JP2021154125A - 眼内膜剥離術に用いられる剤 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、眼内膜の除去に有用な手段を見出すことを課題とする。
【解決手段】本発明は、ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含み、温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式１を満たす、眼内膜剥離術に用いられる剤に関する。

【選択図】なし

Description

本発明は眼内膜剥離術の分野に属する。

網膜硝子体手術（以下、単に「硝子体手術」ともいう）は、様々な網膜硝子体疾患において、出血や混濁した硝子体、網膜上に生じた膜様組織や硝子体膜、眼内で細胞が増殖し形成された増殖膜等の除去の目的で行われる。

疾患の再発防止、新たな疾患の誘導防止等の観点から、網膜上に残存する硝子体膜や増殖膜等のより完全な除去が望まれるが、これらの除去はしばしば困難である。

非特許文献１には、ポリビニルアルコール（PVA）片を備えた鉗子により網膜上に残存
する硝子体膜を拭き取ることで、硝子体膜を除去する技術が記載されている。しかしながら、このような技術は、硝子体膜の効率的な除去は困難である。また、網膜を物理的に擦過するため、網膜を傷つける可能性がある。

特許文献１には、網膜洗浄部材を備える、眼の網膜を洗浄するための網膜洗浄器具が記載されている。網膜洗浄部材は、網膜を拭き取ることで、硝子体膜を除去するように構成されている。網膜洗浄部材は、ポリマーヒドロゲル、任意で架橋ポリマーヒドロゲルを含む。しかしながら、このような技術は、非特許文献１と同様に、硝子体膜の効率的な除去は困難である。また、網膜を物理的に擦過するため、網膜を傷つける可能性がある。

非特許文献２には、硝子体膜あるいは増殖膜と網膜との間に、粘弾性液を注入し、網膜から硝子体膜あるいは増殖膜を浮上させてこれらを切除する技術が記載されている。粘弾性液として、ヒアルロン酸ナトリウムが使用されている。しかしながら、このような極めて高度な術式で、硝子体膜あるいは増殖膜を網膜から完全に浮上させることは困難であり、粘弾性液で剥がれない部分を切り離す必要がある。したがって、操作が複雑になり、また網膜を傷つける可能性がある。

特許文献２には、膀胱尿管逆流症等の長期残留組織膨隆材による治療を必要とする疾患の治療用材料として有用な架橋グリコサミノグリカンが記載されている。しかしながら、特許文献２には、このような架橋グリコサミノグリカンを眼内膜剥離術に用いることは記載されていない。

特許文献３には、複数の求電子基を含む第２の合成ポリマーに共有結合した複数の求核基を含む第１の合成ポリマーを含む架橋ポリマー組成物が記載されている。第１の合成ポリマーは、好ましくは、一級アミノ（−ＮＨ_２）又はチオール（−ＳＨ）基等の複数の求核基を含むように修飾された合成ポリペプチド又はポリエチレングリコールである。第２の合成ポリマーは、スクシンイミジル基等の２つ以上の求電子基を含む、又は含むように誘導体化された親水性又は疎水性合成ポリマーであってもよい。組成物は、天然に存在する多糖類又はタンパク質（グリコサミノグリカン又はコラーゲン等）、生物活性剤等の他の成分をさらに含んでもよい。架橋ポリマー組成物は、組織接着のための生体接着剤等として使用される。しかしながら、特許文献３には、このような架橋ポリマー組成物を眼内膜剥離術に用いることは記載されていない。

ＷＯ２０１９／１０８０６１号 特開２０１６−１７２７８３号公報 国際公開第９７／２２３７１号パンフレット

Acta Ophthalmologica 2019: 97: e747-e752 眼科臨床医報, 85(9): 2408(1991)

上述のとおり、網膜上に残存する硝子体膜や増殖膜等の眼内膜のより効率的で簡便な除去が望まれている。したがって、本発明は、眼内膜の除去に有用な手段を見出すことを課題とする。

本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、本発明者らは、上記課題を解決するために、眼内膜の剥離に有用な手段を鋭意研究した。その結果、眼内に製剤を注入して眼内膜に接着したハイドロゲルを形成させ、当該ハイドロゲルとともに当該膜を剥離する方法を知見した。また、このような方法に好適な材料を知見した。このような知見に基づき、本発明を完成させた。

すなわち、本発明は、以下に関する。
［１］ ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含み、
温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式１を満たす、眼内膜剥離術に用いられる剤：
（式１） ０ ＜ Ｖ_ｍａｘ ≦ ３
ただし、式１中、Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒）はゲル化開始後の貯蔵弾性率最大変化率である。
［２］ 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが、ポリマーを含む、［１］に記載の剤。
［３］ 前記ポリマーが、多糖類誘導体、ポリアルキレングリコール誘導体、コラーゲン誘導体、ポリビニルアルコール誘導体、及びフィブリノゲンからなる群から選択される化合物を含む、［２］に記載の剤。
［４］ 前記ポリマーが、多糖類誘導体、及びポリアルキレングリコール誘導体からなる群から選択される化合物を含む、［２］に記載の剤。
［５］ 前記ゲル化が、架橋反応によるものである、［１］〜［４］のいずれかに記載の剤。
［６］ 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが２種以上の化合物を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の剤。
［７］ 前記ゲル化が当該２種以上の化合物の混合によって開始される、［６］に記載の剤。
［８］ 前記眼内膜が、硝子体膜及び増殖膜からなる群から選択される少なくとも一方である、［１］〜［７］のいずれかに記載の剤。
［９］ ゲル化開始から３分後にテクスチャーアナライザーを用いて測定される引張応力が、−３×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の剤。
［１０］ 可視化剤を含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の剤。
［１１］ 温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式２を満たす、［１］〜［１０］のいずれかに記載の剤：
（式２） ０．０５ ≦ Ｖ_ｍａｘ ≦ ２
ただし、式２中、Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒）は式１と同様である。
［１２］ 前記Ｖ_ｍａｘが、ゲル化開始後から９００秒までの貯蔵弾性率最大変化率であ
る、［１］〜［１１］のいずれかに記載の剤。
［１３］ 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが、下記グリコサミノグリカン誘導体Ａと、下記グリコサミノグリカン誘導体Ｂ及び化合物Ｃからなる群から選択される一つとを含む、［１］〜［１２］のいずれかに記載の剤：
（１）グリコサミノグリカンのカルボキシル基に、アミド結合及び２価のスペーサー基を介してＳＰＡＡＣ型反応性基を導入したＧＡＧ誘導体Ａ；
（２）（１）の反応性基と相補的な反応性基が、アミド結合及び２価のスペーサー基を介してカルボキシル基に導入されたグリコサミノグリカン誘導体Ｂ；
（３）（１）の反応性基と相補的な反応性基を少なくとも２つ有する下記構造から定義される化合物Ｃ；

［式中、Ｙは、同一又は異なって、（１）の反応性基と相補的な反応性基であり；Ｚは、ｎ価のスペーサー基であり；ｎは、２又はそれ以上の整数である］。
［１４］ ［１］〜［１３］のいずれかに記載の剤が充填された、注射器。
［１５］ ［１］〜［１３］のいずれかに記載の剤を患者の眼内膜上に適用することを含む、眼内膜の剥離方法。
［１６］ 前記眼内投与から１０秒以上経過後に前記眼内膜を剥離する、［１５］に記載の方法。
［１７］ ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含む、患者の眼内に注入して眼内膜に接着したハイドロゲルを形成させ、当該ハイドロゲルとともに当該膜を剥離するように用いられる、剤。

本発明の眼内膜剥離術に用いられる剤（以下、「本発明にかかる剤」ともいう。）及び眼内膜の剥離方法は、眼内膜の除去効果に優れる。また、本発明にかかる剤及び剥離方法は、従来の極めて高度な術式と比較し簡便性にも優れる。

図１は、本発明の眼内膜の剥離方法の一態様を示す模式図である。図１のＡは、眼内膜が内境界膜に癒着している様子を示す。図１のＢは、ハイドロゲル形成性マテリアルが眼内膜上に注入される様子を示す。図１のＣは、眼内膜上でハイドロゲルが形成される様子を示す。図１のＤは、眼内膜に接着してゲル化したハイドロゲルを剥離する様子を示す。 図２は、ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとを混合後の貯蔵弾性率Ｇ’の時間変化を示す図である。 図３は、豚眼におけるハイドロゲルによる硝子体膜の剥離性能評価の結果を示す図（図面代用写真）である。図３のＡはＴＡ層形成時、図３のＢはハイドロゲル形成性マテリアルの混合液放出直後、図３のＣは５分留置後のハイドロゲルの除去作業中の写真である。 図４は、豚眼におけるハイドロゲルによる硝子体膜の剥離性能評価の結果を示す図（図面代用写真）であり、ハイドロゲルの除去後の写真である。 図５は、増殖硝子体網膜症モデル動物におけるハイドロゲルによる硝子体膜及び増殖膜剥離性能評価の結果を示す図（図面代用写真）であり、ハイドロゲル添加時の写真である。 図６は、増殖硝子体網膜症モデル動物におけるハイドロゲルによる硝子体膜及び増殖膜剥離性能評価の結果を示す図（図面代用写真）であり、ハイドロゲルの除去作業中の写真である。 図７は、増殖硝子体網膜症モデル動物におけるハイドロゲルによる硝子体膜及び増殖膜剥離性能評価の結果を示す図（図面代用写真）であり、ハイドロゲルを一部除去した後の写真である。

以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明が以下の実施の形態のみに限定されるものではない。

＜眼内膜剥離術に用いられる剤＞
本発明の一態様は、ハイドロゲル形成性マテリアル（以下、「本発明のハイドロゲル形成性マテリアル」ということがある）を含む溶液を含み、
温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式１を満たす、眼内膜剥離術に用いられる剤に関する。
（式１） ０ ＜ Ｖ_ｍａｘ ≦ ３
ただし、式１中、Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒）はゲル化開始後の貯蔵弾性率最大変化率である。

本明細書において、ハイドロゲル形成性マテリアルとはハイドロゲルを形成し得るマテリアルである。また、本明細書において、ハイドロゲルとは、水を含んでおり、水に難溶又は不溶なゲルである。本明細書において「水に難溶」とは、水に１時間以上浸漬したとき、溶解がほとんど見られず、浸漬前の形状が維持されていることを意味する。例えば、ハイドロゲルの水への溶解度は、２０℃で１ｇ／Ｌ以下であってもよい。

上述のとおり、本発明者らは、鋭意検討の結果、網膜硝子体手術において残存が問題となる眼内膜を粘弾性物質に接着させ、粘弾性物質とともに眼内膜を剥離する方法に想到した。さらに、本発明者らは、このような方法に好適な粘弾性物質として、上記特定の範囲の貯蔵弾性率最大変化率を満たすハイドロゲルを用いることに想到し、本発明を完成させたものである。

本発明の眼内膜の剥離方法の一態様を、図１を用いて説明する。図１のＡは、網膜硝子体手術において残存した硝子体膜や増殖膜等の眼内膜が、網膜の表面にあたる内境界膜に癒着している様子を模式的に示す。残存した硝子体膜や細胞増殖により形成された増殖膜は、収縮しやすく、これによって網膜剥離等を引き起こす恐れがある。このため、残存硝子体膜や増殖膜等の眼内膜を剥離除去することが必要である。本発明の一態様では、図１のＢに示すように、本発明にかかる剤に含まれるハイドロゲル形成性マテリアルが、眼内膜上に注入される。ハイドロゲル形成性マテリアルは溶液の形態であるため、容易に硝子体腔へ注入可能である。図１のＣに示すように、眼内膜上でハイドロゲルが形成される。図１のＤに示すように、硝子体膜に接着してゲル化したハイドロゲルを把持して剥くように操作する。このようにして、眼内膜を効率的かつ容易に剥離できる。以上のように、本発明は、狭小な空間である眼内における眼内膜の剥離術において、術者の手技を効果的に補助する。

≪貯蔵弾性率最大変化率≫
本発明にかかる剤は、特定のハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含むものであって、本発明にかかる剤は、ゲル化開始後に上記特定の範囲の貯蔵弾性率最大変化率を満たし、眼内膜を剥離する方法に好適なハイドロゲルを形成する。

眼内膜との接着性、眼内膜と一体化したハイドロゲルの把持・剥離の容易性、眼内に投
与するための針等を通過可能かつ迅速にゲル化するといった取り扱いの容易性等の観点から、本発明にかかる剤のゲル化開始後の貯蔵弾性率最大変化率Ｖ_ｍａｘは、０Ｐａ／秒超３Ｐａ／秒以下である。好ましくは、例えば、Ｖ_ｍａｘは、０．０１Ｐａ／秒以上、０．０５Ｐａ／秒以上、０．３Ｐａ／秒以上、０．４Ｐａ／秒以上、又は０．６Ｐａ／秒以上であってよく、及び２Ｐａ／秒以下、１．５Ｐａ／秒以下、１．０Ｐａ／秒以下、又は０．８Ｐａ／秒以下であってよく、これらの矛盾しない任意の組み合わせであってよい。

本発明でいう貯蔵弾性率変化率とは、動的粘弾性の測定結果から得られる貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）の単位時間（秒）当たりの変化率（Ｐａ／秒）である。

また、本発明でいう貯蔵弾性率最大変化率とは、貯蔵弾性率が増加からプラトー又は減少に転じるまでの時間範囲での貯蔵弾性率変化率のうち、最大のものをいう。すなわち、貯蔵弾性率最大変化率Ｖ_ｍａｘは、縦軸を貯蔵弾性率Ｇ’とし、横軸を時間ｔとして作成した時間変化曲線の、接線の傾き（ｄＧ’／ｄｔ）の最大値である。例えば、架橋反応において架橋化物質の貯蔵弾性率は架橋密度に比例して増加し、上記貯蔵弾性率最大変化率は、架橋反応によるゲル化開始後の所定の時間範囲での貯蔵弾性率変化率を代表する値とみなすことができる。

本発明にかかる剤が硝子体手術に好適に使用される観点から、上記時間範囲は、例えば、ゲル化開始後（ゲル化開始０秒超）から９００秒まで、６００秒まで、３００秒まで、１８０秒まで、１００秒まで、又は６０秒までとしてもよく、これらの矛盾しない任意の組み合わせとしてもよい。

本発明における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）は、通常の動的粘弾性の測定方法に基づき、測定した値である。具体的には、例えば、動的粘弾性測定装置として、パラレルプレートをプレート間隔０．５ｍｍで取り付けたレオメータを用いて、ゲル化開始後の眼内膜剥離術用剤をサンプルとして用いて、周波数１Ｈｚ、温度２５〜４０℃のいずれかの温度（好ましくは２５℃）で測定した値を用いることができる。

本発明にかかる剤の貯蔵弾性率最大変化率は、例えば、ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液におけるハイドロゲル形成性マテリアルの濃度を調整する、又は、架橋剤を用いる場合には、架橋剤とのハイドロゲル形成性マテリアルの比率を調整する等の手段によって、制御することが可能である。貯蔵弾性率最大変化率は、より具体的には、例えばハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液におけるハイドロゲル形成性マテリアルの濃度を高くすることで、高くすることができる。

≪引張応力≫
本発明にかかる剤は、眼内膜との接着性、眼内膜と一体化したハイドロゲルの把持・剥離の容易性等の観点から、適度な延性を有するものが好ましい。一実施形態では、本発明にかかる剤の延性は、ゲル化開始から３分後の引張応力として、例えば、−３×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上、−２×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上、又は−１．５×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上であってよく、及び−０．１×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以下、−０．５×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２、又は−０．６×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以下であってよく、これらの矛盾しない任意の組み合わせであってよい。

本発明における引張応力は、通常の引張応力の測定方法に基づき、測定した値である。具体的には、例えば、Ippei Watanabe et.al,, Chem. Pharm. Bull. 67 (3), 277-283 (2019)に基づく測定方法を採用できる。より具体的には、例えば、引張応力試験装置として、テクスチャーアナライザーを用いて、ゲル化開始から３分後の眼内膜剥離術用剤をサンプル液として用いて、温度２０℃〜２５℃のいずれかの温度（好ましくは２５℃）で測定
した値を用いることができる。

本発明にかかる剤の引張応力は、例えば、ハイドロゲル形成性マテリアルの種類を選択すること等により、制御することが可能である。

≪ハイドロゲル形成性マテリアル≫
ハイドロゲル形成性マテリアルは、上記特定の範囲の貯蔵弾性率最大変化率を満たすハイドロゲルを形成し得るものであれば、特に限定されず用いることができる。一実施形態では、ハイドロゲル形成性マテリアルは、ポリマーを含む。ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、多糖類、ポリアルキレングリコール、コラーゲン、及びポリビニルアルコール等からなる群から選択される化合物を基本骨格に反応性官能基等を導入した誘導体、並びにフィブリノゲン等が例示でき、多糖類、又はポリアルキレングリコールであることが好ましい。ハイドロゲル形成性マテリアルは、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。硝子体手術における操作性の観点から、ハイドロゲル形成性マテリアルは、多糖類を含むことが好ましく、後述のグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）を含むことがより好ましい。

多糖類としては、限定されないが、ヒアルロン酸等のグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）、アルギン酸、セルロース類、デキストラン類、キトサン、それらの医学的に許容される塩等が例示できる。

グリコサミノグリカンは、アミノ糖（グルコサミン、ガラクトサミン）及びウロン酸又はガラクトースからなる二糖の繰り返し構造単位を有する酸性多糖である。このようなＧＡＧの例としては、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、及びケラタン硫酸等が挙げられる。本発明においては、これらの中でもヒアルロン酸が特に好ましい。

本発明においては、アルギン酸の由来は特に限定されない。

セルロース類としては、公知のものを使用でき、例えば、セルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。本発明においては、セルロース類の由来は特に限定されない。
デキストラン類としては、公知のものを使用でき、例えば、カルボキシメチルデキストラン等が挙げられる。本発明においては、デキストラン類の由来は特に限定されない。

本発明においては、キトサンの由来は特に限定されない。本発明において、キトサンの脱アセチル化度は特に限定されないが、例えば７０〜１００％であり得る。

医学的に許容される塩の例としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。

ポリアルキレングリコールとしては、限定されないが、ポリアルキレングリコールの構成単位であるアルキレン基の炭素数が、例えば、２〜４個、好ましくは２又は３個、より好ましくは２個であるものが挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等が挙げられる。ポリアルキレングリコールとして、好ましくは、ポリエチレングリコールが挙げられる。また、ポリアルキレングリコールとしては、多分岐ポリアルキレングリコール構造をとるものも使用できる。

コラーゲンは、主に脊椎動物の真皮、靱帯、腱、骨、軟骨等を構成するタンパク質であり、タイプＩ〜タイプＸＩＸ等が挙げられるが、いずれも使用できる。本発明においては、コラーゲンの由来は特に限定されない。

ポリビニルアルコールとしては、限定されないが、ポリ酢酸ビニルアルコール、ポリギ酸ビニルアルコール、ポリ安息香酸ビニルアルコール、ポリステアリン酸ビニルアルコール、ポリクロロ酢酸ビニルアルコール、ポリフルオロ酢酸ビニルアルコール、及びポリプロピオン酸ビニルアルコール等が挙げられる。ポリビニルアルコールとして、好ましくは、ポリ酢酸ビニルアルコールが挙げられる。また、ポリビニルアルコールとしては、多分岐ポリビニルアルコール構造をとるものも使用できる。

フィブリノゲンは血液凝固に関わるタンパク質である。フィブリノゲンに酵素であるトロンビンが作用して形成される糊状の凝塊を、組織の閉鎖、臓器損傷部の接着及び止血等に利用する製剤（フィブリン糊）が市販されている。

フィブリノゲンの種類は特に限定されず、血液を由来とするものであってもよく、組換え技術で作製されたものであっても構わない。市販のフィブリン糊を用いることもできる。本発明に用いられる市販のフィブリン糊として、限定されないが、ボルヒール（ＫＭバイオロジクス株式会社製）、ティシール（バクスター製）、ベリプラスト（ＣＳＬベーリング製）等が例示できる。

本明細書における誘導体は、ハイドロゲルを形成し得るように誘導体化された誘導体等であってよい。
本発明のハイドロゲル形成性マテリアルは、マテリアルが元来有する反応性官能基を用いてハイドロゲルを形成してもよいが、ハイドロゲルを形成し得る反応性官能基が導入された誘導体であってもよい。
ハイドロゲルを形成し得るように誘導体化された誘導体として、限定されないが、例えば反応性官能基を有するものであり得る。反応性官能基としては特に制限されず、ゲル化するものであればよい。例えば、カルボジイミド基、カルボニルイミダゾール基、スルホニルクロライド基、クロロカーボネート基、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル基、スクシンイミジルエステル基、スルファスクシンイミジルエステル基、Ｎ−ヒドロキシエトキシ化スクシンイミドエステル基、メタンジイソシアネート基、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）基、イソシアネート基、ジイソシアネート基、ヘキサメチレンジイソシアネート基、マレイミド基、アルキニル基、アルキニレン基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、チオール基、アジド基、ヒドラジド基等の、求電子性官能基及び求核性官能基が例示できる。反応性官能基の選択、導入等は、従来公知の手法に基づき、行うことができる。例えば、多糖類誘導体における反応性官能基による置換度（繰り返し単位の数に対する置換基の数を１００分率で表した値）は、通常１〜６０％、好ましくは５〜４０％である。

本発明で用いるハイドロゲル形成性マテリアルの分子量は、上記特定の範囲の貯蔵弾性率最大変化率を満たすハイドロゲルを形成し得る限り特に限定されないが、例えば重量平均分子量が５００〜１０，０００，０００程度のものを使用できる。なお、本明細書におけるハイドロゲル形成性マテリアルの分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて求めた値である。

本発明にかかる剤は、（１）ハイドロゲル形成性マテリアルがあらかじめ溶液の形態で容器に収容されている形態、（２）容器に収容されたハイドロゲル形成性マテリアルが乾燥状態であり、使用時に溶媒溶解される形態の、いずれをも包含する。
ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液に使用される溶媒としては、特に制限されず、例えば、水、眼灌流液（ＢＳＳ）、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）等が使用できる。

ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液におけるハイドロゲル形成性マテリアルの濃
度は、特に限定されず、例えば０．２重量％以上、０．８重量％以上、０．９重量％以上又は１．０重量％以上であってよく、及び１０重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、又は１．５重量％以下であってよく、これらの矛盾しない任意の組み合わせであってよい。

≪ゲル化≫
一般的に、ゲル化の開始点は、動的粘弾性の測定において、貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）と損失弾性率Ｇ”（Ｐａ）との関係が、Ｇ’≦Ｇ”からＧ”＜Ｇ’に転じる時点として認識される。
ハイドロゲル形成性マテリアルによるハイドロゲルの形成方法は、限定されないが、例えば、ハイドロゲル形成性マテリアル間に形成される架橋により、三次元網目構造が形成され、ゲル化するものであってよい。本発明の好ましい一実施形態では、架橋反応によりゲル化されるハイドロゲル形成性マテリアルが使用される。

本発明にかかる剤は、１種のハイドロゲル形成性マテリアルである化合物を含む溶液を含むものであってよく、２種以上のハイドロゲル形成性マテリアルである化合物の組合せのいずれかをそれぞれ含む複数の溶液を含むものであってよい。一実施形態では、２種のハイドロゲル形成性マテリアルである化合物の組合せであれば、組合せの一方を含む溶液（１）及び組合せの他方を含む溶液（２）を含むものであってよい。

一実施形態では、組合せとは、対になって架橋構造を形成する官能基（以下、「反応性官能基、及び当該反応性官能基と相補的な反応性官能基」ということがある）がそれぞれ別々に導入された化合物の組み合わせであり、当該官能基間の架橋反応によりハイドロゲルが形成される。
一実施形態では、反応性官能基を有するハイドロゲル形成性マテリアルと、当該反応性官能基と相補的な反応性官能基を有する化合物とが、それぞれ別々の容器に収容されている。より具体的な一実施形態において、当該相補的な反応性官能基を有する化合物もまた、ハイドロゲル形成性マテリアルである。

本発明にかかる剤に２種以上の化合物を用いる場合、例えば、反応性官能基を有するハイドロゲル形成性マテリアルと当該反応性官能基と相補的な反応性官能基を有するハイドロゲル形成性マテリアルとの組合せを含むものであってよく、反応性官能基を有するハイドロゲル形成性マテリアルと架橋剤との組合せを含むものであってよい。
ハイドロゲル形成性マテリアルとして２種以上の化合物を用いる場合、例えば、当該２種以上の化合物の混合によってゲル化が開始されるものであってよい。

２種以上の化合物を用いる場合、その配合量は、反応性官能基の種類、目的とするハイドロゲルの性能等により適宜選択することができるが、反応性官能基、及び当該反応性官能基と相補的な反応性官能基が、モル比で４：１〜１：４、２：１〜１：２、又は１：１のモル比で存在するように配合することができる。

前記溶液（１）は、前記組合せの一方を含み、溶液（２）は前記組合せの他方を含むものであるが、それぞれの溶液はハイドロゲルを形成するマテリアルの別の組合せをさらに含んでいてもよい。すなわち１つの溶液が１つのマテリアルを含む一溶液一溶質の形態に加え、１つの溶液が２以上の溶質を含む一溶液多溶質の形態も、一溶液中で望ましくない現象が生じない限り、本発明における溶液として利用可能である。

また、本態様ではハイドロゲルを形成する少なくとも２種の化合物の組合せの一方を含む溶液（１）と他方を含む溶液（２）とを利用するが、これらの２種類の溶液のみを利用することを意味するものではない。したがって、ハイドロゲルの形成が損なわれない限り
、ハイドロゲルを形成する化合物の別の組合せを含む溶液をさらに追加して利用してもよい。
すなわち、溶液の組合せは１つ又は複数であってもよく、溶液（１）及び溶液（２）に含まれる組合せとは別の組合せの化合物を含む、溶液（１）及び溶液（２）とは別の溶液を溶液（１）及び（２）とともに使用する実施形態も本態様に含まれる。

前記対になって架橋構造を形成する異なる２種の官能基は、限定されないが、好ましい一例は、クリック反応が生じる官能基の組合せ等であり、例えば、アジドとアルキンとの組み合わせ（アジド−アルキン付加環化（Huisgen付加環化））等を挙げることができる
。

このようなクリック反応が生じる官能基の組合せであり、本発明で利用可能なハイドロゲルの１つは、特開２０１６−１７２７８３号公報に記載された、ヒアルロン酸等のＧＡＧにＳＰＡＡＣ（strain-promoted azide-alkyne cycloaddition）型反応性（官能）基を導入した誘導体をＳＰＡＡＣ反応に付すことによって得られるＧＡＧ架橋体が挙げられる。特開２０１６−１７２７８３号公報の教示に従い、各誘導体を含む溶液の性質を調節し、混合することにより、ゲル化を行うことができる。

より具体的には、本発明で利用可能なハイドロゲルの１つは、以下の架橋体からなるものである。
第一のＧＡＧ分子のカルボキシル基と第二のＧＡＧ分子のカルボキシル基との間に下記基：
−ＣＯＮＨ−Ｒ^１−Ｘ−Ｒ^２−ＮＨＣＯ−、又は
−ＣＯＮＨ−Ｒ^３−Ｘ−Ｒ^４−Ｘ’−Ｒ^５−ＮＨＣＯ−
［式中、
両端の−ＣＯＮＨ及びＮＨＣＯ−はＧＡＧ分子のカルボキシル基を介したアミド結合を意味し、
Ｒ^１、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、及びＲ^５は、同一又は異なって、アルキレン基、アルケニレン
基、又はアルキニレン基を表し、当該基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ（つまり、−Ｃ（＝
Ｏ）−）、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ−、又は−Ｓ−で置き換えられていてもよく；
Ｘ及びＸ’は、同一又は異なって、式：

で示される構造を表し、Ａ、Ｂ結合の向きはどちらでもよく；
ここで、Ａ及びＢは、結合部位を示し；
Ｙ^１、Ｙ^２、Ｙ^３、Ｙ^４、Ｙ^５、及びＹ^６は、同一又は異なって、−ＣＲ^６Ｒ^６’−、−Ｃ（−Ｒ^６）＝、−ＮＲ^７−、＝Ｎ−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、−ＮＲ^７−、＝Ｎ−、−Ｏ−、及び−Ｓ−が隣接することはなく；
Ｒ^６及びＲ^６’は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキルでモノ若しくはジ置換されていてもよいアミノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基若しくはカルボキシル基を表すか、又は一緒になってオキソ基
を形成し、当該アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアルコキシ基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ−又は−Ｓ−で置き換えられていて
もよく；
Ｒ^７は、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、当該アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ
−又は−Ｓ−で置き換えられていてもよく；又は、
Ｙ^１、Ｙ^２、Ｙ^３、Ｙ^４、Ｙ^５、及びＹ^６のうち隣接する２つの基においては、Ｒ^６及びＲ^６’は、結合している環原子と一緒になって飽和又は不飽和の３〜６員環を形成することができ、上記結合Ｂは、当該３〜６員環に結合することもできる］
をアミド結合を介して結合したＧＡＧ架橋体（第一のＧＡＧ分子と第二のＧＡＧ分子は同一分子でもよい）。

上記ＧＡＧ架橋体の一態様としては、式：

［式中、
Ｒ^８及びＲ^９は、水素原子又はヒドロキシル基を表し；ただし、Ｒ^８がヒドロキシル基の場合、Ｒ^９は水素原子であり、Ｒ^８が水素原子の場合、Ｒ^９はヒドロキシル基であり；
Ｒ^１０は、Ｒ^１１又は先に記載の架橋を表し；
Ｒ^１１は、ＯＮａ又はＯＨである］、
で示される構造単位の繰り返し構造を基本骨格として有し、Ｒ⁸がヒドロキシル基であ
る場合には、当該構造単位中のヒドロキシル基の少なくとも１つは、−ＯＳＯ_３Ｎａ又は−ＯＳＯ_３ＨであるＧＡＧ架橋体を好ましく挙げることができる。

本発明にかかる剤は、ハイドロゲル形成性マテリアルとして、下記（１）ＧＡＧ誘導体Ａと、（２）ＧＡＧ誘導体Ｂ及び（３）化合物Ｃからなる群から選択される一つとを含むものであってよい。
（１）ＧＡＧのカルボキシル基にアミド結合及び２価のスペーサー基を介してＳＰＡＡＣ型反応性基を導入したＧＡＧ誘導体Ａ；
（２）（１）の反応性基と相補的な反応性基が、アミド結合及び２価のスペーサー基を介してカルボキシル基に導入されたＧＡＧ誘導体Ｂ；
（３）（１）の反応性基と相補的な反応性基を少なくとも２つ有する下記構造から定義される化合物Ｃ；

［式中、
Ｙは、同一又は異なって、（１）の反応性基と相補的な反応性基であり；
Ｚは、ｎ価のスペーサー基であり、
ｎは、２又はそれ以上の整数である］。すなわち、本発明の一実施形態にかかる剤は、
（１）ＧＡＧ誘導体Ａ及び（２）ＧＡＧ誘導体Ｂの組み合わせ；又は（１）ＧＡＧ誘導体Ａ及び（３）化合物Ｃの組み合わせ；を含む。

本発明にかかる剤を構成するＧＡＧ誘導体Ａ及びＢにおいては、ＳＰＡＡＣ型反応性基又は当該反応性基と相補的な反応性基が、２価のスペーサー基を介してＧＡＧのカルボキシル基とアミド結合している。かかる２価のスペーサー基は、ＳＰＡＡＣ型反応性基と、当該反応性基と相補的な反応性基との反応を阻害するものでない限り、任意の鎖状基を使用することができる。このような２価のスペーサー基としては、上述のＧＡＧ架橋体において使用される基Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、及びＲ⁵、すなわちアルキレン基、アルケニレン
基、又はアルキニレン基を用いることができ、当該基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−Ｃ
ＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ−、又は−Ｓ−で置き換えられていてもよい。

本発明にかかる剤を構成する化合物Ｃが有するｎ価のスペーサーも２価のスペーサーと同様であり、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基から誘導されるｎ価の基を用いることができ、当該基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ
−、又は−Ｓ−で置き換えられていてもよい。ここでアリーレンとしては、１，２−、１，３−若しくは１，４−フェニレン等のフェニレン基を用いることができ、なかでも１，４−フェニレン基を好ましく用いることができる。ここで、ｎは、２又はそれ以上の整数であるが、好ましくは２である。

本発明にかかる剤においては、ＧＡＧ誘導体Ａ及びＢ、並びに化合物Ｃは、ＳＰＡＡＣ型反応性基、又は当該反応性基と相補的な反応性基を有する。ＳＰＡＡＣ型反応とは、アジド基とアルキン基を反応させて１，２，３−トリアゾール環を形成させるクリック型反応において、アルキン基としてシクロアルキニレニル基を用いる反応をいう。クリック型反応は、望ましくない副生成物を生じさせず、急速かつ簡単に、効率的に１，２，３−トリアゾール環を形成させることができる。アルキン基としてシクロアルキニレニル基を用いることで、銅触媒を必要とせず、環構造が有する歪みのため、速やかかつ高選択的に架橋反応が進行する。本発明にかかる剤において採用しうるＧＡＧ誘導体Ａ及びＢ、並びに化合物Ｃは、任意のＳＰＡＡＣ型反応性基、又は当該反応性基と相補的な反応性基を有することができる。ＳＰＡＡＣ型反応性基、又は当該反応性基と相補的な反応性基は、具体的には、炭素数７〜９、好ましくは炭素数７又は８、より好ましくは炭素数８のシクロアルキニレニル基から誘導される基と、アジド基との組み合わせを用いることができる。当該シクロアルキニレニル基としては、式：

［式中、
ここで、Ｂは、スペーサー基（例えば、２価のスペーサー基）との結合部位を示し；
Ｙ^１、Ｙ^２、Ｙ^３、Ｙ^４、Ｙ^５、及びＹ^６は、同一又は異なって、−ＣＲ^６Ｒ^６’−、−Ｃ（−Ｒ^６）＝、−ＮＲ^７−、＝Ｎ−、−Ｏ−、又は−Ｓ−を表し、−ＮＲ^７−、＝Ｎ−、−Ｏ−、及び−Ｓ−が隣接することはなく；
Ｒ^６及びＲ^６’は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキルでモノ若しくはジ置換されていてもよいアミノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基若しくはカルボキシル基を表すか、又は一緒になってオキソ基を形成し、当該アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアルコキシ基中の−ＣＨ
₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ−、又は−Ｓ−で置き換えられてい
てもよく；
Ｒ^７は、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、当該アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基中の−ＣＨ₂−は、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、アリーレン、−Ｏ
−、又は−Ｓ−で置き換えられていてもよく；又は、
Ｙ^１、Ｙ^２、Ｙ^３、Ｙ^４、Ｙ^５、及びＹ^６のうち隣接する２つの基においては、Ｒ^６及びＲ^６’は、結合している環原子と一緒になって飽和又は不飽和の３〜６員環を形成することができ、上記結合Ｂは、当該３〜６員環に結合することもできる］
で示される環状基を挙げることができる。かかる３〜６員環としては、員数３〜６のシクロアルキル環、フェニル環、又は５〜６員のヘテロアリール環等を挙げることができる。

かかるＳＰＡＡＣ型反応性基、又は当該反応性基と相補的な反応性基の具体例としては、下記の骨格を有する反応性基とアジド基との組み合わせを好ましく挙げることができる。

更により好ましくは、下記の基とアジド基との組み合わせをより好ましく挙げることができる。

ＧＡＧ誘導体Ａ及びＢのうち、ＳＰＡＡＣ型反応性基としてシクロアルキニレニル基を有するＧＡＧ誘導体としては、好ましくは下記：

より選択されるシクロオクチン誘導体アミンのアミノ基とＧＡＧのカルボキシル基とがアミド結合したＧＡＧ誘導体を挙げることができる。

また、ＧＡＧ誘導体Ａ及びＢのうち、ＳＰＡＡＣ型反応性基としてアジド基を有するＧＡＧ誘導体としては、好ましくは下記：
Ｎ₃−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
Ｎ₃−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
Ｎ₃−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
Ｎ₃−ＣＨ₂−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
Ｎ₃−ＣＨ₂−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
Ｎ₃−ＣＨ₂−［ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂］_2-10−ＣＨ₂−ＮＨ₂；
より選択されるアジドアミンのアミノ基をＧＡＧのカルボキシル基と縮合反応させることにより得られるＧＡＧ誘導体を挙げることができる。

また、化合物Ｃとしては、好ましくは下記の化合物を挙げることができる。

本発明にかかる剤においては、ＧＡＧ誘導体Ａ、Ｂ及び化合物Ｃが有するＳＰＡＡＣ型反応性基、及び当該反応性基と相補的な反応性基は、１：１〜１：４のモル比、好ましくは、１：１のモル比で存在する。

本発明で利用可能なハイドロゲルのもう１つは、国際公開第９７／２２３７１号パンフレットに記載された、一級アミノ（−ＮＨ_２）又はチオール（−ＳＨ）基等の複数の求核基を含む第１の合成ポリマーと、スクシンイミジル基等の複数の求電子基を含む第２の合
成ポリマーとを結合して得られたゲルである。国際公開第９７／２２３７１号パンフレットの教示に従い、各誘導体を含む溶液の性質を調節し、混合することにより、ゲル化を行うことができる。

本発明で利用可能なハイドロゲルのもう１つは、多分岐ポリアルキレングリコール（Ｍｕｌｔｉ−ａｒｍ−ＰＥＧ）誘導体、好ましくはＮ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル基を含む多分岐ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）誘導体とＮ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル基に相補的な反応性官能基を含む化合物との組合せからなるハイドロゲルである。多分岐ＰＥＧ誘導体とは、反応性官能基を有するＰＥＧ誘導体が、反応性官能基と逆の末端で複数結合した化合物である。多分岐ポリアルキレングリコール誘導体、及びＮ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル基に相補的な反応性官能基を含む化合物は、例えば、市販のものを用いることができる。

なお、ＰＥＧの分岐数と置換基の種類には特別な制限はない。したがって、市販されている多分岐ＰＥＧ誘導体には見られない構造、例えばマレイミド基を有する８分岐ＰＥＧ誘導体又はチオール基を有する６分岐ＰＥＧ誘導体等は、市販されている多分岐ＰＥＧ誘導体の合成法に準じて任意に調製することができるが、本発明ではこの様な多分岐ＰＥＧ誘導体も利用可能である。

本発明で利用可能なハイドロゲルのもう１つは、チオール基を含むヒアルロン酸誘導体とチオール基に相補的な反応性官能基を含む化合物との組合せからなるハイドロゲルである。チオール基を含むヒアルロン酸誘導体、及びチオール基に相補的な反応性官能基を含む化合物は、例えば、市販のものを用いることができる。

≪対象≫
本発明にかかる剤の使用対象は、眼疾患に罹患し得る任意の動物、例えばヒト、及び非ヒト動物（例えば、イヌ、ネコ、ウサギ、ラット、又はマウス等）が挙げられる。

本発明における硝子体手術とは、眼疾患を治療、予防、再発を防止する上で眼内膜を剥離する手術を意味する。ここで、眼内膜は、例えば、硝子体膜又は増殖膜等が挙げられる。

眼疾患としては、限定されないが、例えば、網膜剥離、糖尿病網膜症、増殖性硝子体網膜症、増殖性糖尿病網膜症、黄斑部疾患（黄斑円孔、黄斑前膜、硝子体黄斑牽引症候群、黄斑浮腫、加齢黄斑変性）等が挙げられる。

本発明にかかる剤の投与量は、投与する患者の症状、特に眼の状態、年齢、投与方法等によって異なるが、眼内膜剥離術用剤を硝子体腔に投与して、眼内膜が視認でき得る量であればよい。限定されないが、例えば、眼内膜剥離術に用いられる剤は、硝子体手術時に、通常１〜１００ｍｇが挙げられる。

≪可視化剤≫
本発明にかかる剤は、上記成分以外に、さらに、硝子体手術時の補助剤である硝子体の可視化剤を含んでもよい。可視化剤は、本発明にかかる剤を用いた眼内膜の剥離方法において、硝子体の可視化により、眼内膜の剥離を補助するものである。

可視化剤としては、硝子体手術時の補助剤として使用されるものであれば、特に限定されないが、例えばブリリアントブルーＧのような色素や、トリアムシロノンアセトニド等が挙げられる。適用等については、硝子体手術に使用される方法を参照し適用することが可能である。

＜注射器＞
本発明の一態様は、ゲル化開始後の剤が、注射可能である、本発明にかかる眼内膜剥離術に用いられる剤である。
また、本発明の別の一態様は、本発明にかかる剤が充填された、注射器（以下、「本発明の注射器」ということがある）に関する。なお、上記眼内膜剥離術に用いられる剤において説明された事項は、本発明の注射器の説明に全て適用される。

本発明にかかる剤は、硝子体手術において、硝子体腔に投与され、眼内膜剥離術に好適に用いられるものであるため、その投与形態は、注射投与、とりわけ注射による局所投与が望ましい。

例えば、本発明の注射器は、シリンジチャンバーに本発明にかかる剤が収納されており、シリンジチャンバーの基端側にはプランジャーが接続されている。シリンジチャンバーのもう一方の基端側には、眼内膜剥離術用剤の吐出口を有する。当該吐出口は、注射針を接続するための接続部が設けられていてもよい。

なお、シリンジの材料としては、ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を安定して保持できるものであれば限定されないが、視認性に優れるガラス、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系プラスチック、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等のプラスチック等が適用できる。

ゲル化が２種以上の化合物の混合によって開始される場合、本発明の注射器は、シリンジに２種以上のチャンバーを有し、本発明にかかる剤がそれぞれ収納されており、プランジャーを前進させると、２種以上の化合物が混合され、ハイドロゲルを形成するように混合可能である注射器が好ましく用いられる。
一実施形態では、反応性官能基を有するハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液と、当該反応性官能基と相補的な反応性官能基を有する化合物を含む溶液とが、それぞれ別々のシリンジチャンバーに収容されている。より具体的な一実施形態において、当該相補的な反応性官能基を有する化合物もまた、ハイドロゲル形成性マテリアルである。さらなる実施形態では、シリンジチャンバーの一方の基端側に設けられた吐出口において、それぞれ別々のシリンジチャンバーに収容されている２種以上の溶液が混合され、当該混合によってゲル化が開始される。

注射針は、ハイドロゲルを突出できるものであれば限定されないが、例えば、２５Ｇ〜２７Ｇの注射針が適用できる。

＜眼内膜の剥離方法＞
本発明の一態様は、本発明にかかる剤を患者の眼内膜上に適用することを含む、眼内膜の剥離方法（以下、「本発明の眼内膜の剥離方法」ということがある）に関する。なお、上記眼内膜剥離術に用いられる剤、注射器において説明された事項は、本発明の眼内膜の剥離方法の説明に全て適用される。

また、本発明の別の好ましい態様の一つは、さらに眼内膜を剥離することを含む、眼内膜の剥離方法である。眼内膜の剥離方法は、ハイドロゲルを使用する以外は、従来公知の硝子体手術における、眼内膜剥離手法を用いることができるが、本発明にかかる剤を用いることで、ハイドロゲルが接着した眼内膜を剥離するため、眼内膜単体を剥離する場合に比べ、効率的に眼内膜を剥離することができる。

限定されないが、操作性等の観点から、本発明にかかる剤の眼内投与から、例えば、１
０秒以上、２０秒以上、又は３０秒以上経過後に前記眼内膜を剥離することができる。眼内膜の剥離は、本発明にかかる剤の眼内投与から、例えば、１時間以内、３０分以内、又は１５分以内に行ってもよい。

以下、実施例を用いて本発明の好ましい実施形態についてより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の実施例によって限定されるわけではない。

（実施例１）
１−１．ハイドロゲル形成性マテリアルの調製
特開２０１６−１７２７８３号公報に記載の手法に準じて、２液混合型のハイドロゲル形成性マテリアルを調製した。具体的な手法を以下に示す。

ヒアルロン酸ナトリウム（重量平均分子量：約３０万）の５０％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液を調製した（ヒアルロン酸ナトリウムの終濃度５ｍｇ／ｍＬ、ＨＡ反応溶液）。

ジベンゾシクロオクチン-アミン（ＤＢＣＯ−ａｍｉｎｅ）の０．５Ｍ塩酸／エタノー
ルの混合溶液（１：１（ｖ／ｖ））を調製した（ＤＢＣＯ−ａｍｉｎｅの終濃度０．１２ｍｍｏｌ／ｇ、ＤＢＣＯ−ａｍｉｎｅ溶液）。縮合剤（４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド；ＤＭＴ−ＭＭ）の存在下、ＨＡ反応溶液（６０ｍＬ）にＤＢＣＯ−ａｍｉｎｅ溶液を１ｍＬ添加した。反応溶液を２５℃で一晩攪拌後、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを１１以上に調整して反応を停止させた。さらに、酢酸水溶液により反応液のｐＨを６〜７に調整した。１．５ｇの塩化ナトリウム及び９０ｍＬのエタノールを反応液に添加し、生成物を沈殿させた。上清を除去後、エタノールで沈殿を３回洗浄した。得られた沈殿を乾燥させ、ＨＡ−ＤＢＣＯ（ハイドロゲル形成性マテリアル１）を得た。

２−アジドエチルアミン塩酸塩（ＡＥＡ）の５０％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液を調製した（ＡＥＡの終濃度０．１２ｍｍｏｌ／ｇ、ＡＥＡ溶液）。縮合剤（ＤＭＴ−ＭＭ）の存在下、ＨＡ反応溶液（６０ｍＬ）にＡＥＡ溶液を１ｍＬ添加した。その後、上記のＨＡ−ＤＢＣＯの調製方法と同様の処理を行い、ＨＡ−ＡＥＡ（ハイドロゲル形成性マテリアル２）を得た。

１−２．動的粘弾性の測定
ビーエスエスプラス５００眼灌流液０．０１８４％（ＢＳＳ、アルコン社）を用いて各種濃度に調製したＨＡ−ＤＢＣＯ溶液及びＨＡ−ＡＥＡ溶液を用意した。各種濃度のハイドロゲル形成性マテリアルのゲル化の指標として、ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとが等重量となるように両溶液を混合後、直ちに動的粘弾性を測定した。なお、動的粘弾性の測定に用いた試験試料には、可視化剤としてブリリアントブルーＧ（終濃度：０．２７ｍｇ／ｍＬ、ＢＢＧ）をＨＡ−ＤＢＣＯ溶液及びＨＡ−ＡＥＡ溶液の混合時に添加した。

（測定器具）
レオメータ：Ｍｏｄｕｌａｒ Ｃｏｍｐａｃｔ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ ＭＣＲ３０２ （Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ）
プローブ：ＰＰＴ２５−ＳＮ３８６９９［レオメータの試料台表面とプローブ表面との間の距離：０．５ｍｍ］
試料量：２８０μＬ
測定温度：２５℃
周波数：１Ｈｚ
測定時間：９００秒
インタバル：１秒
解析ソフトウェア：ＲＨＥＯＰＬＵＳ／３２ Ｖ３．６２。

１−３．ｉｎ ｖｉｔｒｏでの剥離性能評価
硝子体手術時の可視化材として用いられているトリアムシノロンアセトニド（ＴＡ）製剤（マキュエイド（登録商標）、わかもと製薬株式会社）をモデルとして、各種濃度のハイドロゲル形成性マテリアルについて剥離性能を評価した。
４０ｍｇのマキュエイド（登録商標）を１０ｍｇ／ｍＬとなるようにＢＳＳに懸濁させ、ＴＡ母液を得た。２４穴プレートにＢＳＳを２ｍＬ／ウェルずつ分注した。ボルテックス処理したＴＡ母液を２００μＬずつ各ウェルに分注し（２ｍｇＴＡ／ウェル）、ウェル底面にＴＡ層を形成させた。上記１−２と同様の手法により調製したＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの混合液（攪拌後５〜１０秒）３５０μＬを、ＴＡ層全面を覆うように素早く放出した。任意の時間留置してハイドロゲルを形成させた後、ピンセットを用いてハイドロゲルをウェルから取り除いた。ウェルに残存したＴＡをマイクロ遠心チューブに回収し、遠心分離（＞９，２００×ｇ、５分）にて上清を除去した。沈殿したＴＡを水に懸濁し、分光光度計で濁度（ＯＤ６６０ｎｍ）を測定した。１ｍｇ／ｍＬのＴＡ／ＢＳＳ懸濁液の濁度をコントロールとし、各ウェル中のＴＡ残存量を求めた。ウェルに分注したＴＡとＴＡ残存量とから、剥離率を算出した。

剥離率（％）＝（２ｍｇ−ＴＡ残存量）／２ｍｇ×１００

１−４．結果
留置時間５分の結果を図２に示す。ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとを混合後、直ちにゲル化が開始された。図２に示すように、各試験試料の貯蔵弾性率の変化はシグモイド曲線様の形状を示した。動的粘弾性の測定結果から、貯蔵弾性率（Ｇ’（Ｐａ））の単位時間（秒）当たりの最大変化率（Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒））を算出した。

結果を表１に示す。ハイドロゲル形成性マテリアルの濃度は、ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの合計量を指す。留置時間は、ハイドロゲル形成性マテリアルを留置した時間を表す。剥離率は、Ｄｕｐｌｉｃａｔｅで行った剥離性能評価の平均値である。

ゲル化開始後のＶ_ｍａｘが０を超えて３以下であるハイドロゲル形成性マテリアル含有溶液を用いることで、効率的に眼内膜を剥離できることが示唆された。

なお、市販の白内障手術・眼内レンズ挿入術補助剤（１％ヒアルロン酸ナトリウム製剤）であるオペガンハイ（登録商標）の貯蔵弾性率は経時で変化せず（Ｖ_ｍａｘは０．００（Ｐａ／秒））、ＴＡを除去することはできなかった。

（実施例２）
２−１．ｅｘ ｖｉｖｏでの剥離性能評価
新鮮豚眼を眼球赤道部で前後断に切断し、硝子体膜が網膜上に残存するように注意しながら硝子体を剥離除去した。０．０５ｍＬのケナコルト（登録商標、４０ｍｇ／ｍＬのＴＡ懸濁製剤、ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社）を硝子体膜上に塗布してＴＡ層を形成させた。その後、上記１−２と同様の手法により調製したＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの等重量混合液（ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの総量として、１．２０重量％）０．１ｍＬをＴＡ層全面が覆われるように素早く放出した。５分間留置してハイドロゲルを形成させた後、ピンセットを用いてハイドロゲルを豚眼から取り除いた。

２−２．結果
ＴＡ層形成時（図３のＡ）、混合液放出直後（図３のＢ）、及び３分留置後（図３のＣ）のハイドロゲルの除去作業中の豚眼を実体顕微鏡（倍率：８倍）で観察した。また、ハイドロゲルの除去後の豚眼を光学顕微鏡（倍率：３２倍、図４）で観察した。図３のＡ中、中央部の白色部分が形成されたＴＡ層である。図３のＢ中、中央部の濃色部分が放出された混合液である。図３のＣ及び図４中、矢印はハイドロゲルが形成されていた境界を示す。
図３のＣ及び図４に示す通り、ハイドロゲルを除去することによって、ＴＡ層とともに硝子体膜をきれいに剥離することができた。

（実施例３）
３−１．ｉｎ ｖｉｖｏでの剥離性能評価
家兎を用いて、ハイドロゲル形成性マテリアルの硝子体膜剥離性能及び増殖膜剥離性能を評価した。眼内膜剥離術は、九州大学アニマルセンター及び付属の手術室において行った。

眼内膜剥離術に用いる手術顕微鏡はＺｅｉｓｓ社ＯＰＭＩを、硝子体手術器械はＡｌｃｏｎ社のアキュラスを用い、通常の臨床手術と同様の設定で行った。
後部硝子体モデル動物は、眼内膜剥離術の２週間前に、０．１ｍＬの室内清潔空気を家兎（成熟家兎Ｄｕｔｃｈ系統、オス）に対して硝子体内注射することにより作製した。
増殖硝子体網膜症モデル動物は、上記で作製した後部硝子体モデル動物に対し、さらに培養色素上皮細胞を硝子体内注射した。細胞を注射後、家兎を２８日間飼育し、増殖膜の形成を眼底検査にて確認した上で眼内膜剥離術を行った。

眼内膜剥離術では、強膜にトロッカーを４本装着した。４本のトロッカーのうち、２本にはシャンデリア照明システムを、１本には潅流システムを設置し、残りの１ヶ所はポートとして使用した。次いで、硝子体切除を行って後部硝子体及び増殖膜（増殖硝子体網膜症モデル動物の場合）を露出した後、ケナコルト（登録商標）を硝子体腔に注射し余分な浮遊ケナコルトを洗浄吸引した。上記１−２と同様の手法により調製したＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの等重量混合液（ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの総量として、１．１５重量％）を、シリンジと２７Ｇ注射針を用いて、ケナコルトを覆うようにして混合から３０秒以内に０．１ｍＬ滴下した（図５、点線内はハイドロゲル形成性マテリアルの存在領域）。顕微鏡観察下で３分間観察し、硝子体手術用拙子を用いて後部硝子体膜及び増殖膜（増殖硝子体網膜症モデル動物の場合）を剥離し、硝子体カッターを用いてこれらを切除吸引した。実験後の眼球は家兎安楽死の後に摘出し病理学的評価を行った。

３−２．結果
家兎眼に注射した試験試料は３分でハイドロゲル化し、硝子体手術用拙子で把持可能な固さに硬化した。ハイドロゲルは後部硝子体膜や増殖膜と一体としてゲル化した。ハイドロゲルを把持して剥くように操作すると、後部硝子体膜を割いて剥離することができた。増殖膜においても同様に、ハイドロゲルを把持することで除去可能であった（図６、点線内はハイドロゲルの形成領域）。剥離した硝子体膜及びハイドロゲルは硝子体カッターで容易に切除・吸引が可能で、硝子体手術の効率化に有効と考えられた（図７、点線内はハイドロゲルの形成領域）。

（実施例４）
４−１．安全性評価
ハイドロゲル形成性マテリアルの安全性を、ｉｎ ｖｉｖｏで評価した。手術顕微鏡はＺｅｉｓｓ社ＯＰＭＩを用いた。試験試料としては、上記３−１と同様の手法により調製したＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの等重量混合液を用いた。

手術時にサイドポートを作製し眼圧を調整後、シリンジと２７Ｇ注射針を用いて試験試料を硝子体腔内に０．１ｍＬ注入した。術直後に眼底を観察し、試験試料を確認した。術後１日、３日、５日、７日に、接触式眼圧計（ｉＣａｒｅ）を用いて眼圧を測定し、前眼部を確認後、散瞳薬（ミドリンＰ点眼液１滴）を点眼後に眼底を観察した。

４−２．結果
試験期間中を通して、角膜浮腫、硝子体、網膜の病的変化は見られなかった。眼圧は術１〜３日に正常範囲内で軽度上昇がみられたが、７日までには正常化した。試験試料は、注入直後は硝子体に接着していたが、次第に膨化、溶解し、５日目までには硝子体腔を浮遊し、７日目には消失していた。観察期間後、光学顕微鏡及び電子顕微鏡を用いて病理学的観察を行ったが、明らかな病的変化は見られなかった

（実施例５）
５−１．市販のハイドロゲル形成性マテリアルを用いた剥離性能評価（１）
ポリエチレングリコール誘導体をハイドロゲル形成性マテリアルとして用い、眼内膜剥離術用剤としての応用性を評価した。試験には、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル−ポリエチレングリコール（ＮＨＳ−ＰＥＧ）とトリリジンアミン溶液（架橋剤）とを含むキット化された市販の硬膜シーラント（ＤｕｒａＳｅａｌ； Ｃｏｖｉｄｉｅｎ Ｉｎｃ．）を用いた。

キットに含まれるＮＨＳ−ＰＥＧと架橋剤とを、ＢＳＳでそれぞれ４倍希釈した。希釈ＮＨＳ−ＰＥＧと希釈架橋剤とを、１：１（体積比）又は１：０．９（体積比）で混合し、試験試料とした。希釈ＮＨＳ−ＰＥＧと希釈架橋剤とを混合後、直ちにゲル化が開始された。

上記１−２及び１−３に準じて、動的粘弾性の測定及びｉｎ ｖｉｔｒｏでの剥離性能評価を行った。

５−２．結果
ＮＨＳ−ＰＥＧと架橋剤とを混合後、直ちにゲル化が開始された。動的粘弾性の測定結果から、貯蔵弾性率（Ｇ’（Ｐａ））の単位時間（秒）当たりの最大変化率（Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒））を算出した。
結果を表２に示す。

ハイドロゲル形成性マテリアルとしてポリエチレングリコール誘導体を用いた場合であっても、希釈や架橋剤添加量の調整等により、製剤のゲル化開始後のＶ_ｍａｘが０を超えて３以下となるように調整することで、眼内膜剥離術用剤として応用可能であることが示された。

一方、ハイドロゲル形成性マテリアルがポリエチレングリコール誘導体のみの場合は剥離時の延性が高く、狭い眼内空間での操作性の点では、グリコサミノグリカン誘導体を含む製剤の方が優れることが示された。

（実施例６）
６−１．市販のハイドロゲル形成性マテリアルを用いた剥離性能評価（２）
市販のヒアルロン酸ベースの細胞の三次元培養用足場材をハイドロゲル形成性マテリアルとして用い、眼内膜剥離術用剤としての応用性を評価した。試験には、チオール修飾ヒアルロン酸（Ｇｌｙｃｏｓｉｌ）とチオール反応性ポリエチレングリコール・ダイアクリエート（Ｅｘｔｒａｌｉｎｋ）とを含むキット化された市販の３次元培養用の足場材（ＨｙＳｔｅｍ；Ａｄｖａｎｃｅｄ ＢｉｏＭａｔｒｉｘ）を用いた。
キットに含まれるＧｌｙｃｏｓｉｌをＢＳＳで希釈し、２重量％Ｇｌｙｃｏｓｉｌ溶液
を調製した。また、ＥｘｔｒａｌｉｎｋをＢＳＳで希釈し、１重量％、２重量％又は３重量％となるＥｘｔｒａｌｉｎｋ溶液を調製した。Ｅｘｔｒａｌｉｎｋ溶液とＧｌｙｃｏｓｉｌ溶液とを１：２（体積比）で混合し、試験試料とした。Ｅｘｔｒａｌｉｎｋ溶液とＧｌｙｃｏｓｉｌ溶液とを混合後、直ちにゲル化が開始された。
上記１−２に準じて、動的粘弾性を測定した。また、上記１−３に準じて、３重量％Ｅｘｔｒａｌｉｎｋ溶液とＧｌｙｃｏｓｉｌ溶液との混合液を試験試料として、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの剥離性能評価（留置時間５分）を行った。

６−２．結果
動的粘弾性の測定結果から、貯蔵弾性率（Ｇ’（Ｐａ））の単位時間（秒）当たりの最大変化率（Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒））を算出した。結果を表３に示す。

希釈や反応等量量の調整等により、製剤のゲル化開始後のＶ_ｍａｘが０を超えて３以下となるように調整することで、眼内膜剥離術用剤として応用可能であることが示された。

（実施例７）
７−１．延性の測定
上記１−２と同様の手法により調製したＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの等重量混合液（ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとの総量として１．１重量％、グリコサミノグリカン誘導体１）、上記５−１に記載の４倍希釈した市販の硬膜シーラント（希釈ＮＨＳ−ＰＥＧ：希釈架橋剤＝１：１（体積比）、ポリエチレングリコール誘導体）、及び６−１に記載の細胞足場材（２重量％Ｇｌｙｃｏｓｉｌ溶液：３重量％Ｅｘｔｒａｌｉｎｋ溶液＝２：１（体積比）、グリコサミノグリカン誘導体＋ポリエチレングリコール誘導体）を試験試料として、製剤の延性を測定した。
延性の測定は、ポリオキシメチレンで作られた円筒形のプローブ(接触面面積：７８．
５ｍｍ^２)を装備したテクスチャーアナライザー(TA.XT plus, Stable Micro Systems, 英国)を使用し、渡邊らの方法に従い（文献：Ippei Watanabe et.al,, Chem. Pharm. Bull.
67 (3), 277-283 (2019)）圧縮テスト法により行った。測定は、２０℃〜２５℃で行っ
た。具体的に、ポリスチレン製滅菌シャーレ（外径：９０ｍｍ）を測定台に固定し、その中央へ試験試料（０．１ｍＬ）を分注した。３分間留置後、プローブを０．５ｍｍ／ｓｅｃで下方に移動させ、試験試料に接着させ、直ちに、０．５ｍｍ／ｓｅｃで８秒間上方に移動させた。各試験試料の延性が破断（試験試料自身がちぎれる、又は試験試料がプローブ若しくはシャーレとの接触面から剥離する）した時点の力を測定した。引張応力（Ｎ／ｍｍ^２）は、測定値をプローブの単位面積で除すことにより算出した。

７−２．結果
延性の測定結果を表４に示す。

ポリエチレングリコール誘導体のみを用いた場合、測定期間中に破断は観察されず、その引張応力は−１．３４×１０^−３Ｎ／ｍｍ^２より小さかった。
グリコサミノグリカン誘導体を含む眼内膜剥離術用剤の引張応力は、いずれも−３×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上であった。

製剤のゲル化開始から３分後の引張応力が−３×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上であると、眼内膜剥離術用剤に特に好適であることが示された。

（実施例８）
８−１．ハイドロゲル形成性マテリアルの調製
ＨＡ反応溶液（６０ｍＬ）に対するＤＢＣＯ−ａｍｉｎｅ溶液の添加量を３ｍＬに変更した以外は実施例１の手法に準じ、ＨＡ−ＤＢＣＯ（ハイドロゲル形成性マテリアル３）を得た。また、ＨＡ反応溶液（６０ｍＬ）に対するＡＥＡ溶液の添加量を３ｍＬに変更した以外は実施例１の手法に準じ、ＨＡ−ＡＥＡ（ハイドロゲル形成性マテリアル４）を得た。
上記１−２に準じて、動的粘弾性を測定した。また、上記１−３に準じて、ｉｎ ｖｉｔｒｏでの剥離性能評価（留置時間５分、ハイドロゲル形成性マテリアルの濃度=０．７
８重量％）を行った。

８−２．反応性官能基の置換度
実施例１及び８で調製したＨＡ−ＤＢＣＯを用い、^１Ｈ−ＮＭＲ解析により反応性官能基（シクロアルキニレニル基）のＨＡ二糖単位当たりの置換度（ＤＳ）を求めた。具体的には、約１０ｍｇのＨＡ−ＤＢＣＯを１ｍＬの重水（Ｄ_２Ｏ）に溶解し、これを凍結乾燥した。凍結乾燥粉末を０．７ｍＬのＤ_２Ｏに再溶解し、ＮＭＲチューブに移した。ＮＭＲ装置（Bruker AVANCE III 500, 500 MHz型）を用いて^１Ｈ−ＮＭＲデータを取得し、データを解析した。ＨＡ−ＤＢＣＯの^１Ｈ−ＮＭＲ解析において、シクロアルキニレニル基の部分構造である芳香族プロトンに由来するケミカルシフトを７−８ｐｐｍに検出した。
実施例１及び８で調製したＨＡ−ＡＥＡについて、反応性官能基（アジド基）のヒアルロン酸二糖単位当たりの置換度（ＤＳ）は以下の手順で決定した。具体的には、ＨＡ−ＡＥＡを、過剰量のＤＢＣＯ−Ａｍｉｎｅとクリック反応させることによりＨＡ−ＡＥＡのＡＥＡ残基を下記構造（下記構造中、＊はエチレン基との結合部位を示す。）に変換した。クリック反応による生成物について、ＨＡ−ＤＢＣＯのときと同様に^１Ｈ−ＮＭＲデータを取得した。その^１Ｈ−ＮＭＲ解析において、芳香族プロトンに由来するケミカルシフトを７−８ｐｐｍに検出した。

芳香族プロトンとヒアルロン酸二糖の部分構造であるＮ−アセチル基に由来するプロトン(１．９−２．１ｐｐｍ)との相対的なピーク面積（積分値）の比率を算出することで、ＤＳ（ヒアルロン酸二糖繰り返し単位の数に対する置換基の数を、１００分率で表した値）を求めた（下記式３〜５）。なお、式３における芳香族プロトンの数として８を、式４におけるＮ−アセチル基由来プロトンの数として３を定数として使用した。その結果を表５に示す。
（式３） 値Ａ＝［芳香族プロトンの各ピーク面積の加算値］／［芳香族プロトンの数］（式４） 値Ｂ＝［Ｎ−アセチル基由来プロトンのピーク面積の加算値］／［Ｎ−アセチル基由来プロトンの数］
（式５） ＤＳ［％］＝（値Ａ／値Ｂ）×１００

８−３．結果
ＨＡ−ＤＢＣＯとＨＡ−ＡＥＡとを混合後、直ちにゲル化が開始された（Ｖ_ｍａｘは０．７０（Ｐａ／秒）、剥離率は７９％）。以上より、反応性官能基の置換度を高くすることで、ハイドロゲル形成性マテリアルが低濃度であってもＶ_ｍａｘを高くできることが示された。

（実施例９）
９−１．市販のハイドロゲル形成性マテリアルを用いた剥離性能評価（３）
市販のフィブリノゲン製剤（フィブリン糊）を希釈してハイドロゲル形成性マテリアルとして用い、眼内膜剥離術用剤としての応用性を評価した。試験には、フィブリノゲンと
トロンビンとを含むキット化された市販の血漿分画製剤（ベリプラストＰコンビセット組織接着用；ＣＳＬベーリング）を用いた。
上記１−２および７−１．に準じて、動的粘弾性および延性の測定を行った。
上記１−３に準じて、２４穴プレートのウェル底面にＴＡ層を形成させた。キットに含まれるフィブリノゲン含有液（組み合わせＡ）とトロンビン含有液（組み合わせＢ）とを、ＢＳＳでそれぞれ１０倍希釈した。１７５μＬの希釈フィブリノゲン含有液と１０μＬのＢＢＧ溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）との混合液を、ＴＡ層に重層した。その後、１７５μＬの希釈トロンビン含有液をさらに重層した。希釈フィブリノゲン含有液に希釈トロンビン含有液を重層後、直ちにゲル化が開始された。上記１−３．に準じて５分間留置した後の剥離率を求めた。

９−２．結果
動的粘弾性の測定結果から、貯蔵弾性率（Ｇ’（Ｐａ））の単位時間（秒）当たりの最大変化率（Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒））を算出した。また延性の測定結果から、引張応力（Ｎ／ｍｍ^２）を算出した。
結果を表６に示す。

上記の通り、眼内膜剥離術用剤として応用可能であることが示された。

本発明の眼内膜剥離術に用いられる剤及び眼内膜の剥離方法は、簡便かつ効率的に眼内膜を剥離することができるため、網膜硝子体手術等における眼内膜の剥離剤として有用である。

本発明は具体的実施例と様々な実施形態とに関連して記載されているが、本明細書に記載される実施形態の多くの改変や応用が、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく可能であることは、当業者によって容易に理解される。
本出願は、２０２０年３月２５日付で日本国特許庁に出願された特願２０２０−５４６４１号に基づく優先権を主張し、その内容は参照によって全体として本出願に組み込まれる。

Claims (16)

1. ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含み、
   温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式１を満たす、眼内膜剥離術に用いられる剤：
   （式１） ０ ＜ Ｖ_ｍａｘ ≦ ３
   ただし、式１中、Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒）はゲル化開始後の貯蔵弾性率最大変化率である。
2. 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが、ポリマーを含む、請求項１に記載の剤。
3. 前記ポリマーが、多糖類誘導体、ポリアルキレングリコール誘導体、コラーゲン誘導体、ポリビニルアルコール誘導体、及びフィブリノゲンからなる群から選択される化合物を含む、請求項２に記載の剤。
4. 前記ゲル化が、架橋反応によるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剤。
5. 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが２種以上の化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の剤。
6. 前記ゲル化が当該２種以上の化合物の混合によって開始される、請求項５に記載の剤。
7. 前記眼内膜が、硝子体膜及び増殖膜からなる群から選択される少なくとも一方である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の剤。
8. ゲル化開始から３分後にテクスチャーアナライザーを用いて測定される引張応力が、−３×１０^−４Ｎ／ｍｍ^２以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剤。
9. 可視化剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剤。
10. 温度２５〜４０℃、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性において下記式２を満たす、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剤：
    （式２） ０．０５ ≦ Ｖ_ｍａｘ ≦ ２
    ただし、式２中、Ｖ_ｍａｘ（Ｐａ／秒）は式１と同様である。
11. 前記Ｖ_ｍａｘが、ゲル化開始後から９００秒までの貯蔵弾性率最大変化率である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剤。
12. 前記ハイドロゲル形成性マテリアルが、下記グリコサミノグリカン誘導体Ａと、下記グリコサミノグリカン誘導体Ｂ及び化合物Ｃからなる群から選択される一つとを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剤：
    （１）グリコサミノグリカンのカルボキシル基に、アミド結合及び２価のスペーサー基を介してＳＰＡＡＣ型反応性基を導入したＧＡＧ誘導体Ａ；
    （２）（１）の反応性基と相補的な反応性基が、アミド結合及び２価のスペーサー基を介してカルボキシル基に導入されたグリコサミノグリカン誘導体Ｂ；
    （３）（１）の反応性基と相補的な反応性基を少なくとも２つ有する下記構造から定義される化合物Ｃ；
    

    

    ［式中、Ｙは、同一又は異なって、（１）の反応性基と相補的な反応性基であり；Ｚは、ｎ価のスペーサー基であり；ｎは、２又はそれ以上の整数である］。
13. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剤が充填された、注射器。
14. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剤を患者の眼内膜上に適用することを含む、眼内膜の剥離方法。
15. 前記眼内投与から１０秒以上経過後に前記眼内膜を剥離する、請求項１４に記載の方法。
16. ハイドロゲル形成性マテリアルを含む溶液を含む、
    患者の眼内に注入して眼内膜に接着したハイドロゲルを形成させ、当該ハイドロゲルとともに当該膜を剥離するように用いられる、剤。

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