JP2021124639A - 加飾フィルム及び加飾フィルムの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】加飾フィルム１は、シート状の透明基材１１と、前記透明基材１１の一面に配置された加飾層１５と、前記加飾層１５を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部１６と、前記透明基材１１の他面における前記光透過部１６に対応する位置に配置された、樹脂からなる略半球状の複数のマイクロレンズ２１Ａと、を備え、前記マイクロレンズを構成する樹脂は、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物であり、前記マイクロレンズ２１Ａの高さをＴ１、前記透明基材１１の厚さをＴ２、前記マイクロレンズ２１Ａを構成する樹脂の屈折率をｎ、前記光透過部１６の円相当径をＳ、前記光透過部１６の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部１６の割合をＰとして、所定の式を満足する。【選択図】図１

Description

本開示は、加飾フィルム及び加飾フィルムの製造方法に関する。

例えば、ディスプレイ装置の一種であるプロジェクタは、大型スクリーンに画像や映像を投影することにより表示する装置であり、プレゼンテーションや映画上映などに広く使用されてきた。映像を投影するスクリーンはその光学的な特性によって、拡散型、反射型、回帰型、透過型の４種類に大きく分類される。

その中の１つである透過型のスクリーンは、映像をスクリーンの背面から投影して前面から視聴する方式のため、スクリーンの前に立っても映像が遮断されず、また明所でも高いコントラストが得られるという利点がある。

そのような透過型スクリーンでは、スクリーンの背面に複数の集光レンズを設けることが行われている（例えば特許文献１参照）。スクリーンの背面に複数の集光レンズを備えることにより、映像投影時に集光レンズにより映像の光が集光され、映像の輝度が増加し、スクリーンを前面から見たときに鮮明な映像を視認できる。

一般に、このような集光レンズは、ナノインプリントや金型を用いた樹脂成形等により、複数の集光レンズを備えたシート状成形物として形成される。

そして、例えば、特許文献１の技術では、このようなレンズシートのレンズ部側から照明光を照射し、レンズシートの裏面側の一定位置で、レンズ部により集光された照明光を受光することにより、遮光部を形成するための版を製造する。そして、製造された版に基づいて、版の製造位置に位置合わせしたレンズシートの裏面側に、遮光性を有する遮光部形成材を印刷して、レンズ部の位置に対して位置合わせされた遮光部を形成する。

特開２００７−９４３００号公報

しかしながら、特許文献１の技術では、レンズ部と、版のパターンとの位置は適合するものの、印刷時の版のずれ等を考慮すると、レンズ部に対する遮光部の印刷位置にずれが生じ得る。そうすると、レンズ部と遮光部との重なりが増加し、映像投影時に、レンズ部による映像光の焦点部分が光透過領域から外れ得る。そうして、レンズ部による集光の効果が得られないばかりか、スクリーンを透過する映像光の光量が低下し、スクリーンの十分な性能が得られないおそれがある。

本開示は、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。

すなわち、上記の課題を解決するために、ここに開示する加飾フィルムは、
シート状の透明基材と、
前記透明基材の一面に配置された加飾層と、
前記加飾層を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部と、
前記透明基材の他面における前記光透過部に対応する位置に配置された、樹脂からなる略半球状の複数のマイクロレンズと、を備え、
前記マイクロレンズを構成する樹脂は、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物であり、
前記マイクロレンズの高さをＴ１、前記透明基材の厚さをＴ２、前記マイクロレンズを構成する樹脂の屈折率をｎ、前記光透過部の円相当径をＳ、前記光透過部の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部の割合をＰとして、下記式（１）〜（３）を満たす。

Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）

本開示によれば、マイクロレンズは加飾層の光透過部に対応する位置に配置されており、加飾フィルムは上記式（１）〜（３）を満たすから、映像投影時においてマイクロレンズの集光効果を最大限引き出すことができる。そうして、光透過部により形成される光透過領域の面積率が低い場合であっても、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルムをもたらすことができる。

加飾フィルムの一例を示す断面図である。 加飾フィルムの製造方法の一例を説明するためのフローチャートである。 準備工程を説明するための断面図である。 塗膜層形成工程及び放射線照射工程を説明するための断面図である。 加飾フィルムの背面側の光学顕微鏡像である。

以下、本開示の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。

＜加飾フィルム＞
本実施形態に係る加飾フィルム１の一例を図１に示す。加飾フィルム１は、図１に示すように、透明基材１１と、加飾層１５と、加飾層１５を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部１６と、接着層１８と、保護層１９と、樹脂からなる略半球状の複数のマイクロレンズ２１Ａと、を備える。加飾層１５は、透明基材１１の一面に配置され、透明基材１１側から順に積層された下地層１４及び印刷層１２を備える。マイクロレンズ２１Ａは、透明基材１１の他面における光透過部１６に対応する位置に配置されている。

図１に示す加飾フィルム１は、マイクロレンズ２１Ａ側が背面、保護層１９側が前面である。観察者は、図１の矢印Ａ１で示すように、保護層１９側から加飾フィルム１を視認する。そして、矢印Ａ２で示すように、マイクロレンズ２１Ａ側から映像が投影される。観察者は、マイクロレンズ２１Ａ及び光透過部１６を通じて前面側に透過した映像を、保護層１９側から視認する。

［加飾フィルムの用途］
加飾フィルム１は、例えば透過型のプロジェクタ用スクリーン、プロジェクタＴＶ、液晶画面、看板、スマートホームにおける壁紙、家具の化粧材等として使用できる。

［加飾フィルムの特徴］
本実施形態に係る加飾フィルム１は、光透過部１６に対応する位置にマイクロレンズ２１Ａを有することを特徴とする。

マイクロレンズ２１Ａを有しない場合、映像光の一部は、下地層１４及び／又は遮光性を有する印刷層１２で遮られる。しかし、マイクロレンズ２１Ａを有することにより、遮られるはずの映像光の上記一部は、図１に示すように、部分的に、マイクロレンズ２１Ａにより屈折され、光透過部１６に向かって集光される。こうして、光透過部１６を透過する映像光の光量が増加する。

本実施形態に係る加飾フィルム１では、マイクロレンズ２１Ａは光透過部１６に対応する位置に配置されているから、映像投影時においてマイクロレンズ２１Ａの集光効果を最大限引き出すことができる。そうして、光透過部１６により形成される光透過領域の面積率が低い場合であっても、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルムをもたらすことができる。

また、本実施形態に係る加飾フィルム１は、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。

Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）
但し、式（１）〜（３）において、図１に示すように、マイクロレンズ２１Ａの高さをＴ１、透明基材１１の厚さをＴ２、マイクロレンズ２１Ａを構成する樹脂の屈折率をｎ、光透過部１６の円相当径をＳ、光透過部１６の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの光透過部１６の割合をＰとする。なお、本明細書において、割合Ｐは、単位面積当たりの光透過部１６により形成される光透過領域の面積率ともいう場合がある。

［光透過部］
光透過部１６は、映像の光を透過させるためのものであり、且つ、後述する製造方法では放射線を透過させるためにも用いられる。光透過部１６は、加飾層１５を厚さ方向に貫通する、透光性を有する孔である。加飾フィルム１を平面視したときの光透過部１６の形状は、例えば円形、楕円形等を含む略円形、又は、多角形である。光透過部１６は、平面視で加飾フィルム１の全面に亘って複数分散配置される。平面視における光透過部１６の配列パターンは規則的であってもよいし、ランダムであってもよいが、規則的であることが好ましく、正三角配列であることが特に好ましい。光透過部１６の配列パターンが正三角配列であると、光透過部１６及びマイクロレンズ２１Ａの密度を向上させることができ、映像の高い鮮明さを確保できる。

なお、光透過部１６に対応した位置にマイクロレンズ２１Ａが形成されている場合でも、上記式（１）及び式（２）を満たさない場合には、マイクロレンズ２１Ａによる投影光の光透過部１６への屈折が不十分となり、十分な輝度向上の効果を得ることができない。

また、単位面積当たりの光透過部１６の面積の割合Ｐは、上記式（３）を満足する必要がある。割合Ｐが３％以下では、マイクロレンズが形成されていない加飾フィルム表面が多く残ることで光の透過率が低下するおそれがある。そうして、映像投影時に、光の透過率が不足し、図柄の消失が不十分となるとともに、映像の鮮明さが確保されないおそれがある。また、割合Ｐが４０％以上では、映像の輝度は向上するが、光の透過率が高くなりすぎ、映像非投影時における図柄の鮮明さが確保されないおそれがある。また、光透過部１６の面積の増加に従ってマイクロレンズ２１Ａの集光効果が低下する。

加飾フィルム１平面視における、光透過部１６の円相当径Ｓ、すなわち光透過部１６の形状を同一面積の円に換算したときの直径は、式（１）〜式（３）を満たす範囲であれば任意に設定できる。具体的に、円相当径は１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。円相当径が１０μｍ未満の場合は光透過部１６の形成の際に欠点となるおそれがあり、２００μｍ超の場合には、映像を投影していない状態の加飾フィルム１を近接して確認した時に光透過部１６を視認できてしまう問題がある。

繰り返しピッチ長さＬは、隣り合う光透過部１６間の距離であり、式（１）〜式（３）を満たす範囲であれば任意に設定できる。ピッチ長さＬは３０μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましい。ピッチ長さＬが３０μｍより短い及び４００μｍより長い場合どちらにおいても、式（３）を満たす必要から、光透過部１６の円相当径への制約が大きくなるという問題がある。また、４００μｍより長い場合においては、式（１）を満たすために必要となるマイクロレンズ２１Ａの高さＴ１が大きくなりすぎ、マイクロレンズ２１Ａを形成する樹脂に吸収される光が多くなることで透過率が低くなり、投影された映像の輝度が低下するおそれがある。

［マイクロレンズ］
マイクロレンズ２１Ａは、投影された映像光を集光して加飾フィルム１の光の透過率を向上させるためのものであり、透明基材１１の他面側に複数配置される。マイクロレンズの形状は、半球状、曲面状を含む略半球状であり、より好ましくは半球状である。

マイクロレンズ２１Ａは、樹脂からなり、具体的には、樹脂は、後述する感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物である。これにより、マイクロレンズ２１Ａは強度及び耐久性に優れる。

マイクロレンズ２１Ａを構成する樹脂の屈折率ｎは、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物の屈折率である。マイクロレンズ２１Ａの屈折率ｎは、上記式（１）及び式（２）を満足する範囲で任意に設定でき、波長５８９ｎｍにおける屈折率ｎが１．４０以上１．７０以下であることが好ましく、１．４５以上１．６０以下であることがより好ましく、１．４９以上１．５５以下であることが特に好ましい。当該屈折率ｎが１．４０未満であるとリフトオフ工程Ｓ４において現像性が低下することでマイクロレンズ２１Ａの形状が歪になり、投影映像の鮮明さが低下するおそれがあり、１．７０超であるとマイクロレンズ２１Ａの透過率が低下し、投影映像の輝度が低下するおそれがある。また、マイクロレンズ２１Ａの透過率は２５μｍ膜厚時に波長４３０ｎｍで９０％以上であることが好ましい。当該透過率が９０％未満であると、加飾フィルム１における映像光の透過率が低下し、投影映像の輝度が低下するおそれがある。

略半球状の複数のマイクロレンズ２１Ａは、同一の直径であれば、その高さＴ１が大きくなるほど、屈折によって光透過部１６に映像光を集光させる効果が大きくなる。逆に高さＴ１が不足すると、光の透過率は低くなる。なお、マイクロレンズ２１Ａの高さＴ１とは、略半球の平面部、すなわち透明基材１１の他面の法線方向で、凸部の最も高く、すなわちマイクロレンズ２１Ａが最も厚くなっている部分の高さである。マイクロレンズ２１Ａの高さＴ１は、無作為に選んだ５個のマイクロレンズ２１Ａの高さの平均値である。マイクロレンズ２１Ａの高さＴ１は、例えばオリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ５０００を用いたスキャン法、日立ハイテクノロジー社製走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００）を用いた直接観察法等で測定できる。

十分な輝度向上を得るために必要となるマイクロレンズ２１Ａの高さＴ１は、透明基材の厚さＴ２、マイクロレンズ２１Ａを構成する樹脂の屈折率ｎ、光透過部１６の円相当径Ｓ、光透過部１６の繰り返しピッチ長さＬによって変わり、式（２）及び式（１）右辺から導き出すことができる。

また、マイクロレンズ２１Ａの直径は光透過部１６の円相当径Ｓと比例関係にあり、円相当径Ｓが小さい場合には形成されるマイクロレンズ２１Ａの直径も小さくなる。

具体的に、マイクロレンズ２１Ａの高さＴ１は、式（１）を満足する範囲で任意に設定でき、式（１）右辺により算出される数値の＋３０μｍ以下が好ましく、＋２０μｍ以下がより好ましい。マイクロレンズ２１Ａが式（１）右辺により算出される数値の＋３０μｍを超えると、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物に吸収される光が多くなりすぎるおそれがある。これにより、加飾フィルム１における映像光の透過率が低下し、投影映像の輝度が低下するおそれがある。

なお、加飾フィルム１を構成する各層の詳細、並びに、光透過部１６及びマイクロレンズ２１Ａの形成方法の詳細については、以下の製造方法の項目において後述する。

＜加飾フィルムの製造方法＞
本実施形態に係る加飾フィルムの製造方法の一例として、図１に示す加飾フィルム１の製造方法を説明する。加飾フィルム１の製造方法は、例えば図２に示すように、準備工程Ｓ１と、塗膜層形成工程Ｓ２と、放射線照射工程Ｓ３と、リフトオフ工程Ｓ４と、を備える。

−準備工程Ｓ１−
準備工程Ｓ１は、図３に示すように、透明基材１１の一面に、加飾層１５と、光透過部１６と、を形成する工程である。準備工程Ｓ１では、加飾層１５及び光透過部１６を形成した後や、保護層１９を形成した後に、ワーク１０に対し、乾燥やエージングなどの処理を施してもよい。

≪透明基材≫
透明基材１１は、加飾フィルム１の支持体としての役割を有する。透明基材１１は、シート状であれば特に制限されず、平板であってもロール状に巻き取られていてもよい。透明基材１１の素材は、光を透過する透明な素材、好ましくは無色透明な素材である。透明基材１１の素材としては、具体的には例えば、セルロース、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、非結晶ポリエチレンテレフタレート、液晶ポリマー等の樹脂フィルム、ガラス及びこれらの複合材料が挙げられる。

なお、透明基材１１は、可撓性を有することが好ましい。透明基材１１が可撓性を有することにより、加飾フィルム１に可撓性を付与することができる。そうして、加飾フィルム１を使用しない場合には巻き取ることが可能となり、収納が容易となる。また、加飾フィルム１を曲面、凹凸面等に沿わせることが可能となり、曲面、凹凸面等を有する透過型スクリーン等として使用できる。

透明基材１１の高さＴ２は、式（１）及び式（２）を満足する範囲で任意に設定でき、１０μｍ以上４５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましい。厚さが１０μｍよりも薄くなると、取り扱いが難しくなることでシワが入りやすくなる。また、厚さが４５０μｍよりも厚くなると、透明基材に吸収される光が多くなることで光の透過率が低くなり、投影された映像の輝度が低下するおそれがある。なお、本実施形態に係る加飾フィルム１を大量生産する場合には、例えば最終製品である加飾フィルム１をロール状に巻き取ることが想定される。そうすると、透明基材１１の厚さが薄いほど、加飾フィルム１のロール１本当たりの巻き取り数が増加するから、生産性及びコスト性が向上する。

≪加飾層及び光透過部≫
次に、透明基材１１の一面に、加飾層１５と、光透過部１６と、を形成する。加飾層１５は、下地層１４及び印刷層１２を備える。

［下地層］
下地層１４は、遮光性を有する層である。加飾フィルム１が、下地層１４を備えることにより、加飾フィルム１の遮光性が向上する。そうして、透過型スクリーン等として用いたときに、映像投影時の映像光の透過が光透過部１６のみに制限され、映像のコントラストを向上させることができる。

下地層１４は、遮光性を有する素材を含むことが好ましく、例えば金属薄膜が好適に用いられる。金属薄膜の素材としてはアルミニウム、銅、ステンレス、銀、ニッケル、亜鉛、錫等の各種金属を使用することができる。

下地層１４を形成する方法は特に限定されず、金属薄膜の場合には透明基材１１の表面に蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等の公知の方法により直接薄膜を形成してもよいし、予め金属箔を形成した後に、接着剤を使用して透明基材１１の表面に貼り合わせてもよい。また、下地層１４は遮光性を有する素材を塗工することによって形成してもよい。

なお、後述する印刷層１２が遮光性を有している場合には、下地層１４を設けなくてもよい。

［印刷層］
印刷層１２は、加飾フィルム１の用途に応じて着色や機能性を付与するための層である。

印刷層１２は、印刷インキを下地層１４の透明基材１１側と反対側に印刷することにより積層される。なお、下地層１４を設けない場合は、透明基材１１の一面に印刷することにより積層される。

印刷インキとしては、公知のものを使用することができ、具体的には例えば、樹脂成分として、セルロース、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。また、印刷インキに含まれる着色成分としては、有機顔料、無機顔料、染料のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。印刷インキは、さらに任意で添加剤を含んでもよい。添加剤としては、具体的には例えば、安定剤、消泡剤、増粘剤、顔料分散剤、界面活性剤、触媒、ワックス、ブロッキング防止剤、離型剤、可塑剤、レベリング剤、架橋剤、後述する遮光性の添加剤等が挙げられる。安定剤としては、具体的には例えば、酸化防止剤（ヒンダードフェノール等）、耐光安定剤、防腐剤、防かび剤、抗菌剤が挙げられる。添加剤としては、これらのうちの１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。

印刷層１２は、遮光性を有していても遮光性を有さなくてもよいが、上述のごとく、下地層１４を形成しない場合には、遮光性を有していることが好ましい。印刷層１２が遮光性を有する場合、印刷インキとして遮光性インキを使用することが好ましい。

遮光性インキは、例えば上述の樹脂成分に遮光性の添加剤が添加されたものであり、公知のものを使用できる。遮光性の添加剤としては、可視光を遮蔽する粒子であればよく、例えば、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化第二鉄、カーボンブラック、孔雀石、アルミニウム粉、銅粉、スレンレス粉などの光劣化しにくい無機顔料が挙げられる。

印刷層１２は、加飾フィルム１を加飾層１５側から見たときに装飾模様を呈することが好ましい。装飾模様は公知の模様が使用でき、無地、木目模様など任意の図柄が使用できる。印刷層１２が装飾模様を呈することにより、映像非投影時において加飾フィルム１を加飾層１５側から見たときに、印刷層１２の装飾模様を視認できる。例えば、このような加飾フィルム１により壁面や家具の表面を形成すれば、映像非投影時には、当該装飾模様が施された壁や家具として視認することができる。また、映像投影時には、その壁や家具の表面の装飾模様が消失するとともに、明るいディスプレイが浮かび上がり、投影映像を視認することができる。さらに、本実施形態に係る加飾フィルム１は、マイクロレンズ２１Ａを備えるから、光透過部１６により形成される光透過領域の面積率が低い場合であっても、映像の高い輝度を確保できる。従って、映像非投影時における図柄の鮮明さ及び映像投影時における映像の鮮明さの両者に優れた加飾フィルム１をもたらすことができる。

印刷層１２を形成する方法は、特に限定されるものではなく、公知のフレキソ印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等により行うことができる。印刷回数は１回でも複数回でもよく、印刷層１２が多色印刷の場合２回以上であることが好ましい。装飾模様を形成する場合、印刷インキは異なる色味のインキを複数回に分けて印刷してよく、複数色を掛け合わせることで様々な図柄を再現することができる。

なお、図１の例では、印刷層１２として、４色の各層を積層形成したものを記載しているが、印刷層１２の層数は特に限定されるものではなく、加飾フィルム１の用途に応じて適宜調整され得る。印刷層１２を多層構造として、透明基材１１に接触する層のみ遮光性インキで形成し、その表面に装飾模様の層を形成してもよい。この場合、透明基材１１に接触する層は上述の下地層１４と同様な役割を有することになる。

［その他の層］
なお、加飾層１５は、下地層１４及び印刷層１２以外の層を備えてもよい。例えば、加飾層１５の表面を保護する樹脂層等を有していてもよい。このような層は印刷、塗工等により形成できる。

［光透過部の形成方法］
光透過部１６は、例えば、印刷層を形成する印刷インキとは別に、透光性を有する透光物質を任意の順番で印刷、塗工することにより形成されてもよい。また、光透過部１６は、例えば、加飾層１５を印刷で形成する際に抜きパターンとして印刷インキが印刷されない領域としてもよい。さらに、光透過部１６は、加飾層１５を形成した後に、加飾層１５の一部をレーザー、ドリル等を用いて除去することによって形成されてもよい。また、予め加飾層１５及び光透過部１６が形成されたシートを透明基材１１に貼り合せることも許容される。

透光性を有する透光物質としては、例えば着色成分を含まない無色透明の印刷インキ等が挙げられる。印刷インキの樹脂成分としては、印刷層１２の項目において例示したものと同様のものが挙げられる。光透過部１６が透光物質で形成される場合、光透過部１６と後述する保護層１９が一体的に形成されていてもよい。

≪保護層及び接着層≫
図１に示すように、ワーク１０の加飾層１５側の表面には、加飾層１５及び光透過部１６全体を覆うように、任意で、保護層１９を形成してもよい。保護層１９は、これらの各層及び光透過部１６を保護するとともに、加飾フィルム１の強度及び耐久性を高めるためのものである。保護層１９は、インキを塗布する方法や、図１に示すように、接着層１８を介して樹脂フィルムを貼り合わせる方法により、形成できる。

保護層１９は、光透過部１６の位置で光を透過してくれる透明な素材であればよい。具体的には例えば、セルロース、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体の少なくとも１種を含むインキ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、非結晶ポリエチレンテレフタレート、液晶ポリマー等の樹脂フィルムを使用することができる。接着層１８を設ける場合は、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系等の公知の透明な接着剤を公知の塗布技術によりワーク１０の表面に塗布して接着層１８を形成すればよい。保護層１９の厚さは、特に限定されるものではないが、透明基材１１と同様の厚さとすることができる。

−塗膜層形成工程Ｓ２−
塗膜層形成工程Ｓ２は、準備工程Ｓ１後に、図４に示すように、透明基材１１の他面に、感放射線性樹脂組成物からなる塗膜層２１を形成する工程である。

感放射線性樹脂組成物は、重量平均分子量３０００以上の重合体と、１つ以上の重合性基を有する化合物と、感放射線性重合開始剤と、任意で有機溶剤と、任意で添加剤と、を含む。

感放射線性樹脂組成物は、対応する放射線を照射することにより、ラジカル重合などの重合反応が進行して、放射線が照射された部分のみが硬化する。放射線を照射した後に、放射線が照射されていない未硬化の部分を除去することにより、硬化部分のみを残存させることができる。本実施形態に係る加飾フィルム１の製造方法では、放射線の照射により、速やかに塗膜層２１の放射線照射領域を硬化させることができるから、加飾フィルムの製造工程にかかる時間を短縮化して製造工程を簡素化できる。

感放射線性樹脂組成物は、具体的には重量平均分子量３０００以上の重合体と、１つ以上の重合性基を有する化合物、感放射線性重合開始剤の成分を含む組成物である。

ここで、重量平均分子量３０００以上の重合体としては、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、不飽和二重結合を有する化合物の共重合体、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、特に硬化後の塗膜層の十分な強度、耐熱性を確保する観点から不飽和二重結合を有する化合物の共重合体を用いることが好ましい。このような重量平均分子量３０００以上の重合体の具体例としては、例えば、特開２０１４−１３４７６３号公報、特開２０１３−１４０２２９号公報、特開２０１２−２１２１０９号公報に記載の樹脂、又は重合体を用いることができる。

重量平均分子量３０００以上の重合体の重量平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。

また、感放射線性樹脂組成物は、現像性、硬化性の観点から、１つ以上の重合性基を有する化合物を含むことが好ましい。１つ以上の重合性基としては、メタ（アクリロイル）基、ビニル基、エポキシ基等が挙げられ、このような重合性基を含む化合物としては、アルカリ可溶性基及び／又は不飽和二重結合基を有する化合物を含むことが好ましい。１つ以上の重合性基を有する化合物としては、具体的には、アルキル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、チオール化合物、環状エーテル化合物などが挙げられる。

さらに、感放射線性樹脂組成物に含まれる感放射線性重合開始剤としては、光ラジカル開始剤、光酸発生剤、光塩基発生剤が挙げられる。

感放射線性樹脂組成物は必要に応じて有機溶剤及び／又は添加剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては、具体的には例えば（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、酢酸（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等の酢酸エステル類、トルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類等が挙げられる。添加剤としては、具体的には例えば界面活性剤、密着助剤、増粘剤、消泡材、チキソトロピック性コントロール材、クエンチャー、重合禁止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。

１つ以上の重合性基を有する化合物、感放射線性重合開始剤、有機溶剤及び添加剤等の具体例としては、特開２０１４−１３４７６３号公報、特開２０１３−１４０２２９号公報、特開２０１２−２１２１０９号公報、特開２０１４−１７４４０６号公報、特開２０１５−０１８１３１号公報に記載の化合物等を用いることができる。

なお、感放射線性樹脂組成物の成分及び配合比率等の条件は、その放射線硬化物の屈折率ｎが上述の範囲を満たすように、調整される。

塗膜層２１は、感放射線性樹脂組成物を、透明基材１１の他面に例えば印刷することにより形成される。印刷方法は特に制限されないが、公知のフレキソ印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等任意の方法を用いることができる。

塗膜層２１の厚さは、マイクロレンズ２１Ａの高さＴ１と同等とすることが好ましい。塗膜層２１の厚さ、後述する放射線の照射条件等を調整することにより、マイクロレンズ２１Ａの形状、高さＴ１が決定され得る。

−放射線照射工程Ｓ３−
放射線照射工程Ｓ３は、塗膜層形成工程Ｓ２後に、図４の矢印Ａ３に示すように、加飾層１５側から光透過部１６を介して塗膜層２１に放射線を照射し、塗膜層２１における光透過部１６に対応する部分を硬化させる工程である。

放射線は、光透過部１６を透過すると、光透過部１６の透明基材１１側の出口１６Ａ近傍で回折され、広がっていく。そうして、図４に示すように、光透過部１６の出口１６Ａ近傍の塗膜層２１のみが硬化される。この硬化された部分は、後述するリフトオフ工程Ｓ４を経て、マイクロレンズ２１Ａとなる。また、放射線は、光透過部の出口で回折するから、塗膜層２１のうち光透過部の出口を中心として略半球状の領域において、感放射線性樹脂組成物は硬化される。

放射線照射装置は特に限定されず、既存の放射線照射装置を用いて行うことができる。なお、現像後のレンズ形状のばらつきを抑制する観点から、塗膜層２１への光量強度分布は、略平行光を照射できるフォトリソグラフィを目的とした装置を使用することが好ましい。

放射線としては感放射線性樹脂組成物に対応した放射線であれば特に限定されない。なお、本明細書において、「放射線」とは、低周波、マイクロ波、赤外線、可視光、紫外線、ガンマ線、Ｘ線、アルファ線、ベータ線、電子線、中性子線、陽子線、重イオン線、中間子線等を含む概念である。放射線としては、形状や性能に優れたマイクロレンズ２１Ａを容易且つ短時間で形成しつつ、加飾フィルム１の製造工程の全体を簡素化及び低コスト化する観点から、紫外線又は電子線を用いることが好ましく、紫外線を用いることがより好ましい。

使用される放射線の具体的な波長範囲としては、波長が１９０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましく、３６５ｎｍの紫外線を含む放射線がより好ましい。露光量としては、放射線の波長３６５ｎｍにおける強度を、照度計（ＯＡＩ ｍｏｄｅｌ３５６、ＯＡＩ Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ製）により測定した値で、５０ｍＪ／ｃｍ^２以上２，０００ｍＪ／ｃｍ^２以下が好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ^２以上１，０００ｍＪ／ｃｍ^２以下がより好ましい。露光量が５０ｍＪ／ｃｍ^２より低い場合には、塗膜層２１の硬化が不十分になり、リフトオフ工程Ｓ４後に形成されるマイクロレンズ２１Ａの耐久性が不足するおそれがある。また、露光量が２，０００ｍＪ／ｃｍ^２より高い場合には、塗膜層２１の硬化が進みすぎ、マイクロレンズ２１Ａの形状が略半球状又は半球状とならないおそれがある。

−リフトオフ工程Ｓ４−
リフトオフ工程Ｓ４は、図１及び図４に示すように、放射線照射工程Ｓ３後に、塗膜層２１における未硬化部２１Ｂをリフトオフすることにより、光透過部１６に対応する位置に配置された複数のマイクロレンズ２１Ａを形成する工程である。

塗膜層２１の未硬化部２１Ｂをリフトオフする方法としては、一例として現像が挙げられる。使用する現像液は、感放射線性樹脂組成物に応じて適宜選択されるが、例えばイソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロペンタノン等の溶剤や、水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液等が挙げられる。現像液には適宜、促進剤や抑制剤等の添加剤を添加してもよい。

現像液の濃度や現像時間等の条件は、感放射線性樹脂組成物の種類に応じた公知の条件を適宜使用できるが、十分な形状のマイクロレンズ２１Ａを形成する観点から、これらの条件を適宜調整することが望ましい。

−追加の工程−
リフトオフ工程Ｓ４の後に、任意で、加熱工程や、ワーク１０のマイクロレンズ２１Ａ側からマイクロレンズ２１Ａ表面へ直接放射線を照射する工程を行ってもよい。これらの工程を追加することで、形成されたマイクロレンズ２１Ａの硬化をさらに促進することができ、マイクロレンズ２１Ａの耐久性を向上させることができる。

また、マイクロレンズ２１Ａの表面にさらに透明の樹脂薄膜等の保護コートを形成してもよい。

さらに、映像の輝度向上、反射低減、加飾フィルム１の汚れ防止等の観点から、マイクロレンズ２１Ａの表面やマイクロレンズ２１Ａと透明基材１１の間に、マイクロレンズを構成する感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物と屈折率の異なる材質を含む機能層をさらに形成してもよい。

−作用効果−
以上のようにして、本実施形態に係る加飾フィルム１を得ることができる。

本実施形態に係る加飾フィルム１の製造方法では、光透過部１６を先に形成するとともに、透明基材１１の他面に感放射線性樹脂組成物の塗膜層２１を形成する。そして、光透過部１６を介して放射線を照射し、塗膜層２１の未硬化部２１Ｂをリフトオフする。そうして、光透過部１６の位置に対応した位置に略半球状のマイクロレンズ２１Ａを形成する。こうして、本構成では、光透過部１６をいわばフォトマスクの光透過領域のように使用して、リソグラフィ法によりマイクロレンズ２１Ａを形成する。これにより、光透過部１６とマイクロレンズ２１Ａとの高い位置精度を実現するとともに、光透過部の出口を中心とした略半球状のレンズ形状を容易に得ることができる。また、本実施形態に係る加飾フィルム１の製造方法では、光透過部１６に対応した位置にマイクロレンズ２１Ａが形成されるから、光透過部１６が加飾フィルム１の全面に形成されている場合には、マイクロレンズ２１Ａが加飾フィルム１の全面に形成されている状態となる。すなわち、マイクロレンズ２１Ａの直径が光透過部１６の繰り返しピッチと等しい状態となる。これにより、マイクロレンズ２１Ａ側から照射された可視光のうち、マイクロレンズ２１Ａによって屈折され加飾層１５側に透過される可視光の割合を効果的に増加できる。そうして、本実施形態に係る加飾フィルム１では、マイクロレンズ２１Ａの集光機能により、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させることができる。

なお、上記の方法で得られた加飾フィルム１は平面であるが、圧空成型、真空成型といった各種の成形を行うことで、曲面、凹凸面の加飾フィルム１としてもよい。

＜まとめ＞
（１）本開示に係る加飾フィルムは、シート状の透明基材と、前記透明基材の一面に配置された加飾層と、前記加飾層を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部と、前記透明基材の他面における前記光透過部に対応する位置に配置された、樹脂からなる略半球状の複数のマイクロレンズと、を備え、前記マイクロレンズを構成する樹脂は、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物であり、前記マイクロレンズの高さをＴ１、前記透明基材の厚さをＴ２、前記マイクロレンズを構成する樹脂の屈折率をｎ、前記光透過部の円相当径をＳ、前記光透過部の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部の割合をＰとして、下記式（１）〜（３）を満たす。

Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）
本構成によれば、マイクロレンズは加飾層の光透過部に対応する位置に配置されており、加飾フィルム１は上記式（１）〜（３）を満たすから、映像投影時においてマイクロレンズの集光効果を最大限引き出すことができる。そうして、光透過部により形成される光透過領域の面積率が低い場合であっても、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルムをもたらすことができる。また、マイクロレンズは、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物からなるから、形状、性能、強度に優れ、延いては加飾フィルムの強度及び耐久性が向上する。

（２）好ましくは、前記加飾層は、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層を備えている。本構成によれば、加飾層は装飾模様を呈する印刷層を備えるから、映像非投影時には、加飾フィルムを加飾層側から見たときに、印刷層の装飾模様を視認できる。例えば、このような加飾フィルムにより壁面や家具の表面を形成すれば、映像非投影時には、当該装飾模様が施された壁や家具として視認することができる。また、映像投影時には、その壁や家具の表面の装飾模様が消失するとともに、明るいディスプレイが浮かび上がり、投影映像を視認することができる。

（３）好ましくは、前記加飾層は、遮光性を有する下地層と、前記下地層の前記透明基材側と反対側に積層され、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層と、を備えている。遮光性の下地層を備えることにより、加飾フィルムの遮光性が向上するから、映像投影時の映像光の透過が光透過部のみに制限され、映像のコントラストを向上させることができる。また、下地層の透明基材側と反対側に印刷層を配置することにより、加飾層側から加飾フィルムを見たときに、映像非投影時における印刷層の装飾模様がより鮮明に視認できる。

（４）好ましくは、前記加飾層における前記透明基材側と反対側に配置された保護層をさらに備えている。本構成によれば、加飾フィルムの強度及び耐久性を向上させることができる。

（５）好ましくは、前記透明基材は可撓性を有する。本構成によれば、加飾フィルムに可撓性を付与することができる。そうして、加飾フィルムを使用しない場合には巻き取り可能となり、収納が容易となる。また、加飾フィルムを曲面、凹凸面等に沿わせることが可能となり、曲面、凹凸面等を有する透過型スクリーン等として使用できる。

（６）本開示に係る加飾フィルムの製造方法は、シート状の透明基材の一面に、加飾層と、前記加飾層を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部と、を形成する準備工程と、前記準備工程後に、前記透明基材の他面に、感放射線性樹脂組成物からなる塗膜層を形成する塗膜層形成工程と、前記塗膜層形成工程後に、前記加飾層側から前記光透過部を介して前記塗膜層に放射線を照射し、前記塗膜層における前記光透過部に対応する部分を硬化させる放射線照射工程と、前記放射線照射工程後に、前記塗膜層における未硬化部をリフトオフすることにより、前記光透過部に対応する位置に配置された複数のマイクロレンズを形成するリフトオフ工程と、を備え、前記マイクロレンズの高さをＴ１、前記透明基材の厚さをＴ２、前記感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物の屈折率をｎ、前記光透過部の円相当径をＳ、前記光透過部の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部の割合をＰとして、下記式（１）〜（３）を満たす。

Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）
本構成では、光透過部を先に形成するとともに、透明基材の他面に感放射線性樹脂組成物の塗膜層を形成して、光透過部を介して放射線を照射することにより、光透過部の透明基材側の出口近傍の塗膜層のみが硬化される。また、放射線は、光透過部の出口で回折するから、塗膜層のうち光透過部の出口を中心として略半球状の領域において硬化される。そうして、塗膜層をリフトオフすることにより、略半球状の硬化部が光透過部の出口近傍に残る。この略半球状の硬化部は、光透過部の位置に対応した位置に形成されたマイクロレンズとして機能する。こうして、本構成では、光透過部をいわばフォトマスクの光透過領域として、リソグラフィ法によりマイクロレンズを形成するから、光透過部とマイクロレンズとの位置ずれを抑制することができる。そうして、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させることができる。

（７）好ましくは、前記加飾層は、遮光性を有する下地層と、前記下地層の前記透明基材側と反対側に積層され、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層と、を備えている。本構成により製造される加飾フィルムは、遮光性の下地層を備えることにより、遮光性が向上するから、映像投影時の映像光の透過は光透過部のみに制限され、映像のコントラストを向上させることができる。また、加飾層は装飾模様を呈する印刷層を備えるから、映像非投影時には、加飾フィルムを加飾層側から見たときに、印刷層の装飾模様を視認できる。特に、下地層の透明基材側と反対側に印刷層が配置されているから、加飾層側から加飾フィルムを見たときに、映像非投影時における印刷層の装飾模様がより鮮明に視認できる。また、本構成により製造される加飾フィルムは、透明基材側にマイクロレンズを備えているから、映像投影時における映像光がマイクロレンズにより集光され、映像の輝度が向上し、例えば光透過領域の面積率が低いような場合であっても、より鮮明な映像を視認することができる。このように、本構成によれば、映像非投影時には鮮明な装飾模様を視認できるとともに、映像投影時には装飾模様が消失し鮮明な映像を視認することができる加飾フィルムをもたらすことができる。

（８）好ましくは、前記放射線は、紫外線又は電子線である。本構成によれば、放射線として紫外線または電子線を用いればよいから、加飾フィルムの製造工程を簡素化及び低コスト化できる。

（９）好ましくは、前記感放射線性樹脂組成物は、重量平均分子量３０００以上の重合体と、１つ以上の重合性基を有する化合物と、感放射線性重合開始剤と、を含む。本構成によれば、放射線の照射により、速やかに塗膜層の放射線照射領域を硬化させることができるから、加飾フィルムの製造工程にかかる時間を短縮化して製造工程を簡素化できる。

次に、具体的に実施した実施例について説明する。

＜加飾フィルムの作製＞
以下に説明するように、実施例１〜１３及び比較例１〜１２の加飾フィルム及び評価用加飾フィルムを作製した。詳細を表１及び表２に示す。

（実施例１）
透明基材としての厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ４２００）の一面（Ａ面）に、遮光性インキ（ＤＩＣグラフィックス株式会社製 アルティマＮＴに、酸化チタン及びカーボンブラックを、それぞれ３０質量％、１．０質量％添加したもの）を、乾燥後の厚さが１５μｍとなるようにグラビア印刷法で印刷した。さらに、その表面に印刷インキ（ＤＩＣグラフィックス株式会社製 アルティマＮＴ）を用いて装飾模様としての木目調の印刷を行った後に、レーザー加工機を用いて部分的に遮光性インキ、印刷インキを除去することで、平面視円形且つ正三角配列の光透過部１６を形成した。この時、光透過部の円相当径Ｓ＝８０μｍ、繰り返しピッチ長さＬ＝１５２μｍであり、単位面積あたりの光透過部の割合Ｐ＝２５％であった。

次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの他面（Ｂ面）に、感放射線性樹脂組成物（ＪＳＲ株式会社製、メタクリル酸・メタクリル酸ベンジル・メタクリル酸ブチル・シクロヘキシルマレイミド共重合体１００質量部／ジペンタエリスリトールポリアクリレート５０質量部／フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド１０質量部／２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノ−１−プロパン５質量部／界面活性剤（ネオス社製「ＦＴＸ−２１８」）０．２質量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで、固形分濃度４０％になるよう希釈した樹脂組成物、放射線硬化物の屈折率ｎ＝１．５１）を、乾燥後の厚さが１５μｍとなるようにグラビア印刷法で印刷した。

なお、感放射線性樹脂組成物に含まれるアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。具体的な条件は、以下のとおりであった。装置：ＧＰＣ−１０１（昭和電工製）、カラム：ＧＰＣ−ＫＦ−８０１、ＧＰＣ−ＫＦ−８０２、ＧＰＣ−ＫＦ−８０３及びＧＰＣ−ＫＦ−８０４を結合、以下の条件により測定した。移動相：テトラヒドロフラン、カラム温度：４０℃、流速：１．０ｍＬ／分、試料濃度：１．０質量％、試料注入量：１００μＬ、検出器：示差屈折計、標準物質：単分散ポリスチレン。

その後、プロキシミティ露光装置（株式会社ベアック製 ＢＥＸ−２５０Ｒ）を使用して、Ａ面側から紫外線（３６５ｎｍ）を５００ｍＪ／ｃｍ^２の強度で照射し、２．３８質量％の水酸化テトラメチルアンモニウム溶液で未硬化部の紫外線硬化樹脂を現像して、マイクロレンズを備えた加飾フィルムを作製した。

実施例１の加飾フィルムのマイクロレンズ側の光学顕微鏡写真を図５に示す。正三角配列の光透過部１６の位置に対応して、正三角配列の複数のマイクロレンズが形成されていることが判る。

（実施例２〜１３及び比較例１〜１２）
感放射線性樹脂組成物の厚さＴ１、屈折率ｎ、透明基材の厚さＴ２、光透過部の円相当径Ｓ、繰り返しピッチ長さＬを表１及び表２のとおりにした以外は、実施例１と同様に加飾フィルムを作製した。

なお、実施例５，６及び比較例４で使用した感放射線性樹脂組成物は、ＪＳＲ株式会社製、メタクリル酸・メタクリル酸メチル・メタクリル酸シクロヘキシル共重合体１００質量部／１,９−ノナンジオールジアクリレート２０質量部／ジペンタエリスリトールポリアクリレート６０質量部／フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド１５質量部／界面活性剤（ネオス社製「ＦＴＸ−２１８」）０．２質量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで、固形分濃度４０％になるよう希釈した樹脂組成物（放射線硬化物の屈折率ｎ＝１．４９）であった。

また、実施例７，８及び比較例５で使用した感放射線性樹脂組成物は、ＪＳＲ株式会社製、メタクリル酸ヒドロキシフェニル・スチレン・メタクリル酸ベンジル共重合体１００質量部／ジペンタエリスリトールポリアクリレート６０質量部／フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド１５質量部／２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノ−１−プロパン５質量部／界面活性剤（ネオス社製「ＦＴＸ−２１８」）０．２質量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで、固形分濃度４０％になるよう希釈した樹脂組成物（放射線硬化物の屈折率ｎ＝１．５５）であった。

（評価用加飾フィルム）
光透過部及びマイクロレンズを形成しない以外は実施例１と同様の条件で評価用加飾フィルムを作製した。

＜加飾フィルムの評価試験＞
評価１として、実施例１〜１３及び比較例１〜１２の加飾フィルムに関して、Ｂ面（マイクロレンズ側の面）から可視光線を照射し、Ａ面（印刷層側の面）へ透過した光の透過率を、光量計を用いて計測した。

また、評価２として、実施例１〜１３及び比較例１〜１２の加飾フィルム及び評価用加飾フィルムのＡ面（印刷層側の面）を、映像非投影の状態で、５ｍ離れた位置から目視で確認し、実施例及び比較例の加飾フィルムと評価用加飾フィルムの装飾模様を比較した。

評価１及び評価２の結果が、下記の基準をどちらも満たした場合に、総合評価として、合格（○）、下記の基準のいずれかを満たさない場合に不合格（×）とした。試験結果を表１及び表２に示す。

・評価１で計測した、Ｂ面からＡ面へ透過した光の透過率が、２０％以上、且つ、単位面積当たりの光透過部の割合Ｐに対して２倍以上であること
・評価２で、加飾フィルムの装飾模様が、評価用加飾フィルムの装飾模様と比較して差異が見られないこと
式（１）〜（３）の要件を満たす実施例１〜１３の加飾フィルムは、総合評価が合格であることが判った。一方、式（１）〜（３）のいずれか１つでも満たさない比較例１〜１２の加飾フィルムは、総合評価が不合格であることが判った。

具体的に、実施例１〜１３の結果から、マイクロレンズの高さＴ１を式（１）右辺より高くすることで、期待する透過率向上の効果が得られることが判った。

また、比較例１〜９のように、式（１）右辺よりマイクロレンズの高さＴ１が低い場合には、期待する透過率の向上が得られなかった。これは、マイクロレンズの高さＴ１が不足することにより、マイクロレンズにより屈折された光の多くが光透過部まで届かず加飾層に遮られたためと考えられる。

比較例１０においては、マイクロレンズの高さＴ１は式（１）右辺より高いものの、単位面積あたりの光透過部の割合Ｐは式（３）の下限値よりも低い。比較例１０では、光透過部の割合Ｐが不足することにより、形成されるマイクロレンズの径が小さくなり、マイクロレンズが形成されていない加飾フィルム表面が多く残ることで、期待する透過率の向上が得られなかったと考えらえる。

比較例１１及び比較例１２においては、マイクロレンズ高さＴ１は式（１）右辺より高いものの、単位面積あたりの光透過部の割合Ｐは式（３）の上限値よりも高い。これら比較例１１及び比較例１２では、光透過部が形成されていない評価用フィルムと比較して、装飾模様の目視確認結果で差異が見られた。また、比較例１２では、マイクロレンズを形成していない状態での光の透過率が高いため、マイクロレンズを形成することによる透過率向上の十分な効果が得られ難い結果となった。

本開示は、映像投影時における映像の輝度を効果的に向上させて、鮮明な映像を視認可能な加飾フィルム及びその製造方法を提供することができるので、極めて有用である。

１ 加飾フィルム
１０ ワーク
１１ 透明基材
１２ 印刷層
１４ 下地層
１５ 加飾層
１８ 接着層
１９ 保護層
２１ 塗膜層
２１Ａ マイクロレンズ
２１Ｂ 未硬化部
Ｓ１ 準備工程
Ｓ２ 塗膜層形成工程
Ｓ３ 放射線照射工程
Ｓ４ リフトオフ工程

Claims (9)

1. シート状の透明基材と、
   前記透明基材の一面に配置された加飾層と、
   前記加飾層を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部と、
   前記透明基材の他面における前記光透過部に対応する位置に配置された、樹脂からなる略半球状の複数のマイクロレンズと、を備え、
   前記マイクロレンズを構成する樹脂は、感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物であり、
   前記マイクロレンズの高さをＴ１、前記透明基材の厚さをＴ２、前記マイクロレンズを構成する樹脂の屈折率をｎ、前記光透過部の円相当径をＳ、前記光透過部の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部の割合をＰとして、下記式（１）〜（３）を満たす、加飾フィルム。
   Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
   Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
   ３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）
2. 前記加飾層は、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層を備えた、請求項１に記載の加飾フィルム。
3. 前記加飾層は、
   遮光性を有する下地層と、
   前記下地層の前記透明基材側と反対側に積層され、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層と、を備えた、請求項１又は２に記載の加飾フィルム。
4. 前記加飾層における前記透明基材側と反対側に配置された保護層をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
5. 前記透明基材は可撓性を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の加飾フィルム。
6. シート状の透明基材の一面に、加飾層と、前記加飾層を厚さ方向に貫通する孔状の複数の光透過部と、を形成する準備工程と、
   前記準備工程後に、前記透明基材の他面に、感放射線性樹脂組成物からなる塗膜層を形成する塗膜層形成工程と、
   前記塗膜層形成工程後に、前記加飾層側から前記光透過部を介して前記塗膜層に放射線を照射し、前記塗膜層における前記光透過部に対応する部分を硬化させる放射線照射工程と、
   前記放射線照射工程後に、前記塗膜層における未硬化部をリフトオフすることにより、前記光透過部に対応する位置に配置された複数のマイクロレンズを形成するリフトオフ工程と、を備え、
   前記マイクロレンズの高さをＴ１、前記透明基材の厚さをＴ２、前記感放射線性樹脂組成物の放射線硬化物の屈折率をｎ、前記光透過部の円相当径をＳ、前記光透過部の繰り返しピッチ長さをＬ、単位面積あたりの前記光透過部の割合をＰとして、下記式（１）〜（３）を満たす、加飾フィルムの製造方法。
   Ｔ１＞Ｒ−（Ｒ^２−（Ｌ／２）^２）^１／２・・・（１）
   Ｒ＝１．５×Ｔ２×（Ｓ／（Ｌ−Ｓ）＋１）×（ｎ−１）・・・（２）
   ３％＜Ｐ＜４０％・・・（３）
7. 前記加飾層は、
   遮光性を有する下地層と、
   前記下地層の前記透明基材側と反対側に積層され、前記加飾フィルムを前記加飾層側から見たときに装飾模様を呈する印刷層と、を備えた、請求項６に記載の加飾フィルムの製造方法。
8. 前記放射線は、紫外線又は電子線である、請求項６又は７に記載の加飾フィルムの製造方法。
9. 前記感放射線性樹脂組成物は、重量平均分子量３０００以上の重合体と、１つ以上の重合性基を有する化合物と、感放射線性重合開始剤と、を含む、請求項６〜８のいずれか１つに記載の加飾フィルムの製造方法。
   

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