JP2021111193A - 生産計画システム、及び生産計画方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 設備割付ルールの修正に要する時間を短縮する。【解決手段】 生産計画システムは、製造条件に対して設備を割り付けた実績を表す設備割付実績データに基づき、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする実績ルールを生成する実績ルール生成部と、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする既存ルールと、前記実績ルールとの差異を表す比較表を生成するルール修正部と、前記比較表に対するユーザからの操作に応じ、前記既存ルールを修正した修正ルールを生成する修正値反映部と、前記既存ルール及び前記修正ルールそれぞれに対応する生産計画データに対する評価指標を計算するルール評価部と、を備え、前記ルール修正部は、前記既存ルールに対する修正案を含む前記比較表を生成することを特徴とする。【選択図】 図２

Description

本発明は、生産計画システム、及び生産計画方法に関する。

設備を用いて製品を製造する製造業においては、顧客からのオーダに対して、納期に間に合うように設備を割り付ける生産計画立案作業が行われている。該生産計画立案作業では、設備割付ルールの定義が必要となる。そして、多くの設備を有する工場等では設備割付ルールが膨大となり、使用できる設備等の条件に変化が生じた場合、設備割付ルールの変更箇所を抽出し、設備割付ルールを修正する必要がある。

従来、設備割付ルールの修正は、システムエンジニア等が試行錯誤を繰り返し行っていたので大変な労力と時間を要するので、これを支援する方法が提案されている。例えば特許文献１には、設備割付ルールの修正時に修正範囲を定義することにより、ユーザによる設備割付ルールの修正を効率化する技術が記載されている。

特開２０１５−１９１４１８号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、設備割付ルールの修正範囲の定義を人手により行う必要があるため、依然として設備割付ルールの修正には多くの時間がかかっている。

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、設備割付ルールの修正に要する時間を短縮できるようにすることを目的とする。

本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。

上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る生産計画システムは、製造条件に対して設備を割り付ける生産計画システムであって、前記製造条件に対して前記設備を割り付けた実績を表す設備割付実績データに基づき、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする実績ルールを生成する実績ルール生成部と、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする既存ルールと、前記実績ルールとの差異を表す比較表を生成するルール修正部と、前記比較表に対するユーザからの操作に応じ、前記既存ルールを修正した修正ルールを生成する修正値反映部と、前記既存ルール及び前記修正ルールそれぞれに対応する生産計画データに対する評価指標を計算するルール評価部と、を備え、前記ルール修正部は、前記既存ルールに対する修正案を含む前記比較表を生成することを特徴とする。

本発明によれば、設備割付ルールの修正に要する時間を短縮することが可能となる。

上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図１は、本発明の一実施形態に係る生産計画システムの構成例を示す図である。 図２は、設備割付実績データの一例を示す図である。 図３は、設備割付ルールの一例を示す図である。 図４は、生産計画データの一例を示す図である。 図５は、ルール修正評価処理の一例を説明するフローチャートである。 図６は、実績ルール生成処理の一例を説明するフローチャートである。 図７は、実績ルール生成処理にて生成される決定木の一例を示す図である。 図８は、決定木におけるパスに対応するルールの一例を示す図である。 図９は、決定木に基づいて生成された決定表の一例を示す図である。 図１０は、比較表の一例を示す図である。 図１１は、比較表生成処理の一例を説明するフローチャートである。 図１２は、判定値一致数を説明するためのルールの例を示す図である。 図１３は、操作画面の表示例を示す図である。

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。

＜本発明の一実施形態に係る生産計画システム１００の構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る生産計画システム１００の構成例を示している。生産計画システム１００は、既存の設備割付ルールと、顧客からのオーダに対して設備を割り付けた実績を表す設備割付実績データとに基づき、既存の設備割付ルールの修正案をユーザに提示し、ユーザによる設備割付ルールの修正を支援するためのものである。

生産計画システム１００は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、メモリ、ストレージ、入力デバイス、出力デバイス、通信モジュール等を備えるパーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータからなり、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって以下に説明する機能ブロックを実現する。

生産計画システム１００は、既存ルールＤＢ(Data Base)１１０、設備割付実績データＤＢ１２０、生産管理システム１３０、ルール修正評価部１４０、生産スケジューラ１５０、マスタデータＤＢ１６０、生産計画データＤＢ１７０、表示部１８０、及び入力部１９０の各機能ブロックを有する。なお、生産管理システム１３０、及び生産スケジューラ１５０については、生産計画システム１００を実現するコンピュータとは異なるコンピュータによってそれぞれを個別にまたは一体として実現するようにしてもよい。

既存ルールＤＢ１１０は、人手によって入力された既存の設備割付ルール（以下、既存ルールとも称する）を保持する。既存ルールＤＢ１１０は、ルール修正評価部１４０、及び生産スケジューラ１５０からの要求に応じて保持する既存ルールを出力する。

設備割付実績データＤＢ１２０は、生産管理システム１３０から入力される設備割付実績データを保持する。設備割付実績データＤＢ１２０は、ルール修正評価部１４０からの要求に応じ、保持する設備割付実績データを出力する。

生産管理システム１３０は、ＭＥＳ(Manufacturing Execution System)等の生産実績を取得する。また、生産管理システム１３０は、製造ラインを制御、監視し、製造ラインから得られる情報に基づき、顧客からの各オーダが表す製造条件（製品、受注数量、要求ＬＴ等）に対応する製品がどの設備で製造されたのかを判断し、その判断結果に基づく設備割付実績データを生成して設備割付実績データＤＢ１２０に出力する。

ルール修正評価部１４０は、ユーザに既存ルールの修正案を提示し、ユーザによる修正を反映させた修正データを生成する。また、ルール修正評価部１４０は、修正ルールを生産スケジューラ１５０に出力して、生産計画データを生成させる。ルール修正評価部１４０は、実績ルール生成部１４１、ルール修正部１４２、修正値反映部１４３、修正ルールＤＢ１４４、及びルール評価部１４５を含む。

実績ルール生成部１４１は、設備割付実績データＤＢ１２０から入力される設備割付実績データに基づき、実績に基づく設備割付ルール（以下、実績ルールと称する）を生成してルール修正部１４２に出力する。具体的には、実績ルール生成部１４１は、設備割付実績データに基づき、決定木形式の実績ルールを生成した後、決定表形式に変換してルール修正部１４２に出力する。

ルール修正部１４２は、既存ルールＤＢ１１０から入力される既存ルールと、実績ルール生成部１４１から入力される実績ルールとの差異を表す比較表５００（図１０）を生成する。ルール修正部１４２は、生成した比較表５００を含む操作画面８００（図１３）を表示部１８０に表示させる。

修正値反映部１４３は、操作画面８００に対するユーザからの入力を既存ルールに反映することにより修正ルールを生成して修正ルールＤＢ１４４に出力する。修正ルールＤＢ１４４は、修正ルールを保持し、保持する修正ルールを生産スケジューラ１５０に出力する。

ルール評価部１４５は、生産計画データＤＢ１７０から入力される生産計画データに対する主要業績評価指標（以下、ＫＰＩ(Key Performance Indicator)と称する）を計算する。ＫＰＩとしては、例えば、納期遵守率、及び設備稼働率を計算する。

納期遵守率は、顧客と契約した納期を遵守する度合いを表す指標であり、次式（１）を用いて計算される。
納期遵守率＝納期前に作業を完了するオーダ数／総オーダ数 ・・・（１）

設備稼働率は、生産計画時に立案した操業計画時間の利用率を表す指標であり、次式（２）を用いて計算される。
設備稼働率＝実稼働時間／総計画操業時間 ・・・（２）

なお、ルール評価部１４５にて計算するＫＰＩは、納期遵守率、及び設備稼働率に限らず、他のＫＰＩを計算するようにしてもよい。

生産スケジューラ１５０は、既存ルールＤＢ１１０に既存ルールを、マスタデータＤＢ１６０にマスタデータを要求し、この要求に応じて入力される既存ルール及びマスタデータに基づき、既存ルールに対応する生産計画データを生成して生産計画データＤＢ１７０に出力する。

また、生産スケジューラ１５０は、修正ルールＤＢ１４４から入力される修正ルール及びマスタデータに基づき、修正ルールに対応する生産計画データを生成して生産計画データＤＢ１７０に出力する。

生成される生産計画データは、オーダ毎の割付設備や作業開始日時、作業終了日時等を含む。

マスタデータＤＢ１６０は、製品や設備の仕様を表すマスタデータを保持し、生産スケジューラ１５０からの要求に応じ、保持するマスタデータを出力する。生産計画データＤＢ１７０は、生産スケジューラ１５０によって生成された生産計画データを保持し、ルール評価部１４５からの要求の応じ、保持する生産計画データを出力する。

表示部１８０は、コンピュータが備える液晶ディスプレイ等の出力デバイスからなり、後述する操作画面８００（図１３）を表示する。入力部１９０は、コンピュータが備えるキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスからなり、ユーザからの各種の操作、数値入力等を受け付ける。

次に、図２は、設備割付実績データＤＢ１２０のデータ構造の一例を示している。設備割付実績データＤＢ１２０は、オーダＩＤフィールド１２１、製品フィールド１２２、受注数量フィールド１２３、顧客フィールド１２４、要求ＬＴ(Lead Time)フィールド１２５、及び割付設備フィールド１２６を備える。

オーダＩＤフィールド１２１には、生産実績の対象となるオーダを識別するためのオーダＩＤ（識別子）が記録されている。製品フィールド１２２には、生産実績の対象となるオーダで生産された製品の名称が記録されている。受注数量フィールド１２３には、生産実績の対象となるオーダで生産された製品の生産数が記録されている。顧客フィールド１２４には、生産実績の対象となるオーダの受注元顧客の名称が記録されている。要求ＬＴフィールド１２５には、生産実績の対象となるオーダの納入リードタイム（納期）が記録されている。割付設備フィールド１２６には、生産実績の対象となるオーダの製品を生産するための設備の名称が記録されている。

同図の場合、例えば、オーダＩＤ：オーダ００１には、製品名：部品Ａ、受注数量：１００個、顧客：顧客Ｘ、要求ＬＴ：１２、割付設備：設備２が対応付けて記録されている。また、例えば、オーダＩＤ：オーダ００２には、製品名：部品Ｂ、受注数量：２００個、顧客：顧客Ｙ、要求ＬＴ：５、割付設備：設備２が対応付けて記録されている。

次に、図３は、設備割付ルール（既存ルール）の一例を決定表形式で示している。既存ルールには、各オーダを表す入力（製品、受注数量、及び顧客）に、出力（割付設備）が対応付けて記録されている。同図の場合、各行が１つのルールを表すので、７行分、すなわち７つのルールが記録されていることになる。なお、該決定表における「＊」は任意の値を意味するものとする。以降の図面においても同様とする。

例えば、１行目のルールは、オーダが製品：部品Ａ、受注数量：１００個未満である場合には、設備１を割り付けることを意味する。また例えば、２行目のルールは、オーダが製品：部品Ａ、受注数量：１００個以上である場合には、設備２を割り付けることを意味する。さらに例えば、３行目のルールは、オーダが製品：部品Ｂ、顧客：顧客Ｘである場合、受注数量に拘らず、設備２を割り付けることを意味する。

なお、実績ルール生成部１４１にて生成される実績ルールについても、既存ルールと同様に決定表形式によって表される（図９を参照して後述する）。

次に、図４は、生産計画データＤＢ１７０のデータ構造の一例を示している。生産計画データＤＢ１７０は、オーダＩＤフィールド１７１、割付設備フィールド１７２、作業開始日時フィールド１７３、及び作業終了日時フィールド１７４を備える。

オーダＩＤフィールド１７１には、生産計画の対象となるオーダを識別するためのオーダＩＤ（識別子）が記録される。割付設備フィールド１７２には、生産計画の対象となるオーダの製品が生産される設備の名称が記録される。作業開始日時フィールド１７３には、生産計画の対象となるオーダの生産作業を開始する日時が記録される。作業終了日時フィールド１７４には、生産計画の対象となるオーダの生産作業を終了する日時が記録される。

同図の場合、例えば、オーダＩＤ：オーダ００１には、割付設備：設備２、作業開始時日時：２０１９／４／１０ ８：００、作業終了日時：２０１９／４／１０ １２：００が対応付けて記録されている。また、例えば、オーダＩＤ：オーダ００２には、割付設備：設備２、作業開始時日時：２０１９／４／１１ ８：００、作業終了日時：２０１９／４／１１ １３：００が対応付けて記録されている。

＜生産計画システム１００によるルール修正評価処理＞
次に、図５は、生産計画システム１００によるルール修正評価処理の一例を説明するフローチャートである。

該ルール修正評価処理は、ユーザから所定の開始操作に応じて開始される。はじめに、実績ルール生成部１４１が、設備割付実績データＤＢ１２０に設備割付実績データを要求し、この要求に応じて入力された設備割付実績データに基づく実績ルール生成処理により、実績ルールを生成してルール修正部１４２に出力する（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１における実績ルール生成処理の詳細については、図６〜図９を参照して後述する。

次に、ルール修正部１４２が、既存ルールＤＢ１１０に既存ルールを要求し、この要求に応じて入力された既存ルールと、実績ルール生成部１４１から入力された実績ルールとの差異を表す比較表５００（図１０）を生成して修正値反映部１４３に出力する（ステップＳ２）。生成された比較表５００は、操作画面８００（図１３）の一部として表示部１８０に表示される。なお、比較表５００の詳細については図１０を参照して後述する。

次に、修正値反映部１４３が、操作画面８００上の比較表５００に対するユーザの入力（ラジオボタン５１１による選択、チェックボックス５１２，５１３に対するチェックの有無）を既存ルールに反映することにより、未確定の修正ルールを生成して修正ルールＤＢ１４４に出力する（ステップＳ３）。

次に、生産スケジューラ１５０が、修正ルールＤＢ１４４に未確定の修正ルールを、マスタデータＤＢ１６０にマスタデータを要求し、これらの要求に応じて入力された未確定の修正ルール、及びマスタデータに基づいて生産計画データを生成して生産計画データＤＢ１７０に出力する（ステップＳ４）。

次に、ルール評価部１４５が、生産計画データＤＢ１７０に、未確定の修正ルールに対応する生産計画データを要求し、この要求に応じて入力された生産計画データに対するＫＰＩを計算する（ステップＳ５）。計算されたＫＰＩは、既存ルールに対応する生産計画データのＫＰＩとともに操作画面８００に表示される。なお、既存ルールに対応する生産計画データのＫＰＩについては、予め計算されているものとする。

次に、ルール修正部１４２が、操作画面８００に対するユーザからの操作（ルール変更確定ボタン８０４（図１３）に対するクリック操作）に基づき、ユーザによって修正ルールが確定されたか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、修正ルールが確定されず、ユーザによって既存ルールの修正（ラジオボタン５１１、チェックボックス５１２，５１３に対する入力の変更）が行われた場合（ステップＳ６でＮＯ）、処理はステップＳ３に戻され、それ以降が繰り返される。反対に、修正ルールが確定された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、該ルール修正評価処理は終了される。

上述したルール修正評価処理によれば、ユーザは操作画面８００上の比較表５００によって既存ルールの修正案を確認することができ、操作画面８００上において既存ルールの修正を指示することができる。さらに、操作画面８００上において修正ルールに対応する生産計画データに対するＫＰＩを確認した上で、修正ルールを確定することができる。

次に、ルール修正評価処理のステップＳ１における、実績ルール生成部１４１による実績ルール生成処理について詳述する。図６は、実績ルール生成処理の一例を説明するフローチャートである。

はじめに、実績ルール生成部１４１が、設備割付実績データＤＢ１２０から入力された設備割付実績データに基づき、ＩＤ３系の決定木アルゴリズムを用いて決定木を作成、保持する（ステップＳ１１）。ここで、作成される決定木は、製造する製品、数量、顧客名を含むオーダを入力とし、オーダに対して割り付けた設備を出力とするものである。

図７は、設備割付実績データに基づいて作成された決定木４００の一例を示している。決定木４００は、テスト関数を使って局所的な分類判断を行うノード（非終端節点）４０１ａ〜４０１ｄと、ラベル（決定結果）として「設備１」、「設備２」、「設備３」、または「設備４」が付与されたリーフ４０２ａ〜４０２ｅとにより構成される。以下、ノード４０１ａ〜４０１ｄを個々の区別する必要がない場合、ノード４０１と称する。リーフ４０２ａ〜４０２ｅについても同様とする。

決定木４００においては、最上位にあるノード４０１ａ（ルート４０１ａとも称する）から下位のノード４０１へと、テスト関数による分類判断に基づいて分類処理が順次進められ、最終的に到達したリーフ４０２に付与されているラベルが出力される。

例えば、決定木４００に、オーダ情報（製品：部品Ａ、受注数量：２００個）が入力された場合、ルート４０１ａでは、テスト関数（製品は部品Ａであるか）に基づく分類判断が行われる。ここではテスト関数の条件を満たすので、処理はノード４０１ｂに進められる。次に、ノード４０１ｂでは、テスト関数（受注数量は１５０個未満である）に基づく分類判断が行われる。ここではテスト関数の条件を満たさないので、処理はリーフ４０２ｂに進められる。最後に、リーフ４０２ｂでは、決定結果としてラベル「設備２」が出力される。

図６に戻る。図６のステップＳ１２〜Ｓ１５では、図７に示された決定木４００を基に、ルート４０１ａからリーフ４０２ａ〜４０２ｅそれぞれまでの各パス（経路）を一つのルールとして、決定表にルールを追加する。

具体的には、実績ルール生成部１４１が、ステップＳ１１で作成、保持した決定木４００を読み出し（ステップＳ１２）、決定木４００のリーフ４０２ａ〜４０２ｅのうち、未着目のものに順次着目する（ステップＳ１３）。次に、実績ルール生成部１４１が、着目したリーフ４０２のラベルを出力項目に設定し、ルート４０１ａから着目したリーフ４０２までのパスに存在する全てのノード４０１のテスト関数を入力項目としてルールを生成し、決定表に追加する（ステップＳ１４）。

図８は、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ａまでのパスに対応するルールを示している。該ルールにおける入力項目（製品：部品Ａ）はルート４０１ａのテスト関数に対応し、入力項目（受注数量：１５０個未満）はノード４０１ｂのテスト関数に対応し、出力項目（割付設備：設備１）はリーフ４０２ａのラベルに相当する。

図６に戻る。次に、実績ルール生成部１４１が、未着目のリーフ４０２が残っているか否かを判断し（ステップＳ１５）、残っていると判断した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３に戻してステップＳ１３〜Ｓ１５を繰り返す。その後、未着目のリーフ４０２が残っていないと判断された場合（ステップＳ１５でＮＯ）、該実績ルール生成処理は終了される。

次に、図９は、図７に示された決定木４００から変換された決定表４１０の一例を示している。

決定表４１０の１行目には、上述したように、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ａまでのパスに対応するルールが記録されている。２行目には、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ｂまでのパスに対応するルールが記録されている。該ルールにおける入力（製品：部品Ａ）はルート４０１ａのテスト関数に対応し、入力（受注数量：１５０個以上）はノード４０１ｂのテスト関数に対応し、出力（割付設備：設備２）はリーフ４０２ｂのラベルに相当する。

３行目には、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ｃまでのパスに対応するルールが記録されている。該ルールにおける入力（製品：部品Ｂ）はノード４０１ｃのテスト関数に対応し、出力（割付設備：設備３）はリーフ４０２ｃのラベルに相当する。４行目には、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ｄまでのパスに対応するルールが記録されている。該ルールにおける入力（受注数量：１２０個未満）はノード４０１ｄのテスト関数に対応し、出力（割付設備：設備１）はリーフ４０２ｄのラベルに相当する。５行目には、決定木４００のルート４０１ａからリーフ４０２ｅまでのパスに対応するルールが記録されている。該ルールにおける入力（受注数量：１２０個以上）はノード４０１ｄのテスト関数に対応し、出力（割付設備：設備４）はリーフ４０２ｅのラベルに相当する。

次に、図１０は、ルール修正部１４２によって生成される比較表５００の一例を示している。

比較表５００は、実績ルールと既存ルールとの差異を示して両者の比較を容易にし、ユーザによる既存ルールの修正を支援するためのものである。

比較表５００は、実績ルールを表す決定表４１０（図９）と同様、基本的には各行が１つのルールを表する。ただし、比較表５００では、既存ルールと実績ルールとの比較を容易にするため、１行で２つのルールを表す場合もある。各ルールには、入力項目（製品、受注数量、顧客、及び要求ＬＴ）と、出力項目（割付設備）とが対応付けられている。

比較表５００では、実績ルールと既存ルールを「判定値」、「項目追加」、及び「項目削除」の３種類の観点で比較し、既存ルールに対する修正案を提示する。

「判定値」についての修正案は、実績ルールと既存ルールとで同じ入力項目の判定値が異なる場合に、実績ルールの判定値を修正案として提示する。

「項目追加」についての修正案は、実績ルールには存在するが既存ルールには存在しない入力項目について、実績ルールに存在する入力項目の追加を修正案として提示する。

「項目削除」についての修正案は、既存ルールには存在するが実績ルールに存在しない入力項目について、既存ルールに存在する入力項目の削除を修正案として提示する。

比較表５００を作成する際には、実績ルールと既存ルールに存在する各入力項目を上記した３種類の観点に分類し、修正内容ラベルを設定する。

具体的には、実績ルールと既存ルールとで同じ入力項目が存在し、その判定値が異なる場合、該入力項目には「判定値修正」ラベルを設定する。

また、実績ルールには存在するが、既存ルールには存在しない入力項目には「新規追加」ラベルを設定する。

さらに、既存ルールには存在するが、実績ルールには存在しない入力項目には「削除」ラベルを設定する。

「判定値修正」ラベルを設定した項目、具体的には、製品項目の列５０２、及び受注数量項目の列５０３には、修正前の判定値と修正後の判定値を表示するために、該項目を２列に分けて表示し、修正前と修正後のいずれかの判定値をユーザに選択させるためのラジオボタン５１１を表示する。

「新規追加」ラベルを設定した項目、具体的には、同図の例の場合、要求ＬＴ項目の列５０５には、ヘッダ部分に「追加候補」と表示するとともに、追加するか否かをユーザに選択させるためのチェックボックス５１２を表示する。

「削除」ラベルを設定した項目、具体的には、同図の例の場合、顧客項目の列５０４には、ヘッダ部分に「削除候補」と表示するとともに、削除するか否かをユーザに選択させるためのチェックボックス５１３を表示する。

なお、左端の実績の列５０１には、比較表５００の各ルールが実績ルールに存在するものであるか、既存ルールに存在するものであるかを表すチェックボックス５１４が設けられる。チェックボックス５１４にチェックが付けられている場合、その行のルールが実績ルールに存在することを意味し、チェックが外されている場合、その行のルールが実績ルールに存在しない、すなわち、既存ルールに存在することを意味する。

次に、図１１は、比較表生成処理の一例を説明するフローチャートである。

はじめに、ルール修正部１４２が、既存ルールに順次着目してルールａとする（ステップＳ３１）。次に、ルール修正部１４２が、実績ルールのうち、比較表５００に未記載であり、ルールａと出力項目の値が同一であって、ルールａと入力項目の判定値一致数が1以上の最大値となるものをルールｂとして検出する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３２では、上述した条件を満たす実績ルールが存在せずにルールｂが検出されないこともある。

ここで、判定値一致数について説明する。図１２は、ルールａと実績ルールの例を示している。ルールａと該実績ルールは、出力項目の割付設備（設備２）が同一である。一方、入力項目については、製品（部品Ａ）が同一であり、受注数量（１００個以上）が同一であるため、判定値一致数は２となる。図１２の例では異なるが、仮に、入力項目の顧客も同一であれば、判定値一致数は３となる。

図１１に戻る。次に、ルール修正部１４２が、ステップＳ３２でルールｂを検出したか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、ルールｂを検出したと判定した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ルール修正部１４２が、ルールａとルールｂとを比較表５００の同一行に記載し、列５０１におけるチェックボックス５１４にチェックを付ける（ステップＳ３４）。

反対に、ルールｂを検出していないと判定した場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ルール修正部１４２が、ルールａを比較表５００に記載し、列５０１におけるチェックボックス５１４のチェックを外す（ステップＳ３５）。

次に、ルール修正部１４２が、未着目の既存ルールが残っているか否かを判定する（ステップＳ３６）。ここで、未着目の既存ルールが残っていると判定した場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、ルール修正部１４２が、処理をステップＳ３１に戻して、ステップＳ３１〜Ｓ３６を繰り返す。その後、未着目の既存ルールが残っていないと判定した場合（ステップＳ３６でＮＯ）、次に、ルール修正部１４２が、実績ルールのうち、比較表５００に未記載のものを比較表５００に記載し、列５０１におけるチェックボックス５１４にチェックを付ける（ステップＳ３７）。以上で、比較表生成処理は終了される。

比較表生成処理によれば、ユーザが既存ルールと実績ルールとを容易に比較でき、また、入力項目における判定値を変更したり、入力項目を削除または追加したりすることによって既存ルールに対する複数の修正案を提示可能な比較表５００を生成することができる。

＜操作画面８００の表示例＞
次に、図１３は、表示部１８０に表示される操作画面８００の表示例を示している。

操作画面８００には、比較表表示領域８０１、ＫＰＩ計算実行ボタン８０２、ＫＰＩ表示領域８０３、ルール変更確定ボタン８０４、及び最適ルール生成ボタン８０５が設けられている。

比較表表示領域８０１には、上述した比較表５００が表示される。

ＫＰＩ計算実行ボタン８０２は、ユーザがＫＰＩの計算を指示するための操作ボタンである。ユーザがＫＰＩ計算実行ボタン８０２をクリックした場合、生産スケジューラ１５０によって既存ルールに基づく生産計画データと、比較表５００において選択されている未確定の修正ルールに基づく生産計画データが生成され、ルール評価部１４５によって各生産計画データそれぞれに対するＫＰＩが計算される。

計算されたＫＰＩは、ＫＰＩ表示領域８０３に表示される。同図の場合、既存ルールに基づく生産計画データの納期遵守率は８０％、設備利用率は７０％であり、未確定の修正ルールに基づく生産計画データの納期遵守率は８５％、設備利用率は６９％である。よって、設備利用率は、ほぼ変わりないが、納期遵守率は、既存ルールよりも未確定の修正ルールの方が高いことを示している。

ルール変更確定ボタン８０４は、ユーザが比較表５００において選択されている未確定の修正ルールを確定するための操作ボタンである。ユーザがＫＰＩ表示領域８０３に表示されたＫＰＩを確認し、ルール変更確定ボタン８０４をクリックした場合、比較表５００において選択されている未確定の修正ルールが確定され、これ以降、確定された修正ルールが既存ルールとして生産スケジューラ１５０に利用される。

なお、本実施形態の場合、比較表５００において選択されている未確定の全ての修正ルールがこれ以降の既存ルールとして採用されるが、比較表５００において、未確定の修正ルールをユーザが選択できるようにし、ユーザによって選択された未確定の修正ルールのみをこれ以降の既存ルールとして採用するようにしてもよい。

最適ルール生成ボタン８０５は、ユーザが既存ルールを修正したり、ＫＰＩを確認したりすることなく、最適な修正ルールの生成を指示するための操作ボタンである。ユーザが最適ルール生成ボタン８０５をクリックした場合、比較表５００におけるラジオボタン５１１による選択と、チェックボックス５１２，５１３のチェックの有無の全ての組み合わせにそれぞれ対応する未確定の修正ルールが複数生成され、各修正ルールに基づく生産計画データが生成され、そのＫＰＩが計算される。そして、ＫＰＩが最も高い修正ルールが比較表５００に反映され、そのＫＰＩがＫＰＩ表示領域８０３に表示される。

上述した操作画面８００によれば、比較表５００により、ユーザが既存ルールと実績ルールとを容易に比較でき、また、入力項目における判定値を変更したり、入力項目を削除または追加したりすることが可能な比較表５００を生成することができる。また、操作画面８００によれば、既存ルールおよび未確定の修正ルールそれぞれに基づく生産計画データのＫＰＩを確認できる。さらに、最適な修正ルールを作成させることもできる。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えたり、追加したりすることが可能である。

また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

１００・・・生産計画システム、１２１・・・オーダＩＤフィールド、１２２・・・製品フィールド、１２３・・・受注数量フィールド、１２４・・・顧客フィールド、１２５・・・要求ＬＴフィールド、１２６・・・割付設備フィールド、１３０・・・生産管理システム、１４０・・・ルール修正評価部、１４１・・・実績ルール生成部、１４２・・・ルール修正部、１４３・・・修正値反映部、１４５・・・ルール評価部、１５０・・・生産スケジューラ、１７１・・・オーダＩＤフィールド、１７２・・・割付設備フィールド、１７３・・・作業開始日時フィールド、１７４・・・作業終了日時フィールド、１８０・・・表示部、１９０・・・入力部、４００・・・決定木、４０１・・・ノード、４０２・・・リーフ、４１０・・・決定表、５００・・・比較表、５１１・・・ラジオボタン、５１２〜５１４・・・チェックボックス、８００・・・操作画面、８０１・・・比較表表示領域、８０２・・・ＫＰＩ計算実行ボタン、８０３・・・ＫＰＩ表示領域、８０４・・・ルール変更確定ボタン、８０５・・・最適ルール生成ボタン

Claims (9)

1. 製造条件に対して設備を割り付ける生産計画システムであって、
   前記製造条件に対して前記設備を割り付けた実績を表す設備割付実績データに基づき、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする実績ルールを生成する実績ルール生成部と、
   前記製造条件を入力、前記設備を出力とする既存ルールと、前記実績ルールとの差異を表す比較表を生成するルール修正部と、
   前記比較表に対するユーザからの操作に応じ、前記既存ルールを修正した修正ルールを生成する修正値反映部と、
   前記既存ルール及び前記修正ルールそれぞれに対応する生産計画データに対する評価指標を計算するルール評価部と、を備え、
   前記ルール修正部は、前記既存ルールに対する修正案を含む前記比較表を生成する
   ことを特徴とする生産計画システム。
2. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記ルール修正部は、前記既存ルールと前記実績ルールとの間で前記製造条件の項目が同一であって判定値が異なる場合、前記既存ルールにおける判定値または前記実績ルールの判定値の一方をユーザが選択可能な前記比較表を生成する
   ことを特徴とする生産計画システム。
3. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記ルール修正部は、前記既存ルールに存在する前記製造条件の項目が、前記実績ルールの前記製造条件に存在しない場合、前記修正ルールにおける、前記既存ルールに存在し、前記実績ルールに存在しない前記製造条件の前記項目の削除をユーザが選択可能な前記比較表を生成する
   ことを特徴とする生産計画システム。
4. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記ルール修正部は、前記既存ルールに存在しない前記製造条件の項目が、前記実績ルールの前記製造条件に存在する場合、前記修正ルールにおける、前記実績ルールに存在し、前記既存ルールに存在しない前記製造条件の前記項目の追加をユーザが選択可能な前記比較表を生成する
   ことを特徴とする生産計画システム。
5. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記ルール修正部は、前記比較表、並びに、前記既存ルール及び前記修正ルールそれぞれに対応する前記生産計画データに対する前記評価指標を操作画面に表示させる
   ことを特徴とする生産計画システム。
6. 請求項５に記載の生産計画システムであって、
   前記操作画面に対する前記ユーザからの所定操作に応じ、
   前記修正値反映部は、前記既存ルールを修正した複数の前記修正ルールを生成し、
   前記ルール評価部は、前記複数の修正ルールそれぞれに対応する生産計画データに対する評価指標を計算し、
   前記ルール修正部は、前記複数の修正ルールのうち、計算された前記評価指標が最高値となる前記修正ルールを前記操作画面に表示させる
   ことを特徴とする生産計画システム。
7. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記ルール評価部は、前記評価指標として納期遵守率、及び設備稼働率の少なくとも一方を計算する
   ことを特徴とする生産計画システム。
8. 請求項１に記載の生産計画システムであって、
   前記実績ルール生成部は、前記設備割付実績データに基づき、製品、受注数量、顧客、及び要求ＬＴのうちの少なくとも一つの項目を含む前記製造条件を入力、前記設備を出力とする前記実績ルールを生成する
   ことを特徴とする生産計画システム。
9. 製造条件に対して設備を割り付ける生産計画システムによる生産計画方法であって、
   前記製造条件に対して前記設備を割り付けた実績を表す設備割付実績データに基づき、前記製造条件を入力、前記設備を出力とする実績ルールを生成する実績ルール生成ステップと、
   前記製造条件を入力、前記設備を出力とする既存ルールと、前記実績ルールとの差異を表す比較表を生成する比較表生成ステップと、
   前記比較表に対するユーザからの操作に応じ、前記既存ルールを修正した修正ルールを生成する修正ルール生成ステップと、
   前記既存ルール及び前記修正ルールそれぞれに対応する生産計画データに対する主要業績評価指標を計算するルール評価ステップと、を含み、
   前記比較表生成ステップは、前記既存ルールに対する修正案を含む前記比較表を生成する
   ことを特徴とする生産計画方法。

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