JP2021077379A - 前払式決済サービスシステム、前払式決済処理方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】前払式支払手段の利便性の向上を図ることができる前払式決済サービスシステム、前払式決済処理方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】前払式決済サービスシステムは、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する決定部と、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定する処理部とを備え、処理部は、入力された限度額が前払い金の合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定し、決定部は、前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を更新する。【選択図】図１

Description

本発明は、前払式決済サービスシステム、前払式決済処理方法、及びプログラムに関する。

プリペイドカードなどの前払式支払手段が、広く利用されている。前払式支払手段には、クレジットカードの加盟店でクレジットカードと同様に使用可能なものもある。
クレジットカードの仕組みを利用する前払式支払手段に関して、カード会社が、プリペイドカードの残額を超える金額の売上請求を受けた場合に、立て替えた不足額に相当する資金をユーザーから回収する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この技術は、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる設定部と、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する決定部と、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる変更部とを備える。

国際公開第２０１４／１７８１２１号

前述した技術では、当初の利用可能額は、前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定されるため、前払型支払手段の発行申請のときに、設定したい利用可能額に前払金額が満たない場合には、利用可能額を前払金額と同額に設定しなければならない。
利用可能額を増加させるには、前払金額を払い込んだ後に、新たな手続きが必要となる。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、前払式支払手段の利便性の向上を図ることができる前払式決済サービスシステム、前払式決済処理方法、及びプログラムを提供することにある。

（１）本発明の一態様は、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する決定部と、複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定する処理部とを備え、前記処理部は、入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定し、前記決定部は、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新する、前払式決済サービスシステムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の前払式決済サービスシステムにおいて、前記決定部は、前払式支払手段の前記入出金口座に対して前払い金が払い込まれたことによって、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新する、前払式決済サービスシステムである。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は上記（２）に記載の前払式決済サービスシステムにおいて、前記決定部は、前払式支払手段の前記入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額と、前記処理部が設定した複数の前記支払ツールの各々の前記利用限度額とに基づいて、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額を決定する、前払式決済サービスシステムである。
（４）本発明の一態様は、上記（３）に記載の前払式決済サービスシステムにおいて、前記決定部は、複数の前記支払ツールのいずれかが利用されることによって、前記前払い金の前記合計金額から引き落としが行われた場合に、利用された前記支払ツールの利用可能金額を更新する、前払式決済サービスシステムである。
（５）本発明の一態様は、上記（３）又は上記（４）に記載の前払式決済サービスシステムにおいて、前記決定部は、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額を、前記処理部が設定した複数の前記支払ツールの各々の利用限度額が、前払い金の前記合計金額より高い場合には、前払金の前記合計金額に決定し、複数の前記支払ツールの各々の利用限度額が、前払い金の前記合計金額以下の場合には、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額に決定する、前払式決済サービスシステムである。
（６）本発明の一態様は、上記（３）から（５）のいずれか一項に記載の前払式決済サービスシステムにおいて、前記処理部は、複数の前記支払ツールのうち、一の前記支払ツールの利用を制限する場合に、一の前記支払ツールの利用限度額を零に設定する、前払式決済サービスシステムである。
（７）本発明の一態様は、プロセッサを備える前払式決済サービスシステムによって実行される前払式決済処理方法であって、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定するステップと、複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定するステップと、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新するステップとを有し、入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定する、前払式決済処理方法である。
（８）本発明の一態様は、コンピュータに、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定するステップと、複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定するステップと、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新するステップとを実行させ、入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定させる、プログラムである。

本発明によれば、前払式支払手段の利便性の向上を図ることができるという効果が得られる。

一実施形態に係る前払式決済サービスシステムの構成例を示すブロック図である。 本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの概要を示す図である。 カードＤＢの一例を示す図である。 ユーザー情報ＤＢの一例を示す図である。 本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例１を示すシーケンスチャートである。 本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例２を示すシーケンスチャートである。 本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例３を示すシーケンスチャートである。 本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例４を示すシーケンスチャートである。

次に、本実施形態の前払式決済サービスシステム、前払式決済処理方法、及びプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づいて」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づいて」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。

（実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る前払式決済サービスシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、前払式決済サービスシステム１は、管理装置３０と、決済処理装置４０とを備える。端末装置１０と、金融機関１５と、店舗端末２０と、管理装置３０と、決済処理装置４０とは、通信ネットワークＮＷを介して互いに通信可能である。通信ネットワークＮＷは、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、公衆回線、プロバイダ装置、専用回線、無線基地局などを含む。
端末装置１０は、管理者Ｍが使用する端末である。管理者Ｍの一例は、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼する者である。端末装置１０として、例えば、据置き型のコンピュータ装置が利用されてもよく、又は、スマートフォンやタブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）等の携帯型のコンピュータ装置が利用されてもよい。

管理装置３０と、決済処理装置４０とは、管理者Ｍが行った前払式支払手段の入出金口座（以下「ウォレット」という）の作成の依頼に応じて、ウォレットを作成する。
管理装置３０と、決済処理装置４０とは、管理者Ｍが行った支払ツールの発行の依頼に応じて、ウォレットに関連付け（紐付け）られる。複数の支払ツールを発行する。支払ツールの一例は、プリペイドカード、クレジットカード、バーチャルカードである。例えば、クレジットカードである場合には、クレジットカードが有する後払式支払手段の機能に、支払ツールの機能が付加されたものであってもよい。本実施形態では、一例として、クレジットカードに、支払ツールの機能が付加される場合について説明を続ける。以下、支払ツールの機能が付加されたクレジットカードを総称して、カードと呼ぶ場合もある。
決済処理装置４０は、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定する。また、決済処理装置４０は、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた（入金された）前払い金の合計金額と、複数の支払ツールの各々の利用限度額とに基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する。

管理者Ｍは、端末装置１０を操作することによって、ウォレットの作成の依頼を、前払式決済サービスシステムに対して行う。管理者Ｍは、ユーザー識別子（ユーザーＩＤ）と、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを、端末装置１０に入力する。ここで、ユーザーＩＤは、管理者Ｍの電子メールアドレスなどの管理者Ｍを一意に識別できる情報である。
端末装置１０は、ユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。端末装置１０は、取得したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とするウォレット作成依頼メッセージを作成する。端末装置１０は、作成したウォレット作成依頼メッセージを、管理装置３０へ送信する。
管理装置３０は、端末装置１０が送信したウォレット作成依頼メッセージを受信する。管理装置３０は、受信したウォレット作成依頼メッセージに含まれるユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。管理装置３０は、取得したウォレットの作成を依頼することを示す情報に基づいて、ウォレットを作成（開設）する。管理装置３０は、作成したウォレットのウォレットＩＤと、ユーザーＩＤとを関連付けて記憶する。ここで、ウォレットＩＤとは、複数のカードＩＤの各々で使用可能な前払式支払手段の入出金口座を識別するための情報である。
管理装置３０は、作成したウォレットのウォレットＩＤを含み、決済処理装置４０を宛先とするウォレット登録要求メッセージを作成する。管理装置３０は、作成したウォレット登録要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

決済処理装置４０は、ユーザー情報ＤＢを記憶する。ユーザー情報ＤＢは、複数のコンフィデンシャルＩＤと、複数のカードＩＤと、複数の利用限度額と、複数の利用可否と、複数のウォレットＩＤと、複数の利用可能金額とを、それぞれ関連付けたユーザー情報を一又は複数記憶する。
決済処理装置４０は、管理装置３０が送信したウォレット登録要求メッセージを受信する。決済処理装置４０は、受信したウォレット登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。決済処理装置４０は、取得したウォレットＩＤを含むユーザー情報を作成する。処理部４３は、作成したユーザー情報を、ユーザー情報ＤＢ４９ａに含める。 決済処理装置４０は、ウォレットＩＤを含み、管理装置３０を宛先とするウォレット登録応答メッセージを作成する。決済処理装置４０は、作成したウォレット登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。

管理装置３０は、決済処理装置４０が送信したウォレット登録応答メッセージを受信する。管理装置３０は、受信したウォレット登録応答メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。管理装置３０は、取得したウォレットＩＤを含み、端末装置１０を宛先とするウォレット作成応答メッセージを作成する。管理装置３０は、作成したウォレット作成応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。

端末装置１０は、管理装置３０が送信したウォレット作成応答メッセージを受信する。端末装置１０は、受信したウォレット作成応答メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。端末装置１０は、取得したウォレットＩＤを表示する。
管理者Ｍは、端末装置１０を操作することによって、支払ツールの発行の依頼を、前払式決済サービスシステムに対して行う。管理者Ｍは、ウォレットＩＤと、カードの発行枚数と、カード毎の利用限度額と、カード毎の利用可否とを、端末装置１０に入力する。 ここで、カードの発行枚数は、管理者Ｍが開設したウォレットに関連付けて（紐付けて）発行するカードの数である。カード毎の利用限度額は、所定の期間内に、カードで支払うことが可能な金額である。ここで、所定の期間は、日毎、週毎、月毎、四半期毎、半期毎、年毎、半年毎などの任意の期間に指定できる。利用限度額を零にすることによって、カードの利用を一時的に制限できる。カード毎の利用可否は、カード毎に利用を可能とするか否かを示す情報である。
端末装置１０は、ウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。端末装置１０は、取得したウォレットＩＤ、カードの発行枚数を示す情報、カード毎の利用限度額を示す情報、及びカード毎の利用可否を示す情報を含み、管理装置３０を宛先とする支払ツール発行依頼メッセージを作成する。端末装置１０は、作成した支払ツール発行依頼メッセージを、管理装置３０へ送信する。

管理装置３０は、カード発行会社へ、カード番号の発行を依頼する。管理装置３０は、カード発行会社が発行したカード番号を複数取得し、取得した複数のカード番号の各々を、カードＤＢに登録する。カードＤＢは、カード番号と、管理装置３０及び決済処理装置４０で使用される秘密ＩＤ（以下「コンフィデンシャルＩＤ」という）と、有効期限とを関連付けて記憶する。
管理装置３０は、端末装置１０が送信した支払ツール発行依頼メッセージを受信する。管理装置３０は、受信した支払ツール発行依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。管理装置３０は、取得したカードの発行枚数を示す情報に基づいて、複数の支払ツールの各々を設定する。

管理装置３０は、カードＤＢに登録されているカード番号から、複数のカード番号を、それぞれ複数の支払ツールに割り当て、関連付ける。
管理装置３０は、ウォレットＩＤと、複数の支払ツールにそれぞれ割り当てた複数のカード番号の各々に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする支払ツール登録要求メッセージを作成する。管理装置３０は、作成した支払ツール登録要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

決済処理装置４０は、管理装置３０が送信した支払ツール登録要求メッセージを受信する。決済処理装置４０は、受信した支払ツール登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。決済処理装置４０は、複数のコンフィデンシャルＩＤと同数のカードＩＤを作成し、作成した複数のカードＩＤの各々を、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付ける。ここで、カードＩＤは、複数のカードから、ある特定のカードを一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。
決済処理装置４０は、ユーザー情報ＤＢに、複数のコンフィデンシャルＩＤと、複数のカードＩＤと、複数の利用限度額を示す情報と、複数の利用可否を示す情報と、ウォレットＩＤとを、それぞれ関連付けて記憶する。
決済処理装置４０は、コンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた情報を複数含み、管理装置３０を宛先とする支払ツール登録応答メッセージを作成する。決済処理装置４０は、作成した支払ツール登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。

管理装置３０は、決済処理装置４０が送信した支払ツール登録応答メッセージを受信する。管理装置３０は、受信した支払ツール登録応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を取得する。管理装置３０は、取得したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報に基づいて、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付けて記憶されているカード番号を、カードＤＢから、複数取得する。管理装置３０は、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を含み、端末装置１０を宛先とする支払ツール発行応答メッセージを作成する。管理装置３０は、作成した支払ツール発行応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。

端末装置１０は、管理装置３０が送信した支払ツール発行応答メッセージを受信する。端末装置１０は、受信した支払ツール発行応答メッセージに含まれるカード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を取得する。端末装置１０は、取得した情報を表示する。管理者Ｍは、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を参照して、カード番号が付されたカード５を、該当する複数の使用者（使者）（以下「使用者Ｕ」という）へ発行する。

管理者Ｍは、端末装置１０を使用して、ウォレットＩＤと、入金金額とを指定することによって、ウォレットＩＤに該当するウォレットへ入金する操作を行う。端末装置１０は、管理者Ｍの操作に基づいて、ウォレットＩＤを示す情報と、入金金額を示す情報とを含み、金融機関１５を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを作成する。端末装置１０は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを、金融機関１５へ送信する。

金融機関１５は、端末装置１０が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを受信する。金融機関１５は、前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額に該当する金額を入金する処理を行う。金融機関１５は、ウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを作成する。金融機関１５は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

決済処理装置４０は、金融機関１５が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを受信する。決済処理装置４０は、受信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されていることを確認する。
決済処理装置４０は、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額に該当する金額が入金されていることを確認した後に、そのウォレットＩＤに関連付けられている複数のカードＩＤの各々に関連付けられている利用可能金額を決定し、決定した利用可能金額を記憶する。

図２は、本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの概要を示す図である。
図２には、金融機関１５と、金融機関から入金されるウォレットＷと、ウォレットＷのウォレットＩＤに関連付けられている支払ツールＰＴ−１、支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎ（Ｎは、Ｎ＞１の整数）とが示されている。
ウォレットＷは、前払式支払手段の入出金口座であり、残高を有する。支払ツールＰＴ−１、支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎに対して、一つのウォレットＷが関連付けられる。
支払ツールＰＴ−１、支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎの各々は、ウォレットＷのウォレットアカウント（ウォレットＩＤ）に関連付け（紐付け）されている。支払ツールＰＴ−１、支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎの各々は、残高を有しない。
端末装置１０が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、金融機関１５から、ウォレットＩＤに該当するウォレットＷに、入金金額に該当する金額が入金される。決済処理装置４０は、ウォレットＩＤに該当するウォレットＷに、入金金額に該当する金額が入金されていることを確認した後に、ウォレットＩＤに関連付けられている支払ツールＰＴ−１、支払いツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎの利用可能金額を決定し、決定した利用可能金額を記憶する。支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎの各々には、利用限度額が設定されるが、利用可能金額は、ウォレットＷの残高以下に設定される。換言すれば、ウォレットＷの残高よりも高い金額に、支払ツールＰＴ−２、・・・、支払ツールＰＴ−Ｎの各々の利用限度額を設定できる。その結果、ウォレットＷの残高を超えた金額の決済はできないことになる。図１に戻り説明を続ける。
決済処理装置４０は、ウォレットに入金したことを示す情報を含み、端末装置１０を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを作成する。決済処理装置４０は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。
端末装置１０は、決済処理装置４０が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを受信する。端末装置１０は、受信した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージに含まれるウォレットに入金したことを示す情報を取得する。端末装置１０は、取得したウォレットに入金したことを示す情報を表示することによって、管理者Ｍに入金が行われたことを通知する。

カード５の発行を受けた一の使用者Ｕは、買い物をした場合に、カード５を提示する。ここでは、一例として、使用者Ｕが、店舗で買い物をした場合について説明を続ける。例えば、買い物の対象である商品には、情報コードが付与されている。商品は、経済活動において生産、流通、交換される物財のことである。情報コードは、商品を識別する情報である商品識別情報を、数値、文字などの情報で表したものである。情報コードの一例は、数字、文字、記号などの情報を一定の規則にしたがい一次元のコードに変換したものであるバーコード、ドットを縦横に配列し多くの情報を表した二次元コード、ＱＲコード（登録商標）などが含まれる。
店舗端末２０は、商品に付された情報コードを、撮像装置で撮像する。店舗端末２０は、撮像装置が撮像した画像に基づいて、その商品の価格を示す情報を取得する。また、店舗端末２０は、使用者Ｕが提示したカード５に表されているカード番号を、ＩＣカードリーダーなどの読取機器で取得する。
店舗端末２０は、取得したカード番号と、商品の価格Ｐを示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とする引き落とし要求メッセージを作成する。店舗端末２０は、作成した引き落とし要求メッセージを、管理装置３０へ送信する。
管理装置３０は、店舗端末２０が送信した引き落とし要求メッセージを受信する。管理装置３０は、受信した引き落とし要求メッセージに含まれるカード番号と、価格Ｐを示す情報とを取得する。管理装置３０は、取得したカード番号に関連付けて記憶されている有効期限を、カードＤＢから取得する。管理装置３０は、取得した有効期限に基づいて、カード５が有効期限内であることを確認する。管理装置３０は、カード５が有効期限内であることを確認した後に、取得したカード番号に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤを取得する。管理装置３０は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする決済要求メッセージを作成する。管理装置３０は、作成した決済要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

決済処理装置４０は、管理装置３０が送信した決済要求メッセージを受信する。決済処理装置４０は、受信した決済要求メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。決済処理装置４０は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関連付けて記憶されている利用限度額を示す情報と、利用可否を示す情報と、利用可能金額を示す情報とを、ユーザー情報ＤＢから取得する。
決済処理装置４０は、取得した利用可否を示す情報に基づいて、利用可能であるか否かを判定する。決済処理装置４０は、利用可能であると判定した場合に、取得した価格Ｐを示す情報と、利用可能金額を示す情報に基づいて、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する。決済処理装置４０は、価格Ｐが利用可能金額以下であると判定した場合に、決済処理を行う。
決済処理装置４０は、コンフィデンシャルＩＤと、決済結果を示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とする決済応答メッセージを作成する。決済結果は、決済が完了したこと、決済が完了しない場合には、その理由が付されてもよい。決済処理装置４０は、作成した決済応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。

管理装置３０は、決済処理装置４０が送信した決済応答メッセージを受信する。管理装置３０は、受信した決済応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤを取得し、取得したコンフィデンシャルＩＤに関連付けて記憶されているカード番号を、カードＤＢから取得する。管理装置３０は、取得したカード番号と、決済結果とを含み、店舗端末２０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。管理装置３０は、作成した引き落とし応答メッセージを、店舗端末２０へ送信する。

店舗端末２０は、管理装置３０が送信した引き落とし応答メッセージを受信する。店舗端末２０は、受信した引き落とし応答メッセージに含まれるカード番号と、決済結果とを取得する。店舗端末２０は、取得したカード番号と、決済結果とを表示することによって、使用者Ｕに、カード番号に関して、決済結果を通知する。
以下、前払式決済サービスシステムに含まれる管理装置３０と、決済処理装置４０と、端末装置１０との詳細について、順次説明する。

［管理装置３０］
管理装置３０は、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。管理装置３０は、例えば、通信部３１と、受付部３２と、設定部３５と、変換部３６と、判定部３７と、作成部３８と、記憶部３９とを備える。
通信部３１は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部３１は、有線通信を行うデバイスによって構成される。また、通信部３１は、ＬＴＥ、無線ＬＡＮ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成されてもよい。通信部３１は、通信ネットワークＮＷを介して、端末装置１０と、店舗端末２０と、決済処理装置４０との間で通信する。
具体的には、通信部３１は、端末装置１０が送信したウォレット作成依頼メッセージを受信し、作成部３８が出力したウォレット作成応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。通信部３１は、作成部３８が出力したウォレット登録応答メッセージを、決済処理装置４０へ送信し、決済処理装置４０が送信したウォレット登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、端末装置１０が送信した支払ツール発行依頼メッセージを受信し、作成部３８が出力した支払ツール発行応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。通信部３１は、作成部３８が出力した支払ツール登録要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信し、決済処理装置４０が送信した支払ツール登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、店舗端末２０が送信した引き落とし要求メッセージを受信し、作成部３８が出力した引き落とし応答メッセージを、店舗端末２０へ送信する。通信部３１は、作成部３８が出力した決済要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信し、決済処理装置４０が送信した決済応答メッセージを受信する。

記憶部３９は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより実現される。記憶部３９は、カードＤＢ３９ａが記憶される。カードＤＢ３９ａがクラウド上に記憶されていてもよい。
図３は、カードＤＢの一例を示す図である。カードＤＢ３９ａは、カード番号と、コンフィデンシャルＩＤと、有効期限とを関連付けたテーブル形式の情報である。図３に示される例では、カードＩＤ３９ａには、カード番号「カード番号＃１」とコンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃１」と有効期限「２０２０／０４」とが関連付けられ、カード番号「カード番号＃２」とコンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃２」と有効期限「２０２１／０５」とが関連付けられ、カード番号「カード番号＃３」とコンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃３」と有効期限「２０２２／０３」とが関連付けられて記憶されている。これらの情報は、管理装置３０が、カード発行会社が発行したカード番号を複数取得した際に登録される。図１に戻り、説明を続ける。

受付部３２、設定部３５、変換部３６、判定部３７、および作成部３８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが記憶部３９に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。

受付部３２、設定部３５、変換部３６、判定部３７、および作成部３８について、管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理と、管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理と、使用者Ｕが、店舗で買い物をした際の処理とに分けて説明する。
管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理について説明する。
通信部３１は、端末装置１０が送信したウォレット作成依頼メッセージを受信する。通信部３１は、受信したウォレット作成依頼メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力したウォレット作成依頼メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けたウォレット作成依頼メッセージに含まれるユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを、設定部３５へ出力する。

設定部３５は、受付部３２が出力したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。設定部３５は、取得したウォレットの作成を依頼することを示す情報に基づいて、ウォレットを作成（開設）する。設定部３５は、作成したウォレットのウォレットＩＤと、ユーザーＩＤとを関連付けて、記憶部３９に記憶する。
作成部３８は、ウォレットＩＤを含み、決済処理装置４０を宛先とするウォレット登録要求メッセージを作成する。作成部３８は、作成したウォレット登録要求メッセージを、通信部３１へ出力する。

通信部３１は、ウォレット登録要求メッセージに対して、決済処理装置４０が送信したウォレット登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信したウォレット登録要求メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力したウォレット登録要求メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けたウォレット登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。受付部３２は、取得したウォレットＩＤを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、受付部３２が出力したウォレットＩＤを取得する。作成部３８は、取得したウォレットＩＤに基づいて、そのウォレットＩＤに関連付けて記憶されているユーザーＩＤを、記憶部３９から、取得する。作成部３８は、ユーザーＩＤと、ウォレットＩＤとを含み、端末装置１０を宛先とするウォレット作成応答メッセージを作成する。作成部３８は、作成したウォレット作成応答メッセージを、通信部３１へ出力する。

管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理について説明する。
通信部３１は、端末装置１０が送信した支払ツール発行依頼メッセージを受信する。通信部３１は、受信した支払ツール発行依頼メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した支払ツール発行依頼メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた支払ツール発行依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを、設定部３５へ出力する。

設定部３５は、受付部３２が出力したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。設定部３５は、取得したカードの発行枚数を示す情報に基づいて、複数の支払ツールを発行する。設定部３５は、カードＤＢ３９ａに記憶されている複数のカード番号を、発行した複数の支払ツールの各々に割り当てることによって、設定する。
作成部３８は、ウォレットＩＤと、複数の支払ツールの各々に割り当てたカード番号に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする支払ツール登録要求メッセージを作成する。作成部３８は、作成した支払ツール登録要求メッセージを、通信部３１へ出力する。

通信部３１は、支払ツール登録要求メッセージに対して、決済処理装置４０が送信した支払ツール登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信した支払ツール登録応答メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した支払ツール登録応答メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた支払ツール登録応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを取得する。受付部３２は、取得したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、受付部３２が出力したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを取得する。作成部３８は、取得したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報に基づいて、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付けて記憶されているカード番号を、カードＤＢ３９ａから、複数取得する。作成部３８は、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを含み、端末装置１０を宛先とする支払ツール発行応答メッセージを作成する。作成部３８は、作成した支払ツール発行応答メッセージを、通信部３１へ出力する。

使用者Ｕが、店舗で買い物をした際の処理について説明する。
通信部３１は、店舗端末２０が送信した引き落とし要求メッセージを受信する。通信部３１は、受信した引き落とし要求メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した引き落とし要求メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた引き落とし要求メッセージに含まれるカード番号と、価格Ｐを示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したカード番号と、価格Ｐを示す情報とを、判定部３７へ出力する。

判定部３７は、受付部３２が出力したカード番号と、価格Ｐを示す情報とを取得する。判定部３７は、取得したカード番号に関連付けて記憶されている有効期限を、カードＤＢ３９ａから取得する。判定部３７は、取得した有効期限に基づいて、カード５が有効期限内であるか否かを判定する。判定部３７は、カード５が有効期限内であると判定した場合に、カード番号を、変換部３６へ出力する。
変換部３６は、判定部３７が出力したカード番号を取得する。変換部３６は、取得したカード番号に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤを取得し、カード番号を、取得したコンフィデンシャルＩＤに変換する。変換部３６は、変換することによって得られるコンフィデンシャルＩＤを、判定部３７へ出力する。
判定部３７は、変換部３６が出力したコンフィデンシャルＩＤを取得する。判定部３７は、コンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、判定部３７が出力したコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。作成部３８は、コンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする決済要求メッセージを作成する。作成部３８は、作成した決済要求メッセージを、通信部３１へ出力する。

判定部３７は、カード５が有効期限内でないと判定した場合に、カード番号と、カード５が有効期限内であるか否かの判定結果（カード５が有効期限内でないことを示す情報）とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、判定部３７が出力したカード番号と、カード５が有効期限内であるか否かの判定結果とを取得する。作成部３８は、取得したカード番号と、カード５が有効期限内であるか否かの判定結果とを含み、端末装置１０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。作成部３８は、作成した引き落とし応答メッセージを、通信部３１へ出力する。

通信部３１は、決済要求メッセージに対して、決済処理装置４０が送信した決済応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信した決済応答メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した決済応答メッセージを取得する。受付部３２は、取得した決済応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、決済結果を示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、決済結果を示す情報とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、受付部３２が出力したコンフィデンシャルＩＤと、決済結果を示す情報とを取得する。作成部３８は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関連付けて記憶されているカード番号を、カードＤＢ３９ａから取得する。管理装置３０は、取得したカード番号と、決済結果を示す情報とを含み、店舗端末２０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。作成部３８は、作成した引き落とし応答メッセージを、通信部３１へ出力する。

［決済処理装置４０］
決済処理装置４０は、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。決済処理装置４０は、例えば、通信部４１と、受付部４２と、処理部４３と、決定部４４と、決済部４５と、判定部４７と、作成部４８と、記憶部４９とを備える。
通信部４１は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部４１は、有線通信を行うデバイスによって構成される。また、通信部４１は、ＬＴＥ、無線ＬＡＮ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成されてもよい。通信部４１は、通信ネットワークＮＷを介して、端末装置１０と、金融機関１５と、管理装置３０との間で通信する。具体的には、通信部４１は、管理装置３０が送信したウォレット登録要求メッセージを受信し、作成部４８が出力したウォレット登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。通信部４１は、管理装置３０が送信した支払ツール登録要求メッセージを受信し、作成部４８が出力した支払ツール登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。通信部４１は、金融機関１５が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを受信し、作成部４８が出力した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。通信部４１は、管理装置３０が送信した決済要求メッセージを受信し、作成部４８が出力した決済応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。

記憶部４９は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどにより実現される。記憶部４９は、ユーザー情報ＤＢ４９ａが記憶される。ユーザー情報ＤＢ４９ａがクラウド上に記憶されていてもよい。
図４は、ユーザー情報ＤＢの一例を示す図である。ユーザー情報ＤＢ４９ａは、コンフィデンシャルＩＤと、カードＩＤと、利用限度額と、利用可否と、ウォレットＩＤと、利用可能金額とを関連付けたテーブル形式のユーザー情報を複数有する情報である。図４に示される例では、ユーザー情報ＤＢ４９ａには、コンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃１」とカードＩＤ「カードＩＤ＃１」と利用限度額「＊＊＊＊＊」と利用可否「可」とウォレットＩＤ「ウォレットＩＤ＃１」と利用可能金額「利用可能金額＃１」とが関連付けられて記憶されている。
さらに、図４に示される例では、ユーザー情報ＤＢ４９ａには、コンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃２」とカードＩＤ「カードＩＤ＃２」と利用限度額「＊＊＊＊＊」と利用可否「不可」とウォレットＩＤ「ウォレットＩＤ＃２」と利用可能金額「利用可能金額＃２」とが関連付けられて記憶されている。さらに、図４に示される例では、ユーザー情報ＤＢ４９ａには、コンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃３」とカードＩＤ「カードＩＤ＃３」と利用限度額「＊＊＊＊＊」と利用可否「可」とウォレットＩＤ「ウォレットＩＤ＃３」と利用可能金額「利用可能金額＃３」とが関連付けられて記憶されている。
つまり、図４に示されるユーザー情報ＤＢ４９ａの一例には、コンフィデンシャルＩＤ「コンフィデンシャルＩＤ＃１」、「コンフィデンシャルＩＤ＃２」、及び「コンフィデンシャルＩＤ＃３」については、ウォレットＩＤ「ウォレットＩＤ＃１」に該当するウォレットが共通して使用されることが示されている。図１に戻り説明を続ける。

受付部４２、処理部４３、決定部４４、決済部４５、判定部４７、および作成部４８は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサが記憶部４９に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることでインストールされてもよい。

受付部４２、処理部４３、決定部４４、決済部４５、判定部４７、および作成部４８について、管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理と、管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理と、管理者Ｍが、前払式支払手段の入出金口座へ入金を依頼した際の処理と、使用者Ｕが、店舗で買い物をした際の処理とに分けて説明する。
管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理について説明する。
通信部４１は、管理装置３０が送信したウォレット登録要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信したウォレット登録要求メッセージを、受付部４２へ出力する。
受付部４２は、通信部４１が出力したウォレット登録要求メッセージを受け付ける。受付部４２は、受け付けたウォレット登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。受付部４２は、取得したウォレットＩＤを処理部４３へ出力する。

処理部４３は、受付部４２が出力したウォレットＩＤを取得する。処理部４３は、取得したウォレットＩＤを含むユーザー情報を作成する。処理部４３は、作成したユーザー情報を、ユーザー情報ＤＢ４９ａに含める。
作成部４８は、ウォレットＩＤを含み、管理装置３０を宛先とするウォレット登録応答メッセージを作成する。作成部４８は、作成したウォレット登録応答メッセージを、通信部４１へ出力する。

管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理について説明する。
通信部４１は、管理装置３０が送信した支払ツール登録要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信した支払ツール登録要求メッセージを、受付部４２へ出力する。
受付部４２は、通信部４１が出力した支払ツール登録要求メッセージを受け付ける。受付部４２は、受け付けた支払ツール登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。受付部４２は、取得したウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを処理部４３へ出力する。

処理部４３は、受付部４２が出力したウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。処理部４３は、取得した複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付けるカードＩＤを複数作成する。
処理部４３は、ユーザー情報ＤＢ４９ａから、取得したウォレットＩＤを含むユーザー情報を取得する。処理部４３は、取得したユーザー情報に、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々と、作成したカードＩＤと、利用限度額を示す情報と、利用可否を示す情報とを関連付けて記憶する。
作成部４８は、コンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを含み、管理装置３０を宛先とする支払ツール登録応答メッセージを作成する。作成部４８は、作成した支払ツール登録応答メッセージを、通信部４１へ出力する。

管理者Ｍが、前払式支払手段の入出金口座へ入金を依頼した際の処理について説明する。
通信部４１は、金融機関１５が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを受信する。通信部４１は、受信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを、受付部４２へ出力する。
受付部４２は、通信部４１が出力した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを取得する。受付部４２は、取得した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とを取得する。受付部４２は、取得したウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とを、判定部４７へ出力する。

判定部４７は、受付部４２が出力したウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とを取得する。判定部４７は、取得したウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かを判定する。ここで、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額の合計金額は、ウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額の合計よりも高い金額であってもよい。
判定部４７は、ウォレットＩＤと、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かの判定結果を、決定部４４と、作成部４８とへ出力する。
決定部４４は、判定部４７が出力したウォレットＩＤと、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かの判定結果とを取得する。決定部４４は、取得した判定結果が、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されていることを示す場合に、ユーザー情報ＤＢ４９ａにおいて、取得したウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々の利用可能金額を決定する。
具体的には、決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額よりも高い場合には、利用可能金額として、ウォレットに入金されている金額を決定し、記憶する。決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額以下の場合には、利用可能金額として、利用限度額を決定し、記憶する。
作成部４８は、判定部４７が出力した入金金額が入金されているか否かの判定結果を取得する。作成部４８は、取得した判定結果を含み、端末装置１０を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを作成する。作成部４８は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを、通信部４１へ出力する。

使用者Ｕが、店舗で買い物をした際の処理について説明する。
通信部４１は、管理装置３０が送信した決済要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信した決済要求メッセージを、受付部４２へ出力する。
受付部４２は、通信部４１が出力した決済要求メッセージを取得する。受付部４２は、取得した決済要求メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。受付部４２は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを、判定部４７へ出力する。
処理部４３は、ユーザー情報ＤＢ４９ａにおいて、利用限度額に対して指定されている任意の期間に基づいて、利用限度額を更新する。処理部４３は、利用限度額を更新する場合に、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額と、ウォレットＩＤとに基づいて、利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額よりも高い場合には、利用可能金額にそのウォレットに入金されている金額を設定することによって更新する。処理部４３は、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額と、ウォレットＩＤとに基づいて、利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額以下の場合には、利用可能金額に利用限度額を設定することによって更新する。
判定部４７は、受付部４２が出力したコンフィデンシャルＩＤ、及び価格Ｐを示す情報を取得する。判定部４７は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関連付けて記憶されている利用限度額を示す情報と、利用可否を示す情報と、利用可能金額を示す情報とを、ユーザー情報ＤＢ４９ａから取得する。判定部４７は、取得した利用可否を示す情報が利用可能に設定されているか否かを判定する。判定部４７は、利用可否を示す情報が、利用不可に設定されている場合に、決済できないと判定する。判定部４７は、決済できないと判定した場合に、カードＩＤと決済結果（決済できないことを示す情報）とを、作成部４８へ出力する。以下、判定部４７が、利用可否を示す情報が、利用可能に設定されている場合について説明を続ける。
判定部４７は、取得した価格Ｐを示す情報と、利用可能金額を示す情報とに基づいて、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する。判定部４７は、価格Ｐが利用可能金額以下であると判定した場合に、カードＩＤと価格Ｐを示す情報とを含む決済要求を作成する。判定部４７は、作成した決済要求を、決済部４５へ出力する。判定部４７は、価格Ｐが利用可能金額より高いと判定した場合に、決済できないと判定する。判定部４７は、決済できないと判定した場合に、カードＩＤと決済結果（決済できないことを示す情報）とを、作成部４８へ出力する。

決済部４５は、判定部４７が出力した決済要求を取得する。決済部４５は、取得した決済要求に含まれるカードＩＤと価格Ｐを示す情報とを取得する。決済部４５は、取得したカードＩＤと価格Ｐを示す情報とに基づいて、決済処理を行う。決済部４５は、ユーザー情報ＤＢ４９ａについて、カードＩＤに関連付けられているウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額から、価格Ｐ減少させる。決定部４４は、カードＩＤに関連付けられている利用可能金額を、価格Ｐ減少させることによって更新する。
また、決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額よりも高い場合には、利用可能金額として、ウォレットに入金されている金額を決定し、記憶する。決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額以下の場合には、利用可能金額として、利用限度額を決定し、記憶する。ここで、決済要求に含まれるカードＩＤに関連付けられている利用限度額については、価格Ｐ減少させたものを使用する。さらに、利用されたカードのカードＩＤに関連付けられている利用可能金額については、価格Ｐ減少させたものを使用する。決済部４５は、カードＩＤと決済結果とを、作成部４８へ出力する。
作成部４８は、判定部４７又は決済部４５が出力したカードＩＤと決済結果とを取得する。作成部４８は、取得したカードＩＤに関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤを、ユーザー情報ＤＢ４９ａから取得する。作成部４８は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、決済結果とを含み、管理装置３０を宛先とする決済応答メッセージを作成する。作成部４８は、作成した決済応答メッセージを、通信部４１へ出力する。

［端末装置１０］
端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォンやタブレット端末などである。端末装置１０では、前払式決済サービスシステム１を利用するためのアプリケーションプログラム、或いはブラウザなどが起動し、前払式決済サービスをサポートする。端末装置１０の一例はパーソナルコンピュータであり、アプリケーションプログラム（前払式決済サービス利用アプリ）が起動していることを前提とする。前払式決済サービス利用アプリは、管理者Ｍの操作に応じて管理装置３０と通信し、管理装置３０と決済処理装置４０とから受信した応答に基づくプッシュ通知を行う。

［前払式決済サービスシステムの動作］
［管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の動作］
図５は、本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例１を示すシーケンスチャートである。図５は、管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理の一例を示す。
（ステップＳ１−１）
端末装置１０は、管理者Ｍが入力したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。端末装置１０は、取得したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とするウォレット作成依頼メッセージを作成する。
（ステップＳ２−１）
端末装置１０は、作成したウォレット作成依頼メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ３−１）
管理装置３０において、通信部３１は、端末装置１０が送信したウォレット作成依頼メッセージを受信する。通信部３１は、受信したウォレット作成依頼メッセージを、受付部３２へ出力する。受付部３２は、通信部３１が受信したウォレット作成依頼メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けたウォレット作成依頼メッセージに含まれるユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを、設定部３５へ出力する。
設定部３５は、受付部３２が出力したユーザーＩＤと、ウォレットの作成を依頼することを示す情報とを取得する。設定部３５は、取得したウォレットの作成を依頼することを示す情報に基づいて、ウォレットと作成する。設定部３５は、作成したウォレットのウォレットＩＤと、ユーザーＩＤとを関連付けて、記憶部３９に記憶する。
（ステップＳ４−１）
管理装置３０において、作成部３８は、ウォレットＩＤを含み、決済処理装置４０を宛先とするウォレット登録要求メッセージを作成する。
（ステップＳ５−１）
管理装置３０において、作成部３８は、作成したウォレット登録要求メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力したウォレット登録要求メッセージを取得し、取得したウォレット登録要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

（ステップＳ６−１）
決済処理装置４０において、通信部４１は、管理装置３０が送信したウォレット登録要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信したウォレット登録要求メッセージを、受付部４２へ出力する。受付部４２は、通信部４１が出力したウォレット登録要求メッセージを受け付ける。受付部４２は、受け付けたウォレット登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。受付部４２は、取得したウォレットＩＤを処理部４３へ出力する。
処理部４３は、受付部４２が出力したウォレットＩＤを取得する。処理部４３は、取得したウォレットＩＤを含むユーザー情報を作成する。処理部４３は、作成したユーザー情報を、ユーザー情報ＤＢ４９ａに含める。
（ステップＳ７−１）
決済処理装置４０において、作成部４８は、ウォレットＩＤを含み、管理装置３０を宛先とするウォレット登録応答メッセージを作成する。
（ステップＳ８−１）
決済処理装置４０において、作成部４８は、作成したウォレット登録応答メッセージを、通信部４１へ出力する。通信部４１は、作成部４８が出力したウォレット登録応答メッセージを取得し、取得したウォレット登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ９−１）
管理装置３０において、通信部３１は、決済処理装置４０が送信したウォレット登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信したウォレット登録応答メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力したウォレット登録応答メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けたウォレット登録応答メッセージに含まれるウォレットＩＤを取得する。受付部３２は、取得したウォレットＩＤを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、受付部３２が出力したウォレットＩＤを取得する。作成部３８は、取得したウォレットＩＤに基づいて、ウォレットＩＤに関連付けて記憶されているユーザーＩＤを取得する。作成部３８は、ユーザーＩＤと、ウォレットとを含み、端末装置１０を宛先とするウォレット作成応答メッセージを作成する。
（ステップＳ１０−１）
管理装置３０において、作成部３８は、作成したウォレット作成応答メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力したウォレット作成応答メッセージを取得し、取得したウォレット作成応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。
（ステップＳ１１−１）
端末装置１０は、管理装置３０が送信したウォレット作成応答メッセージを受信する。
（ステップＳ１２−１）
端末装置１０は、受信したウォレット作成応答メッセージに含まれるユーザーＩＤと、ウォレットＩＤとを取得する。端末装置１０は、ユーザーＩＤと、ウォレットＩＤとを表示する。
管理者Ｍが、ウォレットの作成を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理の一例によれば、ウォレット作成依頼に基づいて、管理装置３０はウォレットを作成できる。また、決済処理装置４０は管理装置３０が作成したウォレットのウォレットＩＤを含むユーザー情報を作成でき、作成したユーザー情報を、ユーザー情報ＤＢ４９ａに含めることができる。
また、決済処理装置４０は、管理装置３０へ、ウォレットＩＤを通知でき、管理装置３０は、端末装置１０へ、ウォレットＩＤを通知できる。これによって、作成されたウォレットのウォレットＩＤを、管理者Ｍに知らせることができる。

［管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の動作］
図６は、本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例２を示すシーケンスチャートである。図６は、管理者Ｍが、支払ツールの発行を依頼した際の処理の一例を示す。
（ステップＳ１−２）
端末装置１０は、管理者Ｍが入力したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。端末装置１０は、取得したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とする支払ツール発行依頼メッセージを作成する。
（ステップＳ２−２）
端末装置１０は、作成した支払ツール発行依頼メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ３−２）
管理装置３０において、通信部３１は、端末装置１０が送信した支払ツール発行依頼メッセージを受信する。通信部３１は、受信した支払ツール発行依頼メッセージを、受付部３２へ出力する。受付部３２は、通信部３１が受信した支払ツール発行依頼メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた支払ツール発行依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを、設定部３５へ出力する。
設定部３５は、受付部３２が出力したウォレットＩＤと、カードの発行枚数を示す情報と、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。設定部３５は、取得したカードの発行枚数を示す情報に基づいて、複数の支払ツールを設定する。設定部３５は、複数の支払ツールの各々に、カードＤＢ３９ａに記憶されているカード番号を関連付ける。
（ステップＳ４−２）
管理装置３０において、作成部３８は、ウォレットＩＤと、複数のカード番号の各々に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする支払ツール登録要求メッセージを作成する。
（ステップＳ５−２）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した支払ツール登録要求メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した支払ツール登録要求メッセージを取得し、取得した支払ツール登録要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

（ステップＳ６−２）
決済処理装置４０において、通信部４１は、管理装置３０が送信した支払ツール登録要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信した支払ツール登録要求メッセージを、受付部４２へ出力する。受付部４２は、通信部４１が出力した支払ツール登録要求メッセージを受け付ける。受付部４２は、受け付けた支払ツール登録要求メッセージに含まれるウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。受付部４２は、取得したウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを処理部４３へ出力する。
処理部４３は、受付部４２が出力したウォレットＩＤと、複数のコンフィデンシャルＩＤと、カード毎の利用限度額を示す情報と、カード毎の利用可否を示す情報とを取得する。処理部４３は、取得した複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付けるカードＩＤを複数作成する。
（ステップＳ７−２）
決済処理装置４０において、処理部４３は、ウォレットのウォレットアカウント（ウォレットＩＤ）に、複数のカードＩＤの各々を紐付ける。
（ステップＳ８−２）
決済処理装置４０において、処理部４３は、ユーザー情報ＤＢ４９ａから、ウォレットＩＤを含むユーザー情報を取得する。処理部４３は、取得したユーザー情報に、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々と、作成したカードＩＤと、利用限度額を示す情報と、利用可否を示す情報とを関連付けて記憶する。
（ステップＳ９−２）
決済処理装置４０において、作成部４８は、コンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を含み、管理装置３０を宛先とする支払ツール登録応答メッセージを作成する。

（ステップＳ１０−２）
決済処理装置４０において、作成部４８は、作成した支払ツール登録応答メッセージを、通信部４１へ出力する。通信部４１は、作成部４８が出力した支払ツール登録応答メッセージを取得し、取得した支払ツール登録応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ１１−２）
管理装置３０において、通信部３１は、決済処理装置４０が送信した支払ツール登録応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信した支払ツール登録応答メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した支払ツール登録応答メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた支払ツール登録応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を取得する。受付部３２は、取得したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、受付部３２が出力したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を取得する。作成部３８は、取得したコンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報に基づいて、複数のコンフィデンシャルＩＤの各々に関連付けて記憶されているカード番号を、カードＤＢ３９ａから、複数取得する。作成部３８は、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報とを含み、端末装置１０を宛先とする支払ツール発行応答メッセージを作成する。
（ステップＳ１２−２）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した支払ツール発行応答メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した支払ツール発行応答メッセージを取得し、取得した支払ツール発行応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。
（ステップＳ１３−２）
端末装置１０は、管理装置３０が送信した支払ツール発行応答メッセージを受信する。
（ステップＳ１４−２）
端末装置１０は、受信した支払ツール発行応答メッセージに含まれるカード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を取得する。端末装置１０は、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を表示する。
管理者Ｍが、支払ツールの発行を、前払式決済サービスシステムに依頼した際の処理の一例によれば、支払ツールの発行依頼に基づいて、管理装置３０は複数の支払ツールを発行でき、決済処理装置４０は複数の支払ツールとウォレットとを紐付けることができる。
また、決済処理装置４０は、管理装置３０へ、コンフィデンシャルＩＤとウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を通知でき、管理装置３０は、端末装置１０へ、カード番号とウォレットＩＤとを関連付けた複数の情報を通知できる。これによって、発行されたカードのカード番号と、そのカードで使用されるウォレットＩＤとを、管理者Ｍに知らせることができる。

［管理者Ｍが前払式支払手段の入出金口座へ入金を依頼した際の動作］
図７は、本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例３を示すシーケンスチャートである。図７は、管理者Ｍが、前払式支払手段の入出金口座へ入金を依頼した際の処理の一例を示す。
（ステップＳ２１）
端末装置１０は、ユーザーの操作に基づいて、ウォレットＩＤを示す情報と、入金金額を示す情報とを含み、金融機関１５を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを作成する。
（ステップＳ２２）
端末装置１０は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを、金融機関１５へ送信する。
（ステップＳ２３）
金融機関１５は、端末装置１０が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを受信する。金融機関１５は、前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額に該当する金額を入金する処理を行う。
（ステップＳ２４）
金融機関１５は、ウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを作成する。
（ステップＳ２５）
金融機関１５は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。

（ステップＳ２６）
決済処理装置４０において、通信部４１は、金融機関１５が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを受信する。通信部４１は、受信した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを、受付部４２へ出力する。受付部４２は、通信部４１が出力した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージを取得する。受付部４２は、取得した前払式支払手段（電子マネー）入金完了メッセージに含まれるウォレットＩＤと、入金金額を示す情報と取得する。
判定部４７は、受付部４２が取得したウォレットＩＤと、入金金額を示す情報とに基づいて、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かを判定する。判定部４７は、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かの判定結果を、決定部４４へ出力する。
（ステップＳ２７）
決済処理装置４０において、決定部４４は、判定部４７が出力した入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かの判定結果を取得する。決定部４４は、取得した判定結果が、入金金額を示す情報に該当する金額が入金されていることを示す場合に、ユーザー情報ＤＢ４９ａにおいて、取得したウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々の利用可能金額を決定する。
（ステップＳ２８）
決済処理装置４０において、作成部４８は、判定部４７が出力した入金金額を示す情報に該当する金額が入金されているか否かの判定結果を取得する。作成部４８は、取得した判定結果を含み、端末装置１０を宛先とする前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを作成する。
（ステップＳ２９）
決済処理装置４０において、作成部４８は、作成した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを、通信部４１へ出力する。通信部４１は、作成部４８が出力した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを取得する。通信部４１は、取得した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを、端末装置１０へ送信する。
（ステップＳ３０）
端末装置１０は、決済処理装置４０が送信した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージを受信する。
（ステップＳ３１）
端末装置１０は、受信した前払式支払手段（電子マネー）入金応答メッセージに含まれる入金金額が入金されているか否かの判定結果を取得する。端末装置１０は、取得した入金金額が入金されているか否かの判定結果を表示する。
管理者Ｍが、前払式支払手段の入出金口座へ入金を依頼した際の処理の一例によれば、端末装置１０から、金融機関１５へ前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを送信することによって、金融機関１５へ、ウォレットＩＤに該当するウォレットに、入金することを依頼できる。また、端末装置１０から、金融機関１５へ前払式支払手段（電子マネー）入金依頼メッセージを送信することによって、決済処理装置４０に、ウォレットに入金されている金額に基づいて、各カードの利用可能金額を決定させることができる。

［使用者Ｕが店舗で買い物をした際の動作］
図８は、本実施形態に係る前払式決済サービスシステムの動作の例４を示すシーケンスチャートである。図８は、使用者Ｕが、カード５を使用して、店舗で買い物をした際の処理の一例を示す。ここでは、カード５が、利用可能に設定されている場合について説明する。
（ステップＳ４１）
店舗端末２０は、商品に付された情報コードを、撮像装置で撮像する。店舗端末２０は、撮像装置が撮像した画像に基づいて、その商品の価格を示す情報を取得する。また、店舗端末２０は、使用者Ｕが提示したカード５に表されているカード番号を取得する。
（ステップＳ４２）
店舗端末２０は、取得したカード番号と、商品の価格Ｐを示す情報とを含み、管理装置３０を宛先とする引き落とし要求メッセージを作成する。
（ステップＳ４３）
店舗端末２０は、作成した引き落とし要求メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ４４）
管理装置３０において、通信部３１は、店舗端末２０が送信した引き落とし要求メッセージを受信する。通信部３１は、受信した引き落とし要求メッセージを、受付部３２へ出力する。
受付部３２は、通信部３１が出力した引き落とし要求メッセージを受け付ける。受付部３２は、受け付けた引き落とし要求メッセージに含まれるカード番号と、価格Ｐを示す情報とを取得する。受付部３２は、取得したカード番号と、価格Ｐを示す情報とを、判定部３７へ出力する。
判定部３７は、受付部３２が出力したカード番号と、価格Ｐを示す情報とを取得する。判定部３７は、取得したカード番号に関連付けて記憶されている有効期限を、カードＤＢ３９ａから取得する。
（ステップＳ４４）
管理装置３０において、判定部３７は、取得した有効期限に基づいて、カード５が有効期限内であるか否かを判定する。
（ステップＳ４５）
管理装置３０において、判定部３７は、カード５が有効期限内でないと判定した場合に、カード５が有効期限内であるか否かの判定結果（ここでは、カード５が有効期限内でないことを示す情報）と、カード番号を示す情報とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、判定部３７が出力したカード５が有効期限内であるか否かの判定結果と、カード番号を示す情報とを取得する。作成部３８は、取得したカード５が有効期限内であるか否かの判定結果と、カード番号を示す情報とを含み、端末装置１０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。

（ステップＳ４６）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した引き落とし応答メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した引き落とし応答メッセージを、店舗端末２０へ送信する。
（ステップＳ４７）
店舗端末２０は、管理装置３０が送信した引き落とし応答メッセージを受信する。
（ステップＳ４８）
店舗端末２０は、受信した引き落とし応答メッセージに含まれるカード５が有効期限内であるか否かの判定結果と、カード番号を示す情報とを取得する。店舗端末２０は、取得したカード５が有効期限内であるか否かの判定結果と、カード番号を示す情報とを表示する。これによって、使用者Ｕに、カード５が有効期限内でないことを知らせることができる。
（ステップＳ４９）
管理装置３０において、判定部３７は、カード５が有効期限内であると判定した場合に、カード番号を、変換部３６へ出力する。
変換部３６は、判定部３７が出力したカード番号を取得する。変換部３６は、取得したカード番号に関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤを取得し、カード番号を、取得したコンフィデンシャルＩＤに変換する。変換部３６は、変換することによって得られるコンフィデンシャルＩＤを、判定部３７へ出力する。
（ステップＳ５０）
管理装置３０において、判定部３７は、変換部３６が出力したコンフィデンシャルＩＤを取得する。判定部３７は、コンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、判定部３７が出力したコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。作成部３８は、コンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを含み、決済処理装置４０を宛先とする決済要求メッセージを作成する。

（ステップＳ５１）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した決済要求メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した決済要求メッセージを取得する。通信部３１は、取得した決済要求メッセージを、決済処理装置４０へ送信する。
（ステップＳ５２）
決済処理装置４０において、通信部４１は、管理装置３０が送信した決済要求メッセージを受信する。通信部４１は、受信した決済要求メッセージを、受付部４２へ出力する。受付部４２は、通信部４１が出力した決済要求メッセージを取得する。受付部４２は、取得した決済要求メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。受付部４２は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを、判定部４７へ出力する。
（ステップＳ５３）
決済処理装置４０において、判定部４７は、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する。

（ステップＳ５４）
決済処理装置４０において、判定部４７は、価格Ｐが利用可能金額以下でない（価格Ｐが、利用可能金額よりも高い）と判定した場合に、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果（価格Ｐが利用可能金額以下でないことを示す情報）と、コンフィデンシャルＩＤとを、作成部４８へ出力する。
決済処理装置４０において、作成部４８は、判定部４７が出力した価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定結果と、コンフィデンシャルＩＤとを取得する。作成部４８は、取得した価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果と、コンフィデンシャルＩＤとを含み、管理装置３０を宛先とする決済応答メッセージを作成する。
（ステップＳ５５）
決済処理装置４０において、作成部４８は、作成した決済応答メッセージを、通信部４１へ出力する。通信部４１は、作成部４８が出力した決済応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。
（ステップＳ５６）
管理装置３０において、通信部３１は、決済処理装置４０が送信した決済応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信した決済応答メッセージを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、通信部３１が出力した決済応答メッセージに含まれる価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果と、コンフィデンシャルＩＤとを取得する。作成部３８は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関係付けられて記憶されているカード番号を、カードＤＢ３９ａから取得する。作成部３８は、取得したカード番号と、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果とを含み、店舗端末２０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。
（ステップＳ５７）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した引き落とし応答メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した引き落とし応答メッセージを取得する。通信部３１は、取得した引き落とし応答メッセージを、店舗端末２０へ送信する。
（ステップＳ５８）
店舗端末２０は、管理装置３０が送信した引き落とし応答メッセージを受信する。

（ステップＳ５９）
店舗端末２０は、受信した引き落とし応答メッセージに含まれるカード番号と、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果とを取得する。店舗端末２０は、取得したカード番号と、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かの判定結果とを表示する。これによって、使用者Ｕに、価格Ｐが、利用可能金額よりも高いことを知らせることができる。
（ステップＳ６０）
決済処理装置４０において、判定部４７は、価格Ｐが利用可能金額以下であると判定した場合に、コンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを含む決済要求を作成する。判定部４７は、作成した決済要求を、決済部４５へ出力する。
決済部４５は、判定部４７が出力した決済要求を取得する。決済部４５は、取得した決済要求に含まれるコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。決済部４５は、コンフィデンシャルＩＤに関連付けられているカードＩＤと、ウォレットＩＤとを、ユーザー情報ＤＢ４９ａから取得する。決済部４５は、取得したウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額から、価格Ｐに該当する金額を減少させる。決済部４５は、ウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額から減少させた価格Ｐに該当する金額を、店舗のウォレットに入金する処理を実行する。決済部４５は、ユーザー情報ＤＢ４９ａについて、カードＩＤに関連付けられている利用可能金額から、価格Ｐに該当する金額を減少させることによって更新する。
決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額よりも高い場合には、利用可能金額として、ウォレットに入金されている金額を決定し、記憶する。決定部４４は、ウォレットＩＤについて、複数のカードＩＤの各々に関連付けて設定されている利用限度額がウォレットＩＤに該当するウォレットに入金されている金額以下の場合には、利用可能金額として、利用限度額を決定し、記憶する。ここで、決済要求に含まれるカードＩＤに関連付けられている利用限度額については、価格Ｐ減少させたものを使用する。さらに、利用されたカードのカードＩＤに関連付けられている利用可能金額については、価格Ｐ減少させたものを使用する。
（ステップＳ６１）
決済処理装置４０において、決済部４５は、カードＩＤと決済結果とを、作成部４８へ出力する。
作成部４８は、決済部４５が出力したカードＩＤと決済結果とを取得する。作成部４８は、取得したカードＩＤに関連付けて記憶されているコンフィデンシャルＩＤを、ユーザー情報ＤＢ４９ａから取得する。作成部４８は、取得したコンフィデンシャルＩＤと、決済結果とを含み、管理装置３０を宛先とする決済応答メッセージを作成する。
（ステップＳ６２）
決済処理装置４０において、作成部４８は、作成した決済応答メッセージを、通信部４１へ出力する。通信部４１は、作成部４８が出力した決済応答メッセージを取得する。通信部３１は、取得した決済応答メッセージを、管理装置３０へ送信する。

（ステップＳ６３）
管理装置３０において、通信部３１は、決済処理装置４０が送信した決済応答メッセージを受信する。通信部３１は、受信した決済応答メッセージを、作成部３８へ出力する。
作成部３８は、通信部３１が出力した決済応答メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、決済結果とを取得する。作成部３８は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関係付けられて記憶されているカード番号を、カードＤＢ３９ａから取得する。作成部３８は、取得したカード番号と、決済結果とを含み、店舗端末２０を宛先とする引き落とし応答メッセージを作成する。
（ステップＳ６４）
管理装置３０において、作成部３８は、作成した引き落とし応答メッセージを、通信部３１へ出力する。通信部３１は、作成部３８が出力した引き落とし応答メッセージを取得する。通信部３１は、取得した引き落とし応答メッセージを、店舗端末２０へ送信する。
（ステップＳ６５）
店舗端末２０は、管理装置３０が送信した引き落とし応答メッセージを受信する。
（ステップＳ６６）
店舗端末２０は、受信した引き落とし応答メッセージに含まれるカード番号、及び決済結果を取得する。店舗端末２０は、取得したカード番号、及び決済結果を表示する。これによって、使用者Ｕに、決済が終了したことを知らせることができる。
使用者Ｕが店舗で買い物をした際の動作によれば、使用者Ｕが、店舗で、カード５を使用して、買い物をすることによって、決済処理装置４０は、利用可否を示す情報が利用可能に設定されているか否かを判定する処理と、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する処理とを実行する。決済処理装置４０は、判定結果に基づいて、決済を行うことができる。

前述した実施形態では、支払ツールの一例として、プリペイドカード、クレジットカード、バーチャルカードである場合について説明したが、この例に限られない。例えば、カード番号を表示する表示装置であってもよい。
前述した実施形態では、一例として、使用者Ｕが、店舗で買い物とした場合について説明したが、この例に限られない。例えば、使用者Ｕが、ＥＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトで買い物をした場合についても適用できる。
前述した実施形態では、管理装置３０と決済処理装置４０とを別々の装置として説明したが、この例に限られない。例えば、管理装置３０と決済処理装置４０とを一台の装置として実現してもよいし、三台以上の装置として実現してもよい。
前述した実施形態では、管理装置３０でカード番号がコンフィデンシャルＩＤに変換され、決済処理装置４０でコンフィデンシャルＩＤがカードＩＤに変換される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、管理装置３０でカード番号がコンフィデンシャルＩＤに変換されることなく、カード番号で処理が行われてもよい。また、決済処理装置４０でコンフィデンシャルＩＤがカードＩＤに変換されることなく、コンフィデンシャルＩＤで処理が行われてもよい。
前述した実施形態では、カード毎の利用限度額に関して、所定の期間の一例として、日毎、週毎、月毎、四半期毎、半期毎、年毎、半年毎などの任意の期間について説明したが、この例に限られない。例えば、一回当たりの支払額としてもよいし、総額としてもよい。

前述した実施形態では、処理部４３が、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定し、決定部４４が、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額と処理部４３が設定した複数の支払ツールの各々の利用限度額とに基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、決定部４４は、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定してもよい。例えば、決定部４４は、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額と同額に決定してもよいし、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額よりも低額に設定してもよい。例えば、決定部４４は、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額よりも所定の割合減算した金額に設定してもよいし、所定の金額減算した金額に設定してもよい。
この場合、決定部４４は、複数の支払ツールのいずれかが利用されることによって、前払い金の合計金額から引き落としが行われた場合に、引き落としが行われた後の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を更新する、このように構成することによって、前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額と処理部４３が設定した複数の支払ツールの各々の利用限度額とに基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する処理を省略できるため、処理を簡略化できる。
前述した実施形態では、決済処理装置４０の判定部４７が、決済要求メッセージに含まれるコンフィデンシャルＩＤと、価格Ｐを示す情報とを取得する。判定部４７は、取得したコンフィデンシャルＩＤに関連付けて記憶されている利用可否を示す情報が利用可能に設定されているか否かを判定する。その後、判定部４７は、利用可否を示す情報が利用可能に設定されている場合に、価格Ｐを示す情報と利用可能金額を示す情報に基づいて、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する場合について説明したが、この例に限られない。
例えば、判定部４７は、利用可否を示す情報が利用可能に設定されているか否かを判定する処理と、価格Ｐを示す情報と利用可能金額を示す情報に基づいて、価格Ｐが利用可能金額以下であるか否かを判定する処理とを任意の順番で実行してもよいし、同時に実行してもよい。
前述した実施形態において、カードＤＢ３９ａとユーザー情報ＤＢ４９ａとのいずれか一方又は両方は、リレーショナルデータベースであってもよい。この場合、カードＤＢ３９ａとユーザー情報ＤＢ４９ａとのいずれか一方又は両方は、複数のテーブルで表される。例えば、一例として、カードＤＢ３９ａは、カード番号とコンフィデンシャルＩＤとを関連付けたテーブルと、カード番号とコンフィデンシャルＩＤとを関連付けたテーブルとで表すことができる。また、例えば、一例として、ユーザー情報ＤＢ４９ａは、コンフィデンシャルＩＤとカードＩＤとを関連付けたテーブルと、カードＩＤと利用限度額と利用可否とを関連付けたテーブルと、カードＩＤとウォレットＩＤとを関連付けたテーブルと、ウォレットＩＤと利用可能金額とを関連付けたテーブルとで表すことができる。

本実施形態に係る前払式決済サービスシステム１によれば、決済処理装置４０は、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定する処理部４３と、ウォレットに対して払い込まれた前払い金の合計金額と、処理部４３が設定した複数の支払ツールの各々の利用限度額とに基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する決定部４４とを備える。決定部４４は、複数の支払ツールのいずれかが利用されることによって、前払い金の合計金額から引き落としが行われた場合に、利用された支払ツールの利用可能金額を更新する。
ウォレットに対して払い込まれた前払い金の合計金額と、複数の支払ツールの各々の利用限度額とに基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額が決定されるため、前払い金より高い利用可能金額を設定できる。このため、前払式支払手段の利便性の向上を図ることができる。
また、決定部４４は、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を、処理部４３が設定した複数の支払ツールの各々の利用可能金額が、前払い金の合計金額より高い場合には、前払金の合計金額に決定し、複数の支払ツールの各々の利用可能金額が、前払い金の合計金額以下の場合には、複数の支払ツールの各々の利用可能金額に決定する。このように構成することによって、前払い金の合計金額以下となるように、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を設定できる。
また、処理部４３は、複数の支払ツールのうち、一の支払ツールの利用を制限する場合に、一の支払ツールの利用限度額を零に設定する。このように構成することによって、前払い金を減少させることなく、一の支払ツールの利用を制限できる。
また、処理部４３は、前払い金の合計金額よりも高い金額に、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定できる。このように構成することによって、ウォレットに対して払い込まれた前払い金の合計金額よりも高い金額に、複数の支払ツールの各々の利用限度額を設定できるため、前払式支払手段の利便性の向上を図ることができる。

以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。

１…前払式決済サービスシステム、５…カード、１０…端末装置、１５…金融機関、２０…店舗端末、３０…管理装置、３１…通信部、３２…受付部、３５…設定部、３６…変換部、３７…判定部、３８…作成部、３９…記憶部、３９ａ…カードＤＢ、４０…決済処理装置、４１…通信部、４２…受付部、４３…処理部、４４…決定部、４５…決済部、４７…判定部、４８…作成部、４９…記憶部、４９ａ…ユーザー情報ＤＢ

Claims (8)

1. 前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定する決定部と、
   複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定する処理部と
   を備え、
   前記処理部は、入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定し、
   前記決定部は、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新する、前払式決済サービスシステム。
2. 前記決定部は、前払式支払手段の前記入出金口座に対して前払い金が払い込まれたことによって、前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新する、請求項１に記載の前払式決済サービスシステム。
3. 前記決定部は、前払式支払手段の前記入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額と、前記処理部が設定した複数の前記支払ツールの各々の前記利用限度額とに基づいて、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額を決定する、請求項１又は請求項２に記載の前払式決済サービスシステム。
4. 前記決定部は、複数の前記支払ツールのいずれかが利用されることによって、前記前払い金の前記合計金額から引き落としが行われた場合に、利用された前記支払ツールの利用可能金額を更新する、請求項３に記載の前払式決済サービスシステム。
5. 前記決定部は、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額を、前記処理部が設定した複数の前記支払ツールの各々の利用限度額が、前払い金の前記合計金額より高い場合には、前払金の前記合計金額に決定し、複数の前記支払ツールの各々の利用限度額が、前払い金の前記合計金額以下の場合には、複数の前記支払ツールの各々の利用可能金額に決定する、請求項３又は請求項４に記載の前払式決済サービスシステム。
6. 前記処理部は、複数の前記支払ツールのうち、一の前記支払ツールの利用を制限する場合に、一の前記支払ツールの利用限度額を零に設定する、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の前払式決済サービスシステム。
7. プロセッサを備える前払式決済サービスシステムによって実行される前払式決済処理方法であって、
   前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定するステップと、
   複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定するステップと、
   前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新するステップと
   を有し、
   入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定する、前払式決済処理方法。
8. コンピュータに、
   前払式支払手段の入出金口座に対して払い込まれた前払い金の合計金額に基づいて、複数の支払ツールの各々の利用可能金額を決定するステップと、
   複数の前記支払ツールの各々の利用限度額を設定するステップと、
   前記前払い金の合計金額が変更された場合に、変更された後の合計金額に基づいて、複数の前記支払ツールの各々の前記利用可能金額を更新するステップと
   を実行させ、
   入力された限度額が前記前払い金の前記合計金額よりも高い金額である場合に、入力された前記限度額を前記利用限度額として設定させる、プログラム。

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