JP2021134531A - 多段引出しキャビネットおよび施錠ユニット - Google Patents

Abstract

【課題】複数の引出しの一部を簡易な操作で施錠可能な多段用引出しキャビネットおよび施錠ユニットを提供する。【解決手段】本発明の多段引出しキャビネット（１）は、什器本体（９）と、前記什器本体に前後方向に引き出し可能に支持され、上下に並べて配置された複数の引出し本体（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）と、一以上の前記複数の引出し本体の前方に位置して前記引出し本体の前方への移動を規制する施錠位置と前記引出し本体の前方を避けた開錠位置との間で移動可能に設けられたストッパ（３）と、前記什器本体に設けられ、前記ストッパを支持するストッパ支持部と、前記ストッパを前記施錠位置に保持することにより前記引出し本体を施錠可能な施錠部（５）と、を備え、前記ストッパは、前記複数の引出し本体のうちの任意の前記引出し本体に対応する位置に設置される。【選択図】図１

Description

本発明は、多段引出しキャビネットおよび施錠ユニットに関する。

上下に複数の引出しを設けた多段引出しキャビネットが用いられている。このような多段引出しキャビネットは、収納物の紛失を防止するために、施錠機構を設ける例がある。例えば、各引出しに施錠部を設け、個別に施錠可能とする構成が多く見られる。

特開２０１４−１８１４６７号公報

複数の引出しを個別に施錠可能な多段引出しキャビネットの場合、各引出しを個別に施錠する必要があり、複数の引出しの施錠を一括管理したい場合には不向きであった。これに対し、例えば、特許文献１等、複数の引出しを一括施錠可能な施錠機構を備えた収納キャビネットが提案されている。特許文献１の収納キャビネットは、複数の引出しの前方に施錠扉を設け、この施錠扉を施錠機構によってキャビネット本体に係留することにより、複数の引出しの一括施錠を実現している。

この他、多段引出しキャビネットにおいて、例えば、使用頻度が高く、貴重品ではない物品を収納する引出しは常時無施錠で使用し、貴重品等を収納する引出しのみを施錠したいというニーズがある。そのため、特許文献１の収納キャビネットでは、施錠扉が複数の引出しの高さ方向の全域にわたって前方を覆う構成であるため不向きである。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、複数の引出しの一部を簡易な操作で施錠可能な多段用引出しキャビネットおよび施錠ユニットを提供することを目的とする。

本発明に係る多段引出しキャビネットは、什器本体と、前記什器本体に前後方向に引き出し可能に支持され、上下に並べて配置された複数の引出し本体と、一以上の前記複数の引出し本体の前方に位置して前記引出し本体の前方への移動を規制する施錠位置と前記引出し本体の前方を避けた開錠位置との間で移動可能に設けられたストッパと、前記什器本体に設けられ、前記ストッパを支持するストッパ支持部と、前記ストッパを前記施錠位置に保持することにより前記引出し本体を施錠可能な施錠部と、を備え、前記ストッパは、前記複数の引出し本体のうちの任意の前記引出し本体に対応する位置に設置される多段引出しキャビネット。

このような多段引出しキャビネットによれば、ストッパ支持部に支持され、施錠位置と開錠位置との間で移動可能なストッパを、施錠位置に保持して施錠部により施錠すれば、引出し本体の前方への移動が規制され、引出し本体が施錠可能となる。また、複数の引出し本体のうちの任意の引出し本体を施錠可能である。したがって、複数の引出し本体の一部を簡易な操作で任意の引出し本体を施錠可能な多段引出しキャビネットおよび施錠ユニットを提供できる。

本発明に係る多段引出しキャビネットでは、前記ストッパ支持部は、前記什器本体の前端部に設けられ、前記ストッパを軸支する軸支部を備えてもよく、前記ストッパは、前記軸支部周りに前記ストッパ支持部に対して回動可能に支持されていてもよい。

このような多段引出しキャビネットによれば、ストッパがストッパ支持部に対して回動可能に支持されているため、ストッパを回動させる簡易な操作により、ストッパを引出し本体の前方に配置できる。

本発明に係る多段引出しキャビネットでは、前記ストッパは、前記複数の引出し本体のうちの一以上の前記引出し本体が常時開放可能となるように配置されていてもよい。

このような多段引出しキャビネットによれば、複数の引出し本体のうちの一以上の引出し本体が常時開放可能となるため、常時開放可能な無施錠の引出し本体と、施錠可能な引出し本体とを備える多段引出しキャビネットを提供できる。

本発明に係る多段引出しキャビネットでは、前記ストッパの幅方向の長さは、前記引出し本体の幅方向の長さよりも短くてもよい。

このような多段引出しキャビネットによれば、ストッパの幅が引出し本体の幅より短いため、ストッパが施錠位置に保持されるとき、ストッパが引出し本体の前方を部分的に覆い、引出し本体の一部が外部から視認可能となる。その結果、例えば、引出し本体の前板が透明な場合や、引出し本体に収納物が視認可能な窓がある場合等、施錠時も引出し本体内の収納物の収納状態を確認可能である。また、ストッパが、引出し本体の全幅を覆う場合に比べて、軽量化でき、ストッパの動作が円滑となる。また、多段引出しキャビネット全体の軽量化に寄与する。さらに、ストッパを施錠位置と開錠位置とで移動させる際に、ストッパの動線を小さく抑えられる。

本発明に係る施錠ユニットは、多段引出しキャビネットの引出し本体の前方への移動を規制する施錠位置と前記引出しの前方を避けた開錠位置との間で移動可能にストッパと、前記多段引出しキャビネットの前端部に取り付け可能であり、前記ストッパを支持するストッパ支持部と、前記ストッパを前記施錠位置に保持することにより前記引出し本体を施錠する施錠部と、を備え、前記ストッパ支持部は、前記多段引出しキャビネットの什器本体の高さ方向の任意の位置に取り付け可能である。

このような施錠ユニットによれば、ストッパ支持部に支持され、施錠位置と開錠位置との間で移動可能なストッパを、施錠部により施錠位置に保持すれば、引出し本体の前方への移動が規制され、引出し本体が施錠可能となる。このような施錠ユニットを多段引出しキャビネットに着脱可能に取り付けられる。このような施錠ユニットによれば、使用者が施錠したい引出し本体に対応する位置にストッパ支持部およびストッパを取り付けられる。この結果、使用者のニーズに応じて、多段引出しキャビネットを取り付けることができる。

本発明に係る施錠ユニットでは、前記ストッパ支持部および前記施錠部が前記多段引出しキャビネットの前端部に着脱可能に取り付けられてもよい。

このような施錠ユニットによれば、ストッパ支持部および施錠部が、キャビネットに着脱可能い取り付けられるため、使用者のニーズに応じて、多段引出しキャビネットに施錠機構を取り付けることができる。したがって、施錠機構を有する多段引出しキャビネットと、施錠機構を備えない多段引出しキャビネットとを個別に作製する必要がなく、製造効率が高い。

上記多段引出しキャビネットおよび施錠ユニットによれば、複数の引出しの一部を簡易な操作で施錠可能な多段用引出しキャビネットおよび施錠ユニットを提供できる。

本発明の一実施形態に係る多段引出しキャビネットの斜視図である。 本発明の一実施形態に係る多段引出しキャビネットの斜視図である。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における水平断面図である。 本発明の一実施形態に係る多段引出しキャビネットの分解斜視図である。 本発明の一実施形態の係止部材の態様を示す模式図である。 本発明の一実施形態の係止部材の態様を示す模式図である。 本発明の一実施形態のストッパの変形例を示す斜視図である。 本発明の一実施形態の変形例の施錠ユニットの分解斜視図である。 図８に示す変形例の水平断面図である。 本発明の一実施形態の他の変形例の多段引出しキャビネットを示す斜視図である。

本発明の一実施形態に係る多段用引出しおよび多段引出しキャビネット用の施錠ユニットについて、図１から図４を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る多段引出しキャビネット１の斜視図である。図２は、開錠状態の多段引出しキャビネット１の斜視図である。図３は、多段引出しキャビネットの水平断面図である。図４は、多段引出しキャビネットの分解斜視図である。

多段引出しキャビネット１（以下、「キャビネット」と称する。）は、什器本体９内に上下に複数の引出し本体７（以下、「引出し」と称する。）を並べて収容した什器である。

以下の説明において、縦方向Ｖに直交し、引出し７が什器本体９から進退する方向（前後方向）を奥行方向Ｄと称し、縦方向Ｖおよび奥行方向Ｄに直交する方向を幅方向Ｗと称する。引出し７の説明において、引出し７が什器本体９から引き出される方向を前方と称し、引き出された引出し７が什器本体９に押し込まれる方向を後方と称する。

キャビネット１は、什器本体９と、引出し７と、施錠ユニット２とを備える。本実施形態では、一例として、引出し７が上下に４段設けられたキャビネット１を示す。

什器本体９は、図１および図２に示すように、下枠９１、一対の側壁９２、後壁（不図示）、および上枠９３により略直方体形状に組み立てられて構成されている。什器本体９は、平面視矩形の下枠９１の幅方向Ｗの両端部に一対の側壁９２が縦方向Ｖに沿って設けられ、後側に後壁が縦方向Ｖに沿って設けられている。一対の側壁９２の上部に上枠９３が取り付けられている。上枠９３の上方には、さらに天板９４が設けられている。什器本体９は、内側に中空部が形成されており、奥行方向Ｄの前方が開口している。什器本体９の内壁面には、引出し７が前後方向に移動可能となるように引出し７を支持可能な引出し用レール（不図示）が設けられている。什器本体９の下部に移動用の複数のキャスター１１０および把手１１１が設けられている。

各側壁９２の間に、複数の引出し７が縦方向Ｖに複数段設けられている。引出し７は、収納物を収納する箱体である。引出し７は、箱部と前板７１とを有する。箱部は、立体形状を有し、内部に収納物の収容可能に構成されている。前板７１は、箱部の前方を覆う部材である。前板７１は、前面に縦方向Ｖに沿う平面形状を有し、上部に把手部が形成されている。引出し７は、例えば、樹脂製、金属製等である。

施錠ユニット２は、ストッパ３を引出し７の前方に配置した状態で施錠部５により引出し本体を施錠可能とする機構である。施錠ユニット２は、ストッパ支持部４と、ストッパ３と、施錠部５と、を備える。

ストッパ支持部４は、什器本体９に設けられている。ストッパ支持部４は、ストッパ３を支持可能に構成されている。ストッパ支持部４は、ストッパ３の上方および下方に一対設けられている。図４に示すように、ストッパ支持部４は、什器本体９への固定部４１と、軸固定部４２と、軸支部６とを有する。ストッパ支持部４は、固定部４１と、軸固定部４２と、軸支部６とが一体に形成されている。

固定部４１は、平板形状を有し、什器本体９の前面に沿う平面部を有する。固定部４１には、奥行方向Ｄに貫通する固定孔４３が形成されている。軸固定部４２は、固定部４１から前方に突出して配置されている。

ストッパ支持部４に軸支部６を備える。軸支部６は、ストッパ３を回動可能に支持する部位である。軸支部６は、軸固定部４２の平面視略中央部から突出して縦方向Ｖに沿って延びている。軸支部６は、円柱形状の軸部材である。

一対のストッパ支持部４は、同一形状の部品である。ストッパ３の上方に配置されるストッパ支持部４ａは、軸支部６が軸固定部４２から下方に延びるように配置される。ストッパ３の下方に配置されるストッパ支持部４ｂは、軸支部６が軸固定部４２から上方に延びるように配置される。

各ストッパ支持部４ａ，４ｂは、什器本体９の前端９５かつ幅方向Ｗの端部に設けられる。図３の水平断面図に示すように、什器本体９の側壁９２を構成する部材の前端部９６には、縦方向Ｖに延びる縦溝９７が形成されている。縦溝９７は、前方側に開口するスリット９９が形成されている。スリット９９の幅方向Ｗの長さＷ９９は、縦溝９７の幅方向Ｗの長さＷ９７より短い。

縦溝９７内に支持受け部材８が配置される。図５および図６に、支持受け部材８の一例の模式図を示す。支持受け部材８は、略平板形状の部材であり、平板の中央部にネジ孔８１が形成されている。図５および図６に示すように、支持受け部材８は、正面視六角形を有し、縦寸法が横寸法より長い平板状部材である。支持受け部材８の厚さは、縦溝９７の奥行方向Ｄの寸法よりやや小さい。したがって、支持受け部材８は、縦溝９７内をスライド移動可能である。

支持受け部材８は、幅方向Ｗの両端の縦縁部８２が平行に延びている。支持受け部材８の縦方向Ｖの上下端の横縁部８３が平行に延びている。縦縁部８２と横縁部８３との間は、略直角に交差する角部８５と、傾斜縁部８４とが形成されている。角部８５は、ネジ孔８１を挟んで対称となる位置に設けられている。傾斜縁部８４は、幅方向Ｗにおける角部８５とは反対側に位置し、ネジ孔８１を挟んで対称となる位置に設けられている。傾斜縁部８４は互いに平行に延びている。

支持受け部材８の各縦縁部８２間の寸法Ｌ８２は、スリット９９の幅方向Ｗの長さＷ９９よりも短い。縦方向Ｖにおける横縁部８３間の長さＬ８３は、スリット９９の幅方向Ｗの長さＷ９９よりも長い。傾斜縁部８４間の長さＬ８４は、スリット９９の幅方向Ｗの長さＷ９９よりも長く、縦溝９７の幅方向Ｗの長さＷ９７よりも短い。したがって、図５に示すように、縦縁部８２が縦方向Ｖに沿う位置に支持受け部材８を配置すると、前方からスリット９９を通して縦溝９７内に挿入可能である。一方、図６に示すように、ネジ孔８１を中心として支持受け部材８を回転させると、縦溝９７の幅方向Ｗに対向する内壁に傾斜縁部８４が当接する。この状態では、支持受け部材８は、スリット９９よりも前方に出ることがない。したがって、支持受け部材８とストッパ支持部４の固定部４１とでスリット９９を挟み、ネジを各ネジ孔８１に挿入して締結すると、固定部４１が、什器本体９の前面に固定できる。この構成により、ストッパ支持部４は、什器本体９の縦方向Ｖの任意の位置に固定できる。

ストッパ３は、引出し７を施錠する際に、引出し７の前方に配置される部材である。ストッパ３は、図１から図４に示すように、正面視長方形の板材である。ストッパ３は、例えば、什器本体９と同じ材質および同じ色を有してもよい。ストッパ３の動作の詳細は後述する。

ストッパ３は、複数の引出し７のうち、一以上の引出し７を覆う上下寸法を有しており、残りの１以上の引出し７の前面を覆わない上下寸法を有している。ストッパ３は、複数の引出し７の上段から下段までの縦方向Ｖの長さよりも縦方向の寸法が短い。つまり、ストッパ３は、複数の引出し７のうちの一以上の引出し７が常時開放可能となるように配置されている。

図１および図２に示す例では、ストッパ３は、最上段の引出し７ａを含む上部の３段の引出し７ａ、７ｂ、７ｃの前方に配置可能な高さ寸法を有する。ストッパ３は、縦方向Ｖにおける最上段の引出し７ａの上端から３段目の引出し７ｃの下端までの長さと略等しい縦寸法を有する。

図１に示すように、ストッパ３の幅方向Ｗの長さは、引出し７の幅方向Ｗの長さよりも短い。ストッパ３は、幅方向Ｗにおける引出し７の前方の一部を覆う。このように、引出し７の前面を全て覆わないため、施錠時、施錠された引出し７を外部から視認できる。この結果、例えば、前板が透明等の部材からなる場合や、引出し７に箱部内を視認可能な窓や僅かな隙間が設けられている場合等、収納物を外部から視認可能な引出し７である場合、施錠時でも収納物を外部から目視により確認できる。また、ストッパ３の軽量化、コストダウンを図れる。この他、ストッパ３が軸支部６周りに回動可能であるが、回動によるストッパ３の動線を小さく抑えられる。すなわち、ストッパ３の幅方向Ｗの長さが引出し７の長さよりも短いため、開錠時、引出し７の進退の妨げとならない位置にストッパ３を回動させた場合にも、キャビネット１の周囲にストッパ３が大きく張り出すことがなく、キャビネット１の使用者の動線の妨げとならない。

ストッパ３は、ストッパ支持部４の軸支部６に軸支される。ストッパ３の上面および下面には、軸挿入穴３１が開口している。軸挿入穴３１は、軸支部６の直径よりもやや大径の円形の開口である。上下の軸挿入穴３１に各軸支部６が挿入されることにより、ストッパ３は、軸支部６を中心として回動可能に支持されている。ストッパ３は、一以上の複数の引出し７の前方に位置して引出し７の前方への移動を規制する施錠位置と引出し７の前方を避けた開錠位置との間で移動可能に設けられている。

軸支部６周りに回動可能に取り付けられたストッパ３は、引出し７の前方に位置して引出し７の前方への移動を規制する施錠位置と引出し７の前方を避けた開錠位置との間で移動可能に設けられている。

施錠部５は、ストッパ３を施錠位置に保持することにより引出し７を施錠可能に構成されている。施錠部５は、公知の施錠部本体５１と、鍵（不図示）と、被係止部５２とを備える。施錠部本体５１は、ロックバー５３（図４参照）を備える。鍵が施錠部本体５１の鍵穴に挿入されて回転されると、ロックバー５３が幅方向Ｗに移動するように構成されている。

施錠部本体５１は、什器本体９の上枠９３内に固定されている。上枠９３には、鍵部挿入孔および係止孔５５が形成されている。鍵部挿入孔には、施錠部本体５１が挿入され、鍵を挿入する鍵穴が外部に露出して設けられている。鍵部挿入孔の近傍には、上枠９３に奥行方向Ｄに貫通する係止孔５５が形成されている。

被係止部５２は、ストッパ３に取り付けられている。図２から図４に示すように、被係止部５２は、ストッパ３の裏面に設けられている。被係止部５２は、施錠部５のロックバー５３と係止可能に構成されている。被係止部５２は、ストッパ３の裏面から後方に向かって奥行方向Ｄに突出する平板形状を有する。被係止部５２には、被係止部５２の板厚方向である幅方向Ｗに貫通する貫通孔５４が形成されている。

次に、施錠ユニット２を什器本体９に取り付ける態様例を説明する。
一対のストッパ支持部４ａ，４ｂを什器本体９に取り付け、ストッパ３を支持する。

支持受け部材８は、縦溝９７内を縦方向Ｖにスライド可能に設けられている。施錠対象となる引出し７の高さ位置に応じて支持受け部材８の高さを位置決めし、ストッパ支持部４を縦溝９７内で回転させて縦方向Ｖ内に仮係止させる。この状態で、前方からネジ１２０をストッパ支持部４の固定部４１および支持受け部材８のネジ孔８１に挿入する。次に、ネジ１２０を締めると、固定部４１と支持受け部材８とでスリット９９を挟持して、ストッパ支持部４が什器本体９に固定される。この構成により、ストッパ３を設ける高さ位置に応じて、ストッパ支持部４の高さ位置を変更可能である。

ストッパ３は、複数の引出し７のうちの任意の引出し７に対応する位置に設置できる。すなわち、複数の引出し７のうち、使用者が設定する任意の引出し７の位置にストッパを設けることができる。例えば、図１に示す例のように、最上段の引出し７ａから３段目の引出し７ｃまでを施錠対象の引出しとした場合や、図７に示す例のように、最上段の引出し７ａおよび２段目の引出し７ｂを施錠対象とした場合のように、任意の高さ位置にストッパ３を設けることができる。この他、例えば、３段目の引出し７ｃのみを施錠対象とする場合、３段目の引出し７ｃに対応する高さ位置のみにストッパ３を設けることができる。したがって、使用者のニーズに応じて、フレキシブルに施錠ユニット２を設けることができる。

上記方法により、先に下方のストッパ支持部４ｂを什器本体９に固定する。その後、ストッパ３の下部の軸挿入穴をストッパ支持部４ｂの軸支部６に挿入する。次に、上方のストッパ支持部４ａの軸支部６をストッパ３の上部の軸挿入穴３１に挿入し、上記方法により上方のストッパ支持部４ａを什器本体９に固定する。この結果、ストッパ３がストッパ支持部４および支持受け部材８を介して什器本体９に固定される。ストッパ３は、軸支部６を中心として、施錠位置と開錠位置との間を回動可能となるように、什器本体９に取り付けられる。

次に、キャビネット１の使用態様を説明する。引出し７を施錠するとき、使用者はストッパを施錠位置に移動させる。ストッパ３が施錠位置に配置されると、ストッパ３の裏面が引出し７の前面に対向し、被係止部５２が、上枠９３の係止孔５５内に進入する。この状態で、施錠部本体５１の鍵穴に鍵が挿入されて施錠操作されると、ロックバー５３が幅方向Ｗに移動し、被係止部５２の貫通孔５４に進入する。この結果、ストッパ３は、ロックバー５３および被係止部５２を介して上枠９３に係止され、ストッパ３の回動が規制される。ストッパ３は、施錠位置に保持される。すなわち、引出し７の前方にストッパ３が配置された状態が保持され、引出し７の前方への移動が規制され、引出し７が施錠される。

このように、一回の施錠操作で、複数の引出し７ａ、７ｂ、７ｃを施錠できる。一方、最下段の引出し７ｄは、ストッパ３が前方に配置されないため、常に引出し７を開閉できる。

ストッパ３は、引出し７の前方に配置されることにより、引出し７の前方への移動を規制すればよい。そのため、ストッパ３の縦寸法は、施錠対象の引出し７の前方への移動を妨げる範囲に配置されていればよく、施錠対象の引出し７の上端から下端まで縦方向Ｖの全域に設ける必要はない。ストッパ３は、引出し７の前板の前方の少なくとも一部を覆う位置に設けられれば、移動を規制する効果を奏する。

一方、引出し７を開錠するとき、使用者は、鍵を施錠部本体５１の鍵穴に挿入し開錠操作すると、ロックバー５３が施錠部本体５１側に幅方向Ｗに移動する。この結果、ロックバー５３が被係止部５２の貫通孔５４から抜ける。この状態で、使用者がストッパ３を開錠位置に回動させる。ストッパ３は、裏面が引出し７の前方よりも外側に位置するまで回動させる。この結果、引出し７の移動規制が解除され、引出し７が前方に移動可能となる。開錠位置は、少なくとも引出し７の前方への移動が可能な位置であればよい。例えば、什器本体９の側壁９２に沿って前方に延びる位置、什器本体９の前面に沿って幅方向Ｗに延びる位置、什器本体９の側面にストッパ３が対向する位置、等であってもよい。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、一つの施錠部本体５１で、任意の数、任意の位置の引出し７を施錠できる。したがって、一回の開錠操作または施錠操作により、複数の引出し７を施錠または開錠できる。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、ストッパ支持部４に支持され、施錠位置と開錠位置との間で移動可能なストッパ３を、施錠位置に保持して施錠部５により施錠すれば、引出し７の前方への移動が規制され、引出し７が施錠可能となる。したがって、複数の引出し７の一部を簡易な操作で施錠可能なキャビネット１および施錠ユニット２を提供できる。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、一つの施錠部本体５１により、複数の引出し７のうちの任意の引出し７を施錠可能である。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、ストッパ３がストッパ支持部４に対して回動可能に支持されているため、ストッパ３を回動させる簡易な操作により、ストッパ３を引出し７の前方に配置した施錠位置に移動できる。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、複数の引出し７のうちの一以上の引出し７が常時開放可能となるため、常時開放可能な無施錠の引出し７ｄと、施錠可能な引出し７ａ、７ｂ、７ｃとを備えるキャビネット１を提供できる。

本実施形態に係るキャビネット１によれば、ストッパ３の幅が引出し７の幅より短いため、ストッパ３が施錠位置に保持されるとき、ストッパ３が引出し７の前方を部分的に覆い、引出し７の一部が外部から視認可能に構成される。その結果、例えば、引出し７の前板が透明な場合や、引出し７に収納物が視認可能な窓や隙間がある場合等、施錠時も引出し７内の収納物の収納状態を目視により確認可能である。また、ストッパ３が、引出し７の全幅を覆う場合に比べて、軽量化でき、ストッパ３の動作が円滑となる。また、キャビネット１全体の軽量化に寄与する。さらに、ストッパ３を施錠位置と開錠位置とで移動させる際に、ストッパ３の動線を小さく抑えられる。

本実施形態に係る施錠ユニット２によれば、ストッパ支持部４に支持され、施錠位置と開錠位置との間で移動可能なストッパ３を、施錠部５により施錠位置に保持すれば、引出し７の前方への移動が規制され、引出し７が施錠可能となる。このような施錠ユニット２をキャビネット１に着脱可能に取り付けられる。この結果、使用者のニーズに応じて、キャビネット１に施錠機構を取り付けられる。

本実施形態に係る施錠ユニット２によれば、使用者のニーズに応じて、多段引出しキャビネットに施錠ユニットを取り付けられる。したがって、施錠機構を有するキャビネットと、施錠機構を備えないキャビネットとを個別に作製する必要がなく、製造効率を向上できる。

本実施形態に係る施錠ユニット２によれば、什器本体９に縦溝９７およびスリット９９が設けられているため、使用者が施錠したい引出し７に対応する位置にストッパ支持部４およびストッパ３を取り付けられる。

本実施形態に係るキャビネット１および施錠ユニット２によれば、縦寸法が異なるストッパ３を取り付ける場合でも、簡易な構成で対応できる。すなわち、部品としては、ストッパ３のみを交換すればよい。ストッパ支持部４は、縦溝９７内でスライドさせて、ストッパ３の縦寸法に対応する位置に取付位置を調整すれば、縦寸法が異なるストッパ３を容易に交換できる。

（変形例）
本発明に係る多段用引出しキャビネットおよび施錠ユニットは、上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。

図７に上記実施形態の変形例のキャビネット１Ａの斜視図を示す。上記実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。図７に示す第一変形例のキャビネット１Ａは、ストッパ３Ａが上記実施形態と異なる。

ストッパ３Ａは、図７に示すように、縦方向Ｖの長さが第一実施形態と異なる。本変形例に示すストッパ３Ａは、上方の２段の引出しを覆う長さである。このように、任意の縦寸法のストッパを用いることにより、任意の数の引出しを施錠可能に構成できる。

上記実施形態の施錠ユニットの変形例について、図８および図９を参照して説明する。図８は、本変形例の施錠ユニット２Ｂの分解斜視図である。図９は、本変形例の施錠ユニット２Ｂの水平断面図である。本変形例の施錠ユニット２Ｂは、ストッパ支持部の構成が上記実施形態と異なる。

ストッパ支持部４Ｂの軸固定部４２Ｂは、水平部４２１及び縦部４２２を有し、正面視略Ｌ字形状を有する。水平部４２１に直交する方向に軸支部６が設けられている。ストッパ支持部４Ｂを什器本体９に取り付ける際は、上記実施形態と同様に固定部４１を縦溝９７内の支持受け部材８に固定する。図９に示すように、ストッパ支持部４Ｂを什器本体９の前端部９６に取り付けた後、スリット９９の前方をカバー部材１１３で覆う。カバー部材１１３でスリット９９が覆われると、シンプルな外観が得られる。本変形例のストッパ支持部４Ｂは、軸固定部４２Ｂに縦部４２２を有するため、カバー部材１１３と干渉することなくストッパ支持部４Ｂを取り付けられる。したがって、ストッパ支持部およびストッパの取付位置に関わらず、同一のカバー部材１１３を使用できる。

本変形例の施錠ユニット２Ｂによれば、上記実施形態と同様に、什器本体９の前端の任意の位置にストッパ支持部４Ｂを取り付けられる。また、什器本体９に対してストッパ支持部４Ｂを着脱可能に取り付けられる。したがって、使用者のニーズに応じて、容易にストッパ３の選択、交換が可能である。

上記実施形態では、板状のストッパの例を示したが、ストッパの形態はこれに限定されず、引出し７の前進を規制可能な構造であればよい。例えば、図１０に示す変形例のように、長尺な棒状のストッパ３Ｃであってもよい。本変形例のストッパ３Ｃは、軸支部６に沿って延びる基部３２と、基部３２から曲折した規制部３３とで構成されている。ストッパ３Ｃの上部および下部の基部３２はそれぞれ軸支部６に沿って設けられ、ストッパ３Ｃの縦方向Ｖの中間部に規制部３３が設けられている。基部３２が軸支部６を中心として回動すると、規制部３３が回動する。規制部３３が引出し７の前方に配置された施錠位置で、施錠部５Ｂが施錠されると、ストッパ３Ｃの回動が規制される。この結果、ストッパ３Ｃが施錠位置で保持され、引出し７が施錠される。

ストッパ３Ｃの上方の基部３２に、被係止部５２Ｃが固定されている。被係止部５２Ｃは板状の連結部材５２１の裏面に、上記実施形態と同様の構成の被係止部５２Ｃが設けられている。施錠部５および施錠態様は上記実施形態と同様である。この他、施錠部は、公知の構成により、基部３２と軸支部６との回動を規制してもよい。例えば、ストッパ３Ｃの上部または下部と軸支部６との連結部分において、施錠または開錠操作により軸支部６に対する基部３２の回動を規制する突起が突没して基部３２の回動を規制または規制解除する。

本変形例の施錠ユニット２Ｃによれば、上記実施形態と同様に、一つの施錠部本体５１で、任意の数、任意の位置の引出し７を施錠できる。ストッパ３Ｃが棒状であるため、より軽量化を実現できる。ストッパ３Ｃが棒状であるため、外観上、ストッパ３Ｃが目立たず、意匠性に優れたキャビネット１を提供できる。

ストッパ支持部を什器本体９に取り付ける態様は、上記実施形態及び変形例の態様に限定されない。例えば、什器本体の前端部に、ネジ孔が縦方向Ｖに複数形成されており、任意のネジ孔からネジで直接什器本体に固定する構成であってもよい。

上記実施形態では、什器本体９キャスター１１０および把手１１１が設けられている例を示したが、キャスター１１０および把手１１１は必須の構成ではない。

上記実施形態および変形例では、引出し７が前板と箱部とからなる例を示したが、引出し７の形態は公知の例が適用可能である。引出しは、例えば、樹脂製、金属製等のバスケットであってもよい。

上記実施形態では、施錠部５に鍵を備える例を示したが、施錠方法はこれに限定されず、公知の施錠装置を使用できる。例えば、番号や記号を入力する機械的または電子的な入力部を備え、入力部にパスワードを入力することにより、ストッパ３を施錠状態および開錠状態のいずれか一方に切り替える構成であってもよい。

これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ 多段引出しキャビネット
２，２Ｂ，２Ｃ 施錠ユニット
３，３Ｂ，３Ｃ ストッパ
４，４Ｂ ストッパ支持部
５ 施錠部
６ 軸支部
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ 引出し本体
９ 什器本体

Claims (6)

1. 什器本体と、
   前記什器本体に前後方向に引き出し可能に支持され、上下に並べて配置された複数の引出し本体と、
   一以上の前記複数の引出し本体の前方に位置して前記引出し本体の前方への移動を規制する施錠位置と前記引出し本体の前方を避けた開錠位置との間で移動可能に設けられたストッパと、
   前記什器本体に設けられ、前記ストッパを支持するストッパ支持部と、
   前記ストッパを前記施錠位置に保持することにより前記引出し本体を施錠可能な施錠部と、
   を備え、
   前記ストッパは、前記複数の引出し本体のうちの任意の前記引出し本体に対応する位置に設置される多段引出しキャビネット。
2. 前記ストッパ支持部は、前記什器本体の前端部に設けられ、前記ストッパを軸支する軸支部を備え、
   前記ストッパは、前記軸支部周りに前記ストッパ支持部に対して回動可能に支持されている
   請求項１に記載の多段引出しキャビネット。
3. 前記ストッパは、前記複数の引出し本体のうちの一以上の前記引出し本体が常時開放可能となるように配置されている
   請求項１または請求項２に記載の多段引出しキャビネット。
4. 前記ストッパの幅方向の長さは、前記引出し本体の幅方向の長さよりも短い
   請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多段引出しキャビネット。
5. 多段引出しキャビネットの引出し本体の前方への移動を規制する施錠位置と前記引出し本体の前方を避けた開錠位置との間で移動可能にストッパと、
   前記多段引出しキャビネットの前端部に取り付け可能であり、前記ストッパを支持するストッパ支持部と、
   前記ストッパを前記施錠位置に保持することにより前記引出し本体を施錠可能な施錠部と、
   を備え、
   前記ストッパ支持部は、前記多段引出しキャビネットの什器本体の高さ方向の任意の位置に取り付け可能である施錠ユニット。
6. 前記ストッパ支持部および前記施錠部が前記多段引出しキャビネットの前端部に着脱可能に取り付けられる
   請求項５に記載の施錠ユニット。

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