JP2021108430A - 通信システム - Google Patents

Abstract

【課題】集合施設において機器を接続する際の施工の工数の増加を抑制する。【解決手段】インターホンシステム１０００は、集合施設１００内に、玄関装置２００、玄関子機５００、副装置６００、携帯端末装置８００及び火災報知器８１０を有する集合施設と基地局装置３００と、ネットワーク３１０と、管理装置３２０と、住宅情報盤４００と、を含む。住宅情報盤４００は、第１施設１１０ａ、第２施設１１０ｂ、第３施設１１０ｃに備えられる。基地局装置３００は、住宅情報盤４００と玄関装置２００との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を実行する。【選択図】図１

Description

本開示は、通信技術に関し、特に情報を通信する通信システムに関する。

インターホンシステムは、カメラ付きのドアホン子機と、モニタテレビ付きのインターホン親機とを含み、ドアホン子機で呼出釦を押操作されたときに、インターホン親機のテレビモニタにドアホン子機で撮像された画像が表示される（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１２−１５９７４号公報

インターホンシステムにおける各機器は、一般的に幹線等のケーブルにより互いに接続される。マンション等の集合施設の規模が大きくなると、インターホンシステムにおいて使用される機器の数が増加し、ケーブルにより接続する際の施工の工数が増加する。

本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、集合施設において機器を接続する際の施工の工数の増加を抑制する技術を提供することにある。

上記課題を解決するために、本開示のある態様の通信システムは、複数の施設を含む集合施設において、複数の施設の外部に設けられる共用端末装置と、施設に対して使用される個別端末装置と、個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を実行する基地局装置と、を備える。

本開示の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、複数の施設を含む集合施設において、複数の施設の外部に設けられる共用端末装置と、施設に対して使用される個別端末装置とを備える。個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を行う。

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。

本開示によれば、集合施設において機器を接続する際の施工の工数の増加を抑制できる。

図１（ａ）−（ｂ）は、実施例に係るインターホンシステムの構成を示す図である。 図２（ａ）−（ｄ）は、図１（ａ）の玄関装置、住宅情報盤、副装置、玄関子機の構成を示す図である。 図３（ａ）−（ｂ）は、図１（ａ）のインターホンシステムにおいて使用されるテーブルのデータ構造を示す図である。 図４（ａ）−（ｂ）は、図１（ｂ）の玄関子機、住宅情報盤の構成を示す図である。 図５（ａ）−（ｃ）は、変形例１から３に係るインターホンシステムの構成を示す図である。 変形例４に係るインターホンシステムの構成を示す図である。

本開示を具体的に説明する前に、概要を述べる。実施例は、マンション、アパート等の集合施設に設置されるインターホンシステムに関する。集合施設には、住居等の施設が複数集合しているとともに、少なくとも１つの共同玄関において人の出入りが可能である。共同玄関に設置されたロビーインターホン等の玄関装置を来訪者が操作することによって、来訪先の施設に設置された住宅情報盤が呼び出される。呼出に応じて、当該施設の居住者は住宅情報盤を操作することによって来訪者を確認する。居住者が住宅情報盤を操作して呼出に応答すると、玄関装置と住宅情報盤との間の来客通話が実行される。

また、施設において、住宅情報盤が設置された部屋とは別の部屋に副装置が設置されることがある。副装置は、住宅情報盤と通信することによって、住宅情報盤経由で玄関装置との来客通話を実行する。さらに、施設において、スマートホン、タブレット、ＰＣ等の携帯端末装置が住宅情報盤に接続されることもある。携帯端末装置と住宅情報盤との接続はルータ経由でなされてもよい。携帯端末装置は、住宅情報盤経由で玄関装置との来客通話を実行する。

住宅情報盤、副装置、携帯端末装置のいずれかにおいて来客通話を実行するために、玄関装置からの呼出要求は、住宅情報盤に送信されるとともに、住宅情報盤から副装置、携帯端末装置にも送信される。また、呼出要求とともに、玄関装置において取得した音声信号、映像信号も、住宅情報盤、副装置、携帯端末装置に送信される。さらに、副装置あるいは携帯端末装置が複数存在する場合、呼出要求、音声信号、映像信号は、複数の副装置あるいは携帯端末装置すべてに送信される。このような呼出要求に対して、居住者が住宅情報盤、副装置、携帯端末装置のいずれか、例えば１つの副装置で応答した場合、当該１つの副装置と玄関装置との間で来客通話がなされる。

一般的に、玄関装置と住宅情報盤とは、来客通話を制御するための制御装置を介して接続されており、これらの接続には幹線等のケーブルが使用される。集合施設の規模が大きくなると、住戸数が増加することによって、インターホンシステムにおいて使用される住宅情報盤等の機器の数が増加する。その結果、ケーブルによる接続の施工の工数が増加する。このような工数の増加を抑制するために、玄関装置、住宅情報盤等を無線通信システムによって接続することが有効である。

無線通信システムとして無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用する場合、無線ＬＡＮは自営であるので、インターホンシステムの運用費の増加も抑制できる。しかしながら、無線ＬＡＮは各住戸においても使用されることが多く、干渉等により通信速度が低下するおそれがある。通信速度が低下すると、来客通話の品質が低下する。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信可能エリアの広さを考慮すると、多数のアクセスポイントによる中継が必要になり、処理が複雑になるおそれがある。一方、無線通信システムとして、公衆の移動通信システム（４Ｇ、５Ｇ等）を使用する場合、来客通話の品質の低下が抑制される。また、公衆の移動通信システムの基地局装置に玄関装置、住宅情報盤等が直接接続されればよいので、中継による処理の複雑化が抑制される。しかしながら、公衆の移動通信システムを使用するために通信料が必要であるので、インターホンシステムの運用費が増加する。

本実施例に係るインターホンシステムでは、無線通信システムとして、自営の移動通信システムを使用する。自営の移動通信システムは、移動通信システムを特定の場所だけで使う技術であり、「プライベートＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」や「ローカル５Ｇ」とも呼ばれる。自営の移動通信システムでは、公衆の移動通信システムと同様に４Ｇ、５Ｇ等が使用されるので、来客通話の品質の低下が抑制されたり、中継による処理の複雑化が抑制されたりする。また、自営の移動通信システムは、公衆の移動通信システムとは異なり通信事業者によって運営・管理されていないので、インターホンシステムの運用費の増加が抑制される。

図１（ａ）−（ｂ）は、インターホンシステム１０００の構成を示す。図１（ａ）において、集合施設１００は、施設１１０と総称される第１施設１１０ａ、第２施設１１０ｂ、第３施設１１０ｃを含む。インターホンシステム１０００は、玄関装置２００、基地局装置３００、ネットワーク３１０、管理装置３２０、住宅情報盤４００、玄関子機５００、副装置６００、携帯端末装置８００、火災報知器８１０を含む。集合施設１００における施設１１０の数は「３」に限定されず、副装置６００と携帯端末装置８００の数は「１」に限定されない。住宅情報盤４００、玄関子機５００、副装置６００、携帯端末装置８００、火災報知器８１０は、第１施設１１０ａにのみ示されるが、第２施設１１０ｂ、第３施設１１０ｃにも含まれる。

以下では、図１（ａ）に示されるインターホンシステム１０００を、（１）基本構成、（２）基本の来客通話処理、（３）内線による来客通話処理、（４）その他の内線の順に説明する。

（１）基本構成
玄関装置２００と住宅情報盤４００と基地局装置３００は、自営の移動通信システムに対応し、玄関装置２００と住宅情報盤４００は基地局装置３００を介して通信可能である。自営の移動通信システムの一例は４Ｇ、５Ｇであり、集合施設１００の管理者、あるいは集合施設１００の管理者から委託された事業者によって運営・管理される。基地局装置３００にはネットワーク３１０を介して管理装置３２０が接続される。管理装置３２０は、自営の移動通信システムによる通信、つまり玄関装置２００と住宅情報盤４００との通信を制御する装置である。管理装置３２０は、基地局装置３００に内蔵されてもよい。

住宅情報盤４００は、自営の移動通信システムに加えて、自営の移動通信システム以外の無線通信システム、例えば無線ＬＡＮによる通信も実行可能である。無線ＬＡＮによる通信は、玄関子機５００、副装置６００、火災報知器８１０も実行可能であり、玄関子機５００、副装置６００、火災報知器８１０は、施設１１０において無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００と通信する。携帯端末装置８００は、公衆の移動通信システムによる通信を実行するが、自営の移動通信システムによる通信を実行してもよい。携帯端末装置８００は、自営の移動通信システムにより、基地局装置３００を介して玄関装置２００と通信する。また、携帯端末装置８００は、無線ＬＡＮによる通信も実行可能であり、無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００と通信する。

（２）基本の来客通話処理
集合施設１００では、複数の施設１１０が集合している。集合施設１００の一例はマンションであり、施設１１０の一例は住居である。集合施設１００の共同玄関、つまり複数の施設１１０の外部には、共用の玄関装置２００が設置される。玄関装置２００は、例えば、マンションのロビーに設置されたロビーインターホンである。図２（ａ）−（ｄ）は、玄関装置２００、住宅情報盤４００、副装置６００、玄関子機５００の構成を示す。図２（ａ）は、玄関装置２００の構成を示す。玄関装置２００は、処理部２１０、操作部２３０、制御部２４０、通信部２５０を含み、処理部２１０は、撮像部２１２、マイク２１４、スピーカ２１６、モニタ２１８、ＩＦ部２２０を含む。

玄関装置２００の操作部２３０は、来訪者の操作を受けつけるためのユーザインタフェースであり、例えば呼出釦である。操作部２３０は、訪問予定の施設１１０の番号を来訪者から受けつけると、呼出要求を制御部２４０に出力する。また、操作部２３０が来訪者によって操作されると、処理部２１０が動作する。

撮像部２１２は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の固体撮像素子を備え、来訪者を撮影する。当該固体撮像素子は光電変換した映像信号をＩＦ部２２０に出力する。ＩＦ部２２０は、撮像部２１２からの映像信号に対して種々の信号処理を実行する。種々の信号処理には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。ＩＦ部２２０は、信号処理を実行した映像信号（以下、これもまた「映像信号」という）を制御部２４０に出力する。

マイク２１４とスピーカ２１６は、来訪者が居住者と通話するためのユーザインタフェースである。マイク２１４は来訪者の声を集音し、電気信号に変換してＩＦ部２２０に出力する。ＩＦ部２２０は、マイク２１４からの電気信号を受けつけ、これを伝送するための形式の信号（以下、「音声信号」という）に変換する。ＩＦ部２２０は、音声信号を制御部２４０に出力する。一方、ＩＦ部２２０は、制御部２４０から音声信号を入力し、音声信号を電気信号に変換する。ＩＦ部２２０は、電気信号をスピーカ２１６に出力する。スピーカ２１６は、ＩＦ部２２０からの電気信号を再生して音声出力する。

モニタ２１８は、メッセージ等を表示する。ＩＦ部２２０は、制御部２４０からメッセージ信号を入力し、メッセージ信号をモニタ２１８に出力する。メッセージ信号は、玄関装置２００において生成されてもよい。制御部２４０は、玄関装置２００の動作を制御する。制御部２４０は、通信部２５０に接続される。

通信部２５０は、自営の移動通信システムに対応した通信を実行し、図１（ａ）の基地局装置３００に接続される。通信部２５０は、基地局装置３００を介して、管理装置３２０、住宅情報盤４００との間の通信を実行する。具体的に説明すると、通信部２５０は、呼出要求、映像信号、音声信号を基地局装置３００経由で管理装置３２０に送信する。この呼出要求には、操作部２３０において受けつけた施設１１０の番号が含まれる。また、通信部２５０は、住宅情報盤４００との接続が完了した後、基地局装置３００を介して住宅情報盤４００との間で、映像信号を送信したり、音声信号を送受信したりする。さらに、通信部２５０は、メッセージ信号を住宅情報盤４００との間で送受信してもよい。図１（ａ）に戻る。

基地局装置３００は、玄関装置２００と住宅情報盤４００との間において、自営の移動通信システムによる通信を実行する。基地局装置３００は、玄関装置２００において呼出がなされたときに、玄関装置２００からの呼出要求、映像信号、音声信号を受信する。基地局装置３００は、ネットワーク３１０を介して管理装置３２０に呼出要求、映像信号、音声信号を送信する。

管理装置３２０の通信管理部３２２は、複数の住宅情報盤４００の通信情報を管理する。図３（ａ）−（ｂ）は、インターホンシステム１０００において使用されるテーブルのデータ構造を示す。図３（ａ）は、通信管理部３２２において管理される通信情報のテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、部屋番号、つまり施設１１０の番号に対応するように、住宅情報盤４００の機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機器種別の情報が記憶される。これら以外の情報が記憶されていてもよい。図３（ｂ）は後述し、図１（ａ）に戻る。

通信制御部３２４は、基地局装置３００からの呼出要求を受信すると、呼出要求に含まれた施設１１０の番号を抽出する。通信制御部３２４は、通信管理部３２２において管理する通信情報をもとに、施設１１０の番号に対応した住宅情報盤４００の通信情報を取得する。通信制御部３２４は、取得した通信情報をもとに、玄関装置２００との無線通信の対象となる住宅情報盤４００に対して基地局装置３００経由で、呼出要求、映像信号、音声信号を送信する。つまり、通信制御部３２４は、基地局装置３００を介して複数の住宅情報盤４００のうちの少なくとも１つに対する無線通信を制御する。無線通信の制御には、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｒｏｌ）が使用される。

住宅情報盤４００は、施設１１０内に設置されており、住戸機、住戸端末、居室親機、住宅親機とも呼ばれる。図２（ｂ）は、住宅情報盤４００の構成を示す。住宅情報盤４００は、処理部４１０、操作部４３０、制御部４４０、通信部４５０と総称される第１通信部４５０ａ、第２通信部４４０ｂを含み、処理部４１０は、マイク４１４、スピーカ４１６、モニタ４１８、ＩＦ部４２０を含む。制御部４４０は、中継管理部７２２、中継制御部７２４を含む。

第１通信部４５０ａは、自営の移動通信システムによる通信を実行する。第１通信部４５０ａは、基地局装置３００を介して管理装置３２０からの呼出要求、映像信号、音声信号を受信する。管理装置３２０からの呼出要求、映像信号、音声信号は、玄関装置２００からの呼出要求、映像信号、音声信号ともいえる。第１通信部４５０ａには制御部４４０が接続され、制御部４４０は住宅情報盤４００の動作を制御する。制御部４４０にはＩＦ部４２０、操作部４３０が接続され、ＩＦ部４２０にはマイク４１４、スピーカ４１６、モニタ４１８が接続される。ここで、マイク４１４、スピーカ４１６、ＩＦ部４２０、操作部４３０は、マイク２１４、スピーカ２１６、ＩＦ部２２０、操作部２３０と同様に構成される。モニタ４１８は、玄関装置２００の撮像部２１２において撮像された映像を表示する。

制御部４４０は、第１通信部４５０ａを介して玄関装置２００からの呼出要求、映像信号、音声信号を受けつける。制御部４４０は、呼出要求を受けつけると、ＩＦ部４２０を介してスピーカ４１６から呼出音を出力させる。これに続いて、制御部４４０は、ＩＦ部４２０を介してモニタ４１８に、映像信号を再生した映像を表示させるとともに、ＩＦ部４２０を介してスピーカ４１６から、音声信号を再生した音声を出力させる。呼出音を聞いた居住者が操作部４３０を操作することによって呼出に応答した場合、制御部４４０は、第１通信部４５０ａから応答信号を送信させる。応答信号は、基地局装置３００を介して管理装置３２０に送信される。

図１（ａ）の管理装置３２０の通信制御部３２４は、住宅情報盤４００からの応答信号を受信すると、玄関装置２００と住宅情報盤４００とを基地局装置３００経由で接続させる。その結果、図２（ａ）−（ｂ）において、通信部２５０から第１通信部４５０ａに映像信号が送信され、かつ通信部２５０と第１通信部４５０ａとの間で音声信号が通信されることによって、玄関装置２００を操作する来訪者と、住宅情報盤４００を操作する居住者との間の通話が実行される。

ここで、共用の玄関装置２００を共用端末装置と呼ぶ場合、自営の移動通信システムにより共用端末装置と通信する住宅情報盤４００は個別端末装置と呼ばれる。個別端末装置は、施設１１０に対して使用されており、複数の施設１１０のそれぞれに対して複数含まれる。また、携帯端末装置８００が自営の移動通信システムにより共用端末装置と通信可能であってもよい。その際、管理装置３２０の通信管理部３２２は、携帯端末装置８００の通信情報も管理しており、通信制御部３２４は、住宅情報盤４００に対する呼出処理と同様に、携帯端末装置８００に対する呼出処理も実行する。このような携帯端末装置８００も個別端末装置と呼ばれる。

（３）内線による来客通話処理
住宅情報盤４００の第２通信部４５０ｂは、自営の移動通信システム以外の無線通信システム、例えば無線ＬＡＮにより基地局装置３００を介さずに副装置６００と通信する。これにより、住宅情報盤４００は、副装置６００と基地局装置３００との間において中継を実行する。

住宅情報盤４００の制御部４４０の中継管理部７２２は、住宅情報盤４００と通信可能な副装置６００の中継情報を管理する。図３（ｂ）は、中継管理部７２２において管理される中継情報のテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、１つの施設１１０に複数の副装置６００が設置される場合、各副装置６００の機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機器種別の情報が記憶される。図２（ｂ）に戻る。

中継制御部７２４は、中継管理部７２２において管理する中継情報をもとに、副装置６００と基地局装置３００との間における中継を制御する。前述のごとく、制御部４４０は、第１通信部４５０ａを介して玄関装置２００からの呼出要求、映像信号、音声信号を受けつけた場合、中継制御部７２４は、中継管理部７２２において管理する中継情報をもとに、呼出要求等の転送先となる副装置６００を特定する。中継制御部７２４は、特定した副装置６００に対して、第２通信部４５０ｂから呼出要求、映像信号、音声信号を送信させる。第２通信部４４０ｂから送信された呼出要求、映像信号、音声信号は、図１（ａ）の副装置６００に受信される。

図２（ｃ）は、副装置６００の構成を示す。副装置６００は、処理部６１０、操作部６３０、制御部６４０、通信部６５０を含み、処理部６１０は、マイク６１４、スピーカ６１６、モニタ６１８、ＩＦ部６２０を含む。マイク６１４、スピーカ６１６、モニタ６１８、ＩＦ部６２０、操作部６３０は、図２（ｂ）のマイク４１４、スピーカ４１６、モニタ４１８、ＩＦ部４２０、操作部４３０と同様に構成される。通信部６５０は、無線ＬＡＮに対応した通信機能を有する。通信部６５０は、無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００と通信する。通信部６５０は、来客通話処理において、住宅情報盤４００、基地局装置３００を介して玄関装置２００との間の通信を実行する。通信部６５０には制御部６４０が接続され、制御部６４０は副装置６００の動作を制御する。

通信部６５０は呼出要求、映像信号、音声信号を住宅情報盤４００から受信する。制御部６４０は、通信部６５０が呼出要求を受信すると、ＩＦ部６２０を介してスピーカ６１６から呼出音を出力させる。制御部６４０は、通信部６５０が映像信号と音声信号を受信すると、ＩＦ部６２０を介してモニタ６１８に、映像信号を再生した映像を表示させるとともに、ＩＦ部６２０を介してスピーカ６１６から、音声信号を再生した音声を出力させる。呼出音を聞いた居住者が操作部６３０を操作することによって呼出に応答した場合、制御部６４０は、通信部６５０を介して住宅情報盤４００に応答を通知することによって、通信部６５０に玄関装置２００との間の通信を実行させる。その結果、通信部２５０から住宅情報盤４００、基地局装置３００経由で通信部６５０に映像信号が送信される。また、住宅情報盤４００、基地局装置３００を介して、通信部２５０と通信部６５０との間で音声信号が通信される。これらにより、玄関装置２００を操作する来訪者と、副装置６００を操作する居住者との間の通話が実行される。図１（ａ）に戻る。

ここで、無線ＬＡＮにより個別端末装置と通信可能な副装置６００は副端末装置と呼ばれる。また、携帯端末装置８００が無線ＬＡＮにより個別端末装置と通信可能であってもよい。その際、住宅情報盤４００の中継管理部７２２は、携帯端末装置８００の中継情報も管理しており、中継制御部７２４は、住宅情報盤４００に対する呼出処理と同様に、携帯端末装置８００に対する呼出処理も実行する。このような携帯端末装置８００も副端末装置と呼ばれる。さらに、玄関子機５００、火災報知器８１０も、無線ＬＡＮにより個別端末装置と通信するので副端末装置に含まれる。

（４）その他の内線
玄関子機５００は、施設１１０の玄関の外側に設置されたインターホンである。図２（ｄ）は、玄関子機５００の構成を示す。玄関子機５００は、処理部５１０、操作部５３０、制御部５４０、通信部５５０を含み、処理部５１０は、撮像部５１２、マイク５１４、スピーカ５１６、ＩＦ部５２０を含む。撮像部５１２、マイク５１４、スピーカ５１６、ＩＦ部５２０、操作部５３０、制御部５４０は、図２（ａ）の撮像部２１２、マイク２１４、スピーカ２１６、ＩＦ部２２０、操作部２３０、制御部２４０と同様に構成される。通信部５５０は、無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００と通信可能である。

玄関子機５００の操作部５３０は来訪者によって押し下げられると、玄関子機５００は玄関装置２００と同様の処理を実行し、呼出要求、映像信号、音声信号を通信部５５０から住宅情報盤４００に送信する。通信部５５０が応答信号を住宅情報盤４００から受信した場合、通信部５５０から第２通信部４５０ｂに映像信号が送信される。また、通信部２５０と第２通信部４５０ｂとの間で音声信号が通信される。これらにより、玄関子機５００を操作する来訪者と、住宅情報盤４００を操作する居住者との間の通話が実行される。図１（ａ）に戻る。

火災報知器８１０は、施設１１０の部屋等における火災の発生を検知可能なセンサである。火災報知器８１０は、煙を検知したり、熱を検知したりすることによって、火災の発生を検知する。煙を検知する煙式の場合、火災報知器８１０の内部に煙が入って、発光ダイオードの光が煙の粒子に反射して受光部に届くことによって、火災の発生が検知される。また、熱を検知する熱式の場合、感熱素子が一定の温度に達することによって、火災の発生が検知される。火災報知器８１０は、火災の発生を検知した場合に、火災発生を知らせるための音声をスピーカ（図示せず）から出力するとともに、火災発生を知らせるための発報情報を無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００に送信する。住宅情報盤４００は、自営の移動通信システムにより、基地局装置３００経由で他の住宅情報盤４００に発報情報を転送する。つまり、自営の移動通信システムは、通話と関係のない発報情報も伝送可能である。

図１（ｂ）は、図１（ａ）と同様に、インターホンシステム１０００の構成を示す。図１（ａ）では、施設１１０において住宅情報盤４００が自営の移動通信システムにより基地局装置３００と通信可能であるが、図１（ｂ）では、施設１１０において玄関子機５００が自営の移動通信システムにより基地局装置３００と通信可能である。つまり、玄関子機５００が個別端末装置であり、住宅情報盤４００が副端末装置である。玄関装置２００、基地局装置３００、ネットワーク３１０、管理装置３２０は、図１（ａ）と同様に構成される。しかしながら、管理装置３２０の通信管理部３２２において管理される通信情報のテーブルには、玄関子機５００の通信情報が示される。その結果、管理装置３２０は、接続要求、映像信号、音声信号を基地局装置３００経由で玄関装置２００から受信した場合、接続要求、映像信号、音声信号を基地局装置３００経由で玄関子機５００に送信する。

図４（ａ）−（ｂ）は、玄関子機５００、住宅情報盤４００の構成を示す。図４（ａ）は、玄関子機５００の構成を示す。玄関子機５００は、図２（ｄ）の構成と比較して、通信部５５０の代わりに第１通信部５５０ａ、第２通信部５５０ｂを含み、制御部５４０に中継管理部７２２、中継制御部７２４を含む。第１通信部５５０ａは、自営の移動通信システムにより基地局装置３００と通信可能であり、第２通信部５５０ｂは、無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００、副装置６００、携帯端末装置８００、火災報知器８１０と通信可能である。また、中継管理部７２２と中継制御部７２４は、図１（ａ）の場合と同様に、自営の移動通信システムと無線ＬＡＮとの中継を制御する。このような構成により、第１通信部５５０ａが接続要求、映像信号、音声信号を管理装置３２０から受信すると、第２通信部５５０ｂは接続要求、映像信号、音声信号を住宅情報盤４００に送信する。

図４（ｂ）は、住宅情報盤４００の構成を示す。住宅情報盤４００は、図２（ｂ）の構成と比較して、第１通信部４５０ａ、第２通信部４５０ｂの代わりに通信部４５０を含む。通信部４５０は、無線ＬＡＮにより玄関子機５００と通信可能である。通信部４５０は、基地局装置３００、住宅情報盤４００を介して管理装置３２０からの接続要求、映像信号、音声信号を受信する。住宅情報盤４００における処理はこれまでと同様であるが、通信部４５０は、住宅情報盤４００、基地局装置３００を介して管理装置３２０に応答信号を送信する。図１（ｂ）に戻る。つまり、住宅情報盤４００は、玄関子機５００を介して、基地局装置３００、玄関装置２００と通信する。

以下では、自営の移動通信システムを使用するインターホンシステム１０００の変形例を説明する。
（変形例１）
図５（ａ）−（ｃ）は、インターホンシステム１０００の構成を示す。図５（ａ）は、変形例１の構成を示す。図１（ｂ）において、玄関子機５００は基地局装置３００と自営の移動通信システムにより通信する。しかしながら、集合施設１００に対して１つの基地局装置３００が設置される場合、複数の施設１１０のそれぞれに配置された玄関子機５００のすべてが基地局装置３００と通信可能であるとは限らない。このような状況下においても、すべての玄関子機５００に基地局装置３００と通信させるために、複数の玄関子機５００は、自営の移動通信システムにより互いに中継を実行する。

図５（ａ）において、第１玄関子機５００ａは基地局装置３００と通信可能であるが、第２玄関子機５００ｂ、第３玄関子機５００ｃは基地局装置３００と通信不可能である。その際、第３玄関子機５００ｃは第２玄関子機５００ｂと通信し、第２玄関子機５００ｂは第１玄関子機５００ａと通信し、第１玄関子機５００ａは基地局装置３００と通信する。これにより、第３玄関子機５００ｃが基地局装置３００と通信する際、第２玄関子機５００ｂと第１玄関子機５００ａによる中継がなされる。つまり、複数の玄関子機５００のうちの第１玄関子機５００ａは、第１玄関子機５００ａとは異なる第２玄関子機５００ｂを宛先とする情報を受信した場合に、情報を第２玄関子機５００ｂに送信する。

特に、集合施設１００における複数の施設１１０が廊下等の通路に接して配置される場合、複数の玄関子機５００も通路に設置されるので、複数の玄関子機５００間の通信は、壁等による遮蔽の影響を受けにくくなる。そのため、複数の玄関子機５００間の通信の品質劣化が小さくなるので、複数の玄関子機５００間の中継がなされやすくなる。図５（ａ）では、個別端末装置として複数の玄関子機５００が示されるが、複数の住宅情報盤４００であってもよく、住宅情報盤４００と玄関子機５００とが混在してもよい。複数の個別端末装置の間で自営の移動通信システムによる中継がなされればよい。

（変形例２）
図５（ｂ）は、変形例２の構成を示す。変形例２では、集合施設１００に対して複数の基地局装置３００が設置される。ここでは、一例として、第１基地局装置３００ａから第３基地局装置３００ｃの３つの基地局装置３００が示されるが、インターホンシステム１０００に含まれる基地局装置３００の数は「３」に限定されない。複数の基地局装置３００が設置される場合の各基地局装置３００の送信電力は、図１（ａ）−（ｂ）、図５（ａ）のような１つの基地局装置３００が設置される場合の基地局装置３００の送信電力よりも小さくされる。図示のごとく、第１基地局装置３００ａと第２基地局装置３００ｂとの間において自営の移動通信システムによる転送がなされ、第２基地局装置３００ｂと第３基地局装置３００ｃとの間において自営の移動通信システムによる転送がなされる。

（変形例３）
図５（ｃ）は、変形例３の構成を示す。第１種基地局装置３５０は、自営の移動通信システムの基地局装置であり、これまでの基地局装置３００に相当する。一方、第２種基地局装置３６０は、公衆の移動通信システムの基地局装置である。第２種基地局装置３６０は、通信事業者によって運営・管理される。玄関装置２００、玄関子機５００は、これまでと同様に、自営の移動通信システムにより第１種基地局装置３５０と通信する。一方、玄関装置２００、玄関子機５００は、公衆の移動通信システムにより第２種基地局装置３６０との通信可能である。また、第１種基地局装置３５０と第２種基地局装置３６０にはネットワーク３１０を介して管理装置３２０に接続される。

玄関装置２００と基地局装置３００は、第１種基地局装置３５０と第２種基地局装置３６０と通信可能である場合、第２種基地局装置３６０よりも第１種基地局装置３５０と優先して通信を実行する。一方、自営の移動通信システムに障害等が発生して、第１種基地局装置３５０との通信が不可能であることを検出した場合、玄関装置２００と基地局装置３００は、第１種基地局装置３５０の代わりに第２種基地局装置３６０との通信を実行する。このような構成により、第２種基地局装置３６０は第１種基地局装置３５０のバックアップとして使用される。変形例３においても、玄関子機５００の代わりに住宅情報盤４００であってもよい。

（実施例４）
図６は、インターホンシステム１０００の構成を示す。図６において、図１（ａ）−（ｂ）と同様に、集合施設１００は、施設１１０と総称される第１施設１１０ａ、第２施設１１０ｂ、第３施設１１０ｃを含む。インターホンシステム１０００は、住宅情報盤４００と総称される第１住宅情報盤４００ａ、第２住宅情報盤４００ｂ、第３住宅情報盤４００ｃ、基地局装置３００、ネットワーク３１０、管理装置３２０、携帯端末装置８００と総称される第１携帯端末装置８００ａ、第２携帯端末装置８００ｂ、第３携帯端末装置８００ｃ、受信装置８２０を含む。ここで、第１住宅情報盤４００ａ、第１火災報知器８１０ａは第１施設１１０ａに設置され、第２住宅情報盤４００ｂ、第２火災報知器８１０ｂは第２施設１１０ｂに設置され、第３住宅情報盤４００ｃ、第３火災報知器８１０ｃは第３施設１１０ｃに設置される。

住宅情報盤４００と火災報知器８１０と受信装置８２０は自営の移動通信システムにより基地局装置３００と通信可能である。しかしながら、火災報知器８１０は、図１（ａ）−（ｂ）と同様に無線ＬＡＮにより住宅情報盤４００と通信可能であり、住宅情報盤４００を経由して基地局装置３００と通信可能であってもよい。

一例として、第１火災報知器８１０ａが第１施設１１０ａにおける火災発生を検知した場合、第１火災報知器８１０ａは、火災発生を知らせるための音声をスピーカ（図示せず）から出力するとともに、発報情報を自営の移動通信システムにより基地局装置３００に送信する。発報情報には、送信元になる火災報知器８１０を識別するための機器ＩＤが含まれる。機器ＩＤの代わりに、火災報知器８１０が設置された施設１１０を識別するための識別情報が含まれてもよい。基地局装置３００は、発報情報を受信すると、発報情報を受信装置８２０に送信する。

受信装置８２０は、例えば、集合施設１００の管理人室に備えられる。受信装置８２０は、発報情報を受信すると、火災発生の施設１１０を知らせるための通知を出力する。通知は、表示によりなされてもよく、音声出力によりなされてもよい。管理人は、通知を確認することによって、発報情報が誤報であるか否かを判定する。誤報でない場合、受信装置８２０は、管理人による発報情報の送信指示を受けつける。受信装置８２０は、発報情報を基地局装置３００経由で第２住宅情報盤４００ｂと第３住宅情報盤４００ｃに送信する。第２住宅情報盤４００ｂと第３住宅情報盤４００ｃは、発報情報を受信すると、火災発生を知らせるための音声をスピーカ（図示せず）から出力する。このように、防災関連機器である火災報知器８１０が個別端末装置あるいは副端末装置であってもよい。

本開示における装置、システム、または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。

本実施例によれば、個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる通信を実行するので、ケーブルにより接続するための施工を不要にできる。また、ケーブルにより接続するための施工が不要になるので、インターホンシステム１０００において機器を接続する際の施工の工数の増加を抑制できる。また、個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる通信を実行するので、来客通話の品質の低下を抑制できる。また、個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる通信を実行するので、中継による処理の複雑化を抑制できる。個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる通信を実行するので、インターホンシステム１０００の運用費の増加が抑制される。

また、通信制御部３２４は、通信管理部３２２において管理する通信情報をもとに、複数の個別端末装置のうちの少なくとも１つに対する無線通信を制御するので、処理を簡易にできる。また、複数の個別端末装置間において自営の移動通信システムによる転送を実行するので、自営の移動通信システムによる通信可能なエリアを拡大できる。また、複数の基地局装置３００の間において、自営の移動通信システムによる転送がなされるので、自営の移動通信システムによる通信可能なエリアを拡大できる。また、自営の移動通信システムの第１種基地局装置３５０と、公衆の移動通信システムの第２種基地局装置３６０のうち、第１種基地局装置３５０と優先して通信を実行するので、インターホンシステム１０００の運用費の増加が抑制される。また、第１種基地局装置３５０が通信不可能である場合に第２種基地局装置３６０と通信するので、通信を確実に実行できる。

また、個別端末装置は、副端末装置と基地局装置３００との間において中継を実行するので、インターホンシステム１０００の構成の自由度を向上できる。また、個別端末装置は、基地局装置３００を介さずに、副端末装置との通信を実行するので、インターホンシステム１０００の構成の自由度を向上できる。また、中継制御部７２４は、中継管理部７２２において管理する中継情報をもとに、副端末装置と基地局装置３００との間における中継を制御するので、処理を簡易にできる。また、個別端末装置と副端末装置との少なくとも１つは火災報知器８１０であるので、インターホンシステム１０００により発報情報を伝送できる。

本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様の通信システム（１０００）は、複数の施設（１１０）を含む集合施設（１００）において、複数の施設（１１０）の外部に設けられる共用端末装置と、施設（１１０）に対して使用される個別端末装置と、個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を実行する基地局装置（３００）と、を備える。

個別端末装置は、複数の施設（１１０）のそれぞれに対して複数含まれ、本通信システム（１０００）は、複数の個別端末装置の通信情報を管理する通信管理部（３２２）と、通信管理部（３２２）において管理する通信情報をもとに、複数の個別端末装置のうちの少なくとも１つに対する無線通信を制御する通信制御部（３２４）とをさらに備えてもよい。通信制御部（３２４）は、基地局装置（３００）を介して制御を実行してもよい。

複数の個別端末装置のうちの第１の個別端末装置は、第１の個別端末装置とは異なる第２の個別端末装置を宛先とする情報を受信した場合に、情報を第２の個別端末装置に送信してもよい。

基地局装置（３００）は複数含まれ、複数の基地局装置（３００）の間において、自営の移動通信システムによる転送がなされてもよい。

基地局装置（３００）を第１種基地局装置（３５０）と呼ぶときに、公衆の移動通信システムの基地局装置は第２種基地局装置（３６０）と呼ばれ、個別端末装置は、第１種基地局装置（３５０）と第２種基地局装置（３６０）と無線通信可能である場合、第２種基地局装置（３６０）よりも第１種基地局装置（３５０）と優先して無線通信を実行してもよい。

個別端末装置と通信する副端末装置をさらに備えてもよい。個別端末装置は、副端末装置と基地局装置（３００）との間において中継を実行してもよい。

個別端末装置は、自営の移動通信システム以外の無線通信システムにより、基地局装置（３００）を介さずに、副端末装置との無線通信を実行してもよい。

副端末装置の中継情報を管理する中継管理部（７２２）と、中継管理部（７２２）において管理する中継情報をもとに、副端末装置と基地局装置（３００）との間における中継を制御する中継制御部（７２４）と、をさらに備えてもよい。

個別端末装置は、住宅情報盤（４００）あるいは玄関子機（５００）あるいは携帯端末装置（８００）であり、共用端末装置は、共用の玄関装置であってもよい。

個別端末装置は、住宅情報盤（４００）あるいは玄関子機（５００）あるいは携帯端末装置（８００）であり、共用端末装置は、共用の玄関装置（２００）であり、副端末装置は、個別端末装置が住宅情報盤（４００）である場合に、玄関子機（５００）あるいは携帯端末装置（８００）であり、個別端末装置が玄関子機（５００）である場合に、住宅情報盤（４００）あるいは携帯端末装置（８００）であってもよい。

個別端末装置と副端末装置との少なくとも１つは火災報知器（８１０）であってもよい。

本開示の別の態様は、通信システム（１０００）である。この通信システム（１０００）は、複数の施設（１１０）を含む集合施設（１００）において、複数の施設（１１０）の外部に設けられる共用端末装置と、施設（１１０）に対して使用される個別端末装置とを備える。個別端末装置と共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を行う。

以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

本実施例において、施設１１０内における機器の接続、つまり住宅情報盤４００と玄関子機５００と副装置６００の接続は、無線ＬＡＮによりなされる。しかしながらこれに限らず例えば、これらの接続のうちの少なくとも１つが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線通信システムによりなされてもよい。本変形例によれば構成の自由度を向上できる。

１００ 集合施設、 １１０ 施設、 ２００ 玄関装置、 ２１０ 処理部、 ２１２ 撮像部、 ２１４ マイク、 ２１６ スピーカ、 ２１８ モニタ、 ２２０ ＩＦ部、 ２３０ 操作部、 ２４０ 制御部、 ２５０ 通信部、 ３００ 基地局装置、 ３１０ ネットワーク、 ３２０ 管理装置、 ３２２ 通信管理部、 ３２４ 通信制御部、 ４００ 住宅情報盤、 ４１０ 処理部、 ４１４ マイク、 ４１６ スピーカ、 ４１８ モニタ、 ４２０ ＩＦ部、 ４３０ 操作部、 ４４０ 制御部、 ４５０ 通信部、 ５００ 玄関子機、 ５１０ 処理部、 ５１２ 撮像部、 ５１４ マイク、 ５１６ スピーカ、 ５２０ ＩＦ部、 ５３０ 操作部、 ５４０ 制御部、 ５５０ 通信部、 ６００ 副装置、 ６１０ 処理部、 ６１４ マイク、 ６１６ スピーカ、 ６１８ モニタ、 ６２０ ＩＦ部、 ６３０ 操作部、 ６４０ 制御部、 ６５０ 通信部、 ７２２ 中継管理部、 ７２４ 中継制御部、 ８００ 携帯端末装置、 ８１０ 火災報知器、 ８２０ 受信装置、 １０００ インターホンシステム。

Claims (12)

1. 複数の施設を含む集合施設において、前記複数の施設の外部に設けられる共用端末装置と、
   前記施設に対して使用される個別端末装置と、
   前記個別端末装置と前記共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を実行する基地局装置と、
   を備える通信システム。
2. 前記個別端末装置は、前記複数の施設のそれぞれに対して複数含まれ、
   本通信システムは、
   複数の前記個別端末装置の通信情報を管理する通信管理部と、
   前記通信管理部において管理する前記通信情報をもとに、複数の前記個別端末装置のうちの少なくとも１つに対する無線通信を制御する通信制御部とをさらに備え、
   前記通信制御部は、前記基地局装置を介して制御を実行する請求項１に記載の通信システム。
3. 複数の前記個別端末装置のうちの第１の個別端末装置は、前記第１の個別端末装置とは異なる第２の個別端末装置を宛先とする情報を受信した場合に、前記情報を前記第２の個別端末装置に送信する請求項２に記載の通信システム。
4. 前記基地局装置は複数含まれ、
   複数の前記基地局装置の間において、前記自営の移動通信システムによる転送がなされる請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
5. 前記基地局装置を第１種の基地局装置と呼ぶときに、公衆の移動通信システムの基地局装置は第２種の基地局装置と呼ばれ、
   前記個別端末装置は、前記第１種の基地局装置と前記第２種の基地局装置と無線通信可能である場合、前記第２種の基地局装置よりも前記第１種の基地局装置と優先して無線通信を実行する請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
6. 前記個別端末装置と通信する副端末装置をさらに備え、
   前記個別端末装置は、前記副端末装置と前記基地局装置との間において中継を実行する請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
7. 前記個別端末装置は、前記自営の移動通信システム以外の無線通信システムにより、前記基地局装置を介さずに、前記副端末装置との無線通信を実行する請求項６に記載の通信システム。
8. 前記副端末装置の中継情報を管理する中継管理部と、
   前記中継管理部において管理する前記中継情報をもとに、前記副端末装置と前記基地局装置との間における中継を制御する中継制御部と、
   をさらに備える請求項６または７に記載の通信システム。
9. 前記個別端末装置は、住宅情報盤あるいは玄関子機あるいは携帯端末装置であり、
   前記共用端末装置は、共用の玄関装置である請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
10. 前記個別端末装置は、住宅情報盤あるいは玄関子機あるいは携帯端末装置であり、
    前記共用端末装置は、共用の玄関装置であり、
    前記副端末装置は、前記個別端末装置が前記住宅情報盤である場合に、前記玄関子機あるいは前記携帯端末装置であり、前記個別端末装置が前記玄関子機である場合に、前記住宅情報盤あるいは前記携帯端末装置である請求項６から８のいずれか１項に記載の通信システム。
11. 前記個別端末装置と前記副端末装置との少なくとも１つは防災関連機器である請求項６から８のいずれか１項に記載の通信システム。
12. 複数の施設を含む集合施設において、前記複数の施設の外部に設けられる共用端末装置と、
    前記施設に対して使用される個別端末装置とを備え、
    前記個別端末装置と前記共用端末装置との間において、自営の移動通信システムによる無線通信を行う、
    通信システム。

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