JP2021008712A - 断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造、および断熱パネル耐火用被覆体 - Google Patents

Abstract

【課題】化粧鋼板から断熱パネルの内部に熱が伝わることを抑制できるとともに、断熱パネルどうしの接合部に熱変形による隙間が生じることを防止でき、建物の火災事故を防止すること。【解決手段】不燃ボード３２と被覆用鋼板３４とからなる断熱パネル耐火用被覆体３０が、断熱パネル１２の厚さ方向の一方の面で、幅方向に隣接する断熱パネル１２の接合部１２Ａを断熱パネル１２の幅方向に跨いで並べられる。そして、隣接するフランジどうしが化粧鋼板１６に重ね合わされ、重ね合わされたフランジ３４０６と化粧鋼板１６を挿通して断熱材本体１４に接合するビス１８により、断熱パネル耐火用被覆体３０が断熱パネル１２に取り付けられる。フランジ３４０６が重ね合わされる化粧鋼板１６の内側には、無機繊維系不燃材料１４Ｂが設けられている。【選択図】図１

Description

本発明は、断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造と、この耐火被覆構造に用いる断熱パネル耐火用被覆体に関する。

冷凍冷蔵倉庫等の建物やコンテナにおいて、断熱性に優れるウレタン系断熱材などの有機系断熱材を化粧鋼板で挟んだサンドイッチパネルが、断熱パネルとして外壁や建物の内部を区画する壁材として広く用いられている。
従来、このような有機系断熱材を用いた断熱パネルを複数並べ、断熱パネルの端部どうしを嵌合させる嵌合部を介して接合させて壁として提供されている。
しかしながら、このような断熱パネルを用いた建物において、ヨーロッパやアジア、中東などを含む世界各国で火災事故が頻繁に起こっている。
そこで、各国では有機系断熱材を化粧鋼板で挟んだ断熱パネルについていろいろな評価方法が作られ、法的な改正がなされているのが現状である。
日本においても、従来の建築基準法の発熱性試験で建築材料としての不燃の評価を得た断熱パネルでも火災事故が絶えないのが現状であり、日本では、ＪＩＳにおいて、中規模の部屋を作り火災試験を行なう評価方法が新たに作られた。

特開昭６１−５７７３６号公報 実公昭６１−１５１２２号公報

本発明者らは、有機系断熱材を化粧鋼板で挟んだ断熱パネルを用いた建物の火災事故の原因を検討し、鋭意研究している。その結果、化粧鋼板は厚さが０.４〜１ｍｍ程度であるため、火災時の熱が化粧鋼板を通って内部に伝わったり、火災時の熱により化粧鋼板が大きく変形し、断熱パネルどうしの接合部に隙間が生じることに起因していることを判明した。
そして、熱が化粧鋼板から断熱パネルの内部に伝わって有機系断熱材が燃焼し延焼してしまうと、断熱パネルが落下してしまうことを判明した。
また、断熱パネルどうしの接合部に隙間が生じると、その隙間から有機系断熱材に熱や火炎が直接伝わり有機系断熱材が燃焼し延焼していく、あるいは、その隙間から酸素が供給され、延焼拡大していくことを判明した。

本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、化粧鋼板から断熱パネルの内部に熱が伝わることを抑制できるとともに、接合部に熱変形による隙間が生じることを防止でき、建物の火災事故を防止する上で有利な断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造、および断熱パネル耐火用被覆体を提供することにある。

上述した目的を達成するため本発明は、有機系断熱材を含む断熱材本体と、前記断熱材本体の両面を覆う一対の化粧鋼板とを備え、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有する断熱パネルが幅方向に複数並べられた壁の耐火被覆構造であって、前記断熱パネルの厚さ方向の一方の面に、隣接する前記断熱パネルの接合部を幅方向に跨いで設けられる断熱パネル耐火用被覆体を備え、前記断熱パネル耐火用被覆体は、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有し無機系材料から形成された不燃ボードと、前記不燃ボードの厚さ方向の一方の側面と幅方向の両端面を覆う被覆板部、および前記不燃ボードの幅方向の両端から離れる方向に延在する一対のフランジからなる断面視略ハット形状の被覆用鋼板と含んで構成され、隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジどうしが前記化粧鋼板に重ね合わされ、重ね合わされた前記フランジと前記化粧鋼板を挿通し前記断熱材本体に接合する固定部材により、前記断熱パネル耐火用被覆体が前記断熱パネルに取付けられ、前記フランジが重ね合わされる前記化粧鋼板の内側には、無機繊維系不燃材料が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記無機繊維系不燃材料は、前記断熱材本体の幅方向の一方の端部まで設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジどうしは、前記接合部から離れた位置で重ね合わされ、前記固定部材の先端は、前記無機繊維系不燃材料の内部に位置していることを特徴とする。
また、本発明は、前記接合部は嵌合部を含んで構成され、前記嵌合部は、隣接する前記断熱パネルの幅方向の端面に設けられ幅方向の中央に向かって窪む嵌合凹部と、隣接する前記断熱パネルの前記嵌合凹部にわたって嵌め込まれ無機系材料から形成された嵌合用ボードとで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記無機繊維系不燃材料と前記嵌合用ボードとは、前記断熱パネルの厚さ方向において接触しつつ前記断熱パネルの幅方向に延在するオーバーラップ部分を有していることを特徴とする。
また、本発明は、前記不燃ボードは、前記不燃ボードの厚さ方向の両端に位置する一対の側面と、前記不燃ボードの幅方向の両端に位置する一対の端面とを含んで構成され、前記被覆板部は、前記不燃ボードの一方の前記側面に接合された本体板部と、前記本体板部の幅方向の両端に接続され前記一対の端面に接合されそれらの先端から前記フランジが突設された一対の端面板部を備え、前記断熱パネルの幅方向に隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジが前記固定部材により前記断熱パネルに取り付けられた箇所において、隣接する前記被覆用鋼板の前記端面板部と前記フランジとにより前記断熱パネルの厚さ方向に窪む凹部が形成され、前記凹部にシール材が充填され前記固定部材の頭部は前記シール材に埋設されていることを特徴とする。
また、本発明は、有機系断熱材を含む断熱材本体と、前記断熱材本体の両面を覆う一対の化粧鋼板とを備える断熱パネルが複数並べられて構成された壁を覆う断熱パネル耐火用被覆体であって、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有し無機系材料から形成された不燃ボードと、前記不燃ボードの厚さ方向の一方の側面に接合され前記一方の側面を覆う本体板部と、前記本体板部の両端に接続され前記不燃ボードの幅方向の両端の端面を覆う一対の端面板部と、前記一対の端面板部から屈曲され前記厚さ方向の他方の側面と同一面上で前記端面から離れる方向に延在する一対のフランジとからなる断面視略ハット形状の被覆用鋼板とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、断熱パネルを幅方向に複数並べて接合した壁に、不燃ボードおよび被覆用鋼板から構成される断熱パネル耐火用被覆体を断熱パネルの接合部を幅方向に跨いで断熱パネルの幅方向に並べて断熱パネルの一方の面を覆うため、化粧鋼板から断熱パネルの一般部および接合部の内部に熱が伝わることを抑制でき、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、断熱パネルの幅方向で隣接する被覆用鋼板のフランジどうしが化粧鋼板に重ね合わされ、重ね合わされたフランジと化粧鋼板を挿通し断熱材本体に接合する固定部材により、断熱パネル耐火被覆体が断熱パネルに取り付けられるため、断熱パネルどうしの接合部に熱変形による隙間が生じることを防止でき、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、フランジが重ね合わされる化粧鋼板の内側には、無機繊維系不燃材料が設けられているため、フランジを挿通する固定部材から有機系断熱材に熱が直接伝わることを抑制し、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、本発明によれば、無機繊維系不燃材料は、断熱材本体の幅方向の一方の端部まで設けられているため、断熱パネルどうしの接合部に熱変形による隙間が生じることを防止する上で有利となる。
また、本発明によれば、隣接する被覆用鋼板のフランジどうしが接合部から離れた位置で重ね合わされ、固定部材の先端が無機繊維系不燃材料の内部に位置しているため、固定部材を挿通した側で火災が生じている場合に、火災が生じていない側に固定部材を通して熱が伝わることを抑制する上で有利となる。
また、本発明によれば、嵌合部は、断熱パネルの幅方向の端面に設けられ幅方向の中央に向かって窪む嵌合凹部と、隣接する断熱パネルの嵌合凹部にわたって嵌め込まれた嵌合用ボードとで構成されているため、火災時に嵌合用ボードの水分が蒸発して断熱パネルの温度上昇を遅らせる上で有利となり、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
無機繊維系不燃材料と嵌合用ボードとは、断熱パネルの厚さ方向において接触しつつ断熱パネルの幅方向に延在するオーバーラップ部分を有しているため、接合部に熱変形による隙間が生じることを防止する上で有利となり、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、本発明によれば、断熱パネルの幅方向で隣接する被覆用鋼板のフランジが固定部材により断熱パネルに取り付けられた箇所において、隣接する被覆用鋼板の端面板部とフランジとにより断熱パネルの厚さ方向に窪む凹部が形成され、その凹部にシール材が充填され固定部材の頭部はシール材に埋設されているため、美観を損なうことなく、固定部材に熱が伝わることを抑制する上で有利となる。
また、本発明の断熱パネル耐火用被覆体を用いれば、本発明の壁の耐火被覆構造を簡単に確実に構築する上で有利となる。

第１の実施の形態の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造を示す要部断面平面図である。 第１の実施の形態の断熱パネル耐火用被覆体の断面図である。 第１の実施の形態の断熱パネルに断熱パネル耐火用被覆体を接合する場合の説明図である。 第２の実施の形態の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造を示す要部断面平面図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜３を参照して第１の実施の形態の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造１０Ａについて説明する。
図１に示すように、本実施の形態の耐火被覆構造１０Ａは、断熱パネル１２を並べて接合して構成された壁を、断熱パネル耐火用被覆体３０（以下、単に「被覆体３０」と称する場合もある）により被覆する構造である。
本実施の形態では、耐火被覆構造１０Ａにおいて、断熱パネル１２の両面のうち被覆体３０が位置している側が室内側あるいは屋内側であり、その反対側が室外側あるいは屋外側であって、室内側あるいは屋内側で火災が発生した場合を想定している。

まず、図１を参照して第１の実施の形態の壁に用いる断熱パネル１２について説明する。
断熱パネル１２は、断熱材本体１４と、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う一対の化粧鋼板１６とを含んで構成され、厚さＴと、厚さＴよりも大きい寸法の幅Ｗおよび高さ（図１の紙面と直交する方向）を有する矩形板状を呈している。
断熱パネル１２は、厚さＴが３０ｍｍ〜３００ｍｍ、幅Ｗが６００ｍｍ〜１２００ｍｍ、高さが３ｍ〜１０ｍが好ましく、本実施の形態では厚さＴは５０ｍｍである。
なお、断熱パネル１２の幅Ｗ方向の両端は接合部であり、断熱パネル１２の接合部を除いた箇所は一般部である。
断熱パネル１２は幅Ｗ方向に複数並べられ、隣接する（隣り合う）断熱パネル１２の接合部１２Ａどうしが連結して接合されることで壁を構成している。

断熱材本体１４は、有機系断熱材１４Ａと、有機系断熱材に比べて不燃性に優れた無機繊維系不燃材料１４Ｂとを含んで構成されている。
有機系断熱材には、ウレタン系断熱材などの従来公知の様々な断熱材が使用可能である。
無機繊維系不燃材料には、ロックウールなど有機系断熱材に比べて不燃性に優れる従来公知の様々な無機繊維が使用可能である。
断熱材本体１４は、断熱パネル１２の厚さＴ方向と同方向の厚さと、断熱パネル１２の幅Ｗ方向と同方向の幅と、断熱パネル１２の高さ方向と同方向の高さとを有する矩形板状を呈し、断熱材本体１４の幅と高さは、断熱材本体１４の厚さよりも大きい。

断熱材本体１４の幅方向の両端のうちの一方の端部に嵌合凹部１２０２Ａが設けられ、他方の端部に嵌合凸部１２０２Ｂが設けられている。それら嵌合凹部１２０２Ａと嵌合凸部１２０２Ｂは、断熱材本体１４の高さ方向の全長にわたって設けられている。
具体的には、嵌合凹部１２０２Ａは、一方の端部の断熱材本体１４の厚さ方向の中央に設けられ、断熱材本体１４の幅方向の中央に向かって窪み、断熱材本体１４の幅方向の外側に開放されて設けられている。
一方、嵌合凸部１２０２Ｂは、他方の端部の断熱材本体１４の厚さ方向の中央に設けられ、断熱材本体１４の幅方向の外側に向かって突出している。

無機繊維系不燃材料１４Ｂは、断熱材本体１４の厚さ方向の一方の面で、断熱材本体１４の一方の端部から幅方向に所定の長さを有して設けられている。また無機繊維系不燃材料１４Ｂは、断熱材本体１４の高さ方向の全長にわたって設けられている。
火災時に断熱パネル１２の接合部１２Ａに熱変形による隙間が生じることを阻止するという観点から、無機繊維系不燃材料１４Ｂの断熱材本体１４の厚さは、２０ｍｍ〜８０ｍｍが好ましく、無機繊維系不燃材料１４Ｂの断熱材本体１４の幅は、３ｍｍ〜１２００ｍｍが好ましい。

一対の化粧鋼板１６は、鋼材を板状に圧延した鋼板に表面処理を施したものであって、断熱材本体１４の厚さ方向の両端の側面および幅方向の端面を覆っている。
化粧鋼板１６は、ガルバニウム鋼板など、従来公知の様々な材料が使用可能であり、厚さは、０.２ｍｍから１ｍｍ程度であり、本実施の形態では０.４ｍｍの鋼板を使用している。
化粧鋼板１６は、本体板部１６０２と、本体板部１６０２に接続された端面板部１６０４とを備えている。
本体板部１６０２は、断熱材本体１４の厚さ方向の両端の側面を覆っている。
端面板部１６０４は、本体板部１６０２の幅方向の両端に屈曲部を介して接続され、断熱材本体１４の幅方向の両端面の一部を覆っている。

詳細に説明すると、本体板部１６０２の幅方向の両端のうち、嵌合凹部１２０２Ａが設けられた側の一方の端部に位置する端面板部１６０４は、板部材１６０４Ａ〜１６０４Ｃで構成されている。
板部材１６０４Ａは、断熱材本体１４の厚さ方向の両端に設けられた本体板部１６０２の幅方向の端部それぞれに接続され、互いに近づくように断熱材本体１４の厚さ方向に延在し、断熱材本体１４の幅方向の端面を覆うように設けられている。
板部材１６０４Ｂは、板部材１６０４Ａの本体板部１６０２に接続された端部と反対の端部にそれぞれ接続され、断熱材本体１４の内部に向けて幅方向に延在し、嵌合凹部１２０２Ａを構成する凹部における幅方向に沿った向かい合う断熱材本体１４の側面を覆うように設けられている。
板部材１６０４Ｃは、板部材１６０４Ｂの板部材１６０４Ａに接続された端部と反対の端部にそれぞれ接続され、互いに近づくように断熱材本体１４の厚さ方向に屈曲し、その向かい合う端部どうしは接続されていない。
また、本体板部１６０２の幅方向の両端のうち、嵌合凸部１２０２Ｂが設けられた側の他方の端部に位置する端面板部１６０４は、板部材１６０４Ｄ、１６０４Ｅで構成されている。
板部材１６０４Ｄは、断熱材本体１４の厚さ方向の両端に設けられた本体板部１６０２の幅方向の端部それぞれに接続され、互いに近づくように断熱材本体１４の厚さ方向に延在し、断熱材本体１４の幅方向の端面を覆うように設けられている。
板部材１６０４Ｅは、板部材１６０４Ｄの本体板部１６０２に接続された端部と反対の端部にそれぞれ接続され、嵌合凸部１２０２Ｂを構成する突出部における幅方向に沿った断熱材本体１４の側面を覆うように設けられている。板部材１６０４Ｅは、板部材１６０４Ｄに接続された端部と反対の端部どうしは接続されていないため、嵌合凸部１２０２Ｂを構成する突出部における厚さ方向に沿った断熱材本体１４の端面は覆われていない。

したがって、一対の化粧鋼板１６により断熱材本体１４の厚さ方向の両端に位置する側面と、幅方向の両端に位置する端面の一部が覆われている。
そして、幅方向に並べられた隣接する断熱パネル１２の端部の嵌合凹部１２０２Ａと嵌合凸部１２０２Ｂとが嵌合することにより、隣接する断熱パネル１２はその厚さ方向に変位不能に接合され、本実施の形態では、断熱パネル１２の接合部１２Ａは、嵌合凹部１２０２Ａと嵌合凸部１２０２Ｂとからなる嵌合部１２０２を含んで構成されている。

次に、図２を参照して、断熱パネル耐火用被覆体３０について説明する。
断熱パネル耐火用被覆体３０は、不燃ボード３２と、被覆用鋼板３４とを含んで構成されている。
不燃ボード３２は、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅と高さとを有する矩形板状を呈している。
不燃ボード３２は、不燃ボード３２の厚さ方向の両端に位置する一対の側面３２０２、３２０６と、不燃ボード３２の幅方向の両端に位置する一対の端面３２０４とを含んで構成されている。
不燃ボード３２として、化粧鋼板１６を構成する鋼材に比べて熱伝導率が低く硬質で水分を含んだ不燃性の石膏ボードや珪酸カルシウム板など従来公知の様々な無機系材料が使用可能である。
不燃ボード３２の厚さは、断熱パネル１２の厚さＴに応じて適宜決定されるが、火災時に断熱パネル１２の接合部１２Ａに熱変形による隙間が生じることを阻止するという観点から、断熱パネル１２の厚さＴの１／３〜１／６程度が好ましい。本実施の形態では、断熱パネル１２の厚さＴを５０ｍｍとし、不燃ボード３２の厚さを９.５ｍｍとしており、不燃ボード２４の厚さは断熱パネル１２のほぼ１／５としている。

被覆用鋼板３４は、本体板部３４０２、本体板部３４０２に接続された一対の端面板部３４０４と、一対の端面板部３４０４に接続された一対のフランジ３４０６とを備えている。
被覆用鋼板３４として、ガルバニウム鋼板など、従来公知の様々な材料が使用可能であり、厚さは、火災時に断熱パネル１２の接合部１２Ａに熱変形による隙間が生じることを阻止するという観点から、化粧鋼板１６と同程度の厚さか、化粧鋼板１６の厚さ以上が好ましい。
本体板部３４０２は、不燃ボード３２の厚さ方向の一方の側面３２０２に接着剤やコーキング剤により接合され、不燃ボード３２の一方の側面３２０２を覆っている。
一対の端面板部３４０４は、本体板部３４０２の幅方向の両端に接続され、不燃ボード３２の一対の端面３２０４に接合され、不燃ボード３２の一対の端面３２０４を覆っている。
一対のフランジ３４０６は、一対の端面板部３４０４の先端から屈曲され不燃ボード３２の厚さ方向の他方の側面３２０６と同一面上で不燃ボード３２の幅方向の両端面から離れる方向に延在して設けられている。言い換えると、一対のフランジ３４０６は、一対の端面板部３４０４の先端から不燃ボード３２の幅方向の両端の側方に位置するように突設されている。
すなわち、被覆用鋼板３４は、本体板部３４０２および一対の端面板部３４０４を有する被覆板部と、一対のフランジ３４０６とからなる断面視略ハット形状をなしている。

次に、図１、３を参照して上述のような断熱パネル１２で構成された壁の耐火被覆構造１０Ａについて、被覆方法と共に説明する。
複数枚の断熱パネル１２は、厚さＴ方向および幅Ｗ方向を水平方向に向けて、高さ方向を鉛直方向に向けて幅方向に並べられている。
そして、隣接する断熱パネル１２の幅Ｗ方向の端部の嵌合凹部１２０２Ａと嵌合凸部１２０２Ｂとが嵌合され、断熱パネル１２の厚さ方向に変位不能な状態で複数の断熱パネル１２が接合されて壁が構成される。
そして、断熱パネル１２の向かい合う幅方向の端部間で、断熱パネル１２の厚さ方向における嵌合凸部１２０２Ｂの両側で、板部１６０４Ａ、１６０４Ｄ、１６０４Ｅとで囲まれた空間にシール材Ｓが充填されている。
シール材３０には、シリコーン系のシール材など、不燃性を有する従来公知の様々な不燃性を有するシール材が使用可能である。
本実施の形態では、壁は室内外または屋内外を仕切る仕切り壁であり、無機繊維系不燃材料１４Ｂが設けられた側の断熱パネル１２の側面を室内または屋内に向けて壁が構成されている。

矩形板状の断熱パネル耐火用被覆体３０は、断熱パネル１２で構成された壁の室内または屋内に向けられた側面の幅Ｗ方向および高さ方向の全長にわたり壁を覆うように設けられる。
断熱パネル耐火用被覆体３０は、幅Ｗ方向に隣接する断熱パネル１２の接合部１２Ａを断熱パネル１２の幅Ｗ方向に跨いで断熱パネル１２の幅Ｗ方向に並べて設けられている。
断熱パネル耐火用被覆体３０の幅方向（不燃ボード３２の幅方向）は、断熱パネル１２の幅Ｗ方向と同じ方向であり、幅方向に並べられた隣接する断熱パネル耐火用被覆体３０のフランジ３４０６が断熱パネル１２の厚さＴ方向に重ね合わされて配置される。
このとき、隣接する断熱パネル耐火用被覆体３０（被覆用鋼板３４）のフランジ３４０６が、無機繊維系不燃材料１４Ｂが配置された部分で本体板部１６０２と重なるように複数の断熱パネル耐火用被覆体３０が配置される。

そして、図１および図３に示すように、断熱パネル１２の厚さＴ方向に重ね合わされた隣接する被覆用鋼板３４のフランジ３４０６と化粧鋼板１６の本体板部１６０２に固定部材としてのビス１８がワッシャ２０を介して挿通され、断熱材本体１４に接合することにより、複数の被覆用鋼板３４０６は断熱パネル１２に取り付けられる。本実施の形態では、ビス１８としてタッピングスクリューを用いているが、フランジを断熱材本体１４に接合できれば、ねじなどいずれの固定部材を用いて構成してもよい。
ビス１８は、断熱パネル耐火用被覆体３０のフランジ３４０６において断熱パネル１２の高さ方向に所定の間隔をおいて複数設けられている。
これにより、断熱パネル１２の厚さ方向において重ねられたフランジ３４０６と化粧鋼板１６と断熱材本体１４とが接合され、断熱パネル耐火用被覆体３０が断熱パネル１２に固定される。

従って、隣接するフランジ３４０６どうしが断熱パネル１２の接合部１２Ａから幅Ｗ方向に離れた位置で化粧鋼板１６に重ね合わされ、重ね合わされたフランジ３４０６と化粧鋼板１６を挿通し断熱材本体１２に接合するビス１８により、断熱パネル耐火用被覆体３０が断熱パネル１２に取付けられ、フランジ３４０６が重ね合わされる化粧鋼板１６の内側には、有機系断熱材１４Ａに比べて不燃性に優れた無機繊維系不燃材料１４Ｂが配置されている。
そして、断熱パネル耐火用被覆体３０を断熱パネル１２に取り付けたビス１８の先端は、無機繊維系不燃材料１４Ｂの内部に位置するようになっている。
本実施の形態の無機繊維系不燃材料１４Ｂは、断熱材本体１４におけるフランジ３４０６が重ね合わされる化粧鋼板１６の内側を含み、フランジ３４０６から最も近い断熱材本体１２の幅方向の一方の端部（嵌合凹部１２０２Ａが設けられた側の端部）まで設けられている。

また、断熱パネル１２の幅方向で隣接する被覆用鋼板３４のフランジ３４０６がビス１８により断熱パネル１２に取り付けられた箇所において、隣接する被覆用鋼板３４の端面板部３４０４とフランジ３４０６とにより断熱パネル１２の厚さ方向に窪む凹部３６が形成される。
そして、この凹部３６にシール材Ｓが充填されビス１８の頭部はシール材Ｓに埋設される。

このような第１の実施の形態の断熱パネル１２で構成された壁の耐火被覆構造１０Ａによれば、断熱パネル１２を幅方向に複数並べて接合した壁に、不燃ボード３２および被覆用鋼板３４から構成される断熱パネル耐火用被覆体３０を、断熱パネル１２の接合部１２Ａを幅方向に跨いで断熱パネル１２の幅方向に並べて断熱パネル１２の一方の面を覆うため、化粧鋼板１６から断熱パネル１２の一般部および接合部の内部に熱が伝わることを抑制できる。
詳細には、火災時の熱が、断熱パネル耐火用被覆体３０を構成する不燃ボード３２に伝達されると、不燃ボード３２の水分が周辺に放出され、断熱パネル１２の一般部の温度上昇が所定の時間抑えられ、有機系断熱材１４Ａからなる断熱材本体１４の延焼を抑制し、有機系断熱材１４Ａを用いた断熱パネル１２からなる壁の火災事故を抑制する上で有利となる。

また、断熱パネル１２の接合部１２Ａを幅方向に跨いで断熱パネル耐火用被覆体３０が並べられ、接合部１２Ａから幅方向に離れた位置で、隣接する被覆用鋼板３４のフランジ３４０６が重ね合わされてビス１８により断熱材本体１４に接合されるので、断熱パネル１２の厚さ方向において接合部１２Ａの側方に断熱パネル耐火用被覆体３０を構成する不燃ボード３２が位置する。
そのため、火災時にその熱が不燃ボード３２に伝達されると、不燃ボード３２の水分が接合部１２Ａの周辺に放出され、接合部１２Ａを含む接合部１２Ａの周辺の断熱パネル１２の温度上昇が所定の時間抑えられ、接合部１２Ａに熱変形による隙間が生じることを防止できる。
したがって、断熱パネル１２の一般部の延焼を抑制すると共に、化粧鋼板１６が接合部１２Ａから隙間が生じ、その隙間から有機系断熱材１４Ａに熱や火炎が直接伝わり有機系断熱材１４Ａが燃焼し延焼していく、あるいは、接合部１２Ａの隙間から内部の有機系断熱材１４Ａに酸素が供給され、有機系断熱材１４Ａが燃焼し延焼していくことを抑制でき、建物の火災事故を抑制する上で有利となる。

また、フランジ３４０６が重ね合わされる化粧鋼板１６の内側には、無機繊維系不燃材料１４Ｂが設けられているため、フランジ３４０６を挿通するビス１８から有機系断熱材１４Ａに熱が直接伝わることによる有機系断熱材１４Ａの延焼を抑制する上で有利となり、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、無機繊維系不燃材料１４Ｂは、断熱パネル１２の幅方向の一方の端部まで設けられているため、火災時の熱の嵌合部１２０２への伝達を抑制し、断熱パネル１２どうしの接合部１２Ａに熱変形による隙間が生じることを防止する上で有利となる。

また、隣接する被覆用鋼板３４のフランジ３４０６が接合部１２Ａから離れた位置で重ね合わされ、ビス１８の先端が無機繊維系不燃材料１４Ｂの内部に位置しているため、火災時の熱が、ビス１８を介して直接有機系断熱材１４Ａに伝わることによる有機系断熱材１４Ａの延焼を抑制する上で有利となり、建物の火災事故を防止する上で有利となる。
また、断熱パネル１２の幅方向で隣接する被覆用鋼板３４のフランジ３４０６がビス１８により断熱パネル１２に取り付けられた箇所において、隣接する被覆用鋼板３４の端面板部３４０４とフランジ３４０６とにより断熱パネル１２の厚さ方向に窪む凹部３６が形成され、その凹部３６にシール材Ｓが充填されビス１８の頭部はシール材Ｓに埋設されているため、美観を損なうことなく、ビス１８に熱が伝わることを抑制する上で有利となる。
また、化粧鋼板１６は、断熱材本体１４の厚さ方向の両端の本体板部１６０２からそれぞれ接続された板部材１６０４Ｃおよび板部材１６０４Ｅがいずれも接続されていない。つまり、化粧鋼板１６は、断熱材本体１４の厚さ方向の両端の本体板部１６０２が接続されていないため、火災時の熱が化粧鋼板１６を通じて室外側（または屋外側）に伝わることを防止する上で有利となる。また、火災が発生していない通常時においても壁としての断熱性能を高める上で有利となる。
また、本実施の形態の断熱パネル耐火用被覆体３０を用いれば、本実施の形態の壁の耐火被覆構造１０Ａを簡単に確実に構築する上で有利となる。

（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、接続部１２Ａの嵌合部１２０２が嵌合凹部１２０２Ａと嵌合凸部１２０２Ｂとで構成されていたのに対して、第２の実施の形態では、接続部１２Ｂに設けられた嵌合凹部１２０４と、断熱パネル１２とは別体の嵌合用ボード２２とで構成されている点が異なっている。
なお、以下の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同様な個所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、第１の実施の形態と異なった個所について重点的に説明する。

図４を参照して第２の実施の形態の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造１０Ｂについて説明する。
本実施の形態の接続部１２Ｂの嵌合部は、断熱パネル１２の幅方向において隣接する断熱材本体１４の幅方向の端面の中央に設けられ幅方向の中央に向かって窪む嵌合凹部１２０４と、隣接する断熱材本体１４の嵌合凹部１２０４にわたって嵌め込まれ嵌合用ボード２２とで構成されている。
嵌合用ボード２２には、不燃ボード３０と同様に、化粧鋼板１６を構成する鋼材に比べて熱伝導率が低く硬質で不燃性を有し水分を含んだ石膏ボードや珪酸カルシウム板など従来公知の様々な無機系材料が使用可能である。
無機繊維系不燃材料１４Ｂと嵌合用ボード２２とは、断熱パネル１２の厚さ方向において接触しつつ断熱パネル１２の幅方向に延在するオーバーラップ部分２２Ａを有している。

このような第２の実施の形態の断熱パネル１２で構成された壁の耐火被覆構造１０Ｂによれば、第１の実施の形態の耐火被覆構造の効果に加え、次の効果が発揮される。
断熱パネル１２の接合部１２Ｂは嵌合用ボード２２を含んで構成されているので、火災時の熱が、嵌合用ボード２２に伝達されると、嵌合用ボード２２の水分が接合１２Ｂの周辺に放出され、接合部１２Ｂの温度上昇が所定の時間抑えられ、接合部１２Ｂに熱変形による隙間が生じることを防止する上で有利となり、有機系断熱材１４Ａを用いた断熱パネル１２からなる壁の火災事故を抑制する上で有利となる。
また、無機繊維系不燃材料１４Ｂと嵌合用ボード２２とは、断熱パネル１２の厚さ方向において接触しつつ断熱パネル１２の幅方向に延在するオーバーラップ部分２２Ａを有しているため、火災時の熱による接合部１２Ｂの温度上昇を抑制する上で有利となり、有機系断熱材１４Ａを用いた断熱パネル１２からなる壁の火災事故を抑制する上で有利となる。

１０Ａ、１０Ｂ 壁の耐火被覆構造
１２ 断熱パネル
１２Ａ、１２Ｂ 接合部
１２０２ 嵌合部
１２０２Ａ 嵌合凹部
１２０２Ｂ 嵌合凸部
１２０４ 嵌合凹部
１４ 断熱材本体
１４Ａ 有機系断熱材
１４Ｂ 無機繊維系不燃材料
１６ 化粧鋼板
１６０２ 本体板部
１６０４ 端面板部
１８ ビス
２２ 嵌合用ボード
３０ 断熱パネル耐火被覆体
３２ 不燃ボード
３２０２、３２０６ 側面
３２０４ 一対の端面
３４ 被覆用鋼板
３４０２ 本体板部
３４０４ 端面板部
３４０６ フランジ

Claims (7)

1. 有機系断熱材を含む断熱材本体と、前記断熱材本体の両面を覆う一対の化粧鋼板とを備え、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有する断熱パネルが幅方向に複数並べられた壁の耐火被覆構造であって、
   前記断熱パネルの厚さ方向の一方の面に、隣接する前記断熱パネルの接合部を幅方向に跨いで設けられる断熱パネル耐火用被覆体を備え、
   前記断熱パネル耐火用被覆体は、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有し無機系材料から形成された不燃ボードと、前記不燃ボードの厚さ方向の一方の側面と幅方向の両端面を覆う被覆板部、および前記不燃ボードの幅方向の両端から離れる方向に延在する一対のフランジからなる断面視略ハット形状の被覆用鋼板と含んで構成され、
   隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジどうしが前記化粧鋼板に重ね合わされ、重ね合わされた前記フランジと前記化粧鋼板を挿通し前記断熱材本体に接合する固定部材により、前記断熱パネル耐火用被覆体が前記断熱パネルに取付けられ、
   前記フランジが重ね合わされる前記化粧鋼板の内側には、無機繊維系不燃材料が設けられている、
   ことを特徴とする断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
2. 前記無機繊維系不燃材料は、前記断熱材本体の幅方向の一方の端部まで設けられている、
   ことを特徴とする請求項１に記載の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
3. 隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジどうしは、前記接合部から離れた位置で重ね合わされ、
   前記固定部材の先端は、前記無機繊維系不燃材料の内部に位置している、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
4. 前記接合部は嵌合部を含んで構成され、
   前記嵌合部は、隣接する前記断熱パネルの幅方向の端面に設けられ幅方向の中央に向かって窪む嵌合凹部と、隣接する前記断熱パネルの前記嵌合凹部にわたって嵌め込まれ無機系材料から形成された嵌合用ボードとで構成されている、
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
5. 前記無機繊維系不燃材料と前記嵌合用ボードとは、前記断熱パネルの厚さ方向において接触しつつ前記断熱パネルの幅方向に延在するオーバーラップ部分を有している、
   ことを特徴とする請求項４に記載の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
6. 前記不燃ボードは、前記不燃ボードの厚さ方向の両端に位置する一対の側面と、前記不燃ボードの幅方向の両端に位置する一対の端面とを含んで構成され、
   前記被覆板部は、前記不燃ボードの一方の前記側面に接合された本体板部と、前記本体板部の幅方向の両端に接続され前記一対の端面に接合されそれらの先端から前記フランジが突設された一対の端面板部を備え、
   前記断熱パネルの幅方向に隣接する前記被覆用鋼板の前記フランジが前記固定部材により前記断熱パネルに取り付けられた箇所において、隣接する前記被覆用鋼板の前記端面板部と前記フランジとにより前記断熱パネルの厚さ方向に窪む凹部が形成され、
   前記凹部にシール材が充填され前記固定部材の頭部は前記シール材に埋設されている、
   ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の断熱パネルで構成された壁の耐火被覆構造。
7. 有機系断熱材を含む断熱材本体と、前記断熱材本体の両面を覆う一対の化粧鋼板とを備える断熱パネルが複数並べられて構成された壁を覆う断熱パネル耐火用被覆体であって、
   厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅および高さを有し無機系材料から形成された不燃ボードと、
   前記不燃ボードの厚さ方向の一方の側面に接合され前記一方の側面を覆う本体板部と、前記本体板部の両端に接続され前記不燃ボードの幅方向の両端の端面を覆う一対の端面板部と、前記一対の端面板部から屈曲され前記厚さ方向の他方の側面と同一面上で前記端面から離れる方向に延在する一対のフランジとからなる断面視略ハット形状の被覆用鋼板と、
   を備えることを特徴とする断熱パネル耐火用被覆体。

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