JP2022032169A - データ管理装置、データ管理方法、およびデータ管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者に提供するデータを保存するキャッシュメモリのヒット率を改善する。【解決手段】データ管理装置は、キャッシュメモリ、データ取得部、要求処理部、キャッシュ制御部を備え、データ取得部提供先として許可されたデータ利用者を表す同意情報が付与された個人データを管理する。データ取得部は、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されているときは、その個人データをキャッシュメモリから取得し、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されていないときは、その個人データをデータホルダから取得する。要求処理部は、データ取得部が取得した個人データの同意情報に基づいて、その個人データをデータ利用者に提供するか否かを判定する。キャッシュ制御部は、新たな個人データを取得したときに、その同意情報に基づいて、その個人データをキャッシュメモリに保存するか否かを判定する。【選択図】図４

Description

本発明は、データ管理装置、データ管理方法、およびデータ管理プログラムに係わる。

近年、個人データを活用するサービスが普及してきている。例えば、情報銀行は、データホルダから個人データを収集してパーソナルデータストア（ＰＤＳ）に蓄積する。そして、情報銀行は、データ利用者からの要求に応じて、個人データをデータ利用者に提供する。このとき、データホルダは、個人データが提供される範囲を指定できる。この場合、情報銀行は、データホルダにより指定された範囲内のデータ利用者に個人データを提供できる。

図１は、情報銀行が提供するサービスの一例を示す。図１（ａ）に示す構成では、情報銀行は、パーソナルデータストアＰＤＳを備える。そして、情報銀行は、予め、データホルダから個人データを収集してパーソナルデータストアＰＤＳに蓄積する。そして、情報銀行は、データ利用者からの要求に応じて、パーソナルデータストアＰＤＳから対応する個人データを抽出してデータ利用者に提供する。ただし、この構成では、パーソナルデータストアＰＤＳに膨大な量のデータが蓄積され得る。すなわち、情報銀行は、大容量の記憶装置を備える必要がある。

この問題は、図１（ｂ）に示す構成により解決または緩和される。すなわち、情報銀行は、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳを備える。仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、キャッシュメモリシステムを用いて必要な個人データを保存する。そして、情報銀行は、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されているときは、キャッシュメモリからその個人データを抽出してデータ利用者に提供する。一方、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されていないときは、情報銀行は、データホルダから対応する個人データを取得してデータ利用者に提供する。このとき、データホルダから取得した個人データは、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳのキャッシュメモリに保存される。

なお、クライアントの利用頻度とサーバ上の更新頻度を適切に組み合わせてデータをキャッシュするキャッシュシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。リクエスト回数からその後のリクエスト回数増大量の期待値が求められ、期待値が最大になるときのリクエスト回数がキャッシュ条件の閾値として使用されるキャッシュ制御方法が提案されている（例えば、特許文献２）。個人情報の第三者提供についてユーザが同意するかどうかを識別できる方法が提案されている（例えば、特許文献３）。

特開２０１２－２２１３６８号公報 特開２００３－２８０９７５号公報 特開２０１９－１０１７５２号公報

上述したように、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、キャッシュメモリを用いて個人データを保存する。そして、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されているときは、キャッシュメモリからデータ利用者にその個人データが提供される。よって、図１（ａ）に示す構成と比較して、データ利用者へのデータ提供に要する時間が短縮され得る。

また、情報銀行は、新たな個人データを取得してデータ利用者に提供したときは、その個人データをキャッシュメモリに保存する。このとき、キャッシュメモリが満杯であった場合には、所定のアルゴリズムに基づいて、キャッシュメモリに保存されているデータの一部が削除される。一例としては、最も古いデータがキャッシュメモリから削除される。

他方、情報銀行は、データホルダにより許可されたデータ利用者のみに個人データを提供する。このため、キャッシュメモリに保存された個人データが、その後、キャッシュメモリから読み出されないこともある。すなわち、利用価値の低いデータによりキャッシュメモリが占有されるおそれがある。この場合、キャッシュのヒット率が低下し、データ利用者へのデータ提供に要する時間が長くなるおそれがある。

本発明の１つの側面に係わる目的は、利用者に提供するデータを保存するキャッシュメモリのヒット率を改善することである。

本発明の１つの態様に係わるデータ管理装置は、提供先として許可されたデータ利用者を表す同意情報が付与された個人データを管理する。このデータ管理装置は、キャッシュメモリと、データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されているときは、要求された個人データを前記キャッシュメモリから取得し、前記データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されていないときは、要求された個人データをデータホルダから取得するデータ取得部と、前記データ取得部により取得された個人データの同意情報に基づいて、前記データ取得部により取得された個人データを前記データ利用者に提供するか否かを判定する要求処理部と、前記データ取得部がデータホルダから新たな個人データを取得したときに、前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定するキャッシュ制御部と、を備える。

上述の態様によれば、利用者に提供するデータを保存するキャッシュメモリのヒット率が改善する。

情報銀行が提供するサービスの一例を示す図である。 本発明の実施形態に係わるデータ管理装置の一例を示す図である。 データ利用者リストの一例を示す図である。 本発明の実施形態に係わるキャッシュ制御の一例を説明する図である。 データ管理装置がデータ利用者に個人データを提供する方法の一例を示すフローチャートである。 第１の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。 第１の実施例で使用されるキャッシュ管理テーブルの一例を示す図である。 第１の実施例に係わるキャッシュ制御のバリエーションを示すフローチャートである。 第２の実施例に係わるキャッシュ制御の一例を説明する図である。 第２の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。 第２の実施例で使用されるキャッシュ管理テーブルの一例を示す図である。 第２の実施例に係わるキャッシュ制御のバリエーションを示すフローチャートである。 第３の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。

図２は、本発明の実施形態に係わるデータ管理装置の一例を示す。本発明の実施形態に係わるデータ管理装置１０は、この実施例では、情報銀行サービスを提供する。即ち、データ管理装置１０は、情報銀行として、データホルダから個人データを取得してデータ利用者に提供することができる。

データ管理装置１０は、ネットワークを介してデータホルダサーバ２０（２０ａ～２０ｍ）にアクセスできる。また、データ管理装置１０は、ネットワークを介して、データ利用者端末３０（３０ａ～３０ｎ）からアクセスされることがある。

データホルダサーバ２０は、個人データを保存する記憶装置を備える。個人データは、例えば、健康診断の測定値を表す情報を含む。この場合、個人データは、例えば、年齢、性別、身長、体重、血圧値、血糖値、コレステロール値等を含む。また、個人データは、行動履歴情報であってもよい。この場合、個人データは、例えば、位置情報および買い物情報などを含む。

個人データには、データホルダサーバ２０において、同意情報が付与される。同意情報は、個人データの提供先として許可されたデータ利用者を表す。

例えば、データホルダＡは、健康センターであるものとする。健康センターは、受診者の健康診断を行い、各受診者の個人データ（年齢、性別、身長、体重、血圧値、血糖値、コレステロール値など）を収集する。このとき、健康センターは、各受診者に対して、個人データを生命保険会社に提供しても良いか否かを確認する。そして、健康センターは、生命保険会社に個人データを提供することについて同意した受診者を抽出する。抽出された受診者の個人データは、情報銀行から要求されたときに、情報銀行に提供（または、販売）保存される。

また、データホルダＭは、移動通信キャリアであるものとする。移動通信キャリアは、各スマートフォン利用者の個人データ（ここでは、位置情報）を収集する。このとき、移動通信キャリアは、各スマートフォン利用者に対して、個人データを飲食店に提供しても良いか否かを確認する。そして、移動通信キャリアは、飲食店に個人データを提供することについて同意したスマートフォン利用者を抽出する。抽出されたスマートフォン利用者の個人データは、情報銀行から要求されたときに、情報銀行に提供（または、販売）保存される。

データ利用者端末３０は、データ利用者から入力される指示に応じて、データ管理装置１０にアクセスすることができる。例えば、データ利用者端末３０の表示装置には、情報銀行サービス画面が表示される。この場合、データ利用者は、情報銀行サービス画面を利用して所望の個人データを検索できる。また、データ利用者は、情報銀行サービス画面を利用して、情報銀行に対して所望の個人データの提供を要求できる。

データ管理装置１０は、情報銀行として動作するために、データ利用者リスト１１、要求処理部１２、データ取得部１３、キャッシュ制御部１４、キャッシュメモリ１５を備える。なお、データ管理装置１０は、図２に示していない他の回路または機能を備えていてもよい。

データ利用者リスト１１には、情報銀行サービスを受けるデータ利用者が登録される。データ利用者は、例えば、情報銀行と契約することで、データ利用者リスト１１に登録される。図３に示す例では、データ利用者リスト１１にデータ利用者００１～００Ｎが登録されている。また、データ利用者リスト１１には、各データ利用者の属性情報も登録される。属性情報は、データ利用者が属する業種を表す。図３に示す例では、病院、飲食店、小売、生命保険、公共交通などが登録されている。なお、属性情報は、例えば、データ利用者により申告される。

要求処理部１２は、データ利用者端末３０から送信される要求を受け付ける。ここで、データ利用者端末３０から送信される要求は、データ利用者を識別する情報およびデータ利用者が必要とする個人データを識別する情報を含む。

データ取得部１３は、要求処理部１２が受け付けた要求に対応する個人データを取得する。データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリ１５に保存されているときには、データ取得部１３は、要求された個人データをキャッシュメモリ１５から取得する。また、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリ１５に保存されていないときには、データ取得部１３は、要求された個人データをデータホルダから取得する。ここで、データ取得部１３は、各データホルダがどのような個人データを所有しているのかを認識しているものとする。例えば、各データホルダは、自分が所有している個人データの概要を表すメタデータを作成する。この場合、このメタデータは、情報銀行（すなわち、データ管理装置１０）に登録される。

キャッシュ制御部１４は、データ取得部１３がデータホルダから新たな個人データを取得したときに、その個人データをキャッシュメモリ１５に書き込む。ただし、キャッシュ制御部１４は、後述するアルゴリズムに従ってキャッシュ制御を行う。また、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５が満杯になると、後述するアルゴリズムに従って、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データを削除する。

キャッシュメモリ１５は、データ取得部１３により取得された個人データを保存する。なお、キャッシュメモリ１５は、例えば、半導体メモリにより実現される。ただし、キャッシュメモリ１５は、任意の記録媒体で実現可能である。

要求処理部１２は、データ取得部１３により取得された個人データをデータ利用者に提供する。ただし、要求処理部１２は、その個人データに付与されている同意情報に基づいて、その個人データをデータ利用者に提供するか否かを判定する。具体的には、個人データを要求したデータ利用者が、その個人データの同意情報により許可されているデータ利用者であれば、要求処理部１２は、その個人データをデータ利用者に提供する。例えば、図３に示すデータ利用者００１が情報銀行に健康データの提供を要求するものとする。そうすると、データ取得部１３は、キャッシュメモリ１５またはデータホルダから健康データを取得する。ここで、この健康データの同意情報は、「病院」に健康データが提供されることを許可しているものとする。また、要求処理部１２は、データ利用者リスト１１を参照することにより、データ利用者００１の属性が「病院」であることを検出する。この場合、要求処理部１２は、健康データをデータ利用者００１に提供することが許可されていると判定する。よって、要求処理部１２は、健康データをデータ利用者００１に提供する。このように、データ管理装置１０は、データホルダから取得した個人データを、その個人データの同意情報に基づいてデータ利用者に提供する。

なお、要求処理部１２、データ取得部１３、およびキャッシュ制御部１４は、例えば、プロセッサおよびメモリを含むプロセッサシステムにより実現される。この場合、要求処理部１２、データ取得部１３、およびキャッシュ制御部１４の機能を記述したデータ管理プログラムがメモリに保存される。そして、プロセッサがそのデータ管理プログラムを実行することにより要求処理部１２、データ取得部１３、およびキャッシュ制御部１４が実現される。データ管理プログラムは、例えば、予めデータ管理装置１０にインストールされている。或いは、データ管理プログラムは、データ管理装置１０に着脱可能な記録媒体に格納されていてもよい。また、データ管理プログラムは、不図示のアプリケーションサーバに格納されていてもよい。この場合、データ管理装置１０は、アプリケーションサーバからデータ管理プログラムを取得して実行する。

＜キャッシュ制御＞
データ管理装置１０は、上述したように、キャッシュメモリ１５を利用して個人データをデータ利用者に提供する。すなわち、データ管理装置１０は、図１（ｂ）に示す仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳを備える。よって、図１（ａ）に示す構成と比較すると、記憶装置の容量を小さくすることができ、また、データ提供に要する時間が短くなる。

ところが、データ管理装置１０は、データホルダにより許可されたデータ利用者のみに個人データを提供する。このため、キャッシュメモリ１５に保存された個人データが、その後、読み出されないこともある。この場合、利用価値の低いデータによりキャッシュメモリ１５が占有されるおそれがある。

そこで、データ管理装置１０は、データ利用者に提供される可能性が高い個人データを優先的にキャッシュメモリ１５に保存する。ここで、この実施例では、同意情報により許可されたデータ利用者のみに個人データが提供される。よって、ある個人データの同意情報により許可されたデータ利用者の数が多いときは、その個人データは、その後、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が高いと推定される。反対に、ある個人データの同意情報により許可されたデータ利用者の数が少ないときは、その個人データは、その後、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いと推定される。

図４（ａ）に示す例では、データ管理装置１０は、データホルダＡから個人データＡを取得する。そうすると、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、個人データＡに付与されている同意情報およびデータ利用者リスト１１に基づいて、個人データＡの提供先として許可されているデータ利用者の数をカウントする。たとえば、個人データＡの同意情報が「病院」を許可しているものとする。この場合、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、データ利用者リスト１１において、属性が「病院」であるデータ利用者の数をカウントする。そして、個人データＡの提供先として許可されているデータ利用者の数が多いときは、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、個人データＡをキャッシュメモリ１５に保存する確率を高くする。なお、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、図２に示す要求処理部１２、データ取得部１３、キャッシュ制御部１４を含むものとする。

図４（ｂ）に示す例では、データ管理装置１０は、データホルダＢから個人データＢを取得する。そうすると、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、個人データＢに付与されている同意情報およびデータ利用者リスト１１に基づいて、個人データＢの提供先として許可されているデータ利用者の数をカウントする。たとえば、個人データＢの同意情報が「公共交通」を許可しているものとする。この場合、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、データ利用者リスト１１において、属性が「公共交通」であるデータ利用者の数をカウントする。そして、個人データＢの提供先として許可されているデータ利用者の数が少ないときは、仮想パーソナルデータストアＶＰＤＳは、個人データＢをキャッシュメモリ１５に保存する確率を低くする。

このように、データ管理装置１０においては、データ利用者に提供される可能性が低い個人データは、キャッシュメモリ１５に保存される確率が低くなる。換言すると、データ利用者に提供される可能性が高い個人データは、キャッシュメモリ１５に保存される確率が高くなる。したがって、データ利用者からデータ提供の要求を受信したときのキャッシュヒット率が高くなり、データ利用者へのデータ提供に要する時間が短くなる。

＜第１の実施例＞
図５は、データ管理装置１０がデータ利用者に個人データを提供する方法の一例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、データ管理装置１０がいずれかのデータ利用者からテータ提供の要求を受信したときに実行される。なお、データ管理装置１０が受信する要求は、データ利用者を識別する情報およびデータ利用者が必要とする個人データを識別する情報を含むものとする。また、予めデータ利用者リスト１１が作成されているものとする。さらに、図５に示す手順は、第１の実施例だけでなく、後述する第２～第３の実施例にも適用される。

Ｓ１～Ｓ２において、データ取得部１３は、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリ１５に保存されているか否かを判定する。データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリ１５に保存されているときは、Ｓ３において、データ取得部１３は、要求された個人データをキャッシュメモリ１５から取得する。一方、データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリ１５に保存されていないときは、Ｓ４において、データ取得部１３は、要求された個人データをデータホルダから取得する。なお、データ取得部１３が取得した個人データには、同意情報が付与されている。同意情報は、個人データの提供先として許可されているデータ利用者を表す。なお、この実施例では、同意情報は、データ利用者の属性（病院、飲食店、小売、生命保険、公共交通など）を表してもよい。

データ取得部１３がデータホルダから新たに個人データを取得したときは、Ｓ５において、キャッシュ制御部１４がキャッシュ制御を実行する。キャッシュ制御は、データ取得部１３により取得された新たな個人データをキャッシュメモリ１５に書き込むか否かを判定する処理を含む。なお、キャッシュ制御については、後で詳しく説明する。

Ｓ６において、要求処理部１２は、データ取得部１３により取得された個人データをデータ利用者に提供するか否かを判定する。具体的には、要求処理部１２は、個人データを要求したデータ利用者が、その個人データの同意情報により許可されているか否かを判定する。そして、個人データを要求したデータ利用者が同意情報により許可されているときは、Ｓ７において、要求処理部１２は、データ取得部１３により取得された個人データをデータ利用者に提供する。一方、個人データを要求したデータ利用者が同意情報により許可されていないときは、この個人データはデータ利用者に提供されない。

図６は、第１の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。図６に示す処理は、図５示すフローチャートでは、Ｓ５において実行される。すなわち、図６に示す処理は、データ取得部１３がデータホルダから新たな個人データを取得したとき実行される。

ここで、第１の実施例では、キャッシュ制御部１４は、図７に示すキャッシュ管理テーブル１４ａを備える。キャッシュ管理テーブル１４ａには、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データが登録される。また、各個人データの許可利用者数がキャッシュ管理テーブル１４ａに記録される。許可利用者数は、個人データの提供先として許可されているデータ利用者の数を表す。図７に示す例では、例えば、個人データ００１は、５人のデータ利用者に提供されることが許可されており、個人データ００３は、３０人のデータ利用者に提供されることが許可されている。

なお、許可利用者数は、個人データの同意情報および図３に示すデータ利用者リスト１１に基づいて計算される。例えば、個人データＡの同意情報が、個人データＡの提供先として「病院」を許可しているものとする。この場合、データ利用者リスト１１において、属性が「病院」であるデータ利用者の数がカウントされる。そして、このカウントにより得られる値が、個人データＡの許可利用者数として、キャッシュ管理テーブル１４ａに記録される。

Ｓ１１において、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５が満杯であるか否かを判定する。なお、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５を更新する毎に、キャッシュメモリ１５の空き容量を計算するものとする。

キャッシュメモリ１５が満杯でないときには、Ｓ１７において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。具体的には、キャッシュメモリ１５の空き容量が新たな個人データのサイズより大きければ、その個人データはキャッシュメモリ１５に保存される。

キャッシュメモリ１５が満杯であったときは、Ｓ１２において、キャッシュ制御部１４は、図７に示すキャッシュ管理テーブル１４ａを参照し、キャッシュメモリ１５に保存されている各個人データの許可利用者数を検出する。以下の記載では、個人データｉの許可利用者数を「Ｎｉ」と呼ぶことがある。Ｓ１３において、キャッシュ制御部１４は、Ｓ１２において検出した許可利用者数Ｎｉの中の最小値を検出する。以下の記載では、許可利用者数Ｎｉの中の最小値を「Ｎmin」と呼ぶことがある。図７に示す例では、許可利用者数の最小値Ｎminは５である。

Ｓ１４において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの許可利用者数を検出する。許可利用者数は、上述したように、個人データの同意情報および図３に示すデータ利用者リスト１１に基づいて計算される。よって、新たな個人データの許可利用者数は、その個人データに付与されている同意情報および図３に示すデータ利用者リスト１１に基づいて計算される。以下の記載では、新たな個人データの許可利用者数を「Ｎ」と呼ぶことがある。

なお、許可利用者数は、当該個人データがデータ利用者に提供される可能性を表す指標である。具体的には、許可利用者数が大きい個人データは、今後、その個人データがいずれかのデータ利用者に提供される可能性が高いことを表す。一方、許可利用者数が小さい個人データは、今後、その個人データがいずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いことを表す。

Ｓ１５において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの許可利用者数Ｎとキャッシュメモリ１５に保存されている個人データの許可利用者数の最小値Ｎminとを比較する。そして、新たな個人データの許可利用者数Ｎが許可利用者数の最小値Ｎminより大きいときは、キャッシュ制御部１４は、許可利用者数が最小の個人データより新たな個人データの方がいずれかのデータ利用者に提供される可能性が高いと推定する。すなわち、新たな個人データより許可利用者数が最小の個人データの方がいずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いと推定される。そうすると、キャッシュ制御部１４は、Ｓ１６において、許可利用者数が最小の個人データをキャッシュメモリ１５から削除する。さらに、キャッシュ制御部１４は、Ｓ１７において、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。

新たな個人データの許可利用者数Ｎが許可利用者数の最小値Ｎminと同じであるときには、新たな個人データおよび許可利用者数が最小の個人データがいずれかのデータ利用者に提供される可能性が互いに同じであると推定される。この場合、一般に、新しいデータがキャッシュメモリに残るアルゴリズムが有効である。したがって、キャッシュ制御部１４は、Ｓ１６において、許可利用者数が最小の個人データをキャッシュメモリ１５から削除し、Ｓ１７において、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存してもよい。

新たな個人データの許可利用者数Ｎが許可利用者数の最小値Ｎminより小さいときは、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５に保存されているいずれの個人データよりも、新たな個人データの方が、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いと推定する。この場合、Ｓ１６～Ｓ１７は実行されない。すなわち、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データは削除されず、また、新たな個人データはキャッシュメモリ１５に保存されない。

なお、Ｓ１６が実行された後にＳ１７が実行されるときは、キャッシュ制御部１４は、キャッシュ管理テーブル１４ａを更新する。具体的には、キャッシュ管理テーブル１４ａにおいて、キャッシュメモリ１５から削除された個人データに対応するレコードが削除され、また、新たな個人データに対応するレコードが追加される。

このように、第１の実施例に係わるキャッシュ制御アルゴリズムによれば、個人データがデータ利用者に提供される可能性に基づいて、その個人データがキャッシュメモリ１５に保存されるか否かが判定される。具体的には、キャッシュメモリ１５が満杯のときは、新たな個人データよりもデータ利用者に提供される可能性が低い個人データがキャッシュメモリ１５に保存されている場合に限って、その新たな個人データがキャッシュメモリ１５に保存される。したがって、データ利用者に提供される可能性が低い個人データは、キャッシュメモリ１５内に残存しにくくなるので、データ利用者からの要求に対してキャッシュヒット率が高くなる。すなわち、キャッシュメモリの利用効率が高くなる。或いは、データ利用者へのデータ提供に要する時間が短くなる。

なお、第１の実施例に係わるキャッシュ制御は、図６に示す手順に限定されるものではない。たとえば、第１の実施例に係わるキャッシュ制御は、図８に示す手順であってもよい。即ち、キャッシュメモリ１５が満杯のときは、Ｓ２１において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの許可利用者数Ｎと所定の閾値ＴＨ１とを比較する。そして、新たな個人データの許可利用者数Ｎが閾値ＴＨ１より大きいときは、Ｓ２２において、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データのなかで最も古い個人データを削除する。この後、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。この手順においては、キャッシュ制御部１４は、図７に示すキャッシュ管理テーブル１４ａを備える必要はない。

＜第２の実施例＞
情報銀行は、様々なタイプの個人データを扱うことができる。例えば、個人のプロフィール（生年月日、性別、身長など）は、時間が経過してもその内容の変動は少ない。この場合、同じデータ利用者がその個人データを繰り返し取得することは稀であると考えられる。なお、以下の記載では、変動が無いまたは変動の少ない個人データを「固定個人データ」と呼ぶことがある。

図９は、第２の実施例に係わるキャッシュ制御の一例を説明する図である。この実施例では、データ管理装置１０は、データホルダから固定個人データを取得してデータ利用者に提供する。

図９（ａ）に示すケースでは、データ管理装置１０が固定個人データをデータ利用者端末３０ｂに送信したときに、その固定個人データを既に受信しているデータ利用者は少ない。すなわち、データ管理装置１０が固定個人データをデータ利用者端末３０ｂに送信したときに、その固定個人データを未だ受信していないデータ利用者は多い。この場合、データ管理装置１０は、今後、この固定個人データが多くのデータ利用者から要求される可能性が高いと判定し、この固定個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。

一方、図９（ｂ）に示すケースでは、データ管理装置１０が固定個人データをデータ利用者端末３０ｂに送信したときに、その固定個人データを既に受信しているデータ利用者は多い。すなわち、データ管理装置１０が固定個人データをデータ利用者端末３０ｂに送信したときに、その固定個人データを未だ受信していないデータ利用者は少ない。この場合、データ管理装置１０は、今後、この固定個人データがいずれかのデータ利用者から要求される可能性が低いと判定し、この固定個人データをキャッシュメモリ１５に保存しない。

このように、第２の実施例では、個人データの提供先として許可されたデータ利用者の数が多い場合であっても、それらのデータ利用者のうちの大部分が既にその個人データを取得しているときは、その個人データはキャッシュメモリ１５に保存されない。したがって、利用価値の低い個人データがキャッシュメモリ１５に保存されにくくなるので、キャッシュメモリ１５の利用効率が高くなる。

図１０は、第２の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、図５示すフローチャートでは、Ｓ５において実行される。すなわち、図１０に示す処理は、データ取得部１３がデータホルダから新たな個人データを取得したとき実行される。また、第２の実施例に係わるキャッシュ制御は、図６に示した第１の実施例に係わるキャッシュ制御と類似の手順を有する。ただし、第２の実施例に係わるキャッシュ制御においては、図６に示すＳ１２～Ｓ１６の代わりにそれぞれＳ３１～Ｓ３５が実行される。

ここで、第２の実施例では、キャッシュ制御部１４は、図１１に示すキャッシュ管理テーブル１４ｂを備える。キャッシュ管理テーブル１４ｂには、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データが登録される。また、各個人データの許可利用者数および未受信利用者数がキャッシュ管理テーブル１４ｂに記録される。許可利用者数は、第１の実施例と同じである。未受信利用者数は、個人データの提供先として許可されているデータ利用者の中で、その個人データを未だ取得していないデータ利用者の数を表す。図１１に示す例では、例えば、個人データ００３は、３０人のデータ利用者に提供されることが許可されており、そのうちの５人に既に提供されている。よって、個人データ００３の未受信許可数は２５である。また、個人データ００４は、３０人のデータ利用者に提供されることが許可されており、そのうちの２８人に既に提供されている。よって、個人データ００４の未受信許可数は２である。

なお、未受信利用者数は、許可利用者数およびデータ提供ログに基づいて計算される。データ提供ログには、キャッシュメモリ１５に保存されている各個人データについて、送信先のデータ利用者および送信日時が記録される。そして、未受信利用者数は、許可利用者数から「当該個人データが提供されたデータ利用者の数」を引算することにより計算される。すなわち、キャッシュ管理テーブル１４ｂに記録されている未受信利用者数は、個人データが異なるデータ利用者に提供される毎に更新される。

キャッシュメモリ１５が満杯であったときには、Ｓ３１において、キャッシュ制御部１４は、図１１に示すキャッシュ管理テーブル１４ｂを参照し、キャッシュメモリ１５に保存されている各個人データの未受信利用者数を検出する。以下の記載では、個人データｉの未受信利用者数を「Ｅｉ」と呼ぶことがある。Ｓ３２において、キャッシュ制御部１４は、Ｓ３１において検出した未受信利用者数Ｅｉの中の最小値を検出する。以下の記載では、未受信利用者数Ｅｉの中の最小値を「Ｅmin」と呼ぶことがある。図１１に示す例では、未受信利用者数の最小値Ｅminは２である。

Ｓ３３において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの未受信利用者数を検出する。未受信利用者数は、上述したように、許可利用者数およびデータ提供ログに基づいて計算される。以下の記載では、新たな個人データの未受信利用者数を「Ｅ」と呼ぶことがある。

なお、未受信利用者数は、当該個人データがいずれかのデータ利用者に提供される可能性を表す指標である。具体的には、未受信利用者数が多い個人データは、今後、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が高いことを表す。一方、未受信利用者数が小さい個人データは、今後、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いことを表す。

Ｓ３４において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの未受信利用者数Ｅとキャッシュメモリ１５に保存されている個人データの未受信利用者数の最小値Ｅminとを比較する。新たな個人データの未受信利用者数Ｅが未受信利用者数の最小値Ｅminより大きいときは、キャッシュ制御部１４は、未受信利用者数が最小の個人データより新たな個人データの方がいずれかのデータ利用者に提供される可能性が高いと推定する。すなわち、新たな個人データより未受信利用者数が最小の個人データの方がいずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いと推定される。そうすると、キャッシュ制御部１４は、Ｓ３５において、未受信利用者数が最小の個人データをキャッシュメモリ１５から削除する。さらに、キャッシュ制御部１４は、Ｓ３６において、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。なお、新たな個人データの未受信利用者数Ｅが最小値Ｅminと同じであるときは、第１の実施例と同様に、キャッシュ制御部１４は、Ｓ３５において、未受信利用者数が最小の個人データをキャッシュメモリ１５から削除し、Ｓ３６において、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存してもよい。

新たな個人データの未受信利用者数Ｅが最小値Ｅminより小さいときは、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５に保存されているいずれの個人データよりも、新たな個人データの方が、いずれかのデータ利用者に提供される可能性が低いと推定する。この場合、Ｓ３５～Ｓ３６は実行されない。すなわち、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データは削除されず、また、新たな個人データはキャッシュメモリ１５に保存されない。

なお、Ｓ３５が実行された後にＳ３６が実行されるときは、キャッシュ制御部１４は、キャッシュ管理テーブル１４ｂを更新する。具体的には、キャッシュ管理テーブル１４ｂにおいて、キャッシュメモリ１５から削除された個人データに対応するレコードが削除され、また、新たな個人データに対応するレコードが追加される。

このように、第２の実施例に係わるキャッシュ制御アルゴリズムによれば、個人データの提供先として許可されているデータ利用者の中で、その個人データを未だ取得していないデータ利用者の数（すなわち、未受信利用者数）に基づいて、キャッシュメモリ１５への書込みが制御される。具体的には、新たな個人データの未受信利用者数が多いほど、データ利用者に提供される可能性が高いと推定され、キャッシュメモリ１５に保存されやすくなる。すなわち、利用価値の低い個人データは、キャッシュメモリ１５に保存されにくくなる。したがって、データ利用者からの要求に対してキャッシュヒット率が高くなり、データ利用者へのデータ提供に要する時間が短くなる。

また、個人データの内容の変動が無いまたは少ないケースでは、同じデータ利用者がその個人データを繰り返し取得することは稀であると考えられる。よって、この場合、個人データがいずれかのデータ利用者に提供され得る回数は、概ね、未受信利用者数により表される。したがって、第２の実施例に係わるキャッシュ制御アルゴリズムは、特に、内容の変動が無いまたは少ない個人データを提供する際に有効である。

なお、第２の実施例に係わるキャッシュ制御は、図１０に示す手順に限定されるものではない。例えば、第２の実施例に係わるキャッシュ制御は、図１２に示す手順であってもよい。すなわち、キャッシュメモリ１５が満杯のときは、Ｓ４１において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの未受信利用者数Ｅと所定の閾値ＴＨ２とを比較する。そして、新たな個人データの未受信利用者数Ｅが閾値ＴＨ２より多いときは、Ｓ４２において、キャッシュ制御部１４は、キャッシュメモリ１５に保存されている個人データのなかで最も古い個人データを削除する。この後、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データをキャッシュメモリ１５に保存する。

＜第３の実施例＞
第３の実施例では、データ管理装置１０からデータ利用者に提供される個人データの属性に基づいて、キャッシュ制御アルゴリズムが選択される。例えば、車両の運転データ、移動履歴などの個人データは、更新される頻度が高い。他方、データ利用者は、最新の個人データを取得することが好ましい。このため、更新頻度が高い個人データは、同じデータ利用者から繰り返し要求される可能性がある。そうすると、個人データの更新頻度が高い場合、将来、その個人データがいずれかのデータ利用者に提供される回数は、許可されたデータ利用者の数（即ち、許可利用者数）と相関を有すると考えられる。この場合、図６～図７に示す第１の実施例に係わるアルゴリズムでキャッシュ制御を行うことが好ましい。

他方、年齢、身長などの個人データは、更新される頻度が低い。そして、同じデータ利用者が更新頻度の低い個人データを繰り返し要求することは稀であると考えられる。そうすると、個人データの更新頻度が低い場合、将来、その個人データがいずれかのデータ利用者に提供される回数は、その個人データを取得していないデータ利用者の数（即ち、未受信利用者数）と相関を有すると考えられる。この場合、図１０～図１１に示す第２の実施例に係わるアルゴリズムでキャッシュ制御を行うことが好ましい。

図１３は、第３の実施例に係わるキャッシュ制御を示すフローチャートである。図１３に示す処理は、図５示すフローチャートでは、Ｓ５において実行される。すなわち、図１３に示す処理は、データ取得部１３がデータホルダから新たに個人データを取得したとき実行される。

Ｓ５１において、キャッシュ制御部１４は、データホルダから取得した新たな個人データの属性（車両の運転データ、移動履歴、年齢、身長など）を検出する。なお、個人データの属性を表す属性情報は、例えば、データホルダにより個人データに付与される。

Ｓ５２において、キャッシュ制御部１４は、新たな個人データの属性に基づいて、その個人データが同じデータ利用者から繰り返し要求される可能性が高いか否かを判定する。なお、個人データが同じデータ利用者から繰り返し要求される可能性は、その個人データの属性と対応付けられて予め推定されているものとする。

新たな個人データが同じデータ利用者から繰り返し要求される可能性が所定の閾値より高いときは、キャッシュ制御部１４は、Ｓ５３において、図６に示す第１の実施例のアルゴリズムでキャッシュ制御を行う。一方、新たな個人データが同じデータ利用者から繰り返し要求される可能性が上記閾値より低いときは、キャッシュ制御部１４は、Ｓ５４において、図１０に示す第２の実施例のアルゴリズムでキャッシュ制御を行う。

このように、第３の実施例では、データ利用者に提供される個人データの属性に基づいて、キャッシュ制御アルゴリズムが選択される。よって、データ利用者からの要求に対してキャッシュヒット率が高くなる。

１０ データ管理装置
１１ データ利用者リスト
１２ 要求処理部
１３ データ取得部
１４ キャッシュ制御部
１４ａ、１４ｂ キャッシュ管理テーブル
１５ キャッシュメモリ
２０ データホルダサーバ
３０ データ利用者端末

Claims (10)

1. 提供先として許可されたデータ利用者を表す同意情報が付与された個人データを管理するデータ管理装置において、
   データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されているときは、要求された個人データを前記キャッシュメモリから取得し、前記データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されていないときは、要求された個人データをデータホルダから取得し、
   前記キャッシュメモリまたは前記データホルダから取得した個人データの同意情報に基づいて、前記キャッシュメモリまたは前記データホルダから取得した個人データを前記データ利用者に提供するか否かを判定し、
   データホルダから新たな個人データを取得したときに、前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する
   処理をプロセッサに実行させるデータ管理プログラム。
2. 前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する処理は、
   前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データの提供先として許可されたデータ利用者の数を表す第１の許可利用者数を検出する第１の処理と、
   前記第１の許可利用者数に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する第２の処理と、を含む
   ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
3. 前記第２の処理において、前記第１の許可利用者数が前記キャッシュメモリに保存されている各個人データの許可利用者数の中の最小値以上であるときに、前記新たな個人データが前記キャッシュメモリに保存される
   ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理プログラム。
4. 前記第２の処理において、前記第１の許可利用者数が所定の閾値より大きいときに、前記新たな個人データが前記キャッシュメモリに保存される
   ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理プログラム。
5. 前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する処理は、
   前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データの提供先として許可されたデータ利用者の中で前記新たな個人データが提供されていないデータ利用者の数を表す第１の未受信利用者数を検出する第３の処理と、
   前記第１の未受信利用者数に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する第４の処理と、を含む
   ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
6. 前記第４の処理において、前記第１の未受信利用者数が前記キャッシュメモリに保存されている各個人データの未受信利用者数の中の最小値以上であるときに、前記新たな個人データが前記キャッシュメモリに保存される
   ことを特徴とする請求項５に記載のデータ管理プログラム。
7. 前記第４の処理において、前記第１の未受信利用者数が所定の閾値より大きいときに、前記新たな個人データが前記キャッシュメモリに保存される
   ことを特徴とする請求項５に記載のデータ管理プログラム。
8. 前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定するアルゴリズムは、前記新たな個人データの属性に基づいて選択される
   ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
9. 提供先として許可されたデータ利用者を表す同意情報が付与された個人データを管理するデータ管理装置であって、
   キャッシュメモリと、
   データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されているときは、要求された個人データを前記キャッシュメモリから取得し、前記データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されていないときは、要求された個人データをデータホルダから取得するデータ取得部と、
   前記データ取得部により取得された個人データの同意情報に基づいて、前記データ取得部により取得された個人データを前記データ利用者に提供するか否かを判定する要求処理部と、
   前記データ取得部がデータホルダから新たな個人データを取得したときに、前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定するキャッシュ制御部と、
   を備えるデータ管理装置。
10. 提供先として許可されたデータ利用者を表す同意情報が付与された個人データを管理するデータ管理方法であって、
    データ利用者から要求された個人データがキャッシュメモリに保存されているときは、要求された個人データを前記キャッシュメモリから取得し、前記データ利用者から要求された個人データが前記キャッシュメモリに保存されていないときは、要求された個人データをデータホルダから取得し、
    前記キャッシュメモリまたは前記データホルダから取得した個人データの同意情報に基づいて、前記キャッシュメモリまたは前記データホルダから取得した個人データを前記データ利用者に提供するか否かを判定し、
    データホルダから新たな個人データを取得したときに、前記新たな個人データの同意情報に基づいて、前記新たな個人データを前記キャッシュメモリに保存するか否かを判定する
    ことを特徴とするデータ管理方法。

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