JP2021170590A - 車載電気部品内回路ユニット - Google Patents

Abstract

【課題】車載電気部品の筐体の構造を簡素化でき、コネクタと回路ユニットの接続位置の公差による位置ずれを低減することができる、新規な構造の車載電気部品内回路ユニットを開示する。【解決手段】回路ユニット１０が、回路部材１２を保持する保持体１４と、車載電気部品１３０の筐体貫通孔１５６を覆う板壁部１０４と、板壁部１０４に保持される接続部材１１４を有するコネクタ１１８と、板壁部１０４の筐体１３２へ取り付けられる面である第１面１１０に設けられ、筐体貫通孔１５６の周縁に接触するシール部材１２６と、を備え、接続部材１１４において第１面１１０側に突出する回路側接続部１２０は、回路部材１２に着脱自在に接続可能であり、回路側接続部１２０が、筐体１３２の外部から筐体貫通孔１５６に差し入れられて回路部材１２に接続され、シール部材１２６が筐体１３２の外部側から筐体貫通孔１５６の周縁に接触するようになっている。【選択図】図２

Description

本開示は、車載電気部品の筐体内に収納された車載電気部品内回路ユニットに関する。

特許文献１には、ジャンクションボックス等の回路ユニットを、車両に搭載される車載電気部品である電池パックの筐体内に、バッテリモジュールや電池制御システムなどと共に収納した構造が示されている。ここでは、電池パックの筐体内に収納された回路ユニットの外部機器との接続を可能にするために、筐体の周壁に外部の相手コネクタが接続されるコネクタを設け、コネクタと回路ユニットとの間を、被覆電線やバスバーにより導通接続する構造が採用されている。

特開２０１２−２４３４４９号公報

特許文献１の構造では、筐体にコネクタが設けられていることから、車載電気部品の筐体の構造が複雑になるという問題があった。また、筐体に設けられたコネクタと筐体内に収納された回路ユニットとの接続位置のずれが、周辺部品を含めた公差の積み重ねにより大きくなり易いという問題も内在していた。そのため、被覆電線の長さをある程度確保して、それにより公差を吸収する必要があった。

そこで、車載電気部品の筐体の構造を簡素化でき、コネクタと回路ユニットの接続位置の公差による位置ずれを低減することができる、新規な構造の車載電気部品内回路ユニットを開示する。

本開示の車載電気部品内回路ユニットは、回路部材を保持する絶縁性の保持体と、車載電気部品の筐体に設けられた筐体貫通孔を覆う板壁部と、前記板壁部に保持されて前記板壁部の板厚方向両側に突出する接続部材を有するコネクタと、前記板壁部の前記筐体へ取り付けられる面である第１面に設けられ、前記筐体貫通孔の周縁に接触する環状のシール部材と、を備え、前記板壁部の前記第１面側に突出する前記接続部材が回路側接続部を有し、前記回路側接続部は、前記回路部材に着脱自在に接続可能であり、前記接続部材の前記回路側接続部が、前記筐体の外部から前記筐体貫通孔に差し入れられて前記回路部材に接続され、前記板壁部の前記シール部材が前記筐体の外部側から前記筐体貫通孔の前記周縁に接触するようになっている、ものである。

本開示によれば、車載電気部品の筐体を簡素化でき、コネクタと回路ユニットの接続位置の公差による位置ずれを低減することができる車載電気部品内回路ユニットを提供することができる。

図１は、実施形態１に係る車載電気部品内回路ユニットを示す斜視図である。 図２は、図１に示された車載電気部品内回路ユニットの分解斜視図である。 図３は、図１に示された車載電気部品内回路ユニットを有する車載電気部品の斜視図である。 図４は、図３に示された車載電気部品の分解斜視図である。 図５は、図３に示された車載電気部品の別の方向からの分解斜視図である。 図６は、図３のＶＩ−ＶＩ断面における要部を拡大して示す車載電気部品の横断面図である。 図７は、図１に示された車載電気部品内回路ユニットを構成するコネクタの縦断面図であって、図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図である。 図８は、別の態様に係る車載電気部品内回路ユニットを構成するコネクタの平面図である。

＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の車載電気部品内回路ユニットは、
（１）回路部材を保持する絶縁性の保持体と、車載電気部品の筐体に設けられた筐体貫通孔を覆う板壁部と、前記板壁部に保持されて前記板壁部の板厚方向両側に突出する接続部材を有するコネクタと、前記板壁部の前記筐体へ取り付けられる面である第１面に設けられ、前記筐体貫通孔の周縁に接触する環状のシール部材と、を備え、前記板壁部の前記第１面側に突出する前記接続部材が回路側接続部を有し、前記回路側接続部は、前記回路部材に着脱自在に接続可能であり、前記接続部材の前記回路側接続部が、前記筐体の外部から前記筐体貫通孔に差し入れられて前記回路部材に接続され、前記板壁部の前記シール部材が前記筐体の外部側から前記筐体貫通孔の前記周縁に接触するようになっている、ものである。

本開示の車載電気部品内回路ユニットによれば、コネクタが、筐体に設けられた筐体貫通孔を覆う板壁部に設けられており、板壁部の第１面側に突出するコネクタの接続部材の回路側接続部が、回路部材に着脱自在に接続できるようになっている。それゆえ、コネクタを車載電気部品内回路ユニット側の構成要素とすることができ、筐体の構造を簡素化できる。さらに、板壁部の第１面には、筐体貫通孔の周縁に接触する環状のシール部材が設けられ、板壁部に保持されたコネクタの接続部材の回路側接続部が、筐体の外部から筐体貫通孔に差し入れられて、筐体内に収納された回路部材に直接接続される。それゆえ、従来構造に比べて公差の積み重なりを低減することができる。加えて、板壁部のシール部材が筐体の外部側から筐体貫通孔の周縁に接触するようになっている。環状のシール部材は、筐体貫通孔の周縁と板壁部との対向面間で挟持される所謂面シールを構成する。そのため、筐体貫通孔の防水性を維持しつつ、板壁部の筐体へ取り付けられる方向に直交する２方向における接続位置の公差を、シール部材の撓み変形により、吸収することができる。その結果、コネクタと回路ユニットの接続位置の公差による位置ずれを低減することができる。

なお、コネクタの接続部材は、一端に回路側接続部を備えた被覆電線で構成されてもよいし、一端部に回路側接続部が一体的に設けられたバスバーによって構成されてもよい。

（２）前記コネクタの前記接続部材がバスバーによって構成されており、前記板壁部の前記第１面側の突出端部に前記回路側接続部が設けられ、前記板壁部の前記第１面と反対側の第２面側の突出端部に外部側接続部が設けられている、ことが好ましい。本開示の車載電気部品内回路ユニットによれば、コネクタと回路ユニットの接続位置の公差による位置ずれを低減できることから、コネクタの接続部材を、従来の被覆電線に代えてバスバーを採用することもできる。その結果、接続部材の長さをより短くすることができ、筐体と回路ユニットをより接近させることも可能であり、車載電気部品の小型化に寄与することができる。

（３）上記（２）において、前記コネクタは、前記板壁部の前記第２面に設けられて前記外部側接続部の周囲を囲って前記第２面側に突出するフード部を有する、ことが好ましい。コネクタが、板壁部の第２面側に突出するフード部を有し、フード部内に外部側接続部が配置されていることから、外部の相手側コネクタとの接続を安定して行い得るコネクタを板壁部に設けることができる。

（４）前記回路側接続部は、前記回路部材にボルト締結されるものであり、前記回路側接続部に設けられたボルト挿通孔が、前記板壁部の前記筐体へ取り付けられる方向に長尺となる長孔形状を有している、ことが好ましい。回路側接続部が回路部材に対してボルト締結により着脱自在とされていることから、コネクタと回路ユニットの接続状態を安定して維持できる。さらに、回路側接続部に設けられたボルト挿通孔が、板壁部の筐体へ取り付けられる方向に長尺となる長孔形状を有していることから、シール部材による板壁部の筐体へ取り付けられる方向に直交する２方向に加えて、板壁部の筐体へ取り付けられる方向でもコネクタと回路ユニットの接続位置の公差吸収を行うことができる。

（５）前記保持体が載置されて固定されるベース板部をさらに備え、前記ベース板部が、前記保持体よりも熱伝導性の高い材料によって構成されている、ことが好ましい。ベース板部が保持体よりも熱伝導性の高い材料により構成されていることからベース板部を介して、保持体に伝熱されたリレーやヒューズ等の発熱部品を含む回路部材の放熱を行うことができる。

（６）上記（５）において、前記ベース板部には、前記ベース板部から下方に突出する支持脚部が設けられている、ことが好ましい。ベース板部に設けられた支持脚部が設けられていることから、車載電気部品内に収納されたその他の部品の上に回路ユニットを載置することが可能となる。また、支持脚部の突出長さを変更することで、筐体貫通孔に対する板壁部の高さ位置調整が容易となり、様々な高さ位置に設けられた筐体貫通孔への適用が可能な汎用性の高い車載電気部品内回路ユニットを提供することができる。

＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示の車載電気部品内回路ユニットの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施形態１＞
以下、本開示の実施形態１について、図１から図７を参照しつつ説明する。車載電気部品内回路ユニット１０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載され、図示しないバッテリー等の電源から図示しないモータ等の負荷への電力の供給、制御を行う。なお、車載電気部品内回路ユニット１０は、任意の向きで配置することができるが、以下では、Ｚ方向を上方、Ｙ方向を右方向、Ｘ方向を前方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。

＜車載電気部品内回路ユニット１０＞
車載電気部品内回路ユニット１０は、回路部材１２と、当該回路部材１２を保持する絶縁性の保持体１４とを備えている。また、車載電気部品内回路ユニット１０は、後述する板壁部１０４とコネクタ１１８とシール部材１２６とを含んで構成されている。

＜回路部材１２＞
実施形態１では、回路部材１２が、正極側および負極側のリレー１６ａ，１６ｂと、正極側のリレー１６ａに電気的に接続されるバスバー１８ａ，１８ｂと、負極側のリレー１６ｂに電気的に接続されるバスバー２０ａ，２０ｂと、プリチャージ抵抗２２およびプリチャージリレー２４を含んで構成されている。これらプリチャージ抵抗２２およびプリチャージリレー２４は、正極側と負極側の一方のリレー（例えば正極側のリレー１６ａ）に電気的に接続されてプリチャージ回路２６を構成している。なお、正極側と負極側の他方のリレー（例えば負極側のリレー１６ｂ）にも、図示しないプリチャージ抵抗とプリチャージリレーが電気的に接続されてプリチャージ回路を構成していてもよい。

正極側および負極側のリレー１６ａ，１６ｂは、相互に反対方向を向いて設けられている。実施形態１では、正極側および負極側のリレー１６ａ，１６ｂが、それぞれ左右方向外方に向いている。これらリレー１６ａ，１６ｂは、それぞれ中空の直方体形状とされたリレー本体２８を備えている。そして、それぞれのリレー１６ａ，１６ｂにおいて正面となる左右方向外方端面には、一対の接続部３０ａ，３０ｂが、リレー本体２８を厚さ方向で貫通する貫通孔の態様をもって、前後方向で相互に離隔して形成されている。また、リレー本体２８には、前後方向外方に突出する複数の脚部３２が設けられている。それぞれの脚部３２には、上下方向で貫通するボルト挿通孔３４が形成されている。

なお、実施形態１のリレー１６ａ，１６ｂとプリチャージリレー２４はいずれも、励磁コイルの通電状態で接点部を移動させて接点部をＯＮ／ＯＦＦに切り換えるリレーである。そして、これらのリレー１６ａ，１６ｂおよびプリチャージリレー２４が、後述する車載電気部品１３０内に設けられた配電部品１７４における制御回路によりＯＮ／ＯＦＦ制御がなされるようになっている。

これらリレー１６ａ，１６ｂにおける前方の接続部３０ａ，３０ａには、バスバー１８ａ，２０ａが電気的に接続されて、前方に延び出している。また、リレー１６ａ，１６ｂにおける後方の接続部３０ｂ，３０ｂには、バスバー１８ｂ，２０ｂが電気的に接続されて後方に延び出している。

それぞれのバスバー１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂは、導電性を有する金属板材により構成されており、プレス加工等により所定の形状に折り曲げられることで形成されている。前方のバスバー１８ａ，２０ａの前方端部は、相互に接近する方向となる左右方向内方に折り曲げられており、当該折り曲げられた部分により前側接続部３８，３８が形成されている。また、後方のバスバー１８ｂ，２０ｂの後方端部は、相互に接近する方向となる左右方向内方に折り曲げられており、当該折り曲げられた部分により後側接続部４４，４４が形成されている。なお、これら前側接続部３８，３８および後側接続部４４，４４には、それぞれ板厚方向（上下方向）で貫通するボルト挿通孔４６，４６およびボルト挿通孔４８，４８が形成されている。特に、実施形態１では、これらボルト挿通孔４６，４８が略真円形状で形成されている。

これら前方のバスバー１８ａ，２０ａの後方端部とリレー１６ａ，１６ｂの接続部３０ａ，３０ａとを相互にボルト締結することでリレー１６ａ，１６ｂとバスバー１８ａ，２０ａとが電気的に接続されるようになっている。また、後方のバスバー１８ｂ，２０ｂの前方端部とリレー１６ａ，１６ｂの接続部３０ｂ，３０ｂとを相互にボルト締結することでリレー１６ａ，１６ｂとバスバー１８ｂ，２０ｂとが電気的に接続されるようになっている。

＜保持体１４＞
実施形態１では、上記回路部材１２を保持する保持体１４が、中空の略箱状である。即ち、実施形態１では、保持体１４が、上方に開口するロアケース５０と下方に開口するアッパケース５２とを含んで構成されている。なお、この保持体１４の内部には、リレー１６ａ，１６ｂとプリチャージ回路２６とを接続する図示しないバスバーやプリチャージ回路２６内を接続する図示しないバスバー等が収納されていてもよい。これらロアおよびアッパケース５０，５２は、例えば硬質の合成樹脂により形成され得る。

ロアケース５０は、全体として略矩形箱体形状を有している。実施形態１では、ロアケース５０の四隅に、切欠状の凹部５８が形成されている。

アッパケース５２は、全体として略矩形箱体形状を有している。実施形態１では、アッパケース５２の四隅に、上下方向で貫通するボルト挿通孔６４が形成されている。また、アッパケース５２の後方部分には、プリチャージ抵抗２２およびプリチャージリレー２４が収納されるプリチャージ抵抗装着部６６およびプリチャージリレー装着部６８が、上方に開口して設けられている。

以上の如きロアケース５０に対してアッパケース５２を被せて固定することで保持体１４が構成される。なお、ロアケース５０とアッパケース５２との固定構造は限定されるものではなく、例えば圧入であってもよいし、凹凸嵌合等であってもよい。

さらに、アッパケース５２において、リレー１６ａ，１６ｂの脚部３２と対応する位置には、上方に突出する略筒状のリレー固定部７０が設けられている。また、アッパケース５２の後端部分において、後方のバスバー１８ｂ，２０ｂにおける後側接続部４４，４４と対応する位置には、上方に突出する略筒状の後側バスバー固定部７４，７４が設けられている。更にまた、アッパケース５２の前端部分において、前方のバスバー１８ａ，２０ａにおける前側接続部３８，３８と対応する位置には、上方に突出する略筒状の前側バスバー固定部７８，７８が設けられている。

そして、リレー１６ａ，１６ｂの脚部３２とリレー固定部７０とを相互にボルト締結することで、リレー１６ａ，１６ｂが保持体１４に保持される。また、後側接続部４４，４４と後側バスバー固定部７４，７４とを相互にボルト締結することで、後方のバスバー１８ｂ，２０ｂが保持体１４に保持される。その際、バスバー１８ｂ，２０ｂの後側接続部４４，４４に、後述するワイヤハーネス１８０の端部に設けられた図示しない端子部が重ね合わされて、ボルトにより共締めされるようになっている。これにより、後方のバスバー１８ｂ，２０ｂとワイヤハーネス１８０とが電気的に接続される。さらに、前側接続部３８，３８と前側バスバー固定部７８，７８とを相互にボルト締結することで、前方のバスバー１８ａ，２０ａが保持体１４に保持される。その際、バスバー１８ａ，２０ａの前側接続部３８，３８に、後述するコネクタ１１８における回路側接続部１２０が重ね合わされて、ボルトにより共締めされるようになっている。これにより、前方のバスバー１８ａ，２０ａとコネクタ１１８とが電気的に接続される。

＜ベース板部８８＞
以上の如き保持体１４は、ベース板部８８に載置されて固定されている。ベース板部８８は、全体として略矩形板形状である。ベース板部８８は、保持体１４よりも熱伝導性の高い材料によって構成されることが好適であり、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の金属により構成される。

実施形態１では、ベース板部８８の四隅に、上方に突出する略筒状の保持体固定部９０が設けられている。これら保持体固定部９０上に保持体１４を載置して、ボルト締結することで、保持体１４とベース板部８８とが相互に固定される。

＜支持脚部９６＞
ベース板部８８には、支持脚部９６が下方（Ｚ方向の矢印と反対方向）に突出して設けられている。実施形態１では、支持脚部９６は、左右方向に延びる略樋状の部材である。即ち、支持脚部９６は、左右方向に延びる略矩形の上底壁９８と、当該上底壁９８の前後方向両端から下方に突出する一対の側壁１００，１００とを備えている。また、側壁１００，１００の下端には、前後方向外方に突出するフランジ状部１０２，１０２が設けられている。この支持脚部９６は、例えば金属や硬質の合成樹脂により形成され得る。

そして、ベース板部８８の前後方向中間部分と支持脚部９６における上底壁９８とをボルト締結することで、ベース板部８８と支持脚部９６とが相互に固定される。

＜板壁部１０４およびコネクタ１１８＞
後述する筐体１３２の前方に設けられた筐体貫通孔１５６は、略矩形状の板壁部１０４によって覆われ得るようになっている。即ち、板壁部１０４は、筐体貫通孔１５６よりも大きな大きさで形成されている。そして、板壁部１０４において、筐体貫通孔１５６の周囲に設けられたボルト穴１５８と対応する位置には、板厚方向（前後方向）で貫通するボルト挿通孔１０６が形成されている。

この板壁部１０４は、筐体１３２（アッパカバー１３６）の外部から重ね合わされて取り付けられる。したがって、板壁部１０４における後端面が、筐体１３２に重ね合わされて取り付けられる第１面１１０である。また、板壁部１０４において、第１面１１０と反対側となる前端面が第２面１１２である。

さらに、板壁部１０４は、板厚方向両側（第１面１１０側および第２面１１２側）に突出する接続部材１１４を有している。実施形態１では、左右方向で相互に離隔する一対の接続部材１１４，１１４が設けられている。即ち、板壁部１０４には、図６，７にも示されるように、左右方向で相互に離隔する略矩形状の一対の貫通孔１１６，１１６が形成されている。そして、当該貫通孔１１６，１１６に対して接続部材１１４，１１４が圧入されることで、板壁部１０４に対して接続部材１１４，１１４が保持されている。これら板壁部１０４および接続部材１１４，１１４を含んでコネクタ１１８が構成されている。

接続部材１１４は、導電性の金属からなるバスバーにより構成されている。即ち、接続部材１１４は、例えば金属製の板材をプレス加工等により屈曲させることで形成されている。実施形態１では、接続部材１１４，１１４の後端部分が対向方向外方（左右方向外方）に折れ曲がり水平方向に広がっている。これらの接続部材１１４，１１４の後端部分、即ち板壁部１０４における第１面１１０側（後方）の突出端部により、回路側接続部１２０，１２０が構成されている。これらの回路側接続部１２０，１２０には、板厚方向（上下方向）で貫通するボルト挿通孔１２１，１２１が形成されている。特に、実施形態１では、図７にも示すように、これらボルト挿通孔１２１，１２１が略真円形状とされている。また、接続部材１１４，１１４の前端部分、即ち第２面１１２側の突出端部により、外部側接続部１２２，１２２が構成されている。

これらの回路側接続部１２０，１２０は、板壁部１０４を筐体１３２（アッパカバー１３６）に固定した際に前方のバスバー１８ａ，２０ａの前端における前側接続部３８，３８（回路部材１２）と重ね合わされるようになっている。そして、前側接続部３８，３８におけるボルト挿通孔４６，４６と回路側接続部１２０，１２０におけるボルト挿通孔１２１，１２１にボルトを挿通し締結することで、前方のバスバー１８ａ，２０ａと、接続部材１１４，１１４とが電気的に接続されるようになっている。したがって、実施形態１では、車載電気部品内回路ユニット１０が、板壁部１０４およびコネクタ１１８を含んで構成されている。また、ボルト締結を解除することで前側接続部３８，３８と回路側接続部１２０，１２０との接続が解除されることから、前側接続部３８，３８（回路部材１２）と回路側接続部１２０，１２０とは着脱自在に接続可能である。

更にまた、図６にも示されるように、板壁部１０４の後端面である第１面１１０の外周部分には、後方に開口する略環状の凹溝部１２４が形成されている。この凹溝部１２４には、ゴムやエラストマ等からなる環状のシール部材１２６が設けられている。即ち、筐体１３２（後述する筐体貫通孔１５６の周縁）に対して板壁部１０４を重ね合わせてボルト固定することで、シール部材１２６が、板壁部１０４と筐体１３２との前後方向間で圧縮されて、筐体１３２（筐体貫通孔１５６）と板壁部１０４との間が液密的に封止されるようになっている。

さらに、実施形態１では、板壁部１０４における第２面１１２（前方）側において、接続部材１１４，１１４よりも外周側には、接続部材１１４，１１４の周囲を囲って第２面１１２（前方）側に突出するフード部１２８が設けられている。特に、実施形態１では、フード部１２８が、接続部材１１４の前方端部である外部側接続部１２２，１２２よりも前方まで突出している。

＜車載電気部品１３０＞
以上の如き車載電気部品内回路ユニット１０を含んで、図３等に示される車載電気部品１３０が構成されている。即ち、車載電気部品内回路ユニット１０が、車載電気部品１３０の筐体１３２に収納されている。

＜筐体１３２＞
実施形態１では、筐体１３２は、上下で分割可能である。即ち、筐体１３２が、上方に開口するロアカバー１３４と、下方に開口するアッパカバー１３６とを含んで構成されている。なお、これらロアおよびアッパカバー１３４，１３６は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂等により形成される。

ロアカバー１３４は、全体として略矩形箱体形状である。即ち、ロアカバー１３４は、略矩形の底壁１３８と、当該底壁１３８の外周縁部から上方に突出する周壁１４０を備えている。また、周壁１４０の上端には、外周側に突出する略環状のロアカバーフランジ部１４２が設けられている。さらに、ロアカバーフランジ部１４２には、上方に開口する環状の凹溝部１４４が、周方向の全周に亘って形成されている。

更にまた、ロアカバー１３４の底壁１３８には、上方に突出する略筒状の支持脚部固定部１４６が設けられている。そして、支持脚部９６におけるフランジ状部１０２，１０２と支持脚部固定部１４６とを相互にボルト締結することで、支持脚部９６がロアカバー１３４に固定される。

アッパカバー１３６は、全体として略矩形箱体形状である。即ち、アッパカバー１３６は、略矩形の上底壁１４８と、当該上底壁１４８の外周縁部から下方に突出する周壁１５０を備えている。また、周壁１５０の下端には、外周側に突出する略環状のアッパカバーフランジ部１５２が設けられている。そして、ロアカバーフランジ部１４２とアッパカバーフランジ部１５２とを相互にボルト締結することで、ロアカバー１３４とアッパカバー１３６とが相互に固定される。

なお、これらロアカバーフランジ部１４２とアッパカバーフランジ部１５２との重ね合わせ面間において、凹溝部１４４には、ゴムやエラストマ等の弾性体からなる環状のシール部材１５４が設けられている。これにより、ロアカバー１３４とアッパカバー１３６との固定時に、シール部材１５４が、ロアカバーフランジ部１４２とアッパカバーフランジ部１５２との上下方向間で圧縮されることで、ロアカバー１３４とアッパカバー１３６との間が液密的に封止されるようになっている。

アッパカバー１３６において、周壁１５０の前方部分には、板厚方向（前後方向）で貫通する筐体貫通孔１５６が形成されている。筐体貫通孔１５６は、略矩形状である。筐体貫通孔１５６の周囲には、複数のボルト穴１５８が設けられている。また、上底壁１４８の前方部分には、板厚方向（上下方向）で貫通する貫通窓１６０が形成されている。貫通窓１６０の周囲には、複数のボルト穴１６２が設けられている。更に、ボルト穴１６２の外周側には、環状の凹溝部１６４が形成されている。

貫通窓１６０の上方からは、当該貫通窓１６０よりも大きな略矩形のカバー１６６が重ね合わされて、貫通窓１６０の周縁部に固定されるようになっている。即ち、カバー１６６において、貫通窓１６０の周囲のボルト穴１６２と対応する位置には、カバー１６６の板厚方向（上下方向）で貫通するボルト挿通孔１６８が形成されている。そして、貫通窓１６０の周囲のボルト穴１６２とカバー１６６におけるボルト挿通孔１６８とを相互に位置合わせして、ボルト１７０を挿通して締結することで、アッパカバー１３６の上方からカバー１６６が固定され得る。

なお、これらアッパカバー１３６とカバー１６６との重ね合わせ面間において、凹溝部１６４には、ゴムやエラストマ等の弾性体からなる環状のシール部材１７２が設けられている。これにより、アッパカバー１３６とカバー１６６との固定時に、シール部材１７２が上下方向で圧縮されることで、アッパカバー１３６とカバー１６６との間が液密的に封止されるようになっている。

なお、実施形態１では、筐体１３２内において、支持脚部９６とロアカバー１３４の底壁１３８で覆われた領域には、配電部品１７４が設けられている。配電部品１７４は、制御回路等を有する電気部品である。実施形態１では、車載電気部品１３０が、更に配電部品１７４を含んで構成されている。

特に、実施形態１では、ロアカバー１３４の周壁１４０の一部にワイヤハーネス挿通孔１７６が周壁１４０の板厚方向で貫通して形成されている。このワイヤハーネス挿通孔１７６には、略円筒形状のゴム製のグロメット１７８が嵌め込まれており、グロメット１７８の中央に設けられた貫通孔を通じてワイヤハーネス１８０が筐体１３２内に挿通されている。ワイヤハーネス１８０は、車載電気部品内回路ユニット１０や配電部品１７４に対して電気的に接続されており、これら車載電気部品内回路ユニット１０や配電部品１７４に対して電源等が供給されている。また、グロメット１７８によって、ワイヤハーネス挿通孔１７６を通じての筐体１３２内への水の浸入が阻止されている。

＜車載電気部品内回路ユニット１０および車載電気部品１３０の組み付け工程＞
続いて、車載電気部品内回路ユニット１０の組み付け工程の具体的な一例について説明する。なお、車載電気部品内回路ユニット１０の組み付け工程は、以下の記載に限定されない。

先ず、保持体１４を構成するロアケース５０とアッパケース５２とを準備する。そして、これらロアケース５０とアッパケース５２との間に、必要に応じて、リレー１６ａ，１６ｂとプリチャージ回路２６を接続するバスバーやプリチャージ回路２６内を接続するバスバーを収納する。続いて、ロアケース５０に対してアッパケース５２を被せて固定することで保持体１４を形成する。

次に、保持体１４の上面に設けられたプリチャージ抵抗装着部６６およびプリチャージリレー装着部６８に対してプリチャージ抵抗２２およびプリチャージリレー２４を装着する。その後、保持体１４の上面にリレー１６ａ，１６ｂおよびバスバー１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂを載置して、それぞれをボルトで固定する。なお、バスバー１８ｂ，２０ｂの後端部である後側接続部４４，４４をボルト固定する際には、ワイヤハーネス１８０の端部に設けられた端子部を重ね合わせて共締めする。

そして、ベース板部８８および支持脚部９６を準備した後、回路部材１２を保持した保持体１４を、ベース板部８８上に載置してボルトにより固定する。続いて、ベース板部８８に対して支持脚部９６を重ね合わせてボルトにより固定する。これにより、回路部材１２、保持体１４、ベース板部８８、支持脚部９６が一体的に固定される。なお、保持体１４において、リレー１６ａ，１６ｂ、バスバー１８ａ，１８ｂ，２０ａ，２０ｂ、プリチャージ抵抗２２、プリチャージリレー２４を固定する順番は限定されるものではない。また、回路部材１２、保持体１４、ベース板部８８、支持脚部９６を固定する順番は限定されるものではない。

続いて、筐体１３２を構成するロアカバー１３４とアッパカバー１３６、配電部品１７４を準備する。そして、ロアカバー１３４の底壁１３８にワイヤハーネス１８０が接続された配電部品１７４を載置して、当該配電部品１７４の上方から支持脚部９６を被せて、ボルトで固定する。その後、回路部材１２の上方からアッパカバー１３６を被せて、ロアカバー１３４とアッパカバー１３６とをボルトで固定する。これにより、筐体１３２の内部に回路部材１２、保持体１４、ベース板部８８、支持脚部９６、配電部品１７４が収納された状態となる。

次に、コネクタ１１８を準備する。そして、筐体１３２の外部から筐体貫通孔１５６へコネクタ１１８を差し入れて、板壁部１０４の外周縁部と筐体貫通孔１５６の周縁とを重ね合わせる。続いて、板壁部１０４のボルト挿通孔１０６と筐体貫通孔１５６の周囲のボルト穴１５８とを位置合わせする。その後、これらボルト穴１５８およびボルト挿通孔１０６にボルト１０８を挿通して締結することで、筐体１３２に対して板壁部１０４を固定して取り付け、筐体貫通孔１５６を板壁部１０４により覆う。その際、前方のバスバー１８ａ，２０ａにおける前側接続部３８，３８とコネクタ１１８における回路側接続部１２０，１２０を重ね合わせる。そして、筐体１３２の上方に形成された貫通窓１６０から治具を差し入れて、前側接続部３８，３８と回路側接続部１２０，１２０とをボルトにより締結する。これにより、車載電気部品内回路ユニット１０が完成する。続いて、アッパカバー１３６に対して上方からカバー１６６を被せてボルト１７０で固定することにより、貫通窓１６０を覆蓋する。これにより、車載電気部品１３０が完成する。

以上の如き構造とされた車載電気部品内回路ユニット１０では、コネクタ１１８の回路側接続部１２０，１２０と回路部材１２の前方端部に設けられた前側接続部３８，３８とがボルトにより着脱自在に接続されていることから、車載電気部品内回路ユニット１０を、コネクタ１１８を含んで構成することができる。即ち、本開示の車載電気部品内回路ユニット１０は、筐体貫通孔１５６を有する筐体１３２に対して適用可能であり、筐体１３２の設計自由度を向上させることができて、例えば筐体１３２、ひいては車載電気部品１３０の小型化や簡素化が図られる。

また、図６に示されるように、板壁部１０４と筐体１３２（アッパカバー１３６）との間には、弾性材により形成された環状のシール部材１２６が設けられている。これにより、板壁部１０４と筐体１３２との間からの水の浸入を阻止することができる。更に、環状のシール部材１２６は、板壁部１０４と筐体１３２との対向面間で挟持される所謂面シールを構成する。それゆえ、シール部材１２６の弾性変形により板壁部１０４の筐体１３２へ取り付けられる方向に直交する２方向（Ｙ方向およびＺ方向）における組付公差が吸収されることから、コネクタ１１８と回路部材１２との接続、具体的には回路側接続部１２０，１２０と前側接続部３８，３８とのボルト締結がより確実に達成され得る。

更にまた、上記のようにシール部材１２６の弾性変形によりコネクタ１１８と回路部材１２との公差が吸収されることから、実施形態１のように、コネクタ１１８の接続部材１１４，１１４を、例えば被覆電線よりも伸縮性の小さいバスバーにより構成することも可能となる。特に、上記の公差吸収効果により、例えばコネクタ１１８の接続部材１１４，１１４をより短く形成することも可能となる。これにより、筐体１３２の筐体貫通孔１５６に対して車載電気部品内回路ユニット１０をより接近して配置することもできて、筐体１３２、ひいては車載電気部品１３０の小型化も達成され得る。

また、実施形態１では、板壁部１０４の第２面１１２（前端面）側において、フード部１２８が接続部材１１４，１１４の外部側接続部１２２，１２２の周囲を囲って設けられていることから、外部側接続部１２２，１２２に意図せず接触するおそれが低減され得る。特に、実施形態１では、フード部１２８が外部側接続部１２２，１２２よりも外方（前方）まで突出していることから、外部側接続部１２２，１２２に意図せず接触するおそれが更に低減され得る。

さらに、実施形態１では、保持体１４が載置されるベース板部８８が、保持体１４よりも熱伝導性の高い材料により構成されていることから、回路部材１２により生じた熱が、保持体１４を介してベース板部８８に伝熱されて、当該ベース板部８８から放熱される。特に、実施形態１では、保持体１４が中空構造とされていたり、保持体１４とベース板部８８とが隙間を隔てて配置されていることから、保持体１４やベース板部８８からの放熱がより安定して達成され得る。

更にまた、実施形態１では、ベース板部８８から下方に突出する支持脚部９６が設けられている。即ち、支持脚部９６の高さ寸法を調節することで、ベース板部８８、ひいては回路部材１２の高さ位置を調節することも可能となることから、筐体１３２の形状の設計自由度を更に向上させることができる。また、実施形態１のように、支持脚部９６の下方に配電部品１７４を配置することも可能となる。即ち、支持脚部９６の高さ寸法を調節することで、ベース板部８８（上底壁９８）と配電部品１７４との接触を回避して、配電部品１７４への伝熱も抑制することができる。

＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。

（１）図８には、本開示における別の態様の車載電気部品内回路ユニットを構成するコネクタ１９０が示されている。なお、本態様の車載電気部品内回路ユニットにおいて、コネクタ１９０以外の構造は、前記実施形態１と同様であることから、詳細な説明を省略する。本態様では、回路側接続部１２０におけるボルト挿通孔１９２が、板壁部１０４の筐体１３２へ取り付けられる方向となる前後方向に長尺となる長孔形状（長円形状）である。これにより、コネクタ１９０と回路部材１２との接続、具体的には、回路側接続部１２０と前側接続部３８とをボルト固定する際に、環状のシール部材１２６によるＹ方向およびＺ方向での公差吸収に加えて、板壁部１０４の筐体１３２へ取り付けられる方向での組付公差も吸収できて、コネクタ１９０と回路部材１２との公差をより確実に吸収することができる。なお、回路側接続部１２０のボルト挿通孔１９２に代えて、又は加えて、前側接続部３８におけるボルト挿通孔４６が、前後方向に長尺な長孔形状（長円形状）であってもよい。

（２）前記実施形態１では、車載電気部品１３０として、筐体１３２の内部に配電部品１７４と本開示の車載電気部品内回路ユニット１０が収納されたものを例示して説明を行ったが、これに限定されない。車載電気部品は、例えば配電部品の代わりにバッテリーが収納された電池パックであってもよい。この場合には、筐体を貫通するワイヤハーネスおよびワイヤハーネス挿通孔を設ける必要がない。

（３）筐体は、筐体貫通孔が設けられていれば、具体的な形状が限定されるものではない。例えば、前記実施形態１では、筐体貫通孔１５６が、アッパカバー１３６に設けられていたが、ロアカバーに設けられてもよい。なお、筐体貫通孔および当該筐体貫通孔を覆う板壁部の形状は、前記実施形態１の如き略矩形状に限定されるものではなく、三角形等の多角形状や、円形状（真円、長円、楕円、半円等を含む）であってもよい。

（４）前記実施形態１では、支持脚部９６が略樋形状とされて、上底壁９８の前後方向両端から側壁１００，１００が下方に突出していたが、ベース板部から側壁が下方に突出して、当該側壁により支持脚部が構成されてもよい。また、支持脚部とベース板部とは、前記実施形態１のように別体として形成されて後固定されてもよいし、一体的に形成されてもよい。なお、ベース板部や支持脚部は、本開示において必須なものではない。

（５）前記実施形態１では、支持脚部９６は、筐体１３２（ロアカバー１３４）の底壁１３８に固定されていたが、この態様に限定されない。支持脚部は、筐体におけるアッパカバーやロアカバーの周壁等の任意の場所に固定可能である。

１０ 車載電気部品内回路ユニット
１２ 回路部材
１４ 保持体
１６ａ （正極側の）リレー
１６ｂ （負極側の）リレー
１８ａ，１８ｂ （正極側のリレーに接続される）バスバー
２０ａ，２０ｂ （負極側のリレーに接続される）バスバー
２２ プリチャージ抵抗
２４ プリチャージリレー
２６ プリチャージ回路
２８ リレー本体
３０ａ，３０ｂ 接続部
３２ 脚部
３４ ボルト挿通孔
３８ 前側接続部
４４ 後側接続部
４６，４８ ボルト挿通孔
５０ ロアケース
５２ アッパケース
５８ 凹部
６４ ボルト挿通孔
６６ プリチャージ抵抗装着部
６８ プリチャージリレー装着部
７０ リレー固定部
７４ 後側バスバー固定部
７８ 前側バスバー固定部
８８ ベース板部
９０ 保持体固定部
９６ 支持脚部
９８ 上底壁
１００ 側壁
１０２ フランジ状部
１０４ 板壁部
１０６ ボルト挿通孔
１０８ ボルト
１１０ 第１面
１１２ 第２面
１１４ 接続部材
１１６ 貫通孔
１１８ コネクタ
１２０ 回路側接続部
１２１ ボルト挿通孔
１２２ 外部側接続部
１２４ 凹溝部
１２６ シール部材
１２８ フード部
１３０ 車載電気部品
１３２ 筐体
１３４ ロアカバー
１３６ アッパカバー
１３８ 底壁
１４０ 周壁
１４２ ロアカバーフランジ部
１４４ 凹溝部
１４６ 支持脚部固定部
１４８ 上底壁
１５０ 周壁
１５２ アッパカバーフランジ部
１５４ シール部材
１５６ 筐体貫通孔
１５８ ボルト穴
１６０ 貫通窓
１６２ ボルト穴
１６４ 凹溝部
１６６ カバー
１６８ ボルト挿通孔
１７０ ボルト
１７２ シール部材
１７４ 配電部品
１７６ ワイヤハーネス挿通孔
１７８ グロメット
１８０ ワイヤハーネス
１９０ コネクタ
１９２ ボルト挿通孔

Claims (6)

1. 回路部材を保持する絶縁性の保持体と、
   車載電気部品の筐体に設けられた筐体貫通孔を覆う板壁部と、
   前記板壁部に保持されて前記板壁部の板厚方向両側に突出する接続部材を有するコネクタと、
   前記板壁部の前記筐体へ取り付けられる面である第１面に設けられ、前記筐体貫通孔の周縁に接触する環状のシール部材と、を備え、
   前記板壁部の前記第１面側に突出する前記接続部材が回路側接続部を有し、前記回路側接続部は、前記回路部材に着脱自在に接続可能であり、
   前記接続部材の前記回路側接続部が、前記筐体の外部から前記筐体貫通孔に差し入れられて前記回路部材に接続され、前記板壁部の前記シール部材が前記筐体の外部側から前記筐体貫通孔の前記周縁に接触するようになっている、
   車載電気部品内回路ユニット。
2. 前記コネクタの前記接続部材がバスバーによって構成されており、前記板壁部の前記第１面側の突出端部に前記回路側接続部が設けられ、前記板壁部の前記第１面と反対側の第２面側の突出端部に外部側接続部が設けられている、請求項１に記載の車載電気部品内回路ユニット。
3. 前記コネクタは、前記板壁部の前記第２面に設けられて前記外部側接続部の周囲を囲って前記第２面側に突出するフード部を有する、請求項２に記載の車載電気部品内回路ユニット。
4. 前記回路側接続部は、前記回路部材にボルト締結されるものであり、前記回路側接続部に設けられたボルト挿通孔が、前記板壁部の前記筐体へ取り付けられる方向に長尺となる長孔形状を有している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車載電気部品内回路ユニット。
5. 前記保持体が載置されて固定されるベース板部をさらに備え、
   前記ベース板部が、前記保持体よりも熱伝導性の高い材料によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車載電気部品内回路ユニット。
6. 前記ベース板部には、前記ベース板部から下方に突出する支持脚部が設けられている、請求項５に記載の車載電気部品内回路ユニット。

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