JP2021058078A - モータおよび送風装置 - Google Patents

Abstract

【課題】モータを薄型化しつつ、樹脂による封止を適切に行うことができ、製造時にばらつきの影響を受け難くすることができる技術を提供すること。【解決手段】モータ１は、上下に延びる中心軸Ｃを中心として回転する回転部１０と、回転部を回転可能に支持する静止部２０と、を有する。静止部は、回転部の少なくとも一部と径方向に対向し、コイル２１３を有するステータ２１と、ステータの軸方向下方に配置されるベース２２と、ステータとベースとの軸方向間に配置される基板２３と、コイルと基板とに電気的に接続され、基板より軸方向下方に延びる延伸部を有する導通部材２４と、基板および導通部材を覆い、ベースとステータとを接続する樹脂部２５と、を有する。ベースの軸方向上面には、軸方向から見たときに、導通部材と重なる開口２２３が設けられている。【選択図】図３

Description

本発明は、モータおよび送風装置に関する。

従来、ベースと、ベースに取り付けられるステータとを有するモータにおいて、ベースとステータとの間に回路基板を配置し、ベース上に配置される樹脂でステータと基板とを封入する構成が知られている（例えば特許文献１参照）。

このようなモータでは、ステータが有するコイルと、ステータの下方に配置される回路基板とを電気的に接続するために、例えば、ステータに固定される端子ピンにコイルから引き出された導線が絡げられ、端子ピンが回路基板に半田にて固定される。端子ピンは、回路基板を貫通し、端子ピンの先端が回路基板の下方に突出する。

特開２０１３−１８８０９１号公報

従来のモータの構成において、例えば、モータの厚みを薄くしようとすると、ベースとステータとの間に配置される回路基板を貫通する端子ピンと、ベースとの間隔が小さくなる場合がある。このような場合、樹脂が端子ピンの下方に入り難くなる可能性がある。また、モータの厚みを薄くしようとすると、例えば組み立て或いは部品の寸法のばらつき等が原因となって、製造時に端子ピンがベースに接触する可能性がある。

本発明は、モータを薄型化しつつ、樹脂による封止を適切に行うことができる技術を提供することを目的とする。また、本発明は、モータを薄型化しつつ、製造時にばらつきの影響を受け難くすることができる技術を提供することを他の目的とする。

本発明の例示的なモータは、上下に延びる中心軸を中心として回転する回転部と、前記回転部を回転可能に支持する静止部と、を有する。前記静止部は、前記回転部の少なくとも一部と径方向に対向し、コイルを有するステータと、前記ステータの軸方向下方に配置されるベースと、前記ステータと前記ベースとの軸方向間に配置される基板と、前記コイルと前記基板とに電気的に接続され、前記基板より軸方向下方に延びる延伸部を有する導通部材と、前記基板および前記導通部材を覆い、前記ベースと前記ステータとを接続する樹脂部と、を有する。前記ベースの軸方向上面には、軸方向から見たときに、前記導通部材と重なる開口が設けられている。

本発明の例示的な送風装置は、上記構成のモータと、前記回転部とともに回転するインペラと、を有する。

例示的な本発明によれば、モータを薄型化しつつ、樹脂による封止を適切に行うことができる。また、例示的な本発明によれば、モータを薄型化しつつ、製造時にばらつきの影響を受け難くすることができる。

図１は、本発明の実施形態に係る送風装置の斜視図である。 図２は、本発明の実施形態に係るモータの斜視図である。 図３は、本発明の実施形態に係るモータの概略縦断面図である。 図４は、本発明の実施形態に係るモータが有する静止部の斜視図である。 図５は、図４に示す静止部から樹脂部を除いた図である。 図６は、図５から基板を除いた図である。 図７は、導通部材の周辺を拡大して示した概略縦断面図である。 図８は、ベース下面凹部と開口との関係を模式的に示す平面図である。 図９は、本発明の実施形態に係るモータの第１変形例を説明するための図である。 図１０は、本発明の実施形態に係るモータの第２変形例を説明するための図である。

以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、送風装置１００およびモータ１の説明にあたって、図３に示すモータ１の中心軸Ｃに平行な方向を「軸方向」、中心軸Ｃと直交する方向を「径方向」、中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、軸方向を上下方向とし、ステータ２１に対してベース２２が設けられる側を下として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係る送風装置１００およびモータ１の使用時の向きを限定する意図はない。また、本明細書において、開口の面積は、開口が設けられた領域の面積のことを指す。すなわち、開口の面積は、開口領域の面積のことを指す。

＜１．送風装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る送風装置１００の斜視図である。本実施形態の送風装置１００は、遠心ファンである。ただし、本発明が適用される送風装置は、遠心ファンに限らず、例えば、軸流ファン又はターボファン等であってもよい。図１に示すように、送風装置１００は、モータ１と、インペラ２とを有する。送風装置１００は、ファンカバー３を更に有する。モータ１の詳細は後述する。

インペラ２は、モータ１の駆動により、中心軸Ｃを中心として回転する。インペラ２は、インペラ環状部２ａと、複数の羽根部２ｂとを有する。インペラ２は、例えば樹脂により構成される。本実施形態では、インペラ環状部２ａと、複数の羽根部２ｂとは単一部材である。ただし、インペラ環状部２ａと、複数の羽根部２ｂとは別部材であってもよい。

インペラ環状部２ａは、中心軸Ｃを中心とする円環状である。インペラ環状部２ａは、モータ１の後述する回転部１０に取り付けられる。すなわち、インペラ２は、回転部１０とともに回転する。各羽根部２ｂは、少なくとも一部がインペラ環状部２ａの軸方向上面に配置される。各羽根部２ｂは、中心軸Ｃから離れる方向に、インペラ環状部２ａから延びる。なお、中心軸Ｃから離れる方向は、径方向と平行であってもよいし、径方向に対して傾いた方向であってもよい。複数の羽根部２ｂは、周方向に間隔をあけて配置される。本実施形態では、複数の羽根部２ｂは、周方向に等間隔に配置される。

ファンカバー３は、後述するモータ１のベース２２と組になって、送風装置１００のハウジング４を構成する。ファンカバー３には、軸方向に貫通し、軸方向からの平面視において中心軸Ｃを中心とする円形状のカバー貫通孔３ａが設けられる。

送風装置１００においては、モータ１の駆動により、インペラ２が回転し、カバー貫通孔３ａを介して外部からハウジング４内に空気が流れ込む。ハウジング４内に流れ込んだ空気は、複数の羽根部２ｂに沿って中心軸Ｃから離れる方向に流れ、ハウジング４に設けられるハウジング開口４ａから外部に吹き出す。本実施形態の送風装置１００は、後述のようにモータ１の軸方向の厚みを薄くすることができるために、軸方向の厚みを薄くすることができる。

＜２．モータ＞
（２−１．モータの概略構成）
図２は、本発明の実施形態に係るモータ１の斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係るモータ１の概略縦断面図である。図２および図３に示すように、モータ１は、回転部１０と、静止部２０とを有する。

回転部１０は、上下に延びる中心軸Ｃを中心として回転する。回転部１０は、シャフト１１と、ブッシュ１２と、ロータホルダ１３と、マグネット１４と、を有する。

シャフト１１は、中心軸Ｃに沿って配置された柱状の部材である。シャフト１１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が用いられる。本実施形態では、シャフト１１は、中心軸Ｃを中心として回転する。ただし、シャフト１１は、例えばベース２２等に固定され、回転しない構成であってもよい。すなわち、シャフト１１は、回転部１０に含まれなくてもよい。

ブッシュ１２は、軸方向に延びる筒状である。シャフト１１の上端部がブッシュ１２内に入れられ、ブッシュ１２はシャフト１１の上端部に固定される。

ロータホルダ１３は、軸方向下方に開口する有蓋円筒状である。ロータホルダ１３の上壁の中央部には、軸方向に貫通するロータホルダ貫通孔１３ａが設けられる。ロータホルダ貫通孔１３ａは、軸方向からの平面視において、中心軸Ｃを中心とする円形状である。ロータホルダ貫通孔１３ａ内には、ブッシュ１２が入れられ、ブッシュ１２は、ロータホルダ１３に固定される。すなわち、ロータホルダ１３は、シャフト１１とともに中心軸Ｃを中心として回転可能に設けられる。

なお、ロータホルダ１３は、インペラ環状部２ａ内に嵌め込まれ、インペラ２は、ロータホルダ１３に固定される。すなわち、インペラ２は、ロータホルダ１３の回転とともに回転する。

マグネット１４は、ロータホルダ１３の径方向外面を構成する側壁の径方向内方の面に固定される。本実施形態においては、マグネット１４は単一の環状マグネットである。マグネット１４の径方向内方の面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁される。ただし、単一の環状マグネットに替えて、複数のマグネットがロータホルダ１３の径方向外面を構成する側壁の径方向内方の面に配置されてもよい。この場合、複数のマグネットは周方向に配列される。

静止部２０は、回転部１０を回転可能に支持する。図４は、本発明の実施形態に係るモータ１が有する静止部２０の斜視図である。なお、図４は、図２に示すモータ１から回転部１０を除いた図である。図５は、図４に示す静止部２０から樹脂部２５を除いた図である。図２から図５に示すように、静止部２０は、ステータ２１と、ベース２２と、基板２３と、導通部材２４と、樹脂部２５と、を有する。静止部２０は、軸受ホルダ２６と、軸受２７とを更に有する。

ステータ２１は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２１は、回転部１０の少なくとも一部と径方向に対向する。本実施形態では、ステータ２１は、回転部１０の一部と径方向に対向する。ステータ２１は、回転部１０の一部の径方向内方に配置される。詳細には、ステータ２１は、コイル２１３を有する。ステータ２１は、ステータコア２１１と、インシュレータ２１２とを更に有する。

ステータコア２１１は、磁性体である。ステータコア２１１は、例えば電磁鋼板を積層して構成される。ステータコア２１１の径方向外方に、マグネット１４が径方向に間隔をあけて配置される。ステータコア２１１は、中心軸Ｃを中心とする円環状のコアバック２１１ａと、コアバック２１１ａから径方向外方に延びる複数のティース２１１ｂとを有する。複数のティース２１１ｂは、周方向に間隔をあけて配列される。

インシュレータ２１２は、絶縁体である。インシュレータ２１２の材料には、例えば樹脂が用いられる。本実施形態では、インシュレータ２１２は、ステータコア２１１の少なくとも一部を覆う。各ティース２１１ｂの径方向外面がインシュレータ２１２に覆われることなく露出される。各ティース２１１ｂの径方向外面は、マグネット１４と隙間をあけて径方向に対向する。コイル２１３は、インシュレータ２１２を介してティース２１１ｂに導線を巻くことによって構成される。すなわち、ステータ２１は、複数のコイル２１３を有する。

ベース２２は、ステータ２１の軸方向下方に配置される。本実施形態では、ベース２２は樹脂により構成される。ただし、ベース２２は、金属等の樹脂以外の素材で構成されてもよい。ベース２２は、中心軸Ｃを中心とし軸方向に延びるベース筒状部２２１を中央部に有する。ベース２２は、軸方向上方の面に軸方向下方に向けて凹み、基板２３が収容されるベース凹部２２２を有する。

基板２３は、ステータ２１とベース２２との軸方向間に配置される。基板２３には、コイル２１３に駆動電流を供給するための電気回路が構成される。基板２３の軸方向上面には、各種の電気部品が搭載される。基板２３には、軸方向に貫通し、ベース筒状部２２１を通す第１基板貫通孔２３ａが設けられる。基板２３には、軸方向に貫通し、導通部材２４を通す第２基板貫通孔２３ｂが設けられる。

導通部材２４は、コイル２１３と基板２３とに電気的に接続される。導通部材２４は、コイル２１３および基板２３のそれぞれに電気的に接続される。本実施形態では、導通部材２４は、軸方向に延びるピン形状である。詳細には、導通部材２４は角柱状の端子ピンである。ただし、導通部材２４は、例えば円柱状等の他の柱状であってもよい。導通部材２４は、インシュレータ２１２に固定される。導通部材２４には、コイル２１３から引き出された導線が絡げられる。導通部材２４は、軸方向下方の一部が第２基板貫通孔２３ｂを介して基板２３より軸方向下方に延びる。すなわち、導通部材２４は、基板２３より軸方向下方に延びる延伸部２４ａを有する。導通部材２４は、基板２３の軸方向下方側にて、半田２３１（図７参照）により基板２３に固定される。なお、半田２３１は、その一部が第２基板貫通孔２３ｂ内に入っても入らなくてもよい。本実施形態では、静止部２０は複数の導通部材２４を有する。詳細には、導通部材２４の数は４つである。ただし、導通部材２４の数は適宜変更されてよい。

なお、導通部材２４は、軸方向に延びる部分を有する構成であれば、ピン形状でなくてもよく、例えば軸方向に延びる平端子であってよい。導通部材２４は、コイル２１３と電気的に接続されればよく、コイル２１３から引き出された導線が絡げられなくてもよい。

樹脂部２５は、基板２３および導通部材２４を覆う。樹脂部２５は、ベース２２とステータ２１とを接続する。ベース２２とステータ２１とは、樹脂部２５により機械的に接続される。樹脂部２５は、例えばホットメルト樹脂により構成することができる。本実施形態では、樹脂部２５を構成する樹脂は、基板２３が収容されるベース凹部２２２内に入れられ、基板２３を覆う。また、樹脂部２５を構成する樹脂は、製造時においてベース２２の軸方向上面に一時的に配置される金型の形状に合わせて、導通部材２４およびステータ２１を覆う。ステータ２１、基板２３、および、導通部材２４を覆う樹脂部２５は、全体として一つながりである。

なお、樹脂部２５は、ステータ２１の全体を覆ってもよいが、ステータ２１の一部を覆わなくてもよい。すなわち、樹脂部２５は、ステータ２１の少なくとも一部を覆えばよい。本実施形態では、ティース２１１ｂの径方向外面は、樹脂部２５に覆われることなく露出している。

軸受ホルダ２６は、中心軸Ｃを中心とする円筒状である。軸受ホルダ２６は、当該ホルダの径方向内方に配置される軸受２７を保持する。軸受ホルダ２６は、ベース筒状部２２１内に嵌められ、ベース２２に固定される。軸受ホルダ２６は、ステータコア２１１の径方向内方に配置される。ステータコア２１１は、軸受ホルダ２６に固定される。すなわち、ステータ２１はベース２２に支持される。

軸受２７は、シャフト１１の径方向外方、且つ、軸受ホルダ２６の径方向内方に配置され、シャフト１１を回転可能に支持する。本実施形態では、軸受２７の数は２つであり、２つの軸受２７は軸方向に間隔をあけて並ぶ。２つの軸受２７はボールベアリングで構成される。ただし、軸受２７の数および種類は、適宜変更されてよい。軸受は、例えばスリーブ軸受等であってもよい。

モータ１においては、コイル２１３に駆動電流を供給することによって、マグネット１４とステータ２１との間で回転トルクが発生する。これにより、ステータ２１に対してロータホルダ１３が回転する。ロータホルダ１３が回転すると、ロータホルダ１３に固定されたインペラ２も中心軸Ｃを中心に回転する。なお、本実施形態のモータ１は、ステータ２１の径方向外方に回転部１０を構成するマグネット１４が配置されるアウターロータ型のモータである。ただし、本発明が適用されるモータは、ステータの径方向内方に回転部を構成するマグネットが配置されるインナーロータ型のモータであってもよい。

（２−２．静止部の詳細構成）
図６は、図５から基板２３を除いた図である。図７は、導通部材２４の周辺を拡大して示した概略縦断面図である。図６および図７に示すように、ベース２２の軸方向上面には、軸方向から見たときに、導通部材２４と重なる開口２２３が設けられている。詳細には、導通部材２４は、軸方向から見たときに、ベース２２の開口２２３が設けられた領域と重なる。より詳細には、導通部材２４の延伸部２４ａは、軸方向から見たときに、ベース２２の開口２２３が設けられた領域と重なる。本実施形態では、軸方向からの平面視における開口２２３の形状は、円形状である。ただし、開口２２３の形状は、例えば多角形状又は楕円状等の他の形状であってよい。

開口２２３が設けられることにより、モータ１の軸方向の厚みを薄くする場合において、導通部材２４の軸方向下方にスペースを確保し易くすることができる。このために、導通部材２４の軸方向下方に樹脂部２５を構成する樹脂を入れやすく、樹脂による封止を適切に行うことができる。また、開口２２３が設けられることにより、モータ１の軸方向の厚みを薄くする場合において、導通部材２４がステータ２１から軸方向下方に突出する量がばらついたとしても、導通部材２４とベース２２とを接触し難くすることができる。すなわち、製造時にばらつきが生じた場合でも、当該ばらつきの影響を抑制して、モータ１の製造を行うことができる。

なお、開口２２３は、軸方向からみたときに、各導通部材２４と重なる位置に設けられる。本実施形態では、導通部材２４の数は複数である。このために、ベース２２に設けられる開口２２３の数も複数である。

図７に示すように、本実施形態では、開口２２３は、ベース２２を軸方向に貫通する貫通孔である。ただし、開口２２３は貫通孔でなくてもよい。例えば、後述の図９に示すように、開口は凹部であってもよい。ただし、本実施形態のように開口２２３を貫通孔とした方が、開口を凹部とする場合に比べて、導通部材２４の軸方向の寸法誤差又は組立誤差に対応し易くすることができる。また、本実施形態のように開口２２３が貫通孔である構成とした場合、ベース２２に、肉厚が薄い部分が生じることを避けて、ベース２２が衝撃による影響を受ける可能性を低減することができる。

軸方向からの平面視において、開口２２３の面積は、延伸部２４ａの面積より大きい。本実施形態では、延伸部２４ａの直径よりも開口２２３の直径の方が大きい。これによれば、例えば導通部材２４が複数設けられる構成において導通部材２４のステータ２１への取付位置にばらつきが生じた場合でも、全ての導通部材２４について、軸方向から見たときに延伸部２４ａと開口２２３とが重なった状態にし易くすることができる。

導通部材２４の軸方向下端は、開口２２３の内周面の軸方向上端よりも軸方向下方に配置されている。換言すると、導通部材２４の軸方向下端は、開口２２３が設けられるベース２２の軸方向上面よりも軸方向下方に配置されている。開口２２３の内周面と導通部材２４とは、樹脂部２５を介して周方向に対向する。導通部材２４は、開口２２３内に入れられている。これによれば、ステータ２１とベース２２との軸方向間距離を小さくすることができ、モータ１の軸方向の厚みを薄くすることができる。

本実施形態では、導通部材２４の軸方向下方には、開口２２３内に位置する樹脂部２５を構成する樹脂が配置されている。詳細には、開口２２３内に導通部材２４が入れられる構成において、導通部材２４の軸方向下端が、開口２２３の内周面の軸方向下端よりも軸方向上方に配置される。そして、開口２２３内においては、導通部材２４の軸方向下方に樹脂部２５を構成する樹脂が配置される。本構成によれば、導通部材２４が外部に露出する可能性を低減することができる。導通部材２４が外部に露出することを防ぐことにより、導通部材２４に水や埃等の異物が付着することを防止できる。

なお、開口２２３内は、樹脂部２５を構成する樹脂で満たされていることが好ましい。これにより、導通部材２４を樹脂により覆って、導通部材２４が外部に露出する可能性を更に低減することができる。

また、開口２２３内に導通部材２４が入れられる構成において、導通部材２４の軸方向下端が、開口２２３の内周面の軸方向下端よりも軸方向下方に突出する構成としてもよい。また、導通部材２４の軸方向下端は、開口２２３の内周面の軸方向上端より軸方向上方に配置されてもよい。すなわち、導通部材２４は、開口２２３内に入れられない構成とされてもよい。

開口２２３の内周面の軸方向上端から軸方向下端までの少なくとも一部の範囲において、開口２２３の軸方向に垂直な断面積は、連続的又は段階的に変化することが好ましい。これによれば、モータ１の組み立てのし易さを向上したり、モータ１の強度を向上したりすることができる。本実施形態のように、開口２２３が軸方向からの平面視において円形状である場合、開口２２３の内周面の軸方向上端から軸方向下端までの少なくとも一部の範囲において、開口２２３の直径が連続的又は段階的に変化する構成としてよい。

なお、開口２２３の内周面の軸方向上端から軸方向下端までの範囲において、開口２２３の軸方向に垂直な断面積は一定であってよい。開口２２３の直径は、軸方向上端から軸方向下端までの範囲において一定であってよい。

本実施形態では、開口２２３の内周面は、軸方向上端から軸方向下方に向かうにつれて開口２２３の軸方向に垂直な断面積を小さくする傾斜部２２３ａを有する。これによれば、開口２２３が設けられることによりベース２２を構成する部材の量が減らされてベース２２の強度が低下することを抑制しつつ、樹脂部２５の形成時に、樹脂が流れ込む側の開口２２３の断面積を広くして開口２２３内に樹脂が入り易くすることができる。また、これによれば、開口２２３が設けられることによりベース２２の強度が低下することを抑制しつつ、開口２２３の基板２３に近い側の断面積を広くして、導通部材２４を基板２３に接続する半田２３１等がベース２２に当たる可能性を低減することができる。

詳細には、開口２２３の内周面は、軸方向上端から軸方向下方に向かうにつれて直径を小さくする傾斜部２２３ａを有する。傾斜部２２３ａは、開口２２３の内周面の軸方向上端から軸方向下方に向かう第１途中位置Ｐ１まで設けられる。ただし、傾斜部２２３ａは、開口２２３の内周面の軸方向上端から軸方向下端まで設けられてもよい。また、傾斜部２２３ａは設けられなくてもよい。また、開口２２３の軸方向に垂直な断面積が傾斜部２２３ａにより軸方向下方に向けて連続的に小さくなる構成の代わりに、開口２２３の軸方向に垂直な断面積が軸方向下方に向けて段階的に小さくなる構成としてもよい。このような構成の一例として、開口２２３の内周面の直径が軸方向の下方に向けて段階的に小さくなる構成としてよい。

本実施形態では、開口２２３の内周面の軸方向の第１途中位置Ｐ１から軸方向下方に向かう第２途中位置Ｐ２までの範囲において、軸方向下方に向かうにつれて開口２２３の軸方向に垂直な断面積が広くなる。開口２２３の軸方向に垂直な断面積は、第２途中位置Ｐ２において、軸方向上端位置よりも広くなっている。開口２２３の内周面の第２途中位置Ｐ２から軸方向下端位置までの範囲において、開口２２３の軸方向に垂直な断面積は同じである。詳細には、開口２２３の内周面の軸方向の第１途中位置Ｐ１から軸方向下方に向かう第２途中位置Ｐ２までの範囲において、軸方向下方に向かうにつれて開口２２３の直径が広くなる。開口２２３の直径は、第２途中位置Ｐ２において、軸方向上端位置よりも広くなっている。開口２２３の内周面の第２途中位置Ｐ２から軸方向下端位置までの範囲において、開口２２３の直径は同じである。

なお、開口２２３の内周面の軸方向の第１途中位置Ｐ１から軸方向下端位置までの範囲において、軸方向下方に向かうにつれて開口２２３の軸方向に垂直な断面積が広くなる構成としてもよい。詳細には、開口２２３の内周面の軸方向の第１途中位置Ｐ１から軸方向下端位置までの範囲において、軸方向下方に向かうにつれて開口２２３の直径が大きくなる構成としてもよい。また、第１途中位置Ｐ１から第２途中位置Ｐ２までの軸方向範囲においてテーパ形状が設けられずに、第１途中位置Ｐ１から軸方向下端位置までの範囲において、開口２２３の軸方向に垂直な断面積が同じとされてよい。詳細には、第１途中位置Ｐ１から軸方向下端位置までの範囲において、開口２２３の直径が同じとされてよい。

開口２２３が以上のように設けられるために、本実施形態では、開口２２３内に位置する樹脂部２５を構成する樹脂は、開口２２３の内周面の軸方向上端より軸方向下方において、軸方向上端における軸方向に垂直な断面積より大きい断面積拡大部２５ａを有する。これによれば、断面積拡大部２５ａがベース２２に引っ掛かるために、樹脂部２５をベース２２から軸方向に抜け難くすることができる。

本実施形態では、ベース２２の軸方向下面には、軸方向上方に凹み、樹脂部２５の形成時に使用する金型を一時的に配置するベース下面凹部２２５を有する。図８は、ベース下面凹部２２５と開口２２３との関係を模式的に示す平面図である。図８は、軸方向下方から見た場合の平面図である。なお、ベース下面凹部２２５は、開口２２３が設けられた領域ごとに配置されている。

ベース下面凹部２２５は、軸方向からの平面視において、開口２２３が設けられた領域と軸方向に重なる第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１を囲む第２領域Ｒ２とを有する。第１領域Ｒ１は、開口２２３と空間的に繋がっている。このために、樹脂部２５の形成時に使用する金型は、第２領域Ｒ２と接触する。ベース下面凹部２２５が設けられることにより、金型とベース２２とを接触させる面積を絞ることができ、金型をベース２２に対して平行に配置し易くすることができる。また、ベース下面凹部２２５が設けられることにより、樹脂部２５を形成する際に開口２２３から樹脂が漏れ出た場合でも、当該樹脂がベース２２の軸方向下面より下方に突出することを抑制することができる。すなわち、モータ１の製造時の管理を容易にすることができる。

＜３．変形例＞
（３−１．第１変形例）
図９は、本発明の実施形態に係るモータ１の第１変形例を説明するための図である。図９に示すように、ベース２２Ａの軸方向上面に設けられる開口２２３Ａは、軸方向下方に凹む凹部である。この場合においても、導通部材２４の軸方向下方にスペースを確保し易くすることができる。また、導通部材２４がステータ２１から軸方向下方に突出する量がばらついたとしても、導通部材２４とベース２２とを接触し難くすることができる。また、開口２２３Ａに樹脂を入れて導通部材２４を覆うことができる。また、開口２２３Ａが凹部である場合には、開口を介して外部から水や埃等の異物が内部に侵入することを防ぐことができる。また、開口２２３Ａが凹部とされることにより、樹脂部２５の形成の際に、樹脂が外部に漏れることを防止することができる。また、開口２２３Ａが凹部とされることにより、樹脂部２５の形成の際に、開口を塞ぐ金型などの機構を不要とすることができる。なお、本変形例においては、ベース２２Ａに軸方向の厚みが薄い薄肉部２２４ができる。

（３−２．第２変形例）
図１０は、本発明の実施形態に係るモータ１の第２変形例を説明するための図である。図１０に示すように、ベース２２Ｂは、軸方向に貫通する貫通孔として構成される開口２２３Ｂを有する。開口２２３Ｂの面積は、開口２２３Ｂの内周面の軸方向上端位置に比べて軸方向下端位置が小さい。詳細には、開口２２３Ｂの直径は、開口２２３Ｂの内周面の軸方向上端位置に比べて軸方向下端位置が小さい。このような構成によれば、樹脂部２５を形成する際に軸方向上方から開口２２３Ｂに樹脂を入り易くすることができる。また、ベース２２Ｂの軸方向下面において開口２２３Ｂの面積を小さくすることができるので、ベース２２Ｂの軸方向下面側から開口２２３Ｂを介して水分や塵埃等の異物がモータ１の内部に入る可能性を低減することができる。

なお、図１０に示す変形例では、開口２２３Ｂの軸方向に垂直な断面積が軸方向下方に向けて段階的に変化する構成としているが、開口２２３Ｂの軸方向に垂直な断面積が軸方向下方に向けて連続的に変化する構成としてもよい。

＜４．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態および変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。

本発明は、例えば、車載用、家電用、事務機器用等の冷却ファン等に利用することができる。

１・・・モータ
２・・・インペラ
１０・・・回転部
２０・・・静止部
２１・・・ステータ
２２、２２Ａ、２２Ｂ・・・ベース
２３・・・基板
２４・・・導通部材
２５・・・樹脂部
２５ａ・・・断面積拡大部
１００・・・送風装置
２１３・・・コイル
２２３、２２３Ａ、２２３Ｂ・・・開口
２２３ａ・・・傾斜部
Ｃ・・・中心軸

Claims (10)

1. モータであって、
   上下に延びる中心軸を中心として回転する回転部と、
   前記回転部を回転可能に支持する静止部と、
   を有し、
   前記静止部は、
   前記回転部の少なくとも一部と径方向に対向し、コイルを有するステータと、
   前記ステータの軸方向下方に配置されるベースと、
   前記ステータと前記ベースとの軸方向間に配置される基板と、
   前記コイルと前記基板とに電気的に接続され、前記基板より軸方向下方に延びる延伸部を有する導通部材と、
   前記基板および前記導通部材を覆い、前記ベースと前記ステータとを接続する樹脂部と、
   を有し、
   前記ベースの軸方向上面には、軸方向から見たときに、前記導通部材と重なる開口が設けられている、モータ。
2. 軸方向からの平面視において、前記開口の面積は、前記延伸部の面積よりも大きい、請求項１に記載のモータ。
3. 前記導通部材の軸方向下端は、前記開口の内周面の軸方向上端より軸方向下方に配置されている、請求項１又は２に記載のモータ。
4. 前記導通部材の軸方向下方には、前記開口内に位置する前記樹脂部を構成する樹脂が配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
5. 前記開口は、前記ベースを軸方向に貫通する貫通孔である、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ。
6. 前記開口の内周面の軸方向上端から軸方向下端までの少なくとも一部の範囲において、前記開口の軸方向に垂直な断面積は、連続的又は段階的に変化する、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ。
7. 前記開口内に位置する前記樹脂部を構成する樹脂は、前記開口の内周面の軸方向上端より軸方向下方において、軸方向上端における軸方向に垂直な断面積よりも断面積が大きい断面積拡大部を有する、請求項６に記載のモータ。
8. 前記開口の面積は、前記開口の内周面の軸方向上端位置に比べて軸方向下端位置が小さい、請求項６に記載のモータ。
9. 前記開口の内周面は、軸方向上端から軸方向下方に向かうにつれて前記開口の軸方向に垂直な断面積を小さくする傾斜部を有する、請求項６から８のいずれか１項に記載のモータ。
10. 請求項１から９のいずれか１項に記載のモータと、
    前記回転部とともに回転するインペラと、
    を有する、送風装置。

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