JP2022142671A - 加熱調理システム - Google Patents

Abstract

【課題】安全性と利便性を両立させることができる技術を提供する。【解決手段】制御部は、加熱調理器と第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する。【選択図】図７

Description

本明細書で開示する技術は、加熱調理システムに関する。

特許文献１に加熱調理システムが開示されている。特許文献１の加熱調理システムは、加熱調理器と、加熱調理器外に設けられ、チャイルドロック状態情報を、チャイルドロック有効状態とチャイルドロック無効状態とに切り換える外部側チャイルドロック指令入力部を有する外部機器と、を備えている。

特開２０１８－２００１１６号公報

特許文献１の加熱調理システムでは、外部機器からの指令により加熱調理器でチャイルドロックが設定されると、加熱調理器に近づいた者（例えば、幼児）が加熱調理器を使用しようとしても使用することができない。これにより安全性が向上する。

しかしながら、加熱調理器を使用する者が幼児ではなく、例えば、高齢者や小学生等の場合には、加熱調理器の全ての機能を使用できないようにすると不便な場合がある。そこで、本明細書では、安全性と利便性を両立させることができる技術を提供する。

本明細書が開示する加熱調理システムは、加熱調理に関する複数の機能を実行可能な加熱調理器と、識別情報により識別される第１の携帯端末であって、前記加熱調理器と無線通信による接続が可能な前記第１の携帯端末と、前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を受け付ける操作部と、を備えている。前記加熱調理器は、前記識別情報により識別される前記第１の携帯端末に対応する第１の制限情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備えている。前記第１の制限情報は、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができる。前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する。

この構成によれば、加熱調理器との接続が確立されている第１の携帯端末に対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の特定機能を制限することができる。これにより、第１の携帯端末のユーザが加熱調理器を使用する際に、そのユーザが加熱調理器で使用する特定機能を制限することができる。そのため、ユーザが加熱調理器を使用する際に安全性を向上させることができる。例えば、高齢者が所持する第１の携帯端末に対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の最大加熱量を制限することにより、高齢者が加熱調理をする際に最大加熱量を制限することができ、高齢者が加熱調理器を使用する際に安全性を向上させることができる。また、第１の制限情報により制限されていない加熱調理器の機能についてはユーザが自由に使用することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。よって、上記の構成によれば、安全性と利便性を両立させることができる。

加熱調理システムは、複数の識別情報により識別される複数の前記第１の携帯端末であって、それぞれが前記加熱調理器と無線通信による接続が可能な複数の前記第１の携帯端末を備えていてもよい。前記記憶部は、複数の前記識別情報により識別される複数の前記第１の携帯端末のそれぞれに対応する複数の前記第１の制限情報を記憶していてもよい。複数の前記第１の制限情報のそれぞれは、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうち少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができる。前記制御部は、前記加熱調理器と複数の前記第１の携帯端末のいずれかとの無線通信による接続が確立されている状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限してもよい。

この構成によれば、複数の第１の携帯端末について、それぞれに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の特定機能を制限することができる。これにより、複数のユーザのそれぞれについて加熱調理器の特定機能を制限することができる。例えば、高齢者が所持する第１の携帯端末に対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の最大加熱量を制限することができる。また、子供が所持する第１の携帯端末に対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の最大連続点火時間を制限することができる。これにより、複数のユーザのそれぞれについて安全性を向上させることができる。

前記第１の制限情報は、前記加熱調理器の最大加熱量を制限する情報、前記加熱調理器の最大連続点火時間を制限する情報、前記加熱調理器の自動調理モードの設定を制限する情報、及び、前記加熱調理器の自動消火機能における閾値温度を制限する情報、の少なくとも１つを含んでいてもよい。

この構成によれば、第１の制限情報が、ユーザの安全性を向上させる制限の情報を含むことにより、安全性を更に向上させることができる。

前記記憶部は、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができる第２の制限情報を更に記憶していてもよい。前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されていない状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記第２の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限してもよい。

この構成によれば、加熱調理器と第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されていない状態においても、第２の制限情報に基づいて、加熱調理器の特定機能を制限することができる。これにより、第１の携帯端末のユーザ以外のユーザが加熱調理器を使用する際にも、そのユーザが加熱調理器で使用する特定機能を制限することができる。そのため、安全性を向上させることができる。

加熱調理システムは、ネットワークを介して前記加熱調理器と通信可能な第２の携帯端末を備えていてもよい。前記第２の携帯端末は、端末報知部と端末制御部を備えていてもよい。前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立される場合、又は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合は、第１の所定情報を前記ネットワークを介して送信してもよい。前記端末制御部は、前記第１の所定情報に対応する情報を前記ネットワークを介して受信する場合に、前記第１の所定情報に対応する報知情報を前記端末報知部から報知してもよい。

この構成によれば、第２の携帯端末のユーザ（例えば、加熱調理器の所有者）に対して、第１の携帯端末のユーザが加熱調理器を使用する状況であることを知らせることができる。

前記第２の携帯端末は、前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を受け付ける第１の端末操作部を備えていてもよい。前記端末制御部は、前記報知情報を前記端末報知部から報知する場合に、前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を前記第１の端末操作部において受け付け可能な状態とし、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記第１の端末操作部が受け付ける場合は、第２の所定情報を前記ネットワークを介して送信してもよい。前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記第２の所定情報に対応する情報を前記ネットワークを介して受信する場合は、前記第２の携帯端末の前記第１の端末操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を、前記加熱調理器の前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能よりも優先して前記加熱調理器に実行させてもよい。

この構成によれば、第２の携帯端末のユーザによる操作に対応する特定機能を、第１の携帯端末のユーザによる操作に対応する特定機能よりも優先して加熱調理器に実行させることができる。これにより、第２の携帯端末のユーザが加熱調理器を管理することができる。例えば、第１の携帯端末のユーザである高齢者が加熱調理器を使用する際に、第２の携帯端末のユーザである加熱調理器の所有者が、優先して加熱調理器を操作することができる。そのため、第２の携帯端末のユーザが予期しないような状態で加熱調理器が使用されることを避けることができる。これにより、安全性を向上させることができる。

前記第２の携帯端末は、所定の非解除状態の前記加熱調理器を所定の解除状態にするための入力操作を受け付ける第２の端末操作部を備えていてもよい。前記端末制御部は、前記報知情報を前記端末報知部から報知する場合であって、前記第２の端末操作部が前記加熱調理器を前記解除状態にするための入力操作を受け付ける場合は、第３の所定情報を前記ネットワークを介して送信してもよい。前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記第３の所定情報に対応する情報を受信する場合は、前記加熱調理器を前記解除状態とし、前記解除状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限してもよい。前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記第３の所定情報に対応する情報を受信しない場合は、前記加熱調理器の前記非解除状態を維持し、前記非解除状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合は、前記第１の制限情報にかかわらず、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限してもよい。

この構成によれば、加熱調理器が解除状態である場合は、加熱調理器との接続が確立されている第１の携帯端末に対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器の特定機能を制限することができる。また、加熱調理器が非解除状態である場合は、第１の制限情報にかかわらず、加熱調理器の特定機能を制限することができる。これにより、第１の携帯端末のユーザが加熱調理器の特定機能を使用する際に、特定機能を２段階で制限することができる。そのため、安全性を向上させることができる。

実施例に係る加熱調理システム１の構成を示す図である。 実施例に係る加熱調理器２の外観を示す斜視図である。 実施例に係る加熱調理器２の構成を模式的に示すブロック図である。 実施例に係る携帯端末１００の構成を模式的に示すブロック図である。 実施例に係る給湯リモコン２００の構成を模式的に示すブロック図である。 実施例に係る管理サーバ３００の構成を模式的に示すブロック図である。 第１実施例に係る制限処理のフローチャートである。 第２実施例に係る制限処理のフローチャートである。 第２実施例の変形例に係る制限処理のフローチャートである。 第２実施例に係る報知処理のフローチャートである。 第２実施例に係る優先実行処理のフローチャートである。 実施例に係る加熱調理システム１で実現される動作のシーケンス図である（１）。 実施例に係る加熱調理システム１で実現される動作のシーケンス図である（２）。 実施例に係る加熱調理システム１で実現される動作のシーケンス図である（３）。 実施例に係る加熱調理システム１で実現される動作のシーケンス図である（４）。

（加熱調理システム１の構成；図１）
実施例に係る加熱調理システム１について図面を参照して説明する。図１に示すように、加熱調理システム１は、加熱調理器２と、複数の携帯端末１００と、給湯リモコン２００と、管理サーバ３００とを備えている。

加熱調理器２と複数の携帯端末１００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下では、「ＢＴ」と記載する。）通信を介して、互いに無線通信可能である。また、加熱調理器２と給湯リモコン２００とは、ＢＴ通信を介して、互いに無線通信可能である。

複数の携帯端末１００、及び、給湯リモコン２００は、それぞれ、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）方式に従ったＷｉ－Ｆｉ通信を実行して、インターネット７００に接続可能である。また、管理サーバ３００は、インターネット７００に接続されている。

加熱調理器２は、機器製造会社によって製造され、機器販売会社からユーザに対して販売されている。管理サーバ３００は、機器製造会社によって管理されている。複数の携帯端末１００は、それぞれ、携帯端末提供会社から、ユーザに対して販売されている。給湯リモコン２００は、機器製造会社によって製造され、機器販売会社からユーザに対して販売されている給湯機器（図示せず）のリモコンである。

（加熱調理器２の構成；図２、図３）
図２、図３に示すように、加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。図２に示すように、加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ，８ｂ，８ｃと、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応して設けられている温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、が設けられている。コンロバーナ１０ａには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁（図示省略）が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。コンロバーナ１０ａへのガスの供給を停止することで、コンロバーナ１０ａを消火することができる。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持される加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の底の温度を検出する。

本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２１（図３参照）が設けられている。

コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応する。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの加熱量の調整を行うための操作部である。

パネル操作部４４は、コンロ表示部４６と、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃと、を備える。コンロ表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。ユーザは、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃを操作することで、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃによって加熱される加熱対象物の自動調理モードの設定などをすることができる。なお、自動調理モードには、加熱対象物の温度の設定をする温度設定モードを含まれてもよい。

グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２１の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２１の加熱量の調整を行うことができる。

パネル操作部６２は、グリル表示部６４と、グリル設定操作部６６と、を備える。グリル表示部６４には、グリルバーナ２１の動作状態などが表示される。ユーザは、グリル設定操作部６６を操作することで、グリルバーナ２１によって加熱される加熱対象物の自動調理の設定などをすることができる。

図３に示すように、加熱調理器２は更に、ＢＴＩ／Ｆ（インタフェースの略）７２と、制御部８０と、を備える。なお、図３では、図示の明瞭化のために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、温度センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、コンロ設定操作部４８ｂ、４８ｃの図示を省略している。ＢＴＩ／Ｆ７２は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。加熱調理器２は、ＢＴＩ／Ｆ７２を介して、複数の携帯端末１００及び給湯リモコン２００とＢＴ通信を実行可能である。なお、加熱調理器２は、Ｗｉ－Ｆｉと接続可能なＷｉ－ＦｉＩ／Ｆを備え、加熱調理器２がＷｉ－Ｆｉ通信を実行して、直接、インターネット７００と接続できるようにしてもよい。

制御部８０は、加熱調理器２の動作を制御する。制御部８０は、不揮発性のメモリ８２を備える。制御部８０は、メモリ８２に格納されているメインプログラムに従って、加熱調理器２の動作を制御する。また、メモリ８２には、加熱調理器２の型式情報、加熱調理器２のユーザを示すユーザ情報、加熱調理器２の使用開始時期や使用回数、各種の動作モードの使用頻度を示す運転情報、エラー履歴を示すエラー情報、電池残量を示す電池残量情報等が格納されている。さらに、メモリ８２には、レシピデータを格納可能である。制御部８０は、自動調理を実行する際に、メモリ８２に格納されたレシピデータに従って、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃやグリルバーナ２１等の動作を制御する。また、メモリ８２には、第１の制限情報テーブル８０２及び第２の制限情報テーブル８０４が格納されている。第１の制限情報テーブル８０２及び第２の制限情報テーブル８０４については後述する。

加熱調理器２は、加熱調理に関する複数の機能を実行可能である。加熱調理器２が実行可能な複数の機能は、例えば、コンロバーナ１０ａの点火や消火、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整、コンロバーナ１０ａの最大加熱量の設定、コンロバーナ１０ａの最大連続点火時間の設定、加熱調理器２の自動調理モードの設定、コンロバーナ１０ａの自動消火機能における閾値温度の設定等である。加熱調理器２が実行可能な機能は特に限定されない。

（携帯端末１００の構成；図４）
携帯端末１００は、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の可搬型の端末装置である。図４に示すように、携帯端末１００は、表示部１０２と、操作部１０４と、ＢＴＩ／Ｆ１０６と、Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ１０８と、制御部１１０と、を備える。表示部１０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１０２は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部１０４）として機能してもよい。操作部１０４は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１０４を操作することによって、様々な指示を携帯端末１００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ１０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、ＢＴＩ／Ｆ１０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ１０８は、外部機器とのＷｉ－Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ－Ｆｉルータ８００と通信可能である。なお、携帯端末１００が携帯電話通信網（図示せず）と通信可能な携帯電話通信Ｉ／Ｆ（図示せず）を備えている場合、携帯端末１００は、Ｗｉ－Ｆｉルータ８００を介さずに、携帯電話通信網を介してインターネット７００に接続可能であってもよい。

制御部１１０は、携帯端末１００の動作を制御する。制御部１１０は、不揮発性のメモリ１１２を備える。メモリ１１２には、アプリケーションプログラム（アプリ）が格納可能である。例えば、加熱調理器２と携帯端末１００を連携動作させるための加熱調理器アプリがメモリ１１２に格納される。加熱調理器アプリは、加熱調理器２の機器製造会社によってユーザに提供される。制御部１１０は、メモリ１１２に格納された加熱調理器アプリを実行可能である。

また、メモリ１１２には、携帯端末１００を識別するための端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）が格納されている。図１に示すように、例えば、端末ＩＤ「ｔ００」の携帯端末１００は、加熱調理器２の所有者である管理ユーザＵ００により所持される。端末ＩＤ「ｔ０１」、「ｔ０２」の携帯端末１００は、それぞれ、管理ユーザＵ００とは異なる一般ユーザＵ０１、Ｕ０２により所持される。一般ユーザＵ０１、Ｕ０２は、それぞれ、例えば、高齢者、子供等である。以下では、端末ＩＤ「ｔ００」の携帯端末１００を管理端末１００ａと呼び、端末ＩＤ「ｔ０１」、「ｔ０２」の携帯端末１００を一般端末１００ｂと呼ぶ場合がある。

携帯端末１００の制御部１１０は、メモリ１１２に格納されている端末ＩＤを、ＢＴＩ／Ｆ１０６（図４参照）を介して加熱調理器２に送信可能である。制御部１１０は、携帯端末１００と加熱調理器２とのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、端末ＩＤを加熱調理器２に送信する。また、制御部１１０は、端末ＩＤを、Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、インターネット７００に接続されている装置（例えば、管理サーバ３００）に送信可能である。

（給湯リモコン２００の構成；図５）
給湯リモコン２００は、加熱調理器２が組み込まれたシステムキッチンの近傍の壁面に据え付けられており、ユーザに給湯機器の情報を提示するとともに、ユーザからの給湯機器への入力操作を受け入れるリモコンである。図５に示すように、給湯リモコン２００は、表示部２０２と、操作部２０４と、ＢＴＩ／Ｆ２０６と、Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ２０８と、制御部２１０と、を備える。表示部２０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部２０４は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部２０４を操作することによって、様々な指示を給湯リモコン２００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ２０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、ＢＴＩ／Ｆ２０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ２０８は、外部機器とのＷｉ－Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、Ｗｉ－ＦｉＩ／Ｆ２０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ－Ｆｉルータ８００と通信可能である。制御部２１０は、給湯リモコン２００の動作を制御する。制御部２１０は、不揮発性のメモリ２１２を備える。なお、給湯リモコン２００は、（Ｗｉ－Ｆｉルータ８００を内蔵させて、）直接、インターネット７００に接続されていてもよい。

（管理サーバ３００の構成；図６）
図６に示す管理サーバ３００は、加熱調理器２の機器情報を収集するためのサーバ装置である。管理サーバ３００は、制御部３１０と、記憶部３２０を備えている。制御部３１０は、加熱調理器２から型式情報、ユーザ情報、運転情報、エラー情報、電池残量情報等の機器情報を受信すると、記憶部３２０に格納する。

（第１の制限情報テーブル８０２、第２の制限情報テーブル８０４；図３）
次に、図３に示す第１の制限情報テーブル８０２及び第２の制限情報テーブル８０４について説明する。第１の制限情報テーブル８０２及び第２の制限情報テーブル８０４は、加熱調理器２のメモリ８２に格納されている。

第１の制限情報テーブル８０２は、複数の携帯端末１００のそれぞれに対応する複数の第１の制限情報を含んでいる。複数の第１の制限情報は、それぞれ、携帯端末１００の端末ＩＤと、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３について、それぞれ許可するか制限するかの情報と、を含んでいる。例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のうち、機能Ｆ１を許可し、機能Ｆ２、Ｆ３を制限する情報を含んでいる。なお、図３では、便宜的に、加熱調理器２が実行可能な複数の機能をＦ１、Ｆ２、Ｆ３として示している。加熱調理器２は、何ら制限が無ければ、複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を実行可能である。第１の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうち、少なくとも１つ（即ち、１又は複数）の機能を制限する情報を含むことができる。また、第１の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能の全てを許可する情報を含むこともできる。第１の制限情報は、複数の一般端末１００ｂのそれぞれに対応して自動で設定されてもよい。第１の制限情報は、例えば、加熱調理器２のコンロ設定操作部４８ａ等から事前に入力されてもよい。また、第１の制限情報は管理端末１００ａから入力されてもよい。

第１の制限情報は、加熱調理器２の機能を制限する情報として、例えば、加熱調理器２の最大加熱量を制限する情報、加熱調理器２の最大連続点火時間を制限する情報、加熱調理器２の自動調理モードの設定を制限する情報、及び、加熱調理器２の自動消火機能における閾値温度を制限する情報、の少なくとも１つを含んでいてもよい。加熱調理器２の最大加熱量を制限する情報は、例えば、何ら制限が無ければ加熱調理器２が所定の第１の最大加熱量で動作可能である場合に、制限が有ることにより、加熱調理器２が第１の最大加熱量未満の所定の第２の最大加熱量以上の加熱量で動作することを制限する情報である。加熱調理器２の最大連続点火時間を制限する情報は、例えば、何ら制限が無ければ加熱調理器２が所定の第１の最大連続点火時間で連続動作可能である場合に、制限が有ることにより、加熱調理器２が第１の最大連続点火時間未満の所定の第２の最大連続点火時間以上の連続点火時間で連続動作することを制限する情報である。加熱調理器２の自動調理モードの設定を制限する情報は、例えば、何ら制限が無ければ加熱調理器２が第１の自動調理モードを選択可能である場合に、制限が有ることにより、第１の自動調理モードを選択不能にする情報である。なお、自動調理モードには、加熱対象物の温度の設定をする温度設定モードが含まれていてもよく、温度設定モードを選択不能にする情報が含まれていてもよい。加熱調理器２の自動消火機能における閾値温度を制限する情報は、例えば、何ら制限が無ければ加熱調理器２が自動消火するときの閾値温度が第１の温度である場合に、制限が有ることにより、閾値温度を第１の温度未満の第２の温度にする情報である。

第２の制限情報テーブル８０４は、第２の制限情報を含んでいる。第２の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のそれぞれについて、許可するか制限するかの情報を含んでいる。図３に示す例では、第２の制限情報は、機能Ｆ１、Ｆ２を制限し、機能Ｆ３を許可する情報を含んでいる。第２の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうち、少なくとも１つ（即ち、１又は複数若しくは全て）の機能を制限する情報を含むことができる。また、第２の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能の全てを許可する情報を含むこともできる。さらに、第２の制限情報は、加熱調理器２の使用そのものを禁止する情報を含むこともできる。第２の制限情報は、例えば、加熱調理器２のコンロ設定操作部４８ａ等から事前に入力される。また、第２の制限情報は管理端末１００ａから入力されてもよい。

（第１実施例）
（制限処理；図７）
次に、加熱調理器２で実行される制限処理について説明する。制限処理は、例えば、加熱調理器２の電源スイッチ４０がオンになると開始される。図７に示すように、制限処理のＳ２では、加熱調理器２の制御部８０が、複数の携帯端末１００のうちのいずれかの携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されたか否かを監視する。加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立された場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ４に進む。例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂを所持する一般ユーザＵ０１が加熱調理器２の近くにいるときに、加熱調理器２と端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立される。加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ１２に進む。

加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されると、携帯端末１００の制御部１１０は、メモリ１１２に格納されている端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）を加熱調理器２に送信する。図７に示すように、Ｓ２でＹＥＳの後のＳ４では、加熱調理器２の制御部８０が、ＢＴ通信による接続が確立された携帯端末１００（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂ）から端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）を受信する。

続くＳ６では、加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、加熱調理器２の制御部８０が、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けたか否かを監視する。例えば、制御部８０は、コンロバーナ１０ａの加熱量を大きくするための操作を加熱量操作部４２ａが受け付けたか否かを監視する。操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けた場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ８に進む。操作部が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ１０に進む。加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付ける操作部は特に限定されない。例えば、加熱調理器２の操作部は、加熱調理器２の自動調理モードを設定する操作を受け付けるコンロ設定操作部４８ａ等であってもよい。また、加熱調理器２の操作部は、電源スイッチ４０であってもよい。

図７に示すように、Ｓ６でＹＥＳの後のＳ８では、制御部８０が、メモリ８２に格納されている第１の制限情報（図３参照）に基づいて、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた操作に対応する機能を実行する、又は、制限する。制御部８０は、上記のＳ４で受信した端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）に対応する第１の制限情報に基づいて、操作部が受け付けた操作に対応する機能を実行する、又は、制限する。より詳細には、制御部８０は、操作部が受け付けた操作に対応する機能を許可する情報が第１の制限情報に含まれている場合は、その機能を実行する。一方、制御部８０は、操作部が受け付けた操作に対応する機能を制限する情報が第１の制限情報に含まれている場合は、その機能を制限する。例えば、図３に示すように、端末ＩＤ「ｔ０１」に対応する第１の制限情報には機能Ｆ１を許可する情報が含まれているので、加熱調理器２の操作部が機能Ｆ１に対応する操作を受け付けた場合は、制御部８０が機能Ｆ１を実行する。一方、端末ＩＤ「ｔ０１」に対応する第１の制限情報には機能Ｆ２を制限する情報が含まれているので、加熱調理器２の操作部が機能Ｆ２に対応する操作を受け付けた場合は、制御部８０が機能Ｆ２を制限する。例えば、機能Ｆ２がコンロバーナ１０ａの加熱量を大きくする機能である場合は、制御部８０は、第１の制限情報に基づいて、コンロバーナ１０ａの加熱量を大きくすることを制限する（例えば、加熱量を大きくしない）。

図７に示すように、Ｓ８に続くＳ１０では、制御部８０が、加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が切断されたか否かを監視する。ＢＴ通信による接続が切断された場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ２に戻る。ＢＴ通信による接続が切断されていない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ６に戻る。

上記のＳ２でＮＯの後のＳ１２では、加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されていない状態で、制御部８０が、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けたか否かを監視する。例えば、制御部８０は、コンロバーナ１０ａの加熱量を大きくするための操作を加熱量操作部４２ａが受け付けたか否かを監視する。操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けた場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ１４に進む。操作部が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ２に戻る。

Ｓ１２でＹＥＳの後のＳ１４では、制御部８０が、メモリ８２に格納されている第２の制限情報に基づいて、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた操作に対応する機能を実行する、又は、制限する。より詳細には、制御部８０は、操作部が受け付けた操作に対応する機能を許可する情報が第２の制限情報に含まれている場合は、その機能を実行する。一方、制御部８０は、操作部が受け付けた操作に対応する機能を制限する情報が第２の制限情報に含まれている場合は、その機能を制限する。例えば、図３に示すように、第２の制限情報には機能Ｆ３を許可する情報が含まれているので、加熱調理器２の操作部が機能Ｆ３に対応する操作を受け付けた場合は、制御部８０が機能Ｆ３を実行する。一方、第２の制限情報には機能Ｆ２を制限する情報が含まれているので、加熱調理器２の操作部が機能Ｆ２に対応する操作を受け付けた場合は、制御部８０が機能Ｆ２を制限する。図７に示すように、Ｓ１４の処理が終了すると、処理はＳ２に戻る。

以上、一実施例について説明したが、具体的な態様は上記の実施例に限定されるものではない。以下の説明において、上述の説明における構成と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

（第２実施例）
（制限処理；図８）
第２実施例の制限処理では、図８に示すように、加熱調理器２の制御部８０が、Ｓ４に続いてＳ２２の処理を実行する。Ｓ２２では、制御部８０が、所定の接続情報を、インターネット７００を介して管理サーバ３００（図１参照）に送信する。所定の接続情報は、加熱調理器２と携帯端末１００（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂ）とのＢＴ通信による接続が確立されたことを示す情報である。また、制御部８０は、接続情報と共に、Ｓ４で携帯端末１００から受信した端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）をインターネット７００を介して管理サーバ３００に送信する。管理サーバ３００は、加熱調理器２から接続情報及び端末ＩＤを受信すると、その接続情報及び端末ＩＤを、インターネット７００を介して管理端末１００ａに送信する。

（変形例；図９）
第２実施例の変形例の制限処理では、図９に示すように、加熱調理器２の制御部８０が、Ｓ６に続いてＳ２４の処理を実行する。Ｓ２４では、制御部８０が、所定の操作情報を、インターネット７００を介して管理サーバ３００（図１参照）に送信する。所定の操作情報は、加熱調理器２と携帯端末１００（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂ）とのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のうちの特定機能（例えば、Ｆ１）を実行させるための操作を加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けたことを示す情報である。また、制御部８０は、操作情報と共に、Ｓ４で携帯端末１００から受信した端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）をインターネット７００を介して管理サーバ３００に送信する。管理サーバ３００は、加熱調理器２から操作情報及び端末ＩＤを受信すると、その接続情報及び端末ＩＤを、インターネット７００を介して管理端末１００ａに送信する。

（報知処理；図１０）
次に、第２実施例で実行される報知処理について説明する。報知処理は、管理端末１００ａ（管理ユーザＵ００が所持する携帯端末１００）で実行される。報知処理は、例えば、管理端末１００ａがインターネット７００に接続可能な状態になると開始される。図１０に示すように、報知処理のＳ３２では、管理端末１００ａの制御部１１０が、制限処理のＳ２２（図８参照）で加熱調理器２から送信される接続情報をインターネット７００を介して受信したか否かを監視する。或いは、制御部１１０が、制限処理のＳ２４（図９参照）で加熱調理器２から送信される操作情報をインターネット７００を介して受信したか否かを監視する。管理端末１００ａが接続情報又は操作情報を受信した場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ３４に進む。管理端末１００ａが接続情報又は操作情報を受信しない場合（ＮＯの場合）は、制御部１１０は監視を続ける。

Ｓ３２でＹＥＳの後のＳ３４では、制御部１１０が、管理端末１００ａの表示部１０２から所定の報知情報を報知する。例えば、所定のメッセージを含む報知画面を表示部１０２に表示する。報知情報は、加熱調理器２と携帯端末１００（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂ）とのＢＴ通信による接続が確立されたことを示す情報である。なお、変形例では、制御部１１０が、携帯端末１００のスピーカ（図示省略）から音声により報知情報を報知してもよい。

続くＳ３６では、制御部１１０が、管理端末１００ａの操作部１０４において、加熱調理器２が実行可能な機能を加熱調理器２に実行させるための操作を受け付け可能な状態にする。例えば、制御部１１０は、操作部１０４として機能するタッチパネルに所定の操作画面を表示する。タッチパネルに表示された操作画面により、加熱調理器２に機能を実行させるための操作を受け付けることができる。

続くＳ３８では、制御部１１０が、管理端末１００ａの操作部１０４が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けたか否かを監視する。例えば、制御部１１０は、コンロバーナ１０ａの加熱量を小さくするための操作を操作部１０４が受け付けたか否かを監視する。操作部１０４が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けた場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ４０に進む。操作部１０４が加熱調理器２の機能を実行させるための操作を受け付けない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ４２に進む。

Ｓ３８でＹＥＳの後のＳ４０では、制御部１１０が、所定の実行情報を、インターネット７００を介して管理サーバ３００（図１参照）に送信する。所定の実行情報は、管理端末１００ａの操作部１０４が受け付けた操作に対応する特定機能を加熱調理器２に実行させるための情報である。管理サーバ３００は、管理端末１００ａから実行情報を受信すると、その実行情報を、インターネット７００を介して加熱調理器２に送信する。Ｓ４０の処理が終了すると、処理はＳ３２に戻る。

Ｓ３８でＮＯの後のＳ４２では、制御部１１０が、上記のＳ３６の処理が終了してから所定時間が経過したか否かを監視する。所定時間が経過した場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ４４に進む。所定時間が経過しない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ３８に戻る。

Ｓ４２でＹＥＳの後のＳ４４では、制御部１１０が、Ｓ３６でタッチパネルに表示した操作画面を非表示にする。即ち、制御部１１０が、加熱調理器２が実行可能な機能を加熱調理器２に実行させるための操作を、管理端末１００ａの操作部１０４において受け付け不能な状態にする。Ｓ４４の処理が終了すると処理はＳ３２に戻る。なお、実施例では、タッチパネルに表示した操作画面を非表示にして操作を受け付け不能な状態としたが、これに限らず、例えば、色を変えるなどして、選択できないことを報知するようにしてもよい。

（優先実行処理；図１１）
次に、加熱調理器２で実行される優先実行処理について説明する。優先実行処理は、例えば、加熱調理器２の電源スイッチ４０がオンになると開始される。図１１に示すように、優先実行処理のＳ２では、加熱調理器２の制御部８０が、複数の携帯端末１００のうちのいずれかの携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されたか否かを監視する。加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立された場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ５２に進む。加熱調理器２と携帯端末１００とのＢＴ通信による接続が確立されない場合（ＮＯの場合）は、制御部８０が監視を続ける。Ｓ２の処理は、制限処理のＳ２（図７参照）と同様の処理である。

Ｓ２でＹＥＳの後のＳ５２では、加熱調理器２の制御部８０が、報知処理のＳ４０（図１０参照）で管理端末１００ａから送信される実行情報に対応する情報（管理サーバ３００から送信される実行情報）を受信したか否かを監視する。加熱調理器２が実行情報を受信した場合（ＹＥＳの場合）は、処理はＳ５４に進む。加熱調理器２が実行情報を受信しない場合（ＮＯの場合）は、処理はＳ２に戻る。

Ｓ５２でＹＥＳの後のＳ５４では、制御部８０が、受信した実行情報に基づいて、報知処理のＳ３８（図１０参照）で携帯端末１００の操作部１０４が受け付けた操作に対応する特定機能を加熱調理器２に実行させる。例えば、管理端末１００ａの操作部１０４がＳ３８でコンロバーナ１０ａの加熱量を小さくするための操作を受け付けた場合は、制御部８０は、コンロバーナ１０ａの加熱量を小さくする機能を加熱調理器２に実行させる。制御部８０は、管理端末１００ａの操作部１０４が受け付けた操作に対応する機能を、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた操作に対応する機能よりも優先して、加熱調理器２に実行させる。Ｓ５４の処理が終了すると、処理はＳ２に戻る。

（加熱調理システム１の動作；図１２）
次に、上記で説明した処理に基づいて加熱調理システム１で実現される動作について説明する。なお、以下の説明では、各装置（例えば、加熱調理器２）の制御部を主体として記載せずに、装置自体を主体として記載することがある。加熱調理システム１では、図１２に示すように、Ｔ１０において加熱調理器２と一般端末１００ｂ（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の携帯端末１００）とのＢＴ通信による接続が確立されると（図７、８、９のＳ２参照）、Ｔ１２において一般端末１００ｂが端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）を加熱調理器２に送信する。

Ｔ１２において加熱調理器２が端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）を受信すると（図８のＳ４参照）、第２実施例では、Ｔ１４において加熱調理器２が、インターネット７００を介して端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）と接続情報を管理サーバ３００に送信する（図８のＳ２２参照）。また、Ｔ１６において管理サーバ３００が、インターネット７００を介して端末ＩＤと接続情報を管理端末１００ａに送信する。接続情報は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されたことを示す情報である。

Ｔ１６において管理端末１００ａが端末ＩＤと接続情報を受信すると、Ｔ１８において管理端末１００ａの制御部１１０が、接続情報に対応する報知情報（例えば、「加熱調理器と携帯端末との接続が確立されました。」等のメッセージ画面）を表示部１０２から報知する（図１０のＳ３４参照）。

また、加熱調理システム１では、Ｔ１２の後のＴ２０において、加熱調理器２のユーザ（端末ＩＤ「ｔ０１」の一般端末１００ｂの一般ユーザＵ０１）が、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）において、加熱調理器２に特定機能を実行させるための操作を実行する。Ｔ２０において加熱調理器２の操作部が操作を受け付けると、Ｔ２２において加熱調理器２の制御部８０が、第１の制限情報（図３参照）に基づいて特定機能を実行する、又は特定機能を制限する（図７、８、９のＳ８参照）。

また、第２実施例の変形例では、Ｔ２０において加熱調理器２の操作部が操作を受け付けると、Ｔ２４において加熱調理器２が、インターネット７００を介して端末ＩＤ（例えば、「ｔ０１」）と操作情報を管理サーバ３００に送信する（図９のＳ２４参照）。また、Ｔ２６において管理サーバ３００が、インターネット７００を介して端末ＩＤと操作情報を管理端末１００ａに送信する。操作情報は、加熱調理器２の操作部が特定機能を実行させるための操作を受け付けたことを示す情報である。

Ｔ２６において管理端末１００ａが端末ＩＤと操作情報を受信すると、Ｔ２８において管理端末１００ａの制御部１１０が、操作情報に対応する報知情報（例えば、「加熱調理器が操作されました。」等のメッセージ画面）を表示部１０２から報知する（図１０のＳ３４参照）。

また、図１３に示すように、加熱調理システム１では、Ｔ１８又はＴ２８において管理端末１００ａが報知情報を報知する場合に、Ｔ３０において管理端末１００ａの制御部１１０が、操作部１０４として機能するタッチパネルに所定の操作画面を表示する（図１０のＳ３６参照）。例えば、制御部１１０が、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整するための操作画面を表示する。

加熱調理システム１では、Ｔ３０の後のＴ３２において、管理端末１００ａの管理ユーザＵ００が、操作画面が表示された操作部１０４において、加熱調理器２に特定機能を実行させるための操作を実行する。Ｔ３２において管理端末１００ａが操作を受け付けると、Ｔ３４において管理端末１００ａが、加熱調理器２に特定機能を実行させるための実行情報をインターネット７００を介して管理サーバ３００に送信する（図１０のＳ４０参照）。また、Ｔ３６において管理サーバ３００が、インターネット７００を介して実行情報を加熱調理器２に送信する。

Ｔ３６において加熱調理器２が実行情報を受信すると、Ｔ３８において加熱調理器２の制御部８０が、管理端末１００ａが受け付けた操作に対応する特定機能を加熱調理器２に実行させる。制御部８０は、管理端末１００ａが受け付けた操作に対応する特定機能を、Ｔ２０（図１２参照）において加熱調理器２が受け付けた操作に対応する特定機能よりも優先して実行する（図１１のＳ５４参照）。

（第３実施例；図１４）
次に、第３実施例の加熱調理システム１で実現される動作について説明する。第３実施例の加熱調理システム１では、初期状態では加熱調理器２が所定の非解除状態に設定されている。第３実施例の動作は、図１４及び図１２に示すように、Ｔ１０からＴ１４までの動作については、第２実施例の動作と同様である。第３実施例の加熱調理システム１では、図１４に示すように、Ｔ１４において管理サーバ３００が端末ＩＤと接続情報を受信すると、Ｔ１６において管理サーバ３００が、インターネット７００を介して端末ＩＤと接続情報を管理端末１００ａに送信すると共に、所定の許可リクエスト情報を管理端末１００ａに送信する。所定の許可リクエスト情報は、加熱調理器２を所定の解除状態にすることを要求する情報である。

Ｔ１６において管理端末１００ａが端末ＩＤと接続情報を受信すると、Ｔ１８において管理端末１００ａの制御部１１０が、接続情報に対応する報知情報を表示部１０２から報知する。また、Ｔ１６において管理端末１００ａが許可リクエスト情報を受信すると、Ｔ４０において管理端末１００ａの制御部１１０が、操作部１０４として機能するタッチパネルに所定の使用許可ボタンを表示する。タッチパネルに表示された使用許可ボタンにより、加熱調理器２を所定の解除状態にするための操作を受け付けることができる。なお、Ｔ４０において管理端末１００ａが使用許可操作を受け付けるときに、第１の制限情報を設定するための操作を併せて受け付けてもよい。

Ｔ４０の後のＴ４２では、管理端末１００ａの管理ユーザＵ００が、タッチパネルに表示された使用許可ボタンを押すことにより使用許可操作を実行する。Ｔ４２において管理端末１００ａが使用許可操作を受け付けると、Ｔ４４において管理端末１００ａが、インターネット７００を介して所定の解除情報を管理サーバ３００に送信する。また、Ｔ４６において管理サーバ３００が、解除情報を加熱調理器２に送信する。所定の解除情報は、加熱調理器２を所定の解除状態にするための情報である。

Ｔ４６において加熱調理器２が解除情報を受信すると、Ｔ４８において加熱調理器２の制御部８０が、所定の解除処理を実行して加熱調理器２を解除状態にする。加熱調理器２が解除状態になると、制限処理（図７、８、９参照）のＳ８の処理が実行可能な状態になる。一方、加熱調理器２が解除情報を受信しない場合は、制御部８０が加熱調理器２を非解除状態に維持する。加熱調理器２が非解除状態に維持されると、制限処理（図７、８、９参照）のＳ８の処理が実行不能な状態になる。

加熱調理システム１では、Ｔ４８の後のＴ５０において、一般端末１００ｂ（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」の携帯端末１００）の一般ユーザＵ０１が、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）において、加熱調理器２に特定機能を実行させるための操作を実行する。Ｔ５０において加熱調理器２の操作部が操作を受け付けると、Ｔ５２において加熱調理器２の制御部８０が、第１の制限情報（図３参照）に基づいて特定機能を実行する、又は特定機能を制限する（図７、８、９のＳ８参照）。制御部８０は、加熱調理器２が解除状態である場合は、第１の制限情報に基づいて特定機能を実行する、又は特定機能を制限する。一方、制御部８０は、加熱調理器２が非解除状態である場合は、第１の制限情報にかかわらず、特定機能を制限する。

（変形例；図１５）
第３実施例の変形例では、図１５に示すように、Ｔ２４において管理サーバ３００が端末ＩＤと操作情報を受信すると、Ｔ２６において管理サーバ３００が、インターネット７００を介して端末ＩＤと操作情報を管理端末１００ａに送信すると共に、所定の許可リクエスト情報を管理端末１００ａに送信する。その後の動作は図１４に示す第３実施例の動作と同様である。

以上、実施例に係る加熱調理システム１について説明した。以上の説明から明らかなように、加熱調理システム１は、加熱調理に関する複数の機能を実行可能な加熱調理器２と、加熱調理器２とＢＴ通信による接続が可能な一般端末１００ｂとを備えている。一般端末１００ｂは、識別情報（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」）により識別される。加熱調理器２は、加熱調理器２が実行可能な機能を加熱調理器２に実行させるための入力操作を受け付ける操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）と、識別情報（例えば、端末ＩＤ「ｔ０１」）により識別される一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報（図３参照）を記憶するメモリ８２とを備えている。第１の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ1、Ｆ２、Ｆ３のうちの少なくとも１つの特定機能（例えば、Ｆ２）を制限する情報を含むことができる。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうちの特定機能（例えば、Ｆ２）を実行させるための入力操作を操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付ける場合に、加熱調理器２との接続が確立されている一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報が操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能（例えば、Ｆ２）を制限する情報を含む場合は、操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する（図７、８、９のＳ８参照）。

この構成によれば、加熱調理器２との接続が確立されている一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の特定機能（例えば、Ｆ２）を制限することができる。これにより、一般端末１００ｂを所持するユーザが加熱調理器２を使用する際に、そのユーザが加熱調理器２で使用する特定機能（例えば、Ｆ２）を制限することができる。例えば、高齢者が所持する一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の最大加熱量を制限することにより、高齢者が加熱調理器２を使用する際に最大加熱量を制限することができ、安全性を向上させることができる。また、第１の制限情報により制限されていない機能についてはユーザが自由に使用することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。よって、安全性と利便性を両立させることができる。

加熱調理器２の制御部８０は、複数の一般端末１００ｂのそれぞれについて、加熱調理器２との接続が確立されている一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報が操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた入力操作に対応する特定機能（例えば、Ｆ２）を制限する情報を含む場合は、操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する。

この構成によれば、複数の一般端末１００ｂについて、それぞれに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の特定機能を制限することができる。例えば、高齢者が所持する一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の最大加熱量を制限することができる。また、子供が所持する一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の最大連続点火時間を制限することができる。これにより、複数のユーザのそれぞれについて安全性を向上させることができる。

また、加熱調理器２のメモリ８２は、第２の制限情報も記憶している（図３参照）。第２の制限情報は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のうちの少なくとも１つの特定機能（例えば、Ｆ１）を制限する情報を含むことができる。制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されていない状態において、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうちの特定機能（例えば、Ｆ１）を実行させるための入力操作を操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付ける場合に、第２の制限情報が操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能（例えば、Ｆ１）を制限する情報を含む場合は、操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する（図７、８、９のＳ１４参照）。

この構成によれば、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されていない状態においても、第２の制限情報に基づいて、加熱調理器２の特定機能（例えば、Ｆ１）を制限することができる。これにより、一般端末１００ｂのユーザ以外のユーザが加熱調理器２を使用する際にも、加熱調理器２の特定機能を制限することができる。そのため、安全性を向上させることができる。

加熱調理システム１は、インターネット７００を介して加熱調理器２と通信可能な管理端末１００ａを備えている。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立された場合は、インターネット７００を介して接続情報を送信する（図８のＳ２２参照）。管理端末１００ａの制御部１１０は、インターネット７００を介して接続情報を受信する場合に、接続情報に対応する報知情報を表示部１０２から報知する（図１０のＳ３４、図１２のＴ１８参照）。

或いは、加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとの無線通信による接続が確立されている状態において加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を加熱調理器２に実行させるための入力操作を操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付ける場合は、インターネット７００を介して操作情報を送信する（図９のＳ２４参照）。管理端末１００ａの制御部１１０は、インターネット７００を介して操作情報を受信する場合に、操作情報に対応する報知情報を表示部１０２から報知する（図１０のＳ３４、図１２のＴ２８参照）。

これらの構成によれば、管理端末１００ａの管理ユーザＵ００に対して、一般端末１００ｂの一般ユーザＵ０１、Ｕ０２が加熱調理器２を使用する状況であることを知らせることができる。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。

管理端末１００ａは、加熱調理器２が実行可能な機能を加熱調理器２に実行させるための入力操作を受け付ける操作部１０４を備えている。管理端末１００ａの制御部１１０は、報知情報を表示部１０２から報知する場合に、加熱調理器２が実行可能な機能を加熱調理器２に実行させるための入力操作を操作部１０４において受け付け可能な状態とする（図１０のＳ３６参照）。また、制御部１１０は、加熱調理器２が実行可能な複数の機能Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のうちの特定機能（例えば、Ｆ２）を実行させるための入力操作を操作部１０４が受け付ける場合は、実行情報をインターネット７００を介して送信する。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、インターネット７００を介して実行情報を受信する場合は、管理端末１００ａの操作部１０４が受け付けた入力操作に対応する特定機能を、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた入力操作に対応する特定機能よりも優先して加熱調理器２に実行させる（図１１のＳ５４、図１３のＴ３８参照）。

この構成によれば、管理端末１００ａの管理ユーザＵ００の操作による特定機能を、一般端末１００ｂの一般ユーザＵ０１、Ｕ０２の操作による特定機能よりも優先して加熱調理器２に実行させることができる。例えば、一般ユーザＵ０１である高齢者が加熱調理器２を使用する際に、管理端末１００ａの管理ユーザＵ００が優先して加熱調理器２を操作することができる。これにより、管理ユーザＵ００が加熱調理器２を管理することができる。また、管理ユーザＵ００のユーザが予期しないような状態で加熱調理器２が使用されることを避けることができる。これにより、安全性を向上させることができる。

管理端末１００ａは、所定の非解除状態の加熱調理器２を所定の解除状態にするための入力操作を受け付ける操作部１０４を備えている。管理端末１００ａの制御部１１０は、報知情報を表示部１０２から報知する場合であって、操作部１０４が加熱調理器２を解除状態にするための入力操作を受け付ける場合は、解除情報をインターネット７００を介して送信する（図１５のＴ４４参照）。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、インターネット７００を介して解除情報を受信する場合は、加熱調理器２を解除状態とし、解除状態において、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうちの特定機能（例えば、Ｆ２）を実行させるための入力操作を操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付ける場合に、加熱調理器２との接続が確立されている一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報が操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付けた入力操作に対応する特定機能（例えば、Ｆ２）を制限する情報を含む場合は、操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する（図１４、１５のＴ５２参照）。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２と一般端末１００ｂとのＢＴ通信による接続が確立されている状態において、インターネット７００を介して解除情報を受信しない場合は、加熱調理器２を非解除状態とし、非解除状態において、加熱調理器２が実行可能な複数の機能のうちの特定機能（例えば、Ｆ２）を実行させるための入力操作を操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が受け付ける場合は、第１の制限情報にかかわらず、操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する。

この構成によれば、加熱調理器２が解除状態である場合は、加熱調理器２との接続が確立されている一般端末１００ｂに対応する第１の制限情報に基づいて、加熱調理器２の特定機能を制限することができる。また、加熱調理器２が非解除状態である場合は、第１の制限情報にかかわらず、加熱調理器の特定機能を制限することができる。これにより、一般ユーザＵ０１、Ｕ０２が加熱調理器２の特定機能を使用する際に、特定機能を２段階で制限することができる。そのため、安全性を向上させることができる。

（対応関係）
端末ＩＤが「識別情報」の一例である。一般端末１００ｂが「第１の携帯端末」の一例である。管理端末１００ａが「第２の携帯端末」の一例である。メモリ８２が「記憶部」の一例である。管理端末１００ａの表示部１０２が「端末報知部」の一例である。管理端末１００ａのスピーカが「端末報知部」の他の一例である。管理端末１００ａの制御部１１０が「端末制御部」の一例である。管理端末１００ａの操作部１０４が「第１の端末操作部」及び「第２の端末操作部」の一例である。所定の接続情報が「第１の所定情報」の一例である。所定の操作情報が「第１の所定情報」の他の一例である。所定の実行情報が「第２の所定情報」の一例である。所定の解除情報が「第３の所定情報」の一例である。

（変形例）
（１）加熱調理器２は、ガス燃焼式に限定されず、ＩＨコンロ等の電気式のビルトインコンロであってもよい。また、加熱調理器２は、コンロに限定されず、オーブン等であってもよい。加熱調理器２がオーブンである場合は、加熱調理器２のユーザは、オーブン設定操作部（図示省略）を操作することで、オーブンによって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。

（２）上記の実施例では、加熱調理器２の操作部（例えば、加熱量操作部４２ａ）が、加熱調理器２に特定機能を実行させるための操作を受け付けていたが、この構成に限定されない。変形例では、一般端末１００ｂの操作部１０４が、加熱調理器２に特定機能を実行させるための操作を受け付けてもよい。一般端末１００ｂの操作部１０４が操作を受け付けると、一般端末１００ｂの制御部１１０が、加熱調理器２に特定機能を実行させるための情報を、ＢＴＩ／Ｆ１０６を介して加熱調理器２に送信する。そうすると、加熱調理器２の制御部８０が、一般端末１００ｂから送信される情報をＢＴＩ／Ｆ７２を介して受信する。加熱調理器２の制御部８０は、加熱調理器２に特定機能を実行させるための情報を受信する場合に、メモリ８２に格納されている第１の制限情報に基づいて特定機能を実行する、又は特定機能を制限する。この場合、一般端末１００ｂの操作部１０４が、「加熱調理器が実行可能な機能を加熱調理器に実行させるための入力操作を受け付ける操作部」の他の一例である。

以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。

１：加熱調理システム、２：加熱調理器、４：本体、１０ａ：コンロバーナ、１２ａ：温度センサ、２０：グリル庫、２１：グリルバーナ、２２：グリル扉、２４：コンロ操作部、２６：グリル操作部、４０：電源スイッチ、４２ａ：加熱量操作部、４４：パネル操作部、４６：コンロ表示部、４８ａ：コンロ設定操作部、６０：加熱量操作部、６２：パネル操作部、６４：グリル表示部、６６：グリル設定操作部、８０：制御部、８２：メモリ、１００：携帯端末、１００ａ：管理端末、１００ｂ：一般端末、１０２：表示部、１０４：操作部、１１０：制御部、１１２：メモリ、３００：管理サーバ、３１０：制御部、３２０：記憶部、７００：インターネット

Claims (7)

1. 加熱調理に関する複数の機能を実行可能な加熱調理器と、
   識別情報により識別される第１の携帯端末であって、前記加熱調理器と無線通信による接続が可能な前記第１の携帯端末と、
   前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を受け付ける操作部と、を備えており、
   前記加熱調理器は、
   前記識別情報により識別される前記第１の携帯端末に対応する第１の制限情報を記憶する記憶部と、
   制御部と、を備えており、
   前記第１の制限情報は、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができ、
   前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する、加熱調理システム。
2. 複数の識別情報により識別される複数の前記第１の携帯端末であって、それぞれが前記加熱調理器と無線通信による接続が可能な複数の前記第１の携帯端末を備えており、
   前記記憶部は、複数の前記識別情報により識別される複数の前記第１の携帯端末のそれぞれに対応する複数の前記第１の制限情報を記憶しており、
   複数の前記第１の制限情報のそれぞれは、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうち少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができ、
   前記制御部は、前記加熱調理器と複数の前記第１の携帯端末のいずれかとの無線通信による接続が確立されている状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する、請求項１に記載の加熱調理システム。
3. 前記第１の制限情報は、前記加熱調理器の最大加熱量を制限する情報、前記加熱調理器の最大連続点火時間を制限する情報、前記加熱調理器の自動調理モードの設定を制限する情報、及び、前記加熱調理器の自動消火機能における閾値温度を制限する情報、の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の加熱調理システム。
4. 前記記憶部は、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの少なくとも１つの特定機能を制限する情報を含むことができる第２の制限情報を更に記憶しており、
   前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されていない状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記第２の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する、請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱調理システム。
5. ネットワークを介して前記加熱調理器と通信可能な第２の携帯端末を備えており、
   前記第２の携帯端末は、端末報知部と端末制御部を備えており、
   前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立される場合、又は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合は、第１の所定情報を前記ネットワークを介して送信し、
   前記端末制御部は、前記第１の所定情報に対応する情報を前記ネットワークを介して受信する場合に、前記第１の所定情報に対応する報知情報を前記端末報知部から報知する、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理システム。
6. 前記第２の携帯端末は、前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を受け付ける第１の端末操作部を備えており、
   前記端末制御部は、
   前記報知情報を前記端末報知部から報知する場合に、前記加熱調理器が実行可能な機能を前記加熱調理器に実行させるための入力操作を前記第１の端末操作部において受け付け可能な状態とし、
   前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記第１の端末操作部が受け付ける場合は、第２の所定情報を前記ネットワークを介して送信し、
   前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、前記第２の所定情報に対応する情報を前記ネットワークを介して受信する場合は、前記第２の携帯端末の前記第１の端末操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を、前記加熱調理器の前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能よりも優先して前記加熱調理器に実行させる、請求項５に記載の加熱調理システム。
7. 前記第２の携帯端末は、所定の非解除状態の前記加熱調理器を所定の解除状態にするための入力操作を受け付ける第２の端末操作部を備えており、
   前記端末制御部は、前記報知情報を前記端末報知部から報知する場合であって、前記第２の端末操作部が前記加熱調理器を前記解除状態にするための入力操作を受け付ける場合は、第３の所定情報を前記ネットワークを介して送信し、
   前記加熱調理器の前記制御部は、前記加熱調理器と前記第１の携帯端末との無線通信による接続が確立されている状態において、
   前記第３の所定情報に対応する情報を受信する場合は、前記加熱調理器を前記解除状態とし、前記解除状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合に、前記加熱調理器との接続が確立されている前記第１の携帯端末に対応する前記第１の制限情報が前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する情報を含む場合は、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限し、
   前記第３の所定情報に対応する情報を受信しない場合は、前記加熱調理器の前記非解除状態を維持し、前記非解除状態において、前記加熱調理器が実行可能な複数の機能のうちの特定機能を実行させるための入力操作を前記操作部が受け付ける場合は、前記第１の制限情報にかかわらず、前記操作部が受け付けた入力操作に対応する特定機能を制限する、請求項５又は６に記載の加熱調理システム。
   

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