設定不良であり、移動体2を走行経路に沿って自律走行させることができない。
一方、本実施形態では、移動体2の現在の自己位置が推定されることで、移動体2の自己位置推定値が得られる。また、移動体2の移動量及び移動方向を含む移動体2の移動情報に基づいて移動体2の現在の自己位置が算出されることで、移動体2の自己位置算出値が得られる。そして、自己位置推定値における移動体2の向きを表すベクトルaと、自己位置算出値における移動体2の向きを表すベクトルbとが算出され、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であるかどうかが判断される。ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であると判断されたときは、移動体2の自己位置推定値が移動体2の走行経路の位置として決定され、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下でないと判断されたときは、移動体2の自己位置算出値が移動体2の走行経路の位置として決定される。
このようにベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度よりも大きいときは、図5に示されるように、移動体2の自己位置推定値Aが移動体2の走行経路Raの位置として設定されることはなく、移動体2の自己位置算出値Bが移動体2の走行経路Rbの位置として設定される。
従って、本実施形態によれば、SLAM自己位置推定部14により得られる移動体2の自己位置推定値のばらつきが大きくても、走行経路の設定不良が抑えられ、移動体2の操舵が可能となる走行経路が設定されることとなる。これにより、移動体2が走行不可能な走行経路が設定されることが防止される。その結果、移動体2を走行経路に沿って自律走行させることが可能となる。
また、本実施形態では、ベクトルa及びベクトルbを求めることにより、自己位置推定値及び自己位置算出値における移動体2の向きが簡素な演算処理により得られる。
また、本実施形態では、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度と比較されるので、移動体2の操舵角度Φが操舵可能角度を超過することがない適切な走行経路が設定される。
また、本実施形態では、移動体2の移動距離、操舵角度及び向きを検出することにより、移動体2の移動量及び移動方向を含む移動情報を容易に且つ安価に取得することができる。
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば上記実施形態では、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下であるときは、自己位置推定値が走行経路の位置として使用され、ベクトルaとベクトルbとのなす角θが操舵可能角度以下でないときは、自己位置算出値が走行経路の位置として使用されているが、特にそのような形態には限られない。例えば、ベクトルaとベクトルbとのなす角θの微分値を操舵応答性(操舵速度)の限界値と比較してもよい。
この場合、ベクトルaとベクトルbとのなす角θの微分値が限界値以下であるときは、自己位置推定値が走行経路の位置として使用され、ベクトルaとベクトルbとのなす角θの微分値が限界値以下でないときは、自己位置算出値が走行経路の位置として使用される。なお、ベクトルaとベクトルbとのなす角θの微分値は、第1向きデータと第2向きデータとの差分に相当する値である。操舵応答性の限界値は、移動体2の操舵に関する閾値である。
また、上記実施形態では、レーザセンサ5の検出データを使用したレーザSLAM手法によって、移動体2の自己位置が推定されているが、特にレーザSLAM手法には限られず、移動体2の周囲を撮像するカメラの画像データを使用した画像SLAMによって、移動体2の自己位置を推定してもよい。また、自己位置推定技術としては、特にSLAM手法には限られず、例えばRTK-GNSS(realtimekinematic-global navigation satellite system)測位法等を用いて、移動体2の自己位置を推定してもよい。
また、上記実施形態では、移動情報取得部13は、移動体2の移動距離を検出するホイールエンコーダ6と、移動体2の操舵角度を検出する操舵ポテンショメータ7と、移動体2の向きを検出するジャイロセンサ8とを含んでいるが、特にそのような形態には限られない。例えば、移動情報取得部13は、移動体2の角速度及び加速度を計測する慣性計測ユニット(IMU)等を含んでもよい。
また、上記実施形態の走行経路設定装置1は、タガーまたはフォークリフト等の産業車両に搭載されているが、本発明は、走行経路に沿って自動走行する操舵可能な移動体であれば、適用可能である。
1…走行経路設定装置、2…移動体、5…レーザセンサ(自己位置推定部)、6…ホイールエンコーダ、7…操舵ポテンショメータ、8…ジャイロセンサ、13…移動情報取得部、14…SLAM自己位置推定部(自己位置推定部)、15…オドメトリ自己位置算出部(自己位置算出部)、16…ベクトル算出部(向きデータ算出部)、17…角度算出部(判定部)、18…角度判定部(判定部)、19…経路決定部、A…自己位置推定値、B…自己位置算出値、Q…前回位置、a…ベクトル(第1向きデータ)、b…ベクトル(第2向きデータ)、θ…なす角、Rb…走行経路。

Claims (4)

  1. 移動体の自己位置を推定しながら前記移動体の走行を行うことにより、前記移動体の走行経路を設定する走行経路設定装置において、
    前記移動体の現在の自己位置を推定する自己位置推定部と、
    前記移動体の移動量及び移動方向を含む前記移動体の移動情報を取得する移動情報取得部と、
    前記移動情報取得部により取得された前記移動体の移動情報に基づいて、前記移動体の現在の自己位置を算出する自己位置算出部と、
    前記自己位置推定部により推定して得られた前記移動体の自己位置推定値における前記移動体の向きを表す第1向きデータと、前記自己位置算出部により算出して得られた前記移動体の自己位置算出値における前記移動体の向きを表す第2向きデータとを算出する向きデータ算出部と、
    前記向きデータ算出部により算出された前記第1向きデータと前記第2向きデータとの差分に相当する値が前記移動体の操舵に関する閾値以下であるかどうかを判断する判定部と、
    前記判定部により前記第1向きデータと前記第2向きデータとの差分に相当する値が前記閾値以下であると判断されたときは、前記移動体の自己位置推定値を前記移動体の走行経路の位置として決定し、前記判定部により前記第1向きデータと前記第2向きデータとの差分に相当する値が前記閾値以下でないと判断されたときは、前記移動体の自己位置算出値を前記移動体の走行経路の位置として決定する経路決定部とを備える走行経路設定装置。
  2. 前記第1向きデータは、前記移動体の自己位置推定値と前記移動体の前回位置とのベクトルであり、
    前記第2向きデータは、前記移動体の自己位置算出値と前記移動体の前回位置とのベクトルであり、
    前記経路決定部は、前記自己位置推定値及び前記自己位置算出値のうち前記走行経路の位置として決定されたほうを次の前記前回位置に設定する請求項1記載の走行経路設定装置。
  3. 前記第1向きデータと前記第2向きデータとの差分に相当する値は、前記第1向きデータを構成するベクトルと前記第2向きデータを構成するベクトルとのなす角であり、
    前記閾値は、前記移動体の操舵が可能となる操舵可能角度である請求項2記載の走行経路設定装置。
  4. 前記移動情報取得部は、前記移動体の移動距離を検出するセンサと、前記移動体の操舵角度を検出するセンサと、前記移動体の向きを検出するセンサとを含む請求項1~3の何れか一項記載の走行経路設定装置。
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