JP2022036417A - タンクシステム、船舶 - Google Patents

Abstract

【課題】ポンプの配置の自由度を高める。【解決手段】タンクシステムは、液化ガスを貯留するタンクと、タンク内に貯留された液化ガスのうち少なくとも液相に液化ガス供給ラインを介して連通されたポンプ格納容器と、ポンプ格納容器内に収容されてタンクからポンプ格納容器に供給された液化ガスの液相からポンプ格納容器の外部に液化ガスを送り出すポンプ本体と、ポンプ格納容器内で生じた気相の圧力がタンクに貯留された液化ガスの気相の圧力よりも低くなるように、ポンプ格納容器内の気相とタンク内の前記気相との間に差圧を生じさせる差圧発生部と、を備える。【選択図】図２

Description

本開示は、タンクシステム、船舶に関する。

特許文献１には、液化ガスを貯留するタンクと、タンク内の液化ガスを気化器に送り込むポンプと、気化器で気化された気化ガスを燃料として使用する内燃機関と、を備える構成が開示されている。そして、この特許文献１のポンプは、タンクの外部に配置されている。

特開２０１６－４９８８１号公報

特許文献１では、ポンプがタンク外に配置されているためポンプ格納容器とタンクとが配管で連通されている。このポンプ格納容器内の液面高さは、タンク内の液化ガス液面高さに応じた高さとなる。
上記ポンプを安定作動させるためには、ポンプ格納容器内の液面高さをポンプの必要吸込みヘッド以上にする必要がある。つまり、特許文献１のようにタンク外にポンプを設ける場合、必要吸込みヘッドの制約によりポンプの配置自由度が低下してしまうという課題がある。

本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、ポンプの配置自由度を高めることができるタンクシステム、船舶を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本開示に係るタンクシステムは、タンクと、ポンプ格納容器と、ポンプ本体と、差圧発生部と、を備える。前記タンクは、液化ガスを貯留する。前記ポンプ格納容器は、前記タンク内に貯留された前記液化ガスのうち少なくとも液相に液化ガス供給ラインを介して連通されている。前記ポンプ本体は、前記ポンプ格納容器内に収容されている。前記ポンプ本体は、前記タンクから前記ポンプ格納容器に供給された前記液化ガスの液相から前記ポンプ格納容器の外部に前記液化ガスを送り出す。前記差圧発生部は、前記ポンプ格納容器内で生じた気相の圧力が前記タンクに貯留された前記液化ガスの気相の圧力よりも低くなるように、前記ポンプ格納容器内の前記気相と前記タンク内の前記気相との間に差圧を生じさせる。

本開示に係る船舶は、船体と、上記したようなタンクシステムと、内燃機関と、を備えている。前記タンクシステムは、前記船体に設けられている。前記内燃機関は、前記タンク内に貯留された前記液化ガスを燃料とする。

本開示のタンクシステム、船舶によれば、ポンプの配置の自由度を高めることができる。

本開示の実施形態に係るタンクシステムを備えた船舶の側面図である。 本開示の第一実施形態に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 本開示の第一実施形態に係るタンクシステムに設けられた制御装置のハードウェア構成を示す図である。 本開示の第一実施形態に係るタンクシステムに設けられた制御装置の機能ブロック図である。 本開示の第一実施形態に係るタンクシステムにおけるポンプ格納容器内の液位調整方法の手順を示すフローチャートである。 本開示の第二実施形態に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 本開示の第三実施形態に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 本開示の第四実施形態に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 本開示の第五実施形態に係るタンクシステムの概略構成を示す図である。 本開示の第五実施形態に係るタンクシステムに設けられた制御装置のハードウェア構成を示す図である。 本開示の第五実施形態に係るタンクシステムに設けられた制御装置の機能ブロック図である。 本開示の第五実施形態に係るタンクシステムにおけるポンプ格納容器内の液位調整方法の手順を示すフローチャートである。

以下、本開示の実施形態に係るタンクシステム、船舶について、図１～図１２を参照して説明する。
＜第一実施形態＞
図１に示す実施形態の船舶１Ａは、例えば、ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）、ＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）等の液化ガスを燃料とする。この船舶１Ａは、船体２と、タンクシステム１０Ａと、を少なくとも備えている。なお、本開示の実施形態において、船舶１Ａの用途は何ら限定するものではない。

図１に示すように、船体２は、その外殻をなす舷側３Ａ，３Ｂと、船底４と、を有している。舷側３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する舷側外板を備える。船底４は、これら舷側３Ａ，３Ｂを接続する船底外板を備える。これら舷側３Ａ，３Ｂ及び船底４により、船体２の外殻は、船首尾方向ＦＡに直交する断面においてＵ字状を成している。

船体２は、上甲板５をさらに備えている。この実施形態で例示する上甲板５は、外部に露出する全通甲板である。船体２は、上甲板５上に、上部構造７をさらに備えている。上甲板５よりも下方の船体２内には、内燃機関８が収容されている。

タンクシステム１０Ａは、内燃機関８に燃料を供給する。
図２に示すように、タンクシステム１０Ａは、タンク１１と、ポンプ２０と、差圧発生部３０Ａと、を備えている。

タンク１１は、船体２の上甲板５上や上甲板５よりも下層に配置されている。タンク１１は、中空構造で、その内部に液化ガスＬＧを貯留可能に形成されている。タンク１１内には、液化ガスＬＧと、液化ガスＬＧが蒸発することで生成されたタンク内気化ガスＡＧｔとが収容されている。タンク１１の下部には、液化ガスＬＧによる液相１１ｂが存在し、タンク１１の上部には、タンク内気化ガスＡＧｔによる気相１１ａが存在する。

ポンプ２０は、船体２の上甲板５上や上甲板５よりも下層に配置されている。ポンプ２０は、ポンプ格納容器２１と、ポンプ本体２２と、を備えている。

ポンプ格納容器２１は、管路である液化ガス供給ライン１０１を介してタンク１１の液相１１ｂに連通する中空状に形成されている。ポンプ格納容器２１には、タンク１１から液化ガス供給ライン１０１を通して液化ガスＬＧが供給される。ポンプ格納容器２１内には、タンク１１から供給された液化ガスＬＧと、この液化ガスＬＧが蒸発することで生成されたポンプ内気化ガスＡＧｐと、が貯留される。ポンプ格納容器２１内の上部には、ポンプ内気化ガスＡＧｐによる気相２１ａが存在し、ポンプ格納容器２１内の下部には、液化ガスＬＧによる液相２１ｂが存在している。ポンプ内気化ガスＡＧｐは、例えば、液化ガス供給ライン１０１を通過する際の外部から液化ガスＬＧへの入熱や、ポンプ格納容器２１に貯留された液化ガスＬＧへの外部からの入熱や、ポンプ本体２２から液化ガスＬＧへの入熱等により、生成される。

ポンプ本体２２は、ポンプ格納容器２１内に収容されている。ポンプ本体２２は、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧを、ポンプ格納容器２１の外部に配置された内燃機関８に向けて送り出す。ポンプ本体２２は、液化ガスＬＧをポンプ本体２２内に吸い込む吸込口（図示無し）を下部に備えている。ここで、このポンプ本体２２を安定動作させるには、ポンプ格納容器２１内の液相２１ｂの液位Ｌ２を、少なくとも必要吸込みヘッド以上の位置に維持する必要がある。

ポンプ本体２２は、管路である燃料ガス供給ライン１０２を介して、内燃機関８に接続されている。燃料ガス供給ライン１０２の中間部には、気化器１０４が設けられている。気化器１０４は、ポンプ本体２２から供給される液化ガスＬＧを蒸発させて気化させる。内燃機関８は、気化器１０４で気化された液化ガスＬＧ（気化ガス）を燃焼室（図示せず）で燃焼させることで出力軸を回転させる。この内燃機関８から出力された回転エネルギーは、船体２を推進させるためのプロペラや、船体２内に電力を供給する発電機（図示無し）を駆動するために用いることができる。なお、内燃機関８の用途については、上記以外であってもよい。

タンクシステム１０Ａは、管路である連通ライン１０３をさらに備えている。連通ライン１０３は、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとタンク１１内の気相１１ａとを連通している。この連通ライン１０３により、ポンプ格納容器２１内で発生したポンプ内気化ガスＡＧｐを、タンク１１内に戻すことが可能になっている。

差圧発生部３０Ａは、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２がタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くなるように、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとタンク１１内の気相１１ａとの間に差圧を生じさせる。この実施形態におけるタンクシステム１０Ａは、差圧発生部３０Ａとして気体送込装置３１を備えている。気体送込装置３１は、連通ライン１０３に設けられている。気体送込装置３１は、連通ライン１０３を通る気体であるポンプ内気化ガスＡＧｐを、タンク１１内に送り込む。気体送込装置３１の例としては、例えば、ブロワーやターボファン、シロッコファン、軸流ファン等の送風機を例示できる。また、気体送込装置３１は、送風機に限られず、例えば、軸流圧縮機、遠心圧縮機、レシプロ圧縮機等の圧縮機を用いてもよい。

この実施形態におけるタンクシステム１０Ａは、液位調整部４０をさらに備えている。液位調整部４０は、ポンプ格納容器２１内の液相２１ｂの液位Ｌ２に応じて、タンク１１内からポンプ格納容器２１へ供給される液化ガスＬＧの流量を調整する。液位調整部４０は、バルブ４１と、ポンプ液位検出部４２と、制御装置６０と、を備えている。

バルブ４１は、液化ガス供給ライン１０１内の流路を開閉する。このバルブ４１の開閉動作は、制御装置６０によって制御される。
ポンプ液位検出部４２は、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２を検出する。このポンプ液位検出部４２による検出結果は、制御装置６０に向けて出力される。ポンプ液位検出部４２としては、液位Ｌ２の上限と下限とを検出する複数のレベルスイッチを用いてもよい。

図３に示すように、制御装置６０は、ＣＰＵ６１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ６２（Read Only Memory）、ＲＡＭ６３（Random Access Memory）、ＨＤＤ６４（Hard Disk Drive）、信号送受信モジュール６５等を備えるコンピュータである。信号送受信モジュール６５は、ポンプ液位検出部４２からの検出信号を受信する。

図４に示すように、制御装置６０のＣＰＵ６１は、不揮発性のメモリ等の記憶装置に予め記憶されたプログラムを実行することにより、信号受信部７１、バルブ制御部７２、指令信号出力部７３の各構成を備える。

信号受信部７１は、信号送受信モジュール６５を介してポンプ液位検出部４２からの検出信号を受信する。

バルブ制御部７２は、ポンプ液位検出部４２の検出結果に基づき、バルブ４１を制御する。この実施形態におけるバルブ制御部７２は、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２が予め定めた上限値を超えたと判定された場合に、バルブ４１を閉じる指令信号を出力する。
指令信号出力部７３は、バルブ制御部７２から出力された指令信号を、バルブ４１に向けて出力する。

（処理の手順）
図５に示すように、この実施形態に係るポンプ格納容器内の液位調整方法Ｓ１０は、液位検出工程Ｓ１１と、開度変更要否判定工程Ｓ１２と、バルブ開度変更工程Ｓ１３と、を含む。

液位検出工程Ｓ１１では、ポンプ液位検出部４２の検出信号を信号受信部７１で受信する。
開度変更要否判定工程Ｓ１２では、バルブ制御部７２により、信号受信部７１で受信した検出信号に基づき、バルブ４１の開度変更の要否を判定する。例えば、ポンプ格納容器２１内における液化ガスＬＧの液位Ｌ２が予め定めた上限値を超えた場合に、バルブ４１の開度変更が必要であると判定する。開度変更要否判定工程Ｓ１２では、バルブ４１の開度変更が必要であると判定された場合に、バルブ開度変更工程Ｓ１３に進む。

バルブ開度変更工程Ｓ１３では、バルブ制御部７２からバルブ４１を閉じる指令信号を出力する。このバルブ制御部７２から出力された指令信号は、指令信号出力部７３によってバルブ４１に向けて出力される。その結果、バルブ４１が閉じて、タンク１１内からポンプ格納容器２１への液化ガスＬＧの供給が遮断される。

上記タンクシステム１０Ａでは、差圧発生部３０Ａにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２をタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。そのため、タンク１１内の液位Ｌ１に対して、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を、差圧発生部３０Ａにより発生させた差圧分だけ高めることができる。したがって、ポンプ２０を、タンク１１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ１よりも高い位置に配置しても、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を、ポンプ本体２２の必要吸込みヘッドよりも高い位置に保持することが可能となる。その結果、ポンプ２０の配置自由度を高めることが可能となる。

上記タンクシステム１０Ａでは、差圧発生部３０Ａが連通ライン１０３に気体送込装置３１を備えている。このようにポンプ格納容器２１のポンプ内気化ガスＡＧｐをタンク１１に送り込む連通ライン１０３に気体送込装置３１を設けるだけで、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２をタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。したがって、ポンプ２０の配置自由度を高めつつ、差圧発生部３０Ａの構成が複雑化することを抑制できる。

上記タンクシステム１０Ａでは、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２に応じてバルブ４１を開閉している。そのため、差圧発生部３０Ａによりポンプ格納容器２１内の圧力Ｐ２を調整する制御を行うことなしに、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２を適切かつ迅速に調整することができる。したがって、気体送込装置３１を一定の運転条件で動作させることができ、タンクシステム１０Ａの制御が複雑化することを抑制できる。

（第一実施形態の変形例）
上記第一実施形態のバルブ制御部７２では、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２が予め定めた上限値を超えた場合に、バルブ４１を閉じるようにした。しかし、バルブ制御部７２において、上記バルブ４１を閉じる制御に加えて、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２が予め定めた下限値以下となった場合にバルブ４１を開く制御を加えるようにしてもよい。
また、バルブ制御部７２は、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２、又は液位Ｌ２の変化に応じ、予め定めた制御ルールに基づいて、徐々にバルブ４１を閉めるように、指令信号を出力してもよい。この場合、上記開度変更要否判定工程Ｓ１２では、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２、又は液位Ｌ２の変化に応じ、予め定めた制御ルールに基づいて、バルブ４１の開度変更が必要であると判定した場合に、バルブ４１を、開（全開）、閉（全閉）だけでなく、開と閉との中間の任意の開度で制御するようにしてもよい。

また、上記第一実施形態では、液位調整部４０を備えるようにしたが、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２が、予め定めた上限値と下限値との間に安定して位置する場合には、液位調整部４０を省略した構成とすることも可能である。

＜第二実施形態＞
次に、この開示の第二実施形態に係るタンクシステム、船舶について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と中間容器を備える構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。

（タンクシステムの構成）
図６に示すように、第二実施形態における船舶１Ｂのタンクシステム１０Ｂは、タンク１１と、ポンプ２０と、中間容器５０と、差圧発生部３０Ｂと、を備えている。

ポンプ格納容器２１は、液化ガス供給ライン１０１Ｂを介して、タンク１１の液相１１ｂに連通している。また、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａは、連通ライン１０３Ｂを介して、タンク１１内の気相１１ａに連通している。

（中間容器の構成）
中間容器５０は、液化ガス供給ライン１０１Ｂの中間部、及び連通ライン１０３Ｂの中間部に渡って設けられている。この中間容器５０は、一つの内部空間を有した中空状に形成されている。

液化ガス供給ライン１０１Ｂは、第一液化ガス供給管１０１Ｂａと、第二液化ガス供給管１０１Ｂｂと、を備えている。第一液化ガス供給管１０１Ｂａは、タンク１１の液相１１ｂと、中間容器５０とを連通させる管路を形成している。第二液化ガス供給管１０１Ｂｂは、ポンプ格納容器２１内の液相２１ｂと、中間容器５０とを連通させる管路を形成している。

連通ライン１０３Ｂは、第一連通管１０３Ｂａと、第二連通管１０３Ｂｂと、を備えている。第一連通管１０３Ｂａは、ポンプ格納容器２１の気相２１ａと、中間容器５０の気相５０ａとを連通させる管路を形成している。第二連通管１０３Ｂｂは、タンク１１の気相１１ａと、中間容器５０の気相５０ａとを連通させる管路を形成している。

中間容器５０は、第一液化ガス供給管１０１Ｂａを通してタンク１１内から供給された液化ガスＬＧを、一時的に貯留する。この中間容器５０に貯留された液化ガスＬＧは、第二液化ガス供給管１０１Ｂｂを通してポンプ格納容器２１に供給される。また、中間容器５０は、第一連通管１０３Ｂａを通してポンプ格納容器２１の気相２１ａから流入したポンプ内気化ガスＡＧｐを、一時的に貯留する。この中間容器５０に貯留されたポンプ内気化ガスＡＧｐは、第二連通管１０３Ｂｂを通してタンク１１に送り込まれる。中間容器５０の気相５０ａは、ポンプ格納容器２１の気相２１ａと均圧とされている。ここで、第二実施形態において、ポンプ格納容器２１よりも上方に中間容器５０が配置される場合を例示しているが、中間容器５０の上下方向における配置は、ポンプ格納容器２１の上下方向における位置に対し、ポンプ格納容器２１内に気相２１ａと液相２１ｂとの両方が形成され、且つ、中間容器５０内に気相５０ａと液相５０ｂとの両方が形成されるような配置であれば良い。

差圧発生部３０Ｂは、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くする。つまり、差圧発生部３０Ｂは、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとタンク１１内の気相１１ａとの間に差圧を生じさせる。この第二実施形態におけるタンクシステム１０Ｂは、第一実施形態と同様に、差圧発生部３０Ｂとして気体送込装置３１を備えている。気体送込装置３１は、連通ライン１０３Ｂのうち、中間容器５０よりもタンク１１に近い側の第二連通管１０３Ｂｂに設けられている。気体送込装置３１は、連通ライン１０３を通るポンプ内気化ガスＡＧｐをタンク１１内に送り込む。

上記第二実施形態のタンクシステム１０Ｂでは、液化ガス供給ライン１０１Ｂ、及び連通ライン１０３Ｂの中間部に中間容器５０を備えている。そして、第二連通管１０３Ｂｂに差圧発生部３０Ｂである気体送込装置３１が設けられている。このようにすることで、ポンプ格納容器２１内のポンプ内気化ガスＡＧｐを、中間容器５０を経由して、タンク１１内の気相１１ａに送り込むことができる。

さらに、上記第二実施形態のタンクシステム１０Ｂでは、差圧発生部３０Ｂである気体送込装置３１が第二連通管１０３Ｂｂに設けられている。そのため、中間容器５０内の気相５０ａの圧力Ｐ３を、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。また、中間容器５０内の気相５０ａと、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとは、第一連通管１０３Ｂａを介して連通されているので、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２と、中間容器５０内の気相５０ａの圧力Ｐ３とをほぼ等しくできる。これにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。

したがって、第一実施形態と同様に、タンク１１に対するポンプ格納容器２１の上下方向の配置に関わらず、タンク１１から中間容器５０を介してポンプ格納容器２１に液化ガスＬＧを供給して、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を必要吸込みヘッド以上に維持することが可能となる。その結果、ポンプ２０の配置自由度を高めることが可能となる。また、ポンプ格納容器２１と中間容器５０が連通していることにより、内燃機関８への液化ガスＬＧの供給が変化する場合も、中間容器５０が無い場合と比べてポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２の変化が抑えられ、より大きな負荷変動に対応することが可能となる。

＜第三実施形態＞
次に、本開示の第三実施形態に係るタンクシステム、船舶について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第一実施形態と差圧発生部３０Ｃの構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。

図７に示すように、この第三実施形態における船舶１Ｃのタンクシステム１０Ｃは、タンク１１と、ポンプ２０と、差圧発生部３０Ｃと、を備えている。

差圧発生部３０Ｃは、気体送込装置３１と、ガス加熱部３２と、を備えている。
ガス加熱部３２は、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもポンプ２０側に設けられている。ガス加熱部３２は、気体送込装置３１に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐを加熱する。

上記第三実施形態のタンクシステム１０Ｃは、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもポンプ２０側にガス加熱部３２を備えている。
そのため、ポンプ格納容器２１内で液化ガスＬＧが蒸発することで生成された低温のポンプ内気化ガスＡＧｐを、ガス加熱部３２で加熱して気体送込装置３１に送り込むことができる。これにより、気体送込装置３１を、例えば、低温下での靭性に優れる材質を使用する等、低温に対応可能な仕様にする必要が無い。したがって、気体送込装置３１の低コスト化を図ることができる。

また、上記第三実施形態では、上記第一実施形態と同様、差圧発生部３０Ｃにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２がタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くなっている。これにより、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を高めることができる。したがって、ポンプ２０の必要吸込みヘッドの位置がタンク１１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ１よりも高くなる位置に、ポンプ２０を配置することが可能となる。その結果、ポンプ２０の配置自由度を高めることが可能となる。

＜第四実施形態＞
次に、本開示の第四実施形態に係るタンクシステム、船舶について説明する。以下に説明する第四実施形態においては、第一、第三実施形態と差圧発生部３０Ｄの構成のみが異なるので、第一、第三実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。

図８に示すように、この第四実施形態における船舶１Ｄのタンクシステム１０Ｄは、タンク１１と、ポンプ２０と、差圧発生部３０Ｄと、液化ガス供給ライン１０１と、連通ライン１０３と、を少なくとも備えている。

差圧発生部３０Ｄは、気体送込装置３１と、ガス加熱部３２と、ガス冷却部３３と、を備えている。

ガス加熱部３２は、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもポンプ２０側に設けられている。ガス加熱部３２は、気体送込装置３１に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐを加熱する。ガス冷却部３３は、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもタンク１１側に設けられている。ガス冷却部３３は、タンク１１内の気相１１ａに送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐを冷却する。ガス冷却部３３は、連通ライン１０３を通してタンク１１に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐと、燃料ガス供給ライン１０２を通してポンプ本体２２から内燃機関８に供給される液化ガスＬＧとを熱交換する。

上記第四実施形態のタンクシステム１０Ｄは、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもタンク１１側に、ガス冷却部３３を備えている。
これにより、気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの温度を低下させることができる。したがって、タンク１１内の気相１１ａの温度が上昇することを抑えることができる。

また、上記第四実施形態では、ガス冷却部３３が、連通ライン１０３を通してタンク１１に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐと、ポンプ本体２２から内燃機関８に供給される液化ガスＬＧとを熱交換している。
そのため、ガス冷却部３３で気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの温度を低下させるとともに、ポンプ２０から内燃機関８に供給される液化ガスＬＧの温度を上昇させることができる。したがって、気化器１０４によって容易に液化ガスＬＧを蒸発させることができる。

また、上記第四実施形態では、上記第三実施形態と同様、タンクシステム１０Ｄが、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもポンプ２０側にガス加熱部３２を備えている。
これにより、ポンプ格納容器２１内で液化ガスＬＧが蒸発することで生成された低温のポンプ内気化ガスＡＧｐを、ガス加熱部３２で加熱して気体送込装置３１に送り込むことができる。これにより、気体送込装置３１を、低温対応な構造とする必要が無い。したがって、気体送込装置３１の低コスト化を図ることができる。

また、上記第四実施形態では、上記第一、第三実施形態と同様、差圧発生部３０Ｄにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２がタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くなっている。そのため、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を高めることができる。したがって、ポンプ２０の必要吸込みヘッドの位置がタンク１１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ１よりも高くなる位置に、ポンプ２０を配置することが可能となる。その結果、ポンプ２０の配置自由度を高めることが可能となる。

＜第五実施形態＞
次に、本開示の第五実施形態に係るタンクシステム、船舶について説明する。以下に説明する第五実施形態においては、タンク側燃料供給ライン１０５、圧力調整部９０を備える点で第四実施形態と相違するので、第一、第四実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。

図９に示すように、この第五実施形態における船舶１Ｅのタンクシステム１０Ｅは、タンク１１と、ポンプ２０と、差圧発生部３０Ｅと、液化ガス供給ライン１０１と、燃料ガス供給ライン１０２と、連通ライン１０３と、タンク側燃料供給ライン１０５と、圧力調整部９０と、を少なくとも備えている。この第五実施形態において、タンク１１には、液化ガスＬＧとして、メタン、エタン、プロパン、ブタン等の複数の成分を含むＬＮＧが貯留される。

差圧発生部３０Ｅは、気体送込装置３１と、ガス加熱部３２と、ガス冷却部３３と、を備えている。

タンク側燃料供給ライン１０５は、タンク１１内の気相１１ａと、内燃機関８とを接続するように設けられている。タンク側燃料供給ライン１０５は、タンク１１内で液化ガスＬＧが蒸発することで生成されるタンク内気化ガスＡＧｔを、内燃機関８に供給する。タンク側燃料供給ライン１０５には、例えば、コンプレッサー１０６が設けられている。コンプレッサー１０６は、タンク側燃料供給ライン１０５を通して内燃機関８に供給するタンク内気化ガスＡＧｔを昇圧する。なお、タンク側燃料供給ライン１０５にコンプレッサー１０６や、それに類する機器を装備せず、タンク１１内の圧力のみでタンク内気化ガスＡＧｔを内燃機関８に供給するようにしてもよい。

ここで、タンク側燃料供給ライン１０５を通して内燃機関８に供給されるタンク内気化ガスＡＧｔは、例えば、タンク１１内が加熱されてタンク圧力が上昇した場合などに、タンク１１内の上部の気相１１ａから取り出される。このタンク側燃料供給ライン１０５を通してタンク１１の気相１１ａから取り出されるタンク内気化ガスＡＧｔは、例えばメタン等の比重が小さい軽質分を多く含む。そして、タンク側燃料供給ライン１０５を通して内燃機関８にタンク内気化ガスＡＧｔを供給する頻度が高くなると、タンク１１内には、液化ガスＬＧ及びタンク内気化ガスＡＧｔのうち、燃焼させ難い重質分（例えば、プロパン、ブタン等）がより多く残存することになる。

これに対し、この第五実施形態では、差圧発生部３０Ｅによってポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力が、タンク１１内の圧力よりも低くなるように減圧される。そのため、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液相２１ｂから軽質分が先に選択的に蒸発し、この軽質分がタンク１１の気相１１ａに送り込まれる。つまり、タンク側燃料供給ライン１０５を通して内燃機関８に軽質分の多いタンク内気化ガスＡＧｔを供給していないときには、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液相２１ｂから軽質分だけをタンク１１に戻し、ポンプ格納容器２１内の液相２１ｂに存在する重質分の多い液化ガスＬＧを、燃料ガス供給ライン１０２を通して外部の内燃機関８に供給することができる。そのため、タンク１１内の液化ガスＬＧが徐々に重質化していくことを抑制できる。

圧力調整部９０は、タンク圧力検出部９１と、ポンプ圧力検出部９２と、制御装置９３と、を備えている。

タンク圧力検出部９１は、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１を検出する。タンク圧力検出部９１の検出結果は、制御装置９３へ向けて出力される。
ポンプ圧力検出部９２は、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を検出する。ポンプ圧力検出部９２の検出結果も、タンク圧力検出部９１の検出結果と同様に、制御装置９３へ向けて出力される。

制御装置９３は、ポンプ圧力検出部９２で検出されるポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２に基づいて、差圧発生部３０Ｅの動作を制御する。本実施形態では、制御装置９３は、タンク圧力検出部９１で検出されたタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と、ポンプ圧力検出部９２で検出されたポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２と、に基づき、気体送込装置３１の動作を制御する。

図１０に示すように、制御装置９３は、ＣＰＵ６１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ６２（Read Only Memory）、ＲＡＭ６３（Random Access Memory）、ＨＤＤ６４（Hard Disk Drive）、信号送受信モジュール６５等を備えるコンピュータである。信号送受信モジュール６５は、タンク圧力検出部９１、ポンプ圧力検出部９２からの検出信号を受信する。

図１１に示すように、制御装置９３のＣＰＵ６１は、不揮発性のメモリ等の記憶装置に予め記憶されたプログラムを実行することにより、信号受信部９４、送風制御部９５、指令信号出力部９６の各構成を備える。

信号受信部９４は、信号送受信モジュール６５を介して、タンク圧力検出部９１、ポンプ圧力検出部９２からの検出信号を受信する。

送風制御部９５は、タンク圧力検出部９１により検出されたタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と、ポンプ圧力検出部９２により検出されたポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２との差圧が、予め定められた範囲内となるように気体送込装置３１の動作を制御する。具体的には、送風制御部９５は、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量を制御（調整）する。

指令信号出力部９６は、送風制御部９５から出力される気体送込装置３１の動作の指令信号を、気体送込装置３１に出力する。

図１２に示すように、本開示の実施形態に係るポンプ格納容器内の圧力調整方法Ｓ２０は、差圧検出工程Ｓ２１と、流量変更要否判定工程Ｓ２２と、送風制御工程Ｓ２３と、を含む。

差圧検出工程Ｓ２１では、信号受信部９４でタンク圧力検出部９１の検出信号及びポンプ圧力検出部９２からの検出信号を受信する。差圧検出工程Ｓ２１では、タンク圧力検出部９１で検出されたタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と、ポンプ圧力検出部９２で検出されたポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２とに基づき、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧を検出する。

流量変更要否判定工程Ｓ２２では、送風制御部９５が、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧に基づき、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量変更の要否を判定する。流量変更要否判定工程Ｓ２２では、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧が、予め定められた範囲内では無い場合に、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量変更が必要であると判定し、送風制御工程Ｓ２３に進む。

送風制御工程Ｓ２３では、送風制御部９５が、気体送込装置３１の動作を制御するための指令信号を出力する。送風制御工程Ｓ２３では、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧が、予め定められた範囲よりも小さい場合、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量を増大させるよう、気体送込装置３１の動作を調整する。また、送風制御工程Ｓ２３では、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧が、予め定められた範囲よりも大きい場合、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量を減少させるよう、気体送込装置３１の動作を調整する。この際、指令信号出力部９６は、送風制御部９５から出力された、気体送込装置３１の動作を制御する指令信号を気体送込装置３１に向けて出力する。これにより、気体送込装置３１でタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量が調整される。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１とポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２との差圧が、予め定められた範囲内となるように気体送込装置３１の動作を制御する送風制御部９５を備えている。
そのため、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧を適正に維持することができる。したがって、タンクシステム１０Ｅを安定して運用することができる。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、タンク１１内のタンク内気化ガスＡＧｔを内燃機関８に供給するタンク側燃料供給ライン１０５をさらに備えている。
このように、タンク側燃料供給ライン１０５で内燃機関８にタンク内気化ガスＡＧｔを供給可能な場合、タンク１１内の軽質分がタンク内気化ガスＡＧｔとして外部に排出される場合がある。そのため、タンク１１内の液化ガスＬＧが重質化してしまう可能性が有る。しかし、タンクシステム１０Ｅのように、ポンプ格納容器２１内にてタンク１１内よりも低圧下で蒸発した軽質分の多いポンプ内気化ガスＡＧｐを、連通ライン１０３を介してタンク１１に送り込むことができる。したがって、タンク１１内の液化ガスＬＧが重質化してしまうことを抑制できる。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、上記第四実施形態と同様、連通ライン１０３において気体送込装置３１よりもタンク１１側に、ガス冷却部３３が設けられている。
これにより、気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの温度を低下させることができる。したがって、タンク１１内の気相１１ａの温度が上昇することを抑えられる。その結果、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１が、ポンプ内気化ガスＡＧｐの温度によって高まり、タンク１１内で液化ガスＬＧが蒸発してタンク内気化ガスＡＧｔが生成されてしまうことを抑制できる。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、ガス冷却部３３が、連通ライン１０３を通してタンク１１に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐと、ポンプ本体２２から内燃機関８に供給される液化ガスＬＧとを熱交換する。
これにより、ガス冷却部３３で気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの温度を低下させるとともに、ポンプ２０から内燃機関８に供給される液化ガスＬＧの温度を上昇させることができる。したがって、内燃機関８に供給させる液化ガスＬＧを気化させやすくすることができる。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、連通ライン１０３における気体送込装置３１よりもポンプ２０に近い側にガス加熱部３２を備えている。
これにより、ポンプ格納容器２１内で液化ガスＬＧが蒸発することで生成された低温のポンプ内気化ガスＡＧｐを、ガス加熱部３２で加熱して気体送込装置３１に送り込むことができる。これにより、気体送込装置３１を、低温対応の構造とする必要が無い。したがって、気体送込装置３１の低コスト化を図ることができる。

上記第五実施形態のタンクシステム１０Ｅでは、上記第一、第三、第四実施形態と同様、差圧発生部３０Ｅにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２がタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くなる。そのため、タンク１１内の液化ガスＬＧを、ポンプ格納容器２１内に確実に供給することが可能となる。したがって、ポンプ２０を、タンク１１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ１よりも高い位置に配置しても、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を、ポンプ本体２２の必要吸込みヘッドよりも高い位置に保持することが可能となる。その結果、ポンプ２０の配置自由度を高めることが可能となる。

以上、本開示の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
なお、上記各実施形態では、差圧発生部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅとして、気体送込装置３１を用いることで、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとタンク１１内の気相１１ａとの間に差圧を生じさせるようにしたが、これに限るものではない。例えば、差圧発生部として、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａを減圧させる適宜の減圧手段や、タンク１１内の気相１１ａを昇圧させる適宜の昇圧手段を個別に設けることで、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとタンク１１内の気相１１ａとの間に差圧を生じさせるようにしてもよい。

また、上記各実施形態では、制御装置６０、９３の構成について例示したが、制御装置６０、９３の構成は一例に過ぎず、ハードウェアとプログラム（ソフトウェア）とが協働して所要の機能を実現できるのであれば、適宜他の構成としてもよい。

また、上記第四、第五実施形態では、ガス加熱部３２とガス冷却部３３とを備えるようにしたが、ガス加熱部３２を省略し、ガス冷却部３３のみを備える構成とすることも可能である。

また、上記第五実施形態で示した、タンク圧力検出部９１により検出されるタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と、ポンプ圧力検出部９２により検出されたポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２とを指標に制御を行う方式は、上記第二実施形態における中間容器５０を備えた構成に組み合わせて適用することも可能である。

また、上記第五実施形態では、制御装置９３は、タンク圧力検出部９１で検出されたタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と、ポンプ圧力検出部９２で検出されたポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２との差圧に基づき、気体送込装置３１の動作を制御するようにしたが、これに限らない。
例えば、タンク圧力検出部９１によるタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１の検出を行わず、ポンプ圧力検出部９２により検出される、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を用い、制御装置９３で差圧発生部３０Ｅ（気体送込装置３１）の動作を制御するようにしてもよい。この場合、制御装置９３は、ポンプ圧力検出部９２により検出される、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２が、予め定められた範囲内となるように気体送込装置３１を制御する。より具体的には、例えば、ポンプ圧力検出部９２により検出される圧力Ｐ２が、予め定められた範囲より大きい場合、制御装置９３は、気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量を増大させるように制御する。また、ポンプ圧力検出部９２により検出される圧力Ｐ２が、予め定められた範囲小さい場合、制御装置９３は、気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの流量を減少させるよう制御する。

＜付記＞
各実施形態に記載のタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、船舶１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、例えば以下のように把握される。

（１）第１の態様に係るタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、液化ガスＬＧを貯留するタンク１１と、前記タンク１１内に貯留された前記液化ガスＬＧのうち少なくとも液相１１ｂに液化ガス供給ライン１０１、１０１Ｂを介して連通されたポンプ格納容器２１と、前記ポンプ格納容器２１内に収容されて前記タンク１１から前記ポンプ格納容器２１に供給された前記液化ガスＬＧの液相２１ｂから前記ポンプ格納容器２１の外部に前記液化ガスＬＧを送り出すポンプ本体２２と、前記ポンプ格納容器２１内で生じた気相２１ａの圧力Ｐ２が前記タンク１１に貯留された前記液化ガスＬＧの気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くなるように、前記ポンプ格納容器２１内の気相２１ａと前記タンク１１内の気相１１ａとの間に差圧を生じさせる差圧発生部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅと、を備える。
差圧発生部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅの例としては、気体送込装置３１が挙げられる。

このタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅでは、差圧発生部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２をタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。そのため、タンク１１内の液位Ｌ１に対して、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を、差圧発生部３０Ａにより発生させた差圧分だけ高めることができる。したがって、ポンプ格納容器２１を、タンク１１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ１よりも高い位置に配置しても、ポンプ格納容器２１内の液位Ｌ２を、ポンプ本体２２の必要吸込みヘッドよりも高い位置に保持することが可能となる。その結果、ポンプ格納容器２１の配置自由度を高めることが可能となる。

（２）第２の態様に係るタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、（１）のタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅであって、前記ポンプ格納容器２１内の気相２１ａと、前記タンク１１内の気相１１ａと、を連通する連通ライン１０３、１０３Ｂをさらに備え、前記差圧発生部３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅは、前記連通ライン１０３、１０３Ｂに設けられて前記ポンプ格納容器２１内の気体ＡＧｐを前記タンク１１内に送り込む気体送込装置３１を備える。
気体送込装置３１の例としては、送風機や圧縮機が挙げられる。

このようにポンプ格納容器２１の気体ＡＧｐをタンク１１に送り込む連通ライン１０３に気体送込装置３１を設けるだけで、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２をタンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。したがって、ポンプ２０の配置自由度を高めつつ、差圧発生部３０Ａの構成が複雑化することを抑制できる。

（３）第３の態様に係るタンクシステム１０Ｂは、（２）のタンクシステム１０Ｂであって、前記液化ガス供給ライン１０１Ｂの中間部、及び前記連通ライン１０３Ｂの中間部に渡って設けられ、前記液化ガス供給ライン１０１Ｂを流れる前記液化ガスＬＧ、及び前記連通ライン１０３Ｂを流れる前記気体ＡＧｐを貯留可能な中間容器５０をさらに備え、前記気体送込装置３１は、前記中間容器５０よりも前記タンク１１に近い側の前記連通ライン１０３Ｂに設けられている。

このように中間容器５０を備えた場合も、ポンプ格納容器２１内の気体ＡＧｐを、中間容器５０を経由して、タンク１１内の気相１１ａに送り込むことができる。さらに、中間容器５０内の気相５０ａの圧力Ｐ３を、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。また、中間容器５０内の気相５０ａと、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａとは、連通管１０３Ｂａを介して連通されているので、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２と、中間容器５０内の気相５０ａの圧力Ｐ３とをほぼ等しくできる。これにより、ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を、タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１よりも低くすることができる。したがって、ポンプ格納容器２１の配置自由度を高めることが可能となる。

（４）第４の態様に係るタンクシステム１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、（２）又は（３）のタンクシステム１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅであって、前記気体送込装置よりも前記格納容器に近い側の前記連通ライン１０３に設けられ、前記気体送込装置３１に送り込む前記気体ＡＧｐを加熱するガス加熱部３２をさらに備える。

このようにすることで、ポンプ格納容器２１内から連通ライン１０３に流入した低温の気体ＡＧｐを、ガス加熱部３２で加熱して気体送込装置３１に送り込むことができる。これにより、気体送込装置３１を、低温対応な構造とする必要が無い。したがって、気体送込装置３１の低コスト化を図ることができる。

（５）第５の態様に係るタンクシステム１０Ｄ、１０Ｅは、（２）から（４）の何れか一つのタンクシステム１０Ｄ、１０Ｅであって、前記気体送込装置３１よりも前記タンク１１に近い側の前記連通ライン１０３に設けられ、前記タンク１１内の気相１１ａに送り込まれる前記気体ＡＧｐを冷却するガス冷却部３３をさらに備える。

これにより、気体送込装置３１からタンク１１内に送り込む気体ＡＧｐの温度を低下させることができる。したがって、タンク１１内の気相１１ａの温度が上昇することを抑えることができる。

（６）第６の態様に係るタンクシステム１０Ｄ、１０Ｅは、（５）のタンクシステム１０Ｄ、１０Ｅであって、前記ガス冷却部３３は、前記連通ライン１０３を通して前記タンク１１に送り込む前記気体ＡＧｐと、前記ポンプ本体２２から前記ポンプ格納容器２１の外部に送り出される前記液化ガスＬＧとを熱交換する。

これにより、ガス冷却部３３で気体送込装置３１からタンク１１内に送り込むポンプ内気化ガスＡＧｐの温度を低下させるとともに、ポンプ本体２２からポンプ格納容器２１の外部に送り出される液化ガスＬＧの温度を上昇させることができる。したがって、例えば、液化ガスＬＧを気化させて燃料として用いる場合等に、液化ガスＬＧを気化させ易くなる。

（７）第７の態様に係るタンクシステム１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄは、（１）から（６）の何れか一つのタンクシステム１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄであって、前記液化ガス供給ライン１０１に設けられ、前記液化ガス供給ライン１０１内の流路を開閉可能なバルブ４１と、前記ポンプ格納容器２１内の前記液化ガスＬＧの液位Ｌ２を検出するポンプ液位検出部４２と、前記ポンプ液位検出部４２で検出された検出結果に基づき、前記バルブ４１の開閉を制御するバルブ制御部７２と、を備える。

これにより、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２に応じてバルブ４１を開閉することで、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２を適切に調整することができる。したがって、ポンプ格納容器２１内の液化ガスＬＧの液位Ｌ２に関わらず、気体送込装置３１を、例えば一定の運転条件で動作させることができる。これにより、タンクシステム１０Ａの制御が複雑化することを抑制できる。

（８）第８の態様に係るタンクシステム１０Ｅは、（１）から（７）の何れか一つのタンクシステム１０Ｅであって、前記ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２を検出するポンプ圧力検出部９２と、前記ポンプ圧力検出部９２で検出される前記ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２に基づいて、前記差圧発生部３０Ｅの動作を制御する制御装置９３と、をさらに備える。

これにより、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧を適正に維持することができ、タンクシステム１０Ｅを安定して運用することができる。

（９）第９の態様に係るタンクシステム１０Ｅは、（８）のタンクシステム１０Ｅであって、前記タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１を検出するタンク圧力検出部９１を更に備え、前記制御装置９３は、前記タンク圧力検出部９１で検出される前記タンク１１内の気相１１ａの圧力Ｐ１と前記ポンプ圧力検出部９２で検出される前記ポンプ格納容器２１内の気相２１ａの圧力Ｐ２との差圧が、予め定められた範囲内となるように前記差圧発生部３０Ｅの動作を制御する。

これにより、タンク１１内の気相１１ａとポンプ格納容器２１内の気相２１ａとの差圧を適正に維持することができ、タンクシステム１０Ｅを安定して運用することができる。

（１０）第１０の態様に係るタンクシステム１０Ｅは、（８）又は（９）のタンクシステム１０Ｅであって、前記タンク１１内の前記気相１１ａに存在する気体ＡＧｔを前記タンク１１の外部に供給するタンク側燃料供給ライン１０５をさらに備える。

タンク１１内の気相１１ａには、軽質分が多く含まれる。そして、このようにタンク側燃料供給ライン１０５を通してタンク１１内の気体ＡＧｔが、タンク１１の外部に供給される場合、タンク１１内の液化ガスＬＧが重質化してしまう可能性が有る。しかし、タンクシステム１０Ｅのように、ポンプ格納容器２１内にてタンク１１内よりも低圧下で蒸発した軽質分の多い気体ＡＧｐを、連通ライン１０３を介してタンク１１に送り込むことができる。したがって、タンク１１内の液化ガスＬＧが重質化してしまうことを抑制できる。

（１１）第１１の態様に係る船舶１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、船体２と、前記船体２に設けられた、（１）から（１０）の何れか一つのタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅと、前記タンク内に貯留された前記液化ガスＬＧを燃料とする内燃機関８と、を備える。

これにより、ポンプ２０の配置の自由度を高めることができるタンクシステム１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅを備えた船舶１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを提供することが可能となる。

１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…船舶
２…船体
２ｂ…船尾
３Ａ、３Ｂ…舷側
４…船底
５…上甲板
７…上部構造
８…内燃機関
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…タンクシステム
１１…タンク
１１ａ…タンク内の気相
１１ｂ…タンク内の液相
２０…ポンプ
２１…ポンプ格納容器
２１ａ…ポンプ格納容器内の気相
２１ｂ…ポンプ格納容器内の液相
２２…ポンプ本体
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ…差圧発生部
３１…気体送込装置
３２…ガス加熱部
３３…ガス冷却部
４０…液位調整部
４１…バルブ
４２…ポンプ液位検出部
５０…中間容器
５０ａ…中間容器内の気相
５０ｂ…中間容器内の液相
６０…制御装置
６１…ＣＰＵ
６２…ＲＯＭ
６３…ＲＡＭ
６４…ＨＤＤ
６５…信号送受信モジュール
７１、９４…信号受信部
７２…バルブ制御部
７３、９６…指令信号出力部
９０…圧力調整部
９１…タンク圧力検出部
９２…ポンプ圧力検出部
９３…制御装置
９５…送風制御部
１０１、１０１Ｂ…液化ガス供給ライン
１０１Ｂａ…第一液化ガス供給管
１０１Ｂｂ…第二液化ガス供給管
１０２…燃料ガス供給ライン
１０３、１０３Ｂ…連通ライン
１０３Ｂａ…第一連通管
１０３Ｂｂ…第二連通管
１０４…気化器
１０５…タンク側燃料供給ライン
１０６…コンプレッサー
ＡＧｐ…ポンプ内気化ガス（気体）
ＡＧｔ…タンク内気化ガス（気体）
ＦＡ…船首尾方向
Ｌ１…タンク内の液位
Ｌ２…ポンプ格納容器内の液位
Ｌ３…中間容器内の液位
ＬＧ…液化ガス

Claims (11)

1. 液化ガスを貯留するタンクと、
   前記タンク内に貯留された前記液化ガスのうち少なくとも液相に液化ガス供給ラインを介して連通されたポンプ格納容器と、
   前記ポンプ格納容器内に収容されて前記タンクから前記ポンプ格納容器に供給された前記液化ガスの液相から前記ポンプ格納容器の外部に前記液化ガスを送り出すポンプ本体と、
   前記ポンプ格納容器内で生じた気相の圧力が前記タンクに貯留された前記液化ガスの気相の圧力よりも低くなるように、前記ポンプ格納容器内の前記気相と前記タンク内の前記気相との間に差圧を生じさせる差圧発生部と、を備える
   タンクシステム。
2. 前記ポンプ格納容器内の気相と、前記タンク内の気相と、を連通する連通ラインをさらに備え、
   前記差圧発生部は、
   前記連通ラインに設けられて前記ポンプ格納容器内の気体を前記タンク内に送り込む気体送込装置を備える
   請求項１に記載のタンクシステム。
3. 前記液化ガス供給ラインの中間部、及び前記連通ラインの中間部に渡って設けられ、前記液化ガス供給ラインを流れる前記液化ガス、及び前記連通ラインを流れる前記気体を貯留可能な中間容器をさらに備え、
   前記気体送込装置は、前記中間容器よりも前記タンクに近い側の前記連通ラインに設けられている
   請求項２に記載のタンクシステム。
4. 前記気体送込装置よりも前記ポンプ格納容器に近い側の前記連通ラインに設けられ、前記気体送込装置に送り込む前記気体を加熱するガス加熱部をさらに備える
   請求項２又は３に記載のタンクシステム。
5. 前記気体送込装置よりも前記タンクに近い側の前記連通ラインに設けられ、前記タンク内の気相に送り込まれる前記気体を冷却するガス冷却部をさらに備える
   請求項２から４の何れか一項に記載のタンクシステム。
6. 前記ガス冷却部は、
   前記連通ラインを通して前記タンクに送り込まれる前記気体と、前記ポンプ本体から前記ポンプ格納容器の外部に送り出される前記液化ガスとを熱交換する
   請求項５に記載のタンクシステム。
7. 前記液化ガス供給ラインに設けられ、前記液化ガス供給ライン内の流路を開閉可能なバルブと、
   前記ポンプ格納容器内の前記液化ガスの液位を検出するポンプ液位検出部と、
   前記ポンプ液位検出部で検出された検出結果に基づき、前記バルブの開閉を制御するバルブ制御部と、を備える
   請求項１から６の何れか一項に記載のタンクシステム。
8. 前記ポンプ格納容器内の気相の圧力を検出するポンプ圧力検出部と、
   前記ポンプ圧力検出部で検出される前記ポンプ格納容器内の気相の圧力に基づいて、前記差圧発生部の動作を制御する制御装置と、をさらに備える
   請求項１から７の何れか一項に記載のタンクシステム。
9. 前記タンク内の気相の圧力を検出するタンク圧力検出部を更に備え、
   前記制御装置は、前記タンク圧力検出部で検出される前記タンク内の気相の圧力と前記ポンプ圧力検出部で検出される前記ポンプ格納容器内の気相の圧力との差圧が、予め定められた範囲内となるように前記差圧発生部の動作を制御する
   請求項８に記載のタンクシステム。
10. 前記タンク内の前記気相に存在する気体を前記タンクの外部に供給するタンク側燃料供給ラインをさらに備える
    請求項８又は９に記載のタンクシステム。
11. 船体と、
    前記船体に設けられた、請求項１から１０の何れか一項に記載のタンクシステムと、
    前記ポンプ格納容器の外部及び前記タンクの外部に配置されて、前記液化ガスを燃料とする内燃機関と、を備える
    船舶。

Images