JP2022057712A

JP2022057712A - 記録装置

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Publication number: JP2022057712A
Application number: JP2020166106A
Authority: JP
Inventors: 力小幡; Tsutomu Obata; 義章鈴木; Yoshiaki Suzuki; 健史島村; Kenji Shimamura; 亮哉新庄; Ryoya Shinjo; 良亮荒木; Ryosuke Araki
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2020-09-30
Filing date: 2020-09-30
Publication date: 2022-04-11
Also published as: US20230331504A1; US12162710B2; US11760598B2; US20220097997A1

Abstract

【課題】記録済みの記録媒体を積載部から取り出しやすくする技術を提供すること。【解決手段】記録を行う記録手段と、記録済みの記録媒体が積載される積載部と、前記積載部へ記録済みの前記記録媒体を搬送する排出手段と、前記積載部と対向して配置され、前記積載部と共に前記記録媒体の排出通路を形成する通路形成部と、前記記録媒体の搬送方向で前記積載部及び前記通路形成部の下流端に位置する排出口と、を備えた記録装置であって、前記通路形成部が、前記排出通路を形成する閉位置と、前記積載部を開放する開位置との間で変位可能な開閉部を有する。【選択図】図４

Description

本発明は記録装置に関する。

記録済みの記録媒体を積載する積載部を装置内部に備えた記録装置が提案されている（例えば特許文献１）。ユーザは積載部に連通した排出口から記録媒体を取り出すことになる。

特開２０１４－４８５３０号公報

しかし、記録装置の設置態様によってはユーザが排出口から記録媒体を取り出し難い場合がある。特に長尺の記録媒体を取り出す場合、その先端をユーザが把持して記録媒体を積載部から引き出すようにして取り出す必要があり、排出口の周囲の作業スペースが狭い場合、一層、取り出し難い。

本発明は、記録済みの記録媒体を積載部から取り出しやすくする技術を提供するものである。

本発明によれば、
記録を行う記録手段と、
記録済みの記録媒体が積載される積載部と、
前記積載部へ記録済みの前記記録媒体を搬送する排出手段と、
前記積載部と対向して配置され、前記積載部と共に前記記録媒体の排出通路を形成する通路形成部と、
前記記録媒体の搬送方向で前記積載部及び前記通路形成部の下流端に位置する排出口と、を備えた記録装置であって、
前記通路形成部が、
前記排出通路を形成する閉位置と、前記積載部を開放する開位置との間で変位可能な開閉部を有する、
ことを特徴とする記録装置が提供される。

本発明によれば、記録済みの記録媒体を積載部から取り出しやすくする技術を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る記録装置の外観斜視図。図１の記録装置の内部構造を示す模式図。図１の記録装置の動作説明図。図１の記録装置の動作説明図。図１の記録装置の動作説明図。（Ａ）及び（Ｂ）は図１の記録装置の動作説明図。（Ａ）及び（Ｂ）は案内部材の説明図。（Ａ）及び（Ｂ）は図１の記録装置の動作説明図。図１の記録装置の動作説明図。（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、別例の説明図。（Ａ）は別例の説明図、（Ｂ）はその動作説明図。（Ａ）は別例の説明図、（Ｂ）はその動作説明図。（Ａ）は別例の説明図、（Ｂ）はその動作説明図。（Ａ）及び（Ｂ）は別例の可動部の説明図。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）の可動部の動作説明図。（Ａ）は別例の可動部の説明図、（Ｂ）はその動作説明図。

以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。

＜第一実施形態＞
＜記録装置の概要＞
図１は本発明の一実施形態における記録装置１の外観斜視図、図２は記録装置１の内部構造を示す模式図である。矢印Ｘは記録装置１の幅方向（左右方向）を示し、矢印Ｙは記録装置１の奥行方向（前後方向）を示し、矢印Ｚは上下方向を示す。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では記録対象である「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、シート状の布、プラスチック・フィルム等であってもよい。

記録装置１の下部には、複数の給送ユニット２が上下に複数段（この例では二段）、配置されている。各給送ユニット２は、記録媒体としてロールシートＲを格納する格納部を形成している。各給送ユニット２は、ロールシートＲをＸ方向の軸周りに回転自在に支持する支持部２ａを有し、また、ロールシートＲからシートを引き出して搬送通路ＲＴに給送する給送機構（不図示）を備える。搬送通路ＲＴは不図示のガイド構造により画定されるシートの通路であり、給送ユニット２から排出口９へ途中で湾曲しながら延設されている。以下の説明において、上流側、下流側というときは、シートの搬送方向を基準として上流側、下流側という。

本実施形態の場合、排出口９は記録装置１の後部に位置している。給送ユニット２は記録装置１から前側に引き出し可能となっており、ユーザはロールシートＲの交換作業を記録装置１の正面から行うことができる。なお、本実施形態では記録媒体としてロールシートＲを例示するが、記録媒体はカット済みのシートであってもよい。

ロールシートＲから引き出されたシートは、搬送ユニット３を介して記録ヘッド４と対向する位置に供給される。搬送ユニット３は、駆動ローラである搬送ローラ３ａと、搬送ローラ３ａに圧接する従動ローラであるニップローラ３ｂとを備える。シートは搬送ローラ３ａとニップローラ３ｂとに挟持されつつ、これらの回転によって搬送通路ＲＴ上を矢印方向に搬送される。

記録ヘッド４は搬送ユニット３よりも下流側に配置されている。本実施形態の記録ヘッド４はインクを吐出することによって、シートに画像を記録するインクジェットヘッドである。記録ヘッド４は、電気熱変換素子（ヒータ）やピエゾ素子などの吐出エネルギー発生素子を用いて、吐出口からインクを吐出する。本実施形態の記録装置１はシリアルスキャン方式のインクジェット記録装置であり、記録ヘッド４はキャリッジ５に搭載されている。キャリッジ５は不図示の駆動機構によりＸ方向（シートの幅方向）に往復するように構成されている。記録ヘッド４の近傍においてシートはＹ方向に搬送される。搬送ユニット３によるシートの間欠的な搬送と、キャリッジ５の移動及び記録ヘッド４によるインクの吐出と、を交互に繰り返すことでシートに画像が記録される。

なお、本実施形態では、シリアルスキャン方式の記録装置を例示しているが、本発明はフルライン方式の記録装置にも適用可能である。この場合、記録ヘッド４としてシートの幅方向に延在する長尺な記録ヘッドが用いられる。そして、シートを連続的に搬送しつつ、記録ヘッドからインクを吐出することでシートに画像が記録される。また、本実施形態では、インクジェット記録装置を例示しているが、本発明は他の記録形式の記録装置にも適用可能である。

記録ヘッド４よりも下流側には、カットユニット６が配置されている。カットユニット６は、ロールシートＲから引き出され、画像が記録されたシートをシートの幅方向にカットする。また、カットユニット６よりも下流側には、排出ユニット７が配置されている。排出ユニット７は、駆動ローラである排出ローラ７ａと、排出ローラ７ａに圧接するニップコロ７ｂとを備える。排出ユニット７よりも下流側には、積載部８が配置されており、排出ユニット７は記録ヘッド４による画像の記録済みのシートを積載部８へ搬送する。シートは排出ユニット７による積載部８への搬送の過程でカットユニット６によりカットされてカットシートとなり、排出ユニット７を通過し、積載部８に積載される。積載部８は、排出ユニット７から排出された複数のシートを受け取るトレイを形成している。

通路形成部１０は、積載部８に対してＺ方向に対向して配置され、積載部８と共に排出ユニット７から排出口９に至る排出通路ＲＴ０（搬送通路ＲＴの一部）を形成している。排出口９は記録装置１の後部において、通路形成部１０と積載部８との各下流端の間の隙間によって形成されている。通路形成部１０は記録装置１の上部も形成している。通路形成部１０は、排出ユニット７から排出されるシートの浮き上がりやジャムの発生を抑制しつつ、排出通路ＲＴ０の下流側にシートを案内するように形成されている。通路形成部１０と積載部８は、Ｙ方向の後部で略水平であり、Ｙ方向の前部で後方上方へ傾斜した排出通路ＲＴ０を形成している。

積載部８と通路形成部１０との隙間は、積載部８に積載可能なシートの枚数と関係する。例えば、厚み０．１ｍｍのシートを１００枚積載する仕様では、積載部８と通路形成部１０との隙間は１０ｍｍ以上となる。特にロールシートＲから引き出してカットしたシートは、その先端がカールするクセが付いている。積載部８と通路形成部１０との隙間は、こうしたカールを見込んで設計される。

＜記録済みの記録媒体の取り出し＞
図３は、記録済みのシートＳが積載部８に積載されている態様を示している。積載部８は記録装置１の内部に配置されているため、シートＳを取り出す場合、ユーザは排出口９から矢印方向にシートＳを引き出すことによってこれを取り出すことができる。本実施形態の場合、排出口９が記録装置１の後部に形成されているため、排出口９を利用する場合、ユーザは記録装置１の後部に回り込んでシートＳを取り出すことになる。記録装置１が設置される室内の環境によっては、記録装置１の背後にユーザの作業スペースが余り確保できない場合があり得る。こうした環境下では、ユーザは排出口９からシートＳを取り出しにくくなる。本実施形態では、以下の構成により記録装置１の正面側からも積載部８からシートを取り出すことができる。ユーザがシートＳを積載部８から取り出し易くなり、記録装置１の利便性を向上できる。

通路形成部１０は、Ｙ方向で後側の固定部１１と、Ｙ方向で前側の開閉部１２とを備えている。固定部１１は開閉不能な不動の部位である。開閉部１２はヒンジ部１２ａを介して固定部１１に連結された可動の部位である。ヒンジ部１２ａはＸ方向の回動軸を構成し、開閉部１２はヒンジ部１２ａの回動軸周りに回動自在である。開閉部１２は、ヒンジ部１２ａから延びる一対のアーム部１２ｂと、一対のアーム部１２ｂの端部を連結する連結部１２ｃとを備える。連結部１２ｃにはハンドル１２ｄが設けられており、ユーザはハンドル１２ｄを把持して開閉部１２の開閉操作を行うことができる。

開閉部１２は、開閉部１２が排出通路ＲＴ０を形成する閉位置と、積載部８を開放する開位置との間で回動により変位可能である。図１～図３は開閉部１２が閉位置に位置している態様を示している。図４及び図５は開閉部１２が開位置に位置している態様を示している。図４は記録装置１の動作説明図であり、その斜視図である。図５は記録装置１の内部構造を示す模式図であり、ユーザによるシートＳの取り出し態様を示している。

図４及び図５に示すように、開閉部１２が開位置に位置している態様では、積載部８及び排出通路ＲＴ０が記録装置１の上方に開放される。開閉部１２は排出口９よりも記録装置１の前部側に位置している。開閉部１２が開位置に変位されると、図４に示すように積載部８に積載されているシートＳが記録装置１の前部で上部において外部に露出するので、図５に示すようにユーザはシートＳを記録装置１の正面側から取り出すことができる。

次に、本実施形態の開閉部１２には取出口１３が形成されている。開閉部１２が閉位置に位置している態様においても、ユーザは積載部８から記録済みのシートＳを取出口１３から取り出すことが可能である。取出口１３も排出口９よりも記録装置１の前部側に位置しており、ユーザはシートＳを記録装置１の正面側から取り出すことができる。

図１～図４を参照して、本実施形態の取出口１３は、固定部１１の前縁と、一対のアーム部１２ｂと、連結部１２ｃとにより画定された矩形の開口である。開閉部１２には、取出口１３と重なるように配置された案内部材２０が設けられている。シートＳは積載部８と案内部材２０との間を通過する。本実施形態の場合、Ｘ方向に複数の案内部材２０が配列されているが、案内部材２０は一つだけであってもよい。

図１～図５に加えて、図６（Ａ）～図８（Ｂ）を参照して案内部材２０の構成について更に説明する。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は記録装置１の動作説明図であり、案内部材２０の変位態様を示している。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は案内部材２０の説明図であり、図７（Ａ）は案内部材２０の周辺の斜視図であり、図７（Ｂ）は複数の案内部材２０の配置態様を示す図である。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は記録装置の動作説明図であり、シートＳの取り出し態様を示している。

各案内部材２０は、取出口１３と重なり、かつ、シートＳの搬送を案内する閉位置と、取出口１３を開放する開位置との間で変位可能である。本実施形態の場合、各案内部材２０は回動により開位置と閉位置とに変位可能である。図６（Ａ）は案内部材２０が閉位置に位置している態様を示している。案内部材２０は、通常、閉位置に位置し、記録動作の際にはシートＳが取出口１３へ進入することを抑制し、排出通路ＲＴ０に沿ってシートＳを案内する。図６（Ｂ）は案内部材２０が開位置に位置している態様を示している。開位置において案内部材２０は取出口１３から退避した態様となり、取出口１３を介して積載部８及び排出通路ＲＴ０が露出する。ユーザが取出口１３からシートＳを取り出す際には、案内部材２０を閉位置から開位置へ変位させ、取出口１３からシートＳを取り出すことができる。

案内部材２０は、略Ｙ方向に延設された全体として細長い帯状の部材であって、Ｙ方向で前側の基部２０ａと、基部２０ａからＹ方向で後側に延設された案内部２０ｂとを含む。基部２０ａは、案内部材２０の上流側の端部を含み、案内部２０ｂは、案内部材２０の下流側の端部を含む。基部２０ａは、連結部１２ｃの基部１２ｃ’に回動自在に支持されている。連結部１２ｃは、下側の基部１２ｃ’と、上側のカバーとの二層構造で構成されており、基部２０ａは両者の間の空間で、Ｘ方向に延びる軸２１により回動自在に支持されている。

軸２１は、本実施形態の場合、全ての案内部材２０に共通の軸であり、全ての案内部材２０の各基部２０ａが軸２１に固定されている。軸２１は基部１２ｃ’に回転自在に支持されている。このため、いずれか一つの案内部材２０を回動させると軸２１が回動して全ての案内部材２０が連動して回動することになる。例えば、一の案内部材２０が閉位置から開位置へ変位すると、他の全ての案内部材２０が連動して閉位置から開位置へ変位する。逆に一の案内部材２０が開位置から閉位置に変位すると他の全ての案内部材２０が連動して開位置から閉位置へ変位する。したがって、ユーザによる案内部材２０の操作性を向上することができる。なお、各案内部材２０が個別に回動する構成でもよいし、また、全てではないが、複数の案内部材２０が連動して回動する構成であってもよい。

本実施形態の場合、案内部材２０の閉位置側の回動範囲の規制は、案内部２０ｂの先端が固定部１１にもたれかかるように当接することにより行っている。積載部８に対する多数のシートＳの過積載による案内部材２０の開位置側への回動を規制するため、案内部材２０を閉位置に保持するロック機構を設けてもよい。或いは、積載部８に対する多数のシートＳの過積載による案内部材２０の開位置側への回動を検知するセンサを設け、過積載が検知されると警報を発するようにしてもよい。

案内部材２０の開位置側の回動範囲の規制は、本実施形態の場合、基部２０ａが連結部１２ｃと当接することにより行う。本実施形態の場合、案内部材２０の開位置は、図８（Ａ）に示すように軸２１を通る垂直線ＶＬよりも閉位置側の位置（案内部材２０の重心が垂直線ＶＬよりも閉位置側。例えば水平方向から８５度の位置。）である。これにより、案内部材２０が自重によって閉位置に戻り、ユーザが案内部材２０を閉位置へ戻す操作が不要となる。これは記録装置１の利便性を向上させる。また、案内部材２０の回動を垂直線ＶＬに近い位置までに規制することで、ユーザによるシートＳの取り出し方向が取出口１３の上方向に規制される。この取り出し方向は、シートＳの取り出しに際し、排出ユニット７等が邪魔にならないという利点がある。

案内部材２０の開位置側の回動範囲の規制を、本実施形態のように基部２０ａと連結部１２ｃとの当接することにより行う構造では、案内部材２０が開位置から更に開方向に押圧された場合に、基部２０ａや連結部１２ｃに過剰な負荷が作用する場合がある。そこで本実施形態では、案内部材２０が開方向に屈曲可能な構造を有している。具体的には、基部２０ａと案内部２０ｂとが軸２０ｃを介して連結されており、基部２０ａに対して案内部２０ｂが、案内部材２０の回動方向で開方向（図８（Ａ）の矢印ｄ方向）に回動可能に構成されている。ねじりコイルばね等の不図示の弾性部材によって、案内部材２０ｂは基部２０ａに対して閉方向（図８（Ａ）の矢印ｄと逆方向）の側へ常時付勢されている。このため、通常においては、案内部材２０は直線状の姿勢に維持される。そして、案内部材２０に対して開方向（矢印ｄ方向）に過剰な負荷が作用すると、軸２０ｃを回動中心として案内部２０ｂが開方向に回動し、案内部材２０は屈曲した姿勢に変化する。これにより負荷が逃がされ、案内部材２０や連結部１２ｃの破損を回避できる。

なお、案内部材２０を屈曲させる構成としては、軸２０ｃを用いた構成以外に、案内部材２０の全体或いは長手方向の途中の一部に弾性を有する部材を用いることでも代用可能である。

図７（Ｂ）を参照して複数の案内部材２０のＸ方向の配置について説明する。複数の案内部材２０はＸ方向に互いに離間して配置されている。説明の便宜上、各案内部材２０を、図７（Ｂ）の右端の案内部材２０から順に、案内部材２０Ａ、２０Ｂ．．．２０Ｇと表記する。本実施形態の場合、シートＳのサイズの違いに関わらず、シートＳの幅方向の一端（右辺）がＸ方向で基準位置Ｘ０に位置するように搬送される。案内部材２０Ａ～２０Ｇは、複数種類のサイズのシートＳに対応してその位置が設定されている。

案内部材２０Ａは、基準位置Ｘ０から距離Ｌ１（例えば約３０ｍｍ）だけ離間した位置に配置されており、全てのサイズのシートＳの案内に対応する。案内部材２０Ｂ～２０Ｇは、使用頻度の高いサイズ（例えば、Ａ４、Ａ３、Ａ２、Ａ１、Ａ０など）に対応して配置されており、対応するサイズのシートの左辺から所定の距離（例えば約３０ｍｍ）だけシート内側に離間した位置に配置されている。例えば、案内部材２０Ｅは、基準位置Ｘ０からＡ１サイズのシートの幅Ｌ０の位置よりも、距離Ｌ４（例えば約３０ｍｍ）だけシート内側（基準位置Ｘ０の側）に配置されている。

こうした各案内部材２０の配置によって、シートＳの搬送時においては、いずれのサイズについても、最も浮きやカールが発生しやすいシートＳの左右両端を抑えることができ、安定したシート搬送を行える。また、各案内部材２０が各サイズのシートＳの左右辺からシート内側に離間して配置されているので、取出口１３を介してシートＳをユーザが取り出す際、シートＳの左右端をユーザが把持しやすくなり、容易にシートＳを取り出すことができる。

また、積載部８には、取出口１３に対向する部位に、シートＳの積載面８ｅよりも凹んだ凹部８ｆが形成されている。凹部８ｆはＸ方向に延設されている。凹部８ｆ内には、凹部８ｆの形成領域における積載面８ｅを規定する複数のリブ８ｇが設けられている。複数のリブ８ｇはＸ方向に互いに離間して配置されている。複数のリブ８ｇを設けたことにより、シートＳが凹部８ｆに入り込んでしまうことはない。凹部８ｆを設けたことで、取出口１３を介してシートＳをユーザが取り出す際、ユーザが指先を凹部８ｆに差し込んでシートＳの左右端を把持しやすくなり、容易にシートＳを取り出すことができる。

図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して案内部材２０の延設部２０ｄについて説明する。本実施形態の案内部材２０は、案内部２０ｂの端部の左右に延設部２０ｄが設けられている。延設部２０ｄは案内部２０ｂのＸ方向の幅を拡幅した部分である。延設部２０ｄは、外観上、上流側で幅狭であって下流側で幅広の三角の羽根形状を有している。延設部２０ｄを設けたことにより、隣接する案内部材２０間において、シートＳの案内性能を向上してジャムの発生を抑制することができる。換言すると、案内部材２０のＸ方向の幅を一律に大きくすると、シートＳの搬送の案内性能は向上するが、取出口１３を介してシートＳをユーザが取り出す際、シートＳをユーザが把持しづらくなる。本実施形態のように、案内部材２０は全体として細くしつつ、延設部２０ｄを設けて部分的に幅を広げることで、シートＳの案内性能とシートＳの取り出し易さを両立することができる。

シートＳのジャムの発生を抑制する観点で、隣接する延設部２０ｄ間の距離Ｌ２、Ｌ３は所定距離以下（例えば８０ｍｍ以下）とすることが有利である。一方、本実施形態では、各案内部材２０は上記の通り、シートＳのサイズに対応して配置されており、Ｘ方向に等ピッチで配置されてはいない。そこで、一部の案内部材２０の延設部２０ｄの形状を他の案内部材２０の延設部２０ｄの形状と異ならせることにより、隣接する延設部２０ｄ間の距離を調整している。図７（Ｂ）の例では、案内部材２０Ｅ、２０Ｆの各右側の延設部２０ｄの形状が他の延設部２０ｄの形状と異なっており、Ｘ方向により長い三角形状を有している。これにより、案内部材２０Ｅの左側の延設部２０ｄと、案内部材２０Ｆの右側の延設部２０ｄの離間距離がより狭くなるように調整している。また、案内部材２０Ｄの左側の延設部２０ｄと、案内部材２０Ｅの右側の延設部２０ｄの離間距離がより狭くなるように調整している。こうした調整により、隣接する案内部材２０の間隔が異なっても、シートＳのジャムの発生を抑制することができる。

図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は取出口１３を介してユーザが積載部８からシートＳを取り出す態様を示している。なお、図８（Ｂ）は連結部１２ｃについて、その基部１２ｃ’が図示されている。

ユーザはシートＳの幅方向の両端部を摘まんで上方に引き抜くことでシートＳを取り出すことができる。シートＳを取り出す際、各案内部材２０はシートＳに押されて閉位置から開位置へ一斉に変位するのでシートＳの取り出しを妨げることはなく、ユーザが案内部材２０を摘まんで開位置へ変位させる必要もない。その際、シートＳの幅方向の複数の位置で案内部材２０がシートＳを下方に抑えるように作用するので、シートＳの取り出しに際して、皺や折れが発生することを抑制できる。シートＳが取出口１３から取り出されると、案内部材２０は自重によって自動的に開位置から閉位置に戻ることは上述した通りであり、ユーザが案内部材２０を摘まんで閉位置へ変位させる必要はない。

以上の通り、本実施形態では、積載部８から記録済みのシートＳを取り出す方法として、排出口９から取り出す方法以外に、開閉部１２を開位置に変位させて取り出す方法と、開閉部１２は閉位置のままで取出口１３から取り出す方法の二つの方法も選択できる。これら二つの方法では、いずれも、シートＳを記録装置１の正面側から取り出すことができるので、排出口９の側（記録装置１の後側）にユーザが回り込む必要はない。開閉部１２を開位置に変位させて取り出す方法では、積載部８及び排出通路ＲＴ０が大きく露出するので積載された多数のシートＳを同時に取り出すことができる。また、開閉部１２は閉位置のままで取出口１３から取り出す方法では、ユーザが取出口１３から積載部８上のシートＳに直接アクセスして取り出すことができ、開閉操作が不要なので少数のシートＳを素早く取り出すことができる。

＜内部のメンテナンス＞
積載部８の下方には、搬送ユニット３、記録ヘッド４、キャリッジ５、カットユニット６等が存在し、そのメンテナンスや、搬送通路ＲＴにおけるシートＳのジャムの解消に対応する必要もある。本実施形態の記録装置１では積載部８の一部が可動してその下方の構成を露出させることができる。図２、図９を参照して積載部８の開閉構造について説明する。図９は記録装置１の動作説明図であり、積載部８の可動態様を示している。

積載部８は、上流側から下流側に向かって、固定部８ｃ、可動部８ｂ及び固定部８ａを備えている。Ｙ方向で見ると、前側から後側に向かって固定部８ｃ、可動部８ｂ、固定部８ａの順でこれらが配置されている。固定部８ａ及び８ｃは開閉不能な不動の部位である。

可動部８ｂはＺ方向で開閉部１２と対向する位置に配置されている。可動部８ｂは、Ｘ方向の回動軸を構成するヒンジ部８ｄを介して固定部８ａに回動自在に連結されており、図２に示す閉位置と、図９に示す開位置との間で変位可能な開閉部位である。可動部８ｂの閉位置側の回動規制は、可動部８ｂの上流端が固定部８ｃの下流端に当接する（重なる）ことにより行われる。閉位置において可動部８ｂは、固定部８ａ及び８ｃと共にシートＳの積載面８ｅを形成する。可動部８ｂが開位置に変位すると、積載部８で覆われる記録装置１の内部が上方に露出する。ユーザは開閉部１２を開位置とし、かつ、可動部８ｂを開位置に変位することで、装置内部のメンテナンスやシートＳのジャムの解消等を行うことができる。

＜第二実施形態＞
第一実施形態では、積載部８から記録済みのシートＳを取り出す方法として、開閉部１２を開位置に変位させて取り出す方法と、開閉部１２は閉位置のままで取出口１３から取り出す方法の二つの方法が選択可能な構造を例示した。しかし、いずれか一方の方法に対応する構造のみを備えていてもよい。例えば、開閉部１２を設けた構成においては、取出口１３や案内部材２０が無い構成であってもよい。また、開閉部１２を固定部とし、この固定部に取出口１３や案内部材２０を設けた構成であってもよい。いずれの構成例においても、排出口９とは異なる部位から記録済みのシートＳを取り出すことができ、記録済みのシートＳを積載部８から取り出しやすくすることができる。

＜第三実施形態＞
第一実施形態では、開閉部１２が閉位置と開位置との二つの位置で静止する構成であるが、閉位置と開位置との間の任意の位置で停止可能な構成であってもよい。図１０（Ａ）はその一例を示す模式図である。開閉部１２の回動中心には、ヒンジ部１２ａとしてトルクヒンジ３０が設けられている。トルクヒンジ３０を用いたことで、開閉部１２を破線で例示するように任意の回動位置で保持することができる。ユーザがシートＳを取り出している最中に開閉部１２が勝手に変位することを防ぐことができる。

＜第四実施形態＞
第一実施形態では、開閉部１２、可動部８ｂが手動で変位する構造であるが、自動的に変位する構造であってもよい。図１０（Ｂ）はその一例を示す模式図である。図示の例では、開閉部１２が、モータ３１を駆動源とした不図示の駆動機構により閉位置と開位置との間で変位する。ユーザが、例えば、記録装置１に設けた操作パネルから閉位置又は開位置への変位を指示すると、モータ３１が駆動して開閉部１２を自動的に変位させる。

図示の例では、可動部８ｂも同様に、モータ３２を駆動源とした不図示の駆動機構により閉位置と開位置との間で変位する。ユーザが、例えば、記録装置１に設けた操作パネルから閉位置又は開位置への変位を指示すると、モータ３２が駆動して可動部８ｂを自動的に変位させる。

また、モータ等の駆動源を利用せず、ねじりコイルばね等の弾性部材によって、開閉部１２や可動部８ｂの一方向の変位のみ付勢する構造であってもよい。例えば、ヒンジ部１２ａにねじりコイルばねを設けて開閉部１２を閉位置から開位置へ常時付勢する。また、閉位置において開閉部１２の変位を規制するロック機構を設ける。ユーザがロック機構によるロックを解除するとねじりコイルばねの付勢により、開閉部１２が開位置に自動的に変位する。開閉部１２を閉位置に戻す場合はユーザが手動により操作し、ロック機構によってロックする。可動部８ｂについても同様である。

＜第五実施形態＞
第一実施形態では、開閉部１２の下流端に開閉部１２の回動中心（ヒンジ部１２ａ）を有する構造を例示したが、開閉部１２の回動中心の位置はこれに限られない。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）はその一例を示し、図１１（Ａ）は開閉部１２が閉位置にある態様を示し、図１１（Ｂ）は開閉部１２が開位置にある態様を示す。同図の例では、ヒンジ部１２ａに代わるヒンジ部１２ａ’が開閉部１２の上流端に配置されており、開閉部１２は上流端を回動中心として開閉する。ユーザが記録装置１の正面側から開閉部１２の開閉操作がしやすいという利点がある。積載部８からのシートＳの取り出しは、第一実施形態と同様に上方向へシートＳを引き出すことで行うことができる。

図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は別の一例を示し、図１２（Ａ）は開閉部１２が閉位置にある態様を示し、図１２（Ｂ）は開閉部１２が開位置にある態様を示す。図示の例では、開閉部１２が上流側と下流側の二分割構造を有しており、下流側の部分１２ｂ’はヒンジ部１２ａで回動自在であり、上流側の連結部１２ｃ、アーム部１２ｂ（不図示）及び案内部材２０はヒンジ部１２ａ’で回動自在である。開閉部１２を二分割構造とすることで、開閉操作を容易化しつつ、開閉部１２の大型化を図ることができ、開放時にシートＳを取り出し易くなる。

＜第六実施形態＞
第一実施形態では、開閉部１２が回動により変位する構成を例示したが、スライドにより変位する構成であってもよい。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）はその一例を示し、図１３（Ａ）は開閉部１２が閉位置にある態様を示し、図１３（Ｂ）は開閉部１２が開位置にある態様を示す。同図の例では、ヒンジ部１２ａに代えて案内部３３が固定部１１に設けられている。開閉部１２は案内部３３の案内によって、開位置と閉位置との間を平行移動する。案内部３３は、例えば、開閉部１２の左右の端部を支持する。図示の例では開閉部１２の平行移動方向は、積載部８の積載面８ｅと平行である。

＜第七実施形態＞
第一実施形態において、可動部８ｂは、開位置において記録装置１の内部が大きく露出するように、シートＳの搬送方向でより大きな面積を有する方が有利である。しかし、可動部８ｂを大型化すると、開閉時にその上流端が排出ユニット７等と干渉する場合がある。また、可動部８ｂを大型化すると、開位置に変位させた場合に、記録装置１から上方に大きく突出し、記録装置１の設置場所に制約が生じる場合がある。そこで、可動部８ｂを折り畳み自在な構成としてもよい。図１４（Ａ）～図１５（Ｂ）はその一例を示す。図１４（Ａ）は本実施形態の記録装置１の内部の模式図であり、可動部８ｂに代わる折り畳み式の可動部８ｂ’が閉位置にある態様を示している。図１４（Ｂ）は可動部８ｂ’及びその支持部３４の斜視図である。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は可動部８ｂ’を閉位置から開位置へ変位させる態様を段階的に示した図である。

可動部８ｂ’は、上流側の部分８１と下流側の部分８２とを有する。部分８１はその下流端においてヒンジ部８ｄを介して固定部８ａに回動自在に支持され、部分８２はその下流端においてヒンジ部８ｈを介して部分８１の上流端に回動自在に支持されている。ヒンジ部８ｄ、８ｈは互いに平行なＸ方向の回動軸を構成している。部分８１と部分８２とはヒンジ部８ｈで山型に折り畳み可能である。

可動部８ｂ’は閉位置において、その縁部が一対の支持部３４に支持される。一対の支持部３４は左右に離間した固定の部材であり、部分８１の上流端の左右側部と部分８２の全体の左右側部が支持部３４に載置される。

可動部８ｂ’を閉位置から開位置へ変位する際、図１５（Ａ）に示すように、可動部８ｂ’を折り畳みながらヒンジ部８ｄ周りに回動させていく。その際、部分８２の上流端を支持部３４上で摺動させることで、円滑に可動部８ｂ’を折り畳みながらヒンジ部８ｄ周りに回動させていくことができる。そして、図１５（Ｂ）に示すように、可動部８ｂ’が開位置に変位した状態では、可動部８ｂ’がヒンジ部８ｈを中心線として二つ折りの態様となる。可動部８ｂ’を開位置から閉位置へ変位する場合は、閉位置から開位置へ変位する場合と逆の態様となる。

本実施形態では、開閉時に可動部８ｂ’が排出ユニット７等と干渉することを回避しつつ、可動部８ｂ’の開時に内部構造をより広く露出させることができ、メンテナンス作業の作業性を向上できる。

なお、可動部の折り畳みの構造としては図１４（Ａ）～図１５（Ｂ）の例に限られない。例えば、ヒンジ部８ｈを複数設けて可動部を三つ折り、或いは、四つ折りに折り畳み可能としてもよい。ヒンジ部８ｈは、棒状の軸を有しない脆弱部（薄肉部等）であってもよい。

＜第八実施形態＞
第一実施形態では、可動部８ｂが回動により変位する構成を例示したが、スライドにより変位する構成であってもよい。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）はその一例を示し、図１６（Ａ）は可動部８ｂが閉位置にある態様を示し、図１６（Ｂ）は可動部８ｂが開位置にある態様を示す。図示の例では、可動部８ｂの変位を案内する案内レール３６が設けられている。案内レール３６は、可動部８ｂのＸ方向の両側方にそれぞれ配置される。可動部８ｂには案内レール３６を転動するコロ３５が設けられている。

可動部８ｂを開位置から閉位置へ変位させる場合、図１６（Ｂ）に示すように、可動部８ｂはコロ３５の回転中心回りに姿勢を変化しつつ、案内レール３６に沿って固定部１１と固定部８ａとの隙間に挿入される。

本実施形態においもて、開閉時に可動部８ｂが排出ユニット７等と干渉することを回避しつつ、可動部８ｂの開時に内部構造をより広く露出させることができ、メンテナンス作業の作業性を向上できる。

以上、発明の実施形態について述べたが、発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。

１記録装置、４記録ヘッド、７排出ユニット、８積載部、９排出口、１０通路形成部、１２開閉部、１３取出口

Claims

記録を行う記録手段と、
記録済みの記録媒体が積載される積載部と、
前記積載部へ記録済みの前記記録媒体を搬送する排出手段と、
前記積載部と対向して配置され、前記積載部と共に前記記録媒体の排出通路を形成する通路形成部と、
前記記録媒体の搬送方向で前記積載部及び前記通路形成部の下流端に位置する排出口と、を備えた記録装置であって、
前記通路形成部が、
前記排出通路を形成する閉位置と、前記積載部を開放する開位置との間で変位可能な開閉部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、前記搬送方向で前記通路形成部の上流側の部分であり、
前記搬送方向で前記通路形成部の下流側の部分は、開閉不能な固定部である、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
ロールシートが格納される格納部と、
前記ロールシートから引き出されたシートをカットするカット手段と、を備え、
前記記録手段には、前記ロールシートから引き出されたシートが供給され、
前記積載部には、前記記録媒体として、前記カット手段によりカットされたシートが積載される、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記排出口は、前記記録装置の後部に位置し、
前記開閉部は、前記排出口よりも前記記録装置の前部側に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、前記閉位置と前記開位置との間を回動により変位する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、前記閉位置と前記開位置との間をスライドにより変位する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記積載部は、前記開閉部と対向する位置に可動部を含み、
前記可動部は、前記記録媒体の積載面を形成する閉位置と、前記積載部で覆われる前記記録装置の内部を露出させる開位置との間で変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
請求項７に記載の記録装置であって、
前記可動部は、第一の軸の周りに回動自在であり、かつ、前記第一の軸と平行な第二の軸の周りに折り畳み自在である、
ことを特徴とする記録装置。
請求項８に記載の記録装置であって、
前記可動部を前記閉位置において支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記可動部の縁部を支持する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項９に記載の記録装置であって、
前記可動部は、前記閉位置と前記開位置との間をスライドにより変位する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、前記積載部からユーザが記録済みの前記記録媒体を取り出し可能な取出口を備える、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、
前記取出口と重なり、かつ、前記記録媒体の搬送を案内する閉位置と、前記取出口を開放する開位置との間で変位可能な案内部材を有する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記開閉部は、前記記録媒体の幅方向に離間して設けられた複数の案内部材を備え、
前記複数の案内部材は、前記取出口と重なり、かつ、前記記録媒体の搬送を案内する閉位置と、前記取出口を開放する開位置との間で変位可能である、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１３に記載の記録装置であって、
前記複数の案内部材は、前記閉位置と前記開位置との間を連動して変位する、
ことを特徴とする記録装置。
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記積載部は、前記取出口に対向する部位に、前記記録媒体の積載面よりも凹んだ凹部を有する、
ことを特徴とする記録装置。