JP2021114803A - 電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造 - Google Patents

Abstract

【課題】回動位置に拘わらずカバー部材の脱離を抑えること。【解決手段】収容部材１０と、第１カバー部材２０と、第２カバー部材３０と、第１カバー部材及び第２カバー部材の間のヒンジ構造体４０と、第１カバー部材に対する第２カバー部材の脱離を不能にする脱離防止構造体５０と、を備え、ヒンジ構造体は、第１カバー部材の回動軸４１と、第２カバー部材の軸受４２と、第１カバー部材に形成され、軸受を自由端側から挿入させると共に、その挿入方向に対する交差方向で且つ回動軸の軸線方向に対する直交方向に沿って軸受を回動軸に嵌め込ませることが可能な貫通孔４３と、を備え、脱離防止構造体は、軸受の被回動係止部５１と、収容部材の係止体５２と、を備え、係止体は、軸受の外周面を軸支位置のままに係止可能な第１係止部５２ａと、第２カバー部材が閉位置から開位置まで回動したときに被回動係止部を係止する第２係止部５２ｂと、を有すること。【選択図】図３

Description

本発明は、電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造に関する。

従来、自動車等の車両には、様々な電気接続対象物が搭載されており、その電気接続対象物に関わる電気接続箇所を内方に有する筐体が設けられている。その筐体においては、電気接続箇所に関わる作業（電気接続対象物の着脱等）が必要とされている場合、その作業の実施が可能な作業用開口部が形成されている。よって、この筐体には、その作業用開口部を塞ぐカバーが設けられている。例えば、この種の筐体については、下記の特許文献１に開示されている。

特開２００８−１１３５３４号公報

ところで、カバーは、リビングヒンジ等と共に筐体と一体になって成形される場合もあれば、筐体とは別の部品（カバー部材）として成形され、ヒンジ構造体を介して筐体に組み付けられる場合もある。後者の場合、ヒンジ構造体は、カバー部材の作業用開口部に対する開位置と閉位置との間で回動し得るように構成される。よって、このヒンジ構造体は、開位置と閉位置との間の何れの場所でもカバー部材を筐体から脱離させないように構成することが望ましい。

そこで、本発明は、回動位置に拘わらずカバー部材の脱離を抑えることが可能な電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造を提供することを、その目的とする。

上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造は、開口部を有し、かつ、前記開口部に連なる内部空間に電気接続箇所が設けられる収容部材と、前記開口部を塞ぐ閉塞体を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部が前記閉塞体に形成された第１カバー部材と、前記作業用開口部を塞ぐ第２カバー部材と、前記第２カバー部材を前記作業用開口部に対する開位置と閉位置との間の回動範囲で回動させることが可能なヒンジ構造体と、前記第２カバー部材を組み付けた前記第１カバー部材が前記収容部材に組み付けられている組付け完了状態のときに、前記第１カバー部材に対する前記第２カバー部材の脱離を不能にする脱離防止構造体と、を備える。そして、本発明は、これらに加えて、以下の点を特徴としている。前記ヒンジ構造体は、前記閉塞体に設けた回動軸と、前記第２カバー部材に設け、前記回動軸を内周面側で軸支する円弧状で且つ片持ちの軸受と、前記回動軸を配置させるべく前記閉塞体に形成され、前記軸受を自由端側から挿入させると共に、その挿入方向に対する交差方向で且つ前記回動軸の軸線方向に対する直交方向に沿って軸支位置まで前記軸受を前記回動軸に嵌め込ませることが可能な貫通孔と、を備える。前記脱離防止構造体は、前記回動軸に対する前記軸受の回動を係止させるべく前記軸受に設けた被回動係止部と、前記収容部材に設け、前記組付け完了状態で前記回動軸に対する前記回動範囲での前記軸受の回動を許容しつつ前記軸受を係止する係止体と、を備え、前記係止体は、前記回動範囲での前記回動軸に対する前記軸受の回動位置に拘わらず、前記軸受の外周面を前記軸支位置のままに係止可能な第１係止部と、前記第２カバー部材が前記閉位置から前記開位置まで回動したときに前記被回動係止部を係止する第２係止部と、を有する。

ここで、前記被回動係止部は、前記軸受の自由端における前記外周面に設けることが望ましい。

また、前記軸受は、前記軸支位置まで前記軸線方向に対する直交方向に沿って前記回動軸を挿入させる挿入口を有し、前記挿入口は、前記作業用開口部と第２カバー部材との合わせ面の面方向に対する交差方向に開放させることが望ましい。

本発明に係る電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造において、第２カバー部材は、開位置と閉位置との間の回動範囲で如何様な位置にあろうとも、軸受が軸支位置を保ったまま係止体の第１係止部に係止される。よって、この電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造は、第２カバー部材の第１カバー部材に対する脱離を抑止することができる。また、この電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造において、第２カバー部材は、閉位置から開位置まで回動してきたときに、被回動係止部が係止体の第２係止部に係止されて、その開位置を超えた先まで回動できなくなる。よって、この電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造は、第２カバー部材の第１カバー部材に対する脱離を抑止することができる。このように、本発明に係る電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造は、第１カバー部材に対する第２カバー部材の回動位置に拘わらず、その第２カバー部材の第１カバー部材に対する脱離を抑止することができる。

図１は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具（電気接続箱）と共に示す開位置での斜視図である。 図２は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具（電気接続箱）と共に示す開位置での上面図である。 図３は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。 図４は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具（電気接続箱）と共に示す閉位置での斜視図である。 図５は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具（電気接続箱）と共に示す閉位置での上面図である。 図６は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。 図７は、電気接続箇所のカバー構造と電気部品収容具（電気接続箱）の分解斜視図である。 図８は、電気接続箇所のカバー構造と電気部品収容具（電気接続箱）を別角度から見た分解斜視図である。 図９は、図７のＸ−Ｘ線断面図であって、第１カバー部材と第２カバー部材を抜粋した図である。 図１０は、第１カバー部材と第２カバー部材を組み付けた後の電気部品収容具（電気接続箱）の分解斜視図である。 図１１は、図１０のＸ−Ｘ線断面図である。

以下に、本発明に係る電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及び電気接続箇所のカバー構造の実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。

そのカバー構造１は、電気部品が収容される電気部品収容具Ｂを適用対象とするものである（図１から図８）。例えば、その電気部品収容具Ｂとしては、所謂電気接続箱や所謂バスバモジュール等の導電モジュールなどが考えられる。

電気接続箱においては、例えば、絶縁性の筐体の内方に電気接続対象物としての電子部品が収容され、かつ、その電子部品に別の電気接続対象物としての導電部材（例えば、導電性のバスバ）や電線等が内方で電気接続される。この電気接続箱において、電気接続箇所とは、電子部品と導電部材との物理的且つ電気的な接続箇所、電子部品と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線同士の端子金具を介した物理的且つ電気的な接続箇所のこという。電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。この電気接続箱においては、例えば、複数本の電線が外方に引き出されており、その電線を介して車両における電気接続対象の機器や電源等の間を電気的に接続させる。電気接続箱は、そのような電線と共にワイヤハーネスを成す。

この電気接続箱においては、筐体の内方の電気接続箇所に対して何かしらの作業を必要とする場合がある。その電気接続箇所に関わる作業としては、例えば、電子部品の導電部材に対する着脱作業（挿抜作業）、電線の端末の端子金具の電子部品又は導電部材に対する着脱作業（螺子止め作業等）、端子金具同士の着脱作業（螺子止め作業等）、コネクタの電子部品に対する着脱作業（挿抜作業）、回路保護部品の点検作業等が考えられる。従って、筐体には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部が形成されている。その作業用開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。

導電モジュールとは、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両において、電池モジュールを成す複数の電池セルの隣り合うもの同士を電気的に接続させたり、電池セル側と電池監視ユニット側とを電気的に接続させたりする際に用いられる。例えば、この導電モジュールにおいては、絶縁性の筐体の内方に複数の収容室が形成されており、それぞれの収容室に導電部材（例えば、導電性のバスバ）が収容される。その導電部材は、隣り合う電池セルの電極端子同士を物理的且つ電気的に接続させる。また、その導電部材には、収容室の中で電線の一端が物理的且つ電気的に接続されている。その電線の他端は、電池監視ユニットに物理的且つ電気的に接続されている。この導電モジュールにおいて、電気接続箇所とは、導電部材と電極端子との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線と電池監視ユニットとの物理的且つ電気的な接続箇所のことをいう。

この導電モジュールにおいては、電池モジュールに対して着脱する際に、筐体の内方の電気接続箇所に対して所定の作業が実施される。その電気接続箇所に関わる作業としては、導電部材の電極端子に対する着脱作業（螺子止め作業、溶着作業等）、電線の導電部材に対する着脱作業（コネクタ挿抜作業、溶着作業等）が行われる。従って、筐体には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部（収容室の開口部）が形成されている。その作業用開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。

具体的に、本実施形態の電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１は、筐体を成す収容部材１０及び第１カバー部材２０と、この筐体の作業用開口部を塞ぐ第２カバー部材３０と、を備える（図１から図８）。その収容部材１０と第１カバー部材２０と第２カバー部材３０は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。

収容部材１０は、開口部１１と、この開口部１１に連なる内部空間１２と、を有する（図３及び図６から図８）。この収容部材１０においては、その内部空間１２に電気接続箇所（図示略）が設けられる。ここで示す収容部材１０は、１つの矩形の開口部１１を有する方体状に成形されている。

第１カバー部材２０は、収容部材１０の開口部１１を塞ぐ閉塞体２１と、この閉塞体２１の周縁から突出させた筒状の周壁体２２と、を有する（図１から図８）。この第１カバー部材２０は、その閉塞体２１で開口部１１を塞ぎ、かつ、その周壁体２２の内周面を収容部材１０における開口部１１側の端部の外周面に覆い被せることによって、収容部材１０と共に箱体を形成する。ここで示す第１カバー部材２０は、矩形の平板状の閉塞体２１と角筒状の周壁体２２を有している。

この第１カバー部材２０の閉塞体２１には、電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部２１ａと、この作業用開口部２１ａの周縁から外方（互いに組み付けられた収容部材１０と第１カバー部材２０における外側）に突出させた周壁部２１ｂと、が形成されている（図１から図３及び図６から図８）。互いに組み付けられた収容部材１０と第１カバー部材２０においては、外側から見て、その作業用開口部２１ａの奥が内部空間１２になっており、この作業用開口部２１ａの奥に電気接続箇所が設けられる。ここで示す閉塞体２１においては、矩形の作業用開口部２１ａと角筒状の周壁部２１ｂが形成されている。

第２カバー部材３０は、第１カバー部材２０の閉塞体２１の作業用開口部２１ａを塞ぐ閉塞体３１と、この閉塞体３１の周縁から突出させた筒状の周壁体３２と、を有する（図１から図８）。この第２カバー部材３０は、自らの閉塞体３１で作業用開口部２１ａを塞ぎ、かつ、自らの周壁体３２の内周面を第１カバー部材２０の閉塞体２１における周壁部２１ｂの外周面に覆い被せる。ここで示す第２カバー部材３０は、矩形の平板状の閉塞体３１と角筒状の周壁体３２を有している。

更に、本実施形態の電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１は、第２カバー部材３０を作業用開口部２１ａに対する開位置と閉位置との間の回動範囲で回動させることが可能なヒンジ構造体４０を備える（図１から図８）。第２カバー部材３０は、閉位置のときに作業用開口部２１ａを塞ぎ、開位置のときに作業用開口部２１ａを開放させる。

ヒンジ構造体４０は、第１カバー部材２０の閉塞体２１に設けた回動軸４１と、第２カバー部材３０に設け、回動軸４１を内周面側で軸支する円弧状で且つ片持ちの軸受４２と、を備える（図３から図８）。更に、このヒンジ構造体４０は、第１カバー部材２０の閉塞体２１に形成された貫通孔４３を備える（図３から図８）。その貫通孔４３は、第１カバー部材２０の閉塞体２１において、回動軸４１を配置させるための孔であると共に、この回動軸４１に軸受４２を組み付ける際に利用される孔でもある。

回動軸４１は、円柱状に形成され、作業用開口部２１ａに対して間隔を空けて隣設させる。この回動軸４１は、貫通孔４３と共に作業用開口部２１ａに隣設させ、この貫通孔４３の中に配置される。この例示の回動軸４１は、矩形の作業用開口部２１ａの周縁部における１つの辺部に対して間隔を空けて隣設させ、かつ、その辺部の延在方向と自らの軸線方向とが平行になるように配置されている。

軸受４２は、第２カバー部材３０の閉塞体３１に対して片持ち状態で少なくとも１つ設けられる。この軸受４２は、軸線方向に対する直交断面が円弧状の弧状片として形成された軸受部４２ａを有する（図３から図８）。その軸受部４２ａにおいては、周方向の一端が軸受４２の固定端側に連結され、周方向の他端が軸受４２の自由端になる。この軸受部４２ａは、例えば、半円弧状又は優弧状に形成されている。ここで示す軸受部４２ａは、軸線方向に対する直交断面が半円弧状、つまり半円筒状に形成されている。

その軸受部４２ａは、円弧状の内周面と円弧状の外周面を有しており、その内周面側で回動軸４１を軸支する。軸受４２は、その軸支位置まで軸線方向に対する直交方向に沿って回動軸４１を挿入させる挿入口４２ｂを有している（図３から図８）。この軸受４２においては、弧状片としての軸受部４２ａにおける円弧状の開口が挿入口４２ｂとなる。また、軸受４２においては、軸受部４２ａにおける周方向の他端から接線方向に片部を突出させている場合、その片部に自由端が設けられるので、この片部の自由端側の開口が挿入口４２ｂとなる。何れにせよ、挿入口４２ｂは、第２カバー部材３０にて、作業用開口部２１ａと第２カバー部材３０の閉塞体３１との合わせ面の面方向に対する交差方向に開放させる（図４から図８）。この例示の形態として換言するならば、挿入口４２ｂは、第２カバー部材３０にて、矩形の平板状の閉塞体３１の面方向に対する交差方向に開放させる。この例示の挿入口４２ｂは、第２カバー部材３０にて、その閉塞体３１の面方向に対する直交方向の内、作業用開口部２１ａに対する閉位置のときに外方（内部空間１２とは逆側）を向くように開放させている。よって、第２カバー部材３０が閉位置のときには、軸受４２が回動軸４１に係止されるので、第１カバー部材２０に対する第２カバー部材３０の脱離が抑止される。

貫通孔４３は、回動軸４１によって二分されている。この貫通孔４３において、その回動軸４１を境にした２つの領域の内の一方は、回動軸４１に軸受４２を組み付ける際の組付け作業領域として利用される。この貫通孔４３においては、挿入口４２ｂが閉塞体３１の面方向に対する直交方向の内のどちらに開放させられているのかによって、回動軸４１で二分された２つの領域の内の何れを組付け作業領域として利用するのかが決まる。この例示では、貫通孔４３における回動軸４１よりも作業用開口部２１ａ側の領域が組付け作業領域として利用される。よって、この貫通孔４３においては、閉塞体３１の面方向に対する直交方向の内、作業用開口部２１ａに対する閉位置のときに内方（内部空間１２側）を向くように挿入口４２ｂを開放させている場合、回動軸４１から見て作業用開口部２１ａとは逆側の領域が組付け作業領域として利用される。何れにせよ、貫通孔４３の組付け作業領域は、軸受４２を自由端側から挿入させると共に、その挿入方向に対する交差方向で且つ回動軸４１の軸線方向に対する直交方向に沿って軸支位置まで軸受４２を回動軸４１に嵌め込ませることが可能な形状及び大きさのものとして形成される。

更に、本実施形態の電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１は、第２カバー部材３０を組み付けた第１カバー部材２０が収容部材１０に組み付けられている組付け完了状態のときに、第１カバー部材２０に対する第２カバー部材３０の脱離を不能にする脱離防止構造体５０を備える（図１から図８）。その脱離防止構造体５０は、回動軸４１に対する軸受４２の回動を係止させるべく軸受４２に設けた被回動係止部５１と、収容部材１０に設け、先の組付け完了状態で回動軸４１に対する先の回動範囲での軸受４２の回動を許容しつつ軸受４２を係止する係止体５２と、を備える（図３及び図５から図７）。

被回動係止部５１は、軸受４２の外周面に突出状態で設ける（図３から図８）。この例示の被回動係止部５１は、軸受４２の自由端における外周面に設けている。ここでは、軸受部４２ａにおける周方向の他端の外周面に突状体の被回動係止部５１が設けられている。

一方、係止体５２は、先の回動範囲での回動軸４１に対する軸受４２の回動位置に拘わらず、軸受４２の外周面を軸支位置のままに係止可能な第１係止部５２ａを備える（図３、図６及び図７）。その第１係止部５２ａは、先の組付け完了状態で軸受部４２ａの外周面に対向配置される当該軸受部４２ａと同軸の円弧状面として形成されている。この例示の第１係止部５２ａは、先の組付け完了状態で軸受部４２ａの外周面に対して微小隙間を空けて対向配置させている。これにより、第２カバー部材３０は、開位置と閉位置との間の回動範囲で如何様な位置にあろうとも、軸受４２が軸支位置を保ったまま第１係止部５２ａに係止されるので、第１カバー部材２０に対する脱離が抑止される。

ここで、第２カバー部材３０は、軸受４２に被回動係止部５１が設けられていなければ、閉位置から開位置まで回動したときに、その開位置を超えた更に先まで回動し続けることができる。このため、この第２カバー部材３０においては、軸受４２の自由端側が貫通孔４３から抜け出てしまう可能性がある。よって、この第２カバー部材３０は、第１カバー部材２０から脱離してしまう可能性がある。そこで、係止体５２は、第２カバー部材３０が閉位置から開位置まで回動したときに被回動係止部５１を係止する第２係止部５２ｂを備えている（図３、図６及び図７）。その第２係止部５２ｂは、開位置の第２カバー部材３０を閉位置側とは逆側に回動させぬよう被回動係止部５１を係止する係止壁面である。この例示の第２係止部５２ｂは、第１係止部５２ａに連接させた平面として形成されている。これにより、第２カバー部材３０は、閉位置から開位置まで回動してきたときに、被回動係止部５１が第２係止部５２ｂに係止されて、その開位置を超えた先まで回動できなくなるので、第１カバー部材２０に対する脱離が抑止される。

ところで、この電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１においては、ロック構造体６０によって、第２カバー部材３０を閉位置で第１カバー部材２０に保持させる（図１から図８）。そのロック構造体６０は、例えば、第１カバー部材２０に設けた第１係合体６１と、第２カバー部材３０に設けた第２係合体６２と、で構成する（図１から図７）。このロック構造体６０は、閉位置における第１係合体６１と第２係合体６２とで第２カバー部材３０の開方向の動きを係止させることによって、第２カバー部材３０を第１カバー部材２０に保持させる（図４から図６）。ここでは、第１係合体６１の爪部６１ａと第２係合体６２の爪部６２ａとを閉位置で対向配置させ、第２カバー部材３０が第１カバー部材２０に対して開方向に動こうとしたときに爪部６１ａ，６２ａ同士を係止させることによって、第２カバー部材３０を第１カバー部材２０に保持させる。

本実施形態の電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及び電気接続箇所のカバー構造１においては、先ず、軸受４２の内周面側に回動軸４１を嵌め込ませることによって、第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とを組み付ける（図９から図１１）。この例示では、第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とを組み付けた際に、ロック構造体６０の第１係合体６１と第２係合体６２とを係合させている。その後、この電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１においては、第２カバー部材３０が組み付けられた第１カバー部材２０を収容部材１０に組み付ける（図１０及び図１１→図４から図６）。これにより、この電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１においては、脱離防止構造体５０がその機能を発揮させることのできる状態になって、第２カバー部材３０の第１カバー部材２０に対する脱離を抑止することが可能になる。つまり、電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及びカバー構造１においては、軸受４２の外周面を軸支位置のままで第１係止部５２ａに係止させることが可能な状態となり、かつ、第２カバー部材３０を閉位置から開位置まで回動させたとしても、被回動係止部５１を第２係止部５２ｂに係止させることが可能な状態となる。

以上示したように、本実施形態の電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）Ｂ及び電気接続箇所のカバー構造１は、第１カバー部材２０に対する先の回動範囲での第２カバー部材３０の回動位置に拘わらず、その第２カバー部材３０の第１カバー部材２０に対する脱離を抑止することができる。

１ 電気接続箇所のカバー構造
１０ 収容部材
１１ 開口部
１２ 内部空間
２０ 第１カバー部材
２１ 閉塞体
２１ａ 作業用開口部
３０ 第２カバー部材
４０ ヒンジ構造体
４１ 回動軸
４２ 軸受
４２ｂ 挿入口
４３ 貫通孔
５０ 脱離防止構造体
５１ 被回動係止部
５２ 係止体
５２ａ 第１係止部
５２ｂ 第２係止部
Ｂ 電気部品収容具（電気接続箱、導電モジュール）

Claims (4)

1. 開口部を有し、かつ、前記開口部に連なる内部空間に電気接続箇所が設けられる収容部材と、
   前記開口部を塞ぐ閉塞体を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部が前記閉塞体に形成された第１カバー部材と、
   前記作業用開口部を塞ぐ第２カバー部材と、
   前記第２カバー部材を前記作業用開口部に対する開位置と閉位置との間の回動範囲で回動させることが可能なヒンジ構造体と、
   前記第２カバー部材を組み付けた前記第１カバー部材が前記収容部材に組み付けられている組付け完了状態のときに、前記第１カバー部材に対する前記第２カバー部材の脱離を不能にする脱離防止構造体と、
   を備え、
   前記ヒンジ構造体は、前記閉塞体に設けた回動軸と、前記第２カバー部材に設け、前記回動軸を内周面側で軸支する円弧状で且つ片持ちの軸受と、前記回動軸を配置させるべく前記閉塞体に形成され、前記軸受を自由端側から挿入させると共に、その挿入方向に対する交差方向で且つ前記回動軸の軸線方向に対する直交方向に沿って軸支位置まで前記軸受を前記回動軸に嵌め込ませることが可能な貫通孔と、を備え、
   前記脱離防止構造体は、前記回動軸に対する前記軸受の回動を係止させるべく前記軸受に設けた被回動係止部と、前記収容部材に設け、前記組付け完了状態で前記回動軸に対する前記回動範囲での前記軸受の回動を許容しつつ前記軸受を係止する係止体と、を備え、
   前記係止体は、前記回動範囲での前記回動軸に対する前記軸受の回動位置に拘わらず、前記軸受の外周面を前記軸支位置のままに係止可能な第１係止部と、前記第２カバー部材が前記閉位置から前記開位置まで回動したときに前記被回動係止部を係止する第２係止部と、を有することを特徴とした電気接続箱。
2. 前記被回動係止部は、前記軸受の自由端における前記外周面に設けることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
3. 前記軸受は、前記軸支位置まで前記軸線方向に対する直交方向に沿って前記回動軸を挿入させる挿入口を有し、
   前記挿入口は、前記作業用開口部と第２カバー部材との合わせ面の面方向に対する交差方向に開放させることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
4. 開口部を有し、かつ、前記開口部に連なる内部空間に電気接続箇所が設けられる収容部材と、
   前記開口部を塞ぐ閉塞体を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な作業用開口部が前記閉塞体に形成された第１カバー部材と、
   前記作業用開口部を塞ぐ第２カバー部材と、
   前記第２カバー部材を前記作業用開口部に対する開位置と閉位置との間の回動範囲で回動させることが可能なヒンジ構造体と、
   前記第２カバー部材を組み付けた前記第１カバー部材が前記収容部材に組み付けられている組付け完了状態のときに、前記第１カバー部材に対する前記第２カバー部材の脱離を不能にする脱離防止構造体と、
   を備え、
   前記ヒンジ構造体は、前記閉塞体に設けた回動軸と、前記第２カバー部材に設け、前記回動軸を内周面側で軸支する円弧状で且つ片持ちの軸受と、前記回動軸を配置させるべく前記閉塞体に形成され、前記軸受を自由端側から挿入させると共に、その挿入方向に対する交差方向で且つ前記回動軸の軸線方向に対する直交方向に沿って軸支位置まで前記軸受を前記回動軸に嵌め込ませることが可能な貫通孔と、を備え、
   前記脱離防止構造体は、前記回動軸に対する前記軸受の回動を係止させるべく前記軸受に設けた被回動係止部と、前記収容部材に設け、前記組付け完了状態で前記回動軸に対する前記回動範囲での前記軸受の回動を許容しつつ前記軸受を係止する係止体と、を備え、
   前記係止体は、前記回動範囲での前記回動軸に対する前記軸受の回動位置に拘わらず、前記軸受の外周面を前記軸支位置のままに係止可能な第１係止部と、前記第２カバー部材が前記閉位置から前記開位置まで回動したときに前記被回動係止部を係止する第２係止部と、を有することを特徴とした電気接続箇所のカバー構造。

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