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JP2021048059A - 電磁接触器 - Google Patents

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JP2021048059A JP2019170148A JP2019170148A JP2021048059A JP 2021048059 A JP2021048059 A JP 2021048059A JP 2019170148 A JP2019170148 A JP 2019170148A JP 2019170148 A JP2019170148 A JP 2019170148A JP 2021048059 A JP2021048059 A JP 2021048059A
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成則 川島
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Abstract

【課題】励磁コイルの励磁状態が解除されたときに可動プランジャを吸着するための補助ヨーク及び永久磁石を用いることなく、可動プランジャの動作特性を良好なものにした電磁接触器を提供する。【解決手段】電磁接触器1における電磁石ユニット3は、可動接触子25に連結された可動プランジャ31と、可動プランジャ31の可動接触子25側の一端に取り付けられた第1アーマチュア32と、可動プランジャ31の可動接触子25と反対側の他端に取り付けられた第2アーマチュア33と、励磁コイル34と、可動プランジャ31、第2アーマチュア33及び励磁コイル34を内部に収容し、励磁コイル34が励磁されたときに、第1アーマチュア32が離れた位置から移動して接触する磁気ヨーク36と、励磁コイル34の励磁状態が解除されたときに、第1アーマチュア32を磁気ヨーク36に対して離れた位置に復帰させる復帰スプリング37とを備えている。【選択図】図1

Description

本発明は、電流路の開閉を行う電磁接触器に関する。
電流路の開閉を行う電磁接触器として、従来、例えば、特許文献1に記載されたものが知られている。
特許文献1に記載された電磁接触器は、一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、この接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えている。電磁石ユニットは、接点機構の可動接触子に連結軸で連結された可動プランジャと、固定鉄心と、励磁することにより磁力を発生させて可動プランジャを駆動する励磁コイルと、可動プランジャの円筒部、固定鉄心及び励磁コイルを内部に収容し、励磁コイルが励磁された時に可動プランジャの周鍔部が接触する磁気ヨークと、励磁コイルの励磁状態が解除されたときに、可動プランジャの周鍔部が磁気ヨークから離れる方向に可動フランジャを付勢する復帰スプリングとを備えている。また、電磁石ユニットは、励磁コイルの励磁状態が解除されたときに、可動プランジャ(周鍔部)を吸着するための補助ヨーク及び永久磁石を備えている。
また、従来の電磁石装置として、例えば、特許文献2に記載されたものが知られている。
特許文献2に記載された電磁石装置は、可動鉄心と、胴体にコイルを巻きつけたコイルボビンと、可動鉄心の一端に連結される第1の可動鉄心板と、可動鉄心の他端に連結される第2の可動鉄心板と、第1の可動鉄心板を吸着させるための固定鉄心とを備え、コイルを励磁することにより発生する磁力によって可動鉄心を動作させるようになっている。また、電磁石装置は、コイルの励磁を解いたときに、第2の可動鉄心板を吸着するための補助鉄心(補助ヨーク)及び永久磁石を備えている。
特開2018−160423号公報 特許第6211203号公報
しかしながら、これら従来の特許文献1に示す電磁接触器及び特許文献2に示す電磁石装置にあっては、以下の問題点があった。
即ち、特許文献1に示す電磁接触器及び特許文献2に示す電磁石装置のいずれの場合も、可動プランジャや可動鉄心を動作させる際に、コイルを励磁するが、この際に発生した可動プランジャや可動鉄心を動作させるための磁束が補助ヨークや補助鉄心及び永久磁石の方にも流れてしまい、可動プランジャや可動鉄心の動作特性に対して悪影響を及ぼす可能性があった。
従って、本発明はこの従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、励磁コイルの励磁状態が解除されたときに可動プランジャを吸着するための補助ヨーク及び永久磁石を用いることなく、可動プランジャの動作特性を良好なものにした電磁接触器を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電磁接触器は、一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えた電磁接触器であって、前記電磁石ユニットが、前記可動接触子に連結された可動プランジャと、該可動プランジャの可動接触子側の一端に取り付けられた第1アーマチュアと、前記可動プランジャの可動接触子と反対側の他端に取り付けられた第2アーマチュアと、励磁することにより磁力を発生させて前記可動プランジャを駆動する励磁コイルと、前記可動プランジャ、前記第2アーマチュア及び前記励磁コイルを内部に収容し、前記励磁コイルが励磁されたときに、前記第1アーマチュアが離れた位置から移動して接触する磁気ヨークと、前記励磁コイルの励磁状態が解除されたときに、前記第1アーマチュアを前記磁気ヨークに対して前記離れた位置に復帰させる復帰スプリングとを備えていることを要旨とする。
本発明に係る電磁接触器によれば、励磁コイルの励磁状態が解除されたときに可動プランジャを吸着するための補助ヨーク及び永久磁石を用いることなく、可動プランジャの動作特性を良好なものにした電磁接触器を提供できる。
本発明の一実施形態に係る電磁接触器を示す断面図である。 図1に示す電磁接触器における電磁石ユニットを拡大して示す断面図である。但し、図2においては、復帰スプリングは図示していない。 参考例に係る電磁接触器を示す断面図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。また、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
図1には、本発明の一実施形態に係る電磁接触器が示されており、電磁接触器1は、接点機構2と、接点機構2を駆動する電磁石ユニット3と、接点機構2及び電磁石ユニット3の全体を内部に収容する密封容器4とを備えている。以下、図1における左を「左」、右を「右」、上を「上」、下を「下」、紙面に対して手前側を「前」、紙面に対して奥側を「後」として説明する。
先ず、密封容器4は、金属製の容器本体5と、平板状のセラミック製の絶縁基板6とを備えている。容器本体5は、金属板を深絞り加工によって平面から見て四角形の有底角筒状に形成され、上端が開放されている。また、絶縁基板6は、容器本体5の上端を閉塞するように容器本体5の上端に接合される。そして、絶縁基板6には、一対の貫通孔6a、6bが左右方向に所定間隔をあけて形成されている。絶縁基板6の上面における貫通孔6a、6bの周囲及び絶縁基板6の下面における容器本体5が接触する位置には、メタライズ処理が施されている。容器本体5の開放された上端を絶縁基板6で閉塞し、更に、後述する一対の導体部21、22を絶縁基板6に形成された一対の貫通孔6a、6bに固定することにより、密封容器4の内部が密封される。そして、密封容器4の内部に接点機構2及び電磁石ユニット3を配置した状態でアーク遮断用のガスが注入される。
また、接点機構2は、この密封容器4の内部に配置されるものであり、絶縁基板6に一対の導体部21、22(以下、第1導体部21、第2導体部22と称する)を介して固定されている一対の固定接触子23、24(以下、第1固定接触子23、第2固定接触子24と称する)と、これら第1固定接触子23及び第2固定接触子24に対して接離可能に配置されている可動接触子25とを備えている。第1導体部21は、絶縁基板6の貫通孔6aに挿通されて固定され、第2導体部22は、絶縁基板6の貫通孔6bに挿通されて固定されている。
ここで、第1固定接触子23は、導電体金属部からなる側面視C字形状の導電板であり、絶縁基板6の下面に沿って左右方向外側に延長する上板部23aと、上板部23aの外側端部から下方に延長する中間板部23bと、中間板部23bの下端部から上板部23aと平行に左右方向内側に延長する下板部23cとを備えている。下板部23cは、可動接触子25の下方に延び、その上面に可動接触子25の第1接点部が接触する第1接点部23dを備えている。
一方、第2固定接触子24も、第1固定接触子23と同様に、導電体金属部からなる側面視C字形状の導電板であり、絶縁基板6の下面に沿って左右方向外側に延長する上板部24aと、上板部24aの外側端部から下方に延長する中間板部24bと、中間板部24bの下端部から上板部24aと平行に左右方向内側に延長する下板部24cとを備えている。下板部24cは、可動接触子25の下方に延び、その上面に可動接触子25の第2接点部が接触する第2接点部24dを備えている。
第1固定接触子23及び第2固定接触子24のそれぞれは、第1導体部21及び第2導体部22のそれぞれの下端面に突出形成されたピンを固定することにより、第1導体部21及び第2導体部22のそれぞれに固定されている。第1導体部21及び第2導体部22のピンの第1固定接触子23及び第2固定接触子24のそれぞれへの固定方法としては、ろう付け、螺合等があげられる。
また、第1固定接触子23の中間板部23bの内側面及び第2固定接触子24の中間板部24bの内側面を覆うように、平面から見てコの字状の磁性体板26が装着されている。これにより、中間板部23b、24bを流れる電流によって発生する磁場をシールドすることができる。
更に、第1固定接触子23には、アークの発生を規制する合成樹脂製の絶縁カバー27が装着され、第2固定接触子24にも、アークの発生を規制する合成樹脂製の絶縁カバー28が装着されている。これにより、第1固定接触子23の内周面では下板部23cの上面側の第1接点部23dのみが露出される。また、第2固定接触子24の内周面では下板部24cの上面側の第2接点部24dのみが露出される。
そして、可動接触子25は、導電体金属を材料とした図1の左右方向に長尺な導電板であり、第1固定接触子23及び第2固定接触子24内に両端部を配置するように配設されている。この可動接触子25は、電磁石ユニット3の後述する可動プランジャ31に固定された連結軸38に支持されている。可動接触子25の中央部には、連結軸38を挿通する貫通孔が形成されている。
連結軸38の上下方向略中央部には、フランジ部38aが外方に向けて突出形成されている。可動接触子25は、その貫通孔を連結軸38の上方から挿通してフランジ部38a上に載置される。そして、連結軸38の上方から接触スプリング40を挿通し、固定部材39を連結軸38の上方から連結軸38に挿通し、接触スプリング40で所定の付勢力を得るように接触スプリング40の上端を固定部材39によって止める。これにより、可動接触子25は、連結軸38に取り付けられる。
この可動接触子25は、釈放状態で、両端の第1接点部及び第2接点部がそれぞれ第1固定接触子23の第1接点部23d及び第2固定接触子24の第2接点部24dのそれぞれと所定間隔を保って離間した状態となる。また、可動接触子25は、投入位置で、両端の第1接点部及び第2接点部がそれぞれ第1固定接触子23の第1接点部23d及び第2固定接触子24の第2接点部24dのそれぞれに、接触スプリング40による所定の接触力で接触するように設定されている。
また、容器本体5の内周面であって接点機構2の周囲には、図1に示すように、有底角筒状に形成された絶縁筒部7が配設されている。この絶縁筒部7は、図1に示すように、中央部に連結軸38の挿通用孔7bを有する平板部7aと、平板部7aの可動接触子25が延びる左右方向の両端縁から下方に延びる一対の下方延出部7cと、各下方延出部7cの下端から左右方向外方に延びる一対の底壁部7dと、平板部7a、一対の下方延出部7c、及び一対の底壁部7dの周囲を囲むように上方に延びる周壁部7eとを備えている。絶縁筒部7は、絶縁性の例えば合成樹脂を成形することによって形成される。この絶縁筒部7は、金属製の容器本体5に対するアークの影響を遮断する絶縁機能を有する。
また、電磁石ユニット3は、可動プランジャ31、第1アーマチュア32、第2アーマチュア33、励磁コイル34、スプール35、磁気ヨーク36、及び復帰スプリング37を備え、密封容器4の内部において接点機構2の下方に配置される。
可動プランジャ31は、円柱状の鉄心で構成され、上面中央に上軸部31aを備えるとともに、下面中央に下軸部31bを備えている。そして、可動プランジャ31の上軸部31aは、可動接触子25を取り付けた連結軸38に固定され、可動プランジャ31が連結軸38を介して可動接触子25に連結される。
また、第1アーマチュア32は、左右方向及び前後方向に延びる略矩形状の所定板厚を有する鉄心平板で、可動プランジャ31の可動接触子25側の一端にある上軸部31aに取り付けられる。
また、第2アーマチュア33は、左右方向及び前後方向に延びる略矩形状の所定板厚を有する鉄心平板で、可動プランジャ31の可動接触子25と反対側の他端にある下軸部31bに取り付けられる。
また、励磁コイル34は、励磁することにより磁力を発生させて可動プランジャ31を駆動するものであり、可動プランジャ31の周方向外側を覆うように配置された絶縁性のスプール35の周囲に巻装されている。
更に、磁気ヨーク36は、可動プランジャ31、第2アーマチュア33、スプール35及び励磁コイル34を内部に収容する。磁気ヨーク36は、図1に示すように、側断面視C字形状の鉄板からなる一対の左側の磁気ヨーク半体36a及び右側の磁気ヨーク半体36bを組み合わせて構成される。左側の磁気ヨーク半体36aは、左右方向に延びる略矩形状の上板部36aaと、上板部36aaの左右方向外側端から下方に延びる略矩形状の側板部36abとを備えている。また、左側の磁気ヨーク半体36aは、側板部36abの下端から左右方向内側に延びる略矩形状の下板部36acと、上板部36aa、側板部36ab、及び下板部36acの前側を塞ぐ図示しない前板部と、上板部36aa、側板部36ab、及び下板部36acの後側を塞ぐ図示しない後板部とを備えている。また、右側の磁気ヨーク半体36bは、左側の磁気ヨーク半体36aに対して左右対称形状をなしている。右側の磁気ヨーク半体36bは、左右方向に延びる略矩形状の上板部36baと、上板部36baの左右方向外側端から下方に延びる略矩形状の側板部36bbとを備えている。また、右側の磁気ヨーク半体36bは、側板部36bbの下端から左右方向内側に延びる略矩形状の下板部36bcと、上板部36ba、側板部36bb、及び下板部36bcの前側を塞ぐ図示しない前板部と、上板部36ba、側板部36bb、及び下板部36bcの後側を塞ぐ図示しない後板部とを備えている。そして、左側の磁気ヨーク半体36a及び右側の磁気ヨーク半体36bは、それぞれの開放端側を合わせるように組み合わされる。そして、左側の磁気ヨーク半体36a及び右側の磁気ヨーク半体36bを組み合わせたときのそれぞれの上板部36aa、36baの組み合わせ部には、可動プランジャ31の挿通を許容する可動プランジャ挿通孔36cが形成される。一方、左側の磁気ヨーク半体36a及び右側の磁気ヨーク半体36bを組み合わせたときのそれぞれの下板部36ac、36bcの組み合わせ部には、後述する復帰スプリング収容部材37aが取り付けられる復帰スプリング収容部材取付孔36dが形成される。磁気ヨーク36は、絶縁筒部7あるいは密封容器本体5に固定するようにしてもよい。
そして、左側の磁気ヨーク半体36a及び右側の磁気ヨーク半体36bを組み合わせて磁気ヨーク36を構成した際に、可動プランジャ31、第2アーマチュア33、スプール35及び励磁コイル34が内部に収容される。但し、可動プランジャ31は、磁気ヨーク36の可動プランジャ挿通孔36cを上下に挿通した状態で磁気ヨーク36の内部に収容されており、可動プランジャ31の上軸部31aに取り付けられた第1アーマチュア32は、磁気ヨーク36の上板部36aa、36baに対して上方に配置される。第1アーマチュア32は、可動プランジャ挿通孔36cよりも大きな外径を有し、磁気ヨーク36の内部に入り込むことはない。
また、磁気ヨーク36の復帰スプリング収容部材取付孔36dには、有底筒型の復帰スプリング収容部材37aが取り付けられる。そして、復帰スプリング収容部材37aの内部には、復帰スプリング37が配置されている。復帰スプリング37は、圧縮スプリングで構成されて下端が復帰スプリング収容部材37aの底部に当接し、上端が可動プランジャ31の下端に当接し、弾性力で可動プランジャ31を常時上方に付勢している。
ここで、励磁コイル34が非励磁状態のときには、可動プランジャ31は復帰スプリング37の弾性力によって常時上方に付勢されているので、図1及び図2に示すように、可動プランジャ31の上軸部31aに取り付けられた第1アーマチュア32は、磁気ヨーク36の上板部36aa、36baに対して上方に所定の間隔を開けた離れた位置に位置している。また、このとき、可動プランジャ31の下軸部31bに取り付けられた第2アーマチュア33は、磁気ヨーク36の下板部36ac、36bcに対して上方に所定の間隔を開けて位置している。ここで、第1アーマチュア32と磁気ヨーク36の上板部36aa、36baとの間の間隔は、第2アーマチュア33と磁気ヨーク36の下板部36ac、36bcとの間の間隔と比べて小さい。
そして、励磁コイル34に通電されて励磁されると、図2における矢印で示す方向に流れる磁束が発生し、その磁力によって可動プランジャ31が復帰スプリング37の弾性力に抗して前述の離れた位置から下降し、第1アーマチュア32が磁気ヨーク36の上板部36aa、36baの上面に接触する。前述の磁束は、可動プランジャ31から第1アーマチュア32、磁気ヨーク36の左側の磁気ヨーク半体36aの上板部36aa、側板部36ab、下板部36ac及び第2アーマチュア33を経て可動プランジャ31に戻る流れのものと、可動プランジャ31から第1アーマチュア32、磁気ヨーク36の右側の磁気ヨーク半体36bの上板部36ba、側板部36bb、下板部36bc及び第2アーマチュア33を経て可動プランジャ31に戻る流れのものとがある。
また、励磁コイル34の励磁状態が解除されると、可動プランジャ31は復帰スプリング37の弾性力によって常時上方に付勢されているので、上昇し、可動プランジャ31の上軸部31aに取り付けられた第1アーマチュア32は、磁気ヨーク36の上板部36aa、36baに対して上方に所定の間隔を開けた離れた位置に復帰する。
なお、図1に示すように、密封容器4の左右方向両外側には、一対のアーク消弧用永久磁石41a,41bが配置され、密封容器4の前後方向両外側にも、アーク消弧用の別個の一対の永久磁石(図示せず)が配置されている。
そして、接点機構2及び電磁石ユニット3を内部に収容した密封容器4は、図1に示すように、ケース本体8aと蓋体8bとからなるケース8内に収容される。
次に、電磁接触器1の動作を説明する。
今、第1固定接触子23に接続された第1導体部21が例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、第2固定接触子24に接続された第2導体部22が負荷装置に接続されているものとする。
この状態で、電磁石ユニット3における励磁コイル34が非励磁状態にあって、可動プランジャ31を下降させる磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。
この釈放状態では、前述したように、可動プランジャ31は復帰スプリング37の弾性力によって常時上方に付勢されているので、図1及び図2に示すように、可動プランジャ31の上軸部31aに取り付けられた第1アーマチュア32は、磁気ヨーク36の上板部36aa、36baに対して上方に所定の間隔を開けた離れた位置に位置している。また、このとき、可動プランジャ31の下軸部31bに取り付けられた第2アーマチュア33は、磁気ヨーク36の下板部36ac、36bcに対して上方に所定の間隔を開けて位置している。
このため、可動プランジャ31に連結軸38を介して連結されている接点機構2の可動接触子25の第1接点部及び第2接点部が、第1固定接触子23の第1接点部23d、第2固定接触子24の第2接点部24dに対して上方に所定距離だけ離間している。このため、第1固定接触子23及び第2固定接触子24の間の電流路が遮断状態にあり、接点機構2が開極状態となっている。
この釈放状態から、電磁石ユニット3の励磁コイル34に通電し励磁コイル34を励磁する。すると、前述したように、図2における矢印で示す方向に流れる磁束が発生し、その磁力によって可動プランジャ31が復帰スプリング37の弾性力に抗して前述の離れた位置から下降し、第1アーマチュア32が磁気ヨーク36の上板部36aa、36baの上面に接触する。この際に、第2アーマチュア33は磁気ヨーク36の下板部36ac、36bcに接触しない。
このように、可動プランジャ31が下降することにより、可動プランジャ31に連結軸38を介して連結されている可動接触子25も下降し、接点機構2の可動接触子25の第1接点部及び第2接点部のそれぞれが、第1固定接触子23の第1接点部23d及び第2固定接触子24の第2接点部24dのそれぞれに対して接触スプリング40の接触圧で接触する。
このため、電力供給源の大電流が、第1固定接触子23、可動接触子25、第2固定接触子24を通じて負荷装置に供給される閉極状態となる。
そして、接点機構2の閉極状態から、負荷装置への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット3の励磁コイル34への通電を停止する。
励磁コイル34への通電を停止すると、励磁コイル34の励磁状態が解除され、可動プランジャ31を下方に移動させる磁力がなくなる。これにより、可動プランジャ31は復帰スプリング37の弾性力によって常時上方に付勢されているので、上昇する。そして、可動プランジャ31の上軸部31aに取り付けられた第1アーマチュア32は、磁気ヨーク36の上板部36aa、36baに対して上方に所定の間隔を開けた離れた位置に復帰する。
この可動プランジャ31が上昇することにより、連結軸38を介して連結された可動接触子25が上昇する。これに応じて接触スプリング40で接触圧を与えているときは、可動接触子25の第1接点部及び第2接点部のそれぞれが、第1固定接触子23の第1接点部23d及び第2固定接触子24の第2接点部24dのそれぞれに接触している。その後、接触スプリング40の接触圧がなくなった時点で、可動接触子25が第1固定接触子23及び第2固定接触子24から上方に離間する開極開始状態となる。
このような開極開始状態となると、可動接触子25の第1接点部及び第2接点部と、第1固定接触子23の第1接点部23d及び第2固定接触子24の第2接点部24dとの間にアークが発生し、アークによって電流の通電状態が継続されることになる。
そして、これらアークは、これらアークの電流の流れと、密封容器4の左右方向両外側に配置された一対のアーク消弧用永久磁石41a,41b及び密封容器4の前後方向両外側に配置されたアーク消弧用の一対の永久磁石(図示せず)で発生した磁束との関係からフレミング左手の法則により発生したローレンツ力によって引き延ばされて消弧される。
そして、可動プランジャ31の釈放動作が終了すると、開極終了となる。
次に、本実施形態に係る電磁接触器1の効果を図3に示す参考例に係る電磁接触器101と比較して説明する。
参考例に係る図3に示す電磁接触器101は、接点機構102と、接点機構102を駆動する電磁石ユニット103とを備えている。
接点機構102は、接点機構収容ケース104内に収容されており、この接点機構収容ケース104は、金属製の角筒体105と、この角筒体105の上端を閉塞する平板状のセラミック製の絶縁基板106とを備えている。角筒体105は、下端部に外方に突出するフランジ部が後述の磁気ヨーク135の上部磁気ヨーク135bの上面にシール接合されている。
そして、接点機構102は、絶縁基板106に一対の導体部を介して固定されている一対の固定接触子121、122(以下、第1固定接触子121、第2固定接触子122と称する)と、これら第1固定接触子121及び第2固定接触子122に対して接離可能に配置されている可動接触子123とを備えている。
一方、電磁石ユニット103は、可動プランジャ131、固定プランジャ132、励磁コイル133、スプール134、磁気ヨーク135、及び復帰スプリング136を備えている。
ここで、先ず、磁気ヨーク135は、固定プランジャ132、励磁コイル133、スプール134、及び復帰スプリング136を内側に収容する上端が開放した下部磁気ヨーク135aと、下部磁気ヨーク135aの開放端となる上端に固定された、板状の上部磁気ヨーク135bとを備えている。
また、可動プランジャ131は、円筒状の鉄心で構成された円筒部131aと、円筒部131aの上端に設けられた周鍔部131bとを備えている。可動プランジャ131は、可動接触子123を取り付けた連結軸124に固定されている。可動プランジャ131の円筒部131aは、磁気ヨーク135の上部磁気ヨーク135bに形成された可動プランジャ貫通孔に対し上下方向移動可能に挿通され、周鍔部131bが上部磁気ヨーク135bの上側に位置する。
また、固定プランジャ132は、可動プランジャ131の下方に配置された円筒状の固定鉄心で、上端から下方に向けて可動プランジャ131の円筒部131aを内部に配置する凹部132aが形成されている。
この固定プランジャ132の凹部132aには、可動プランジャ131の円筒部131aを内側に収容した状態で有底筒状に形成されたキャップ107が配置され、このキャップ107の開放端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部が、上部磁気ヨーク135bの下面にシール接合されている。接点機構収容ケース104及びキャップ107により上部磁気ヨーク135bの可動プランジャ貫通孔を介して連通される密封容器を構成する。この密封容器の内部には、アーク遮断用のガスが注入される。
また、励磁コイル133は、固定プランジャ132の周囲を囲繞するように配置されるスプール134の周囲に巻装されている。
また、復帰スプリング136は、キャップ107の底部と可動プランジャ131の円筒部131aとの間に配置され、可動プランジャ131を常時上方に付勢するようにしている。
更に、上部磁気ヨーク135bの上面には、環状に形成された永久磁石137が可動プランジャ131の周鍔部131bの周囲を囲むように固定されている。永久磁石137は、上下方向即ち厚み方向に上端側を例えばN極、下端側をS極とするように着磁されている。また、永久磁石137の上面には、可動プランジャ131の周鍔部131bcよりも小さい内径を有する環状の補助ヨーク138が固定されている。永久磁石137及び補助ヨーク138は、励磁コイル133の励磁状態が解除されたときに可動プランジャ131の周鍔部131bを吸着する機能を有する。
そして、この電磁接触器101において、励磁コイル133が非励磁状態にあって、可動プランジャ31を下降させる磁力を発生していない釈放状態にある場合、可動プランジャ131は復帰スプリング136の弾性力によって常時上方に付勢されているので、可動プランジャ131の周鍔部131bは、上部磁気ヨーク135bに対して上方に所定の間隔を開けた離れた位置に位置している。
このため、可動プランジャ131に連結軸124を介して連結されている可動接触子123の接点部が、第1固定接触子121及び第2固定接触子122の接点部に対して上方に所定距離だけ離間している。このため、第1固定接触子121及び第2固定接触子122の間の電流路が遮断状態にあり、接点機構102が開極状態となっている。
この接点機構102の開極状態から、励磁コイル133に通電し励磁コイル133を励磁すると、可動プランジャ131の円筒部131a、周鍔部131b、上部磁気ヨーク135b、下部磁気ヨーク135a、固定プランジャ132、及び可動プランジャ131の円筒部131aを流れる磁束が発生し、その磁力によって可動プランジャ131が復帰スプリング136の弾性力に抗して前述の離間した位置から下降し、周鍔部131bが上部磁気ヨーク135bの上面に接触する。
このように、可動プランジャ131が下降することにより、可動プランジャ131に連結軸124を介して連結されている可動接触子123も下降し、可動接触子123の接点部が第1固定接触子121及び第2固定接触子123の接点部に接触する。これにより、接点機構102が閉極状態となる。
そして、接点機構2の閉極状態から、励磁コイル133への通電を停止すると、励磁コイル133の励磁状態が解除され、可動プランジャ131を下方に移動させる磁力がなくなることにより、可動プランジャ131は復帰スプリング136の弾性力によって常時上方に付勢されているので、上昇し、また、周鍔部131bが永久磁石137の吸引力によって補助ヨーク138に吸着される。
この可動プランジャ31が上昇することにより、連結軸124を介して連結された可動接触子123が上昇し、接点機構102が開極状態となる。
ここで、参考例に係る電磁接触器101にあっては、励磁コイル133を励磁した際に発生した、可動プランジャ131を動作させるための磁束は、補助ヨーク138及び永久磁石137の方にも流れてしまい、可動プランジャ131の動作特性の動作特性に対して悪影響を及ぼす。
これに対して、本実施形態に係る電磁接触器1の場合、励磁コイル34を励磁した際に発生した磁束は、図2における矢印で示す方向に流れ、そのすべてが可動プランジャ31を動作させるために働く。このため、可動プランジャ31の動作特性を良好なものとすることができる。従って、本実施形態に係る電磁接触器1によれば、励磁コイル34の励磁状態が解除されたときに可動プランジャ31を吸着するための補助ヨーク及び永久磁石を用いることなく、可動プランジャ31の動作特性を良好なものにした電磁接触器1を提供できる。
また、参考例に係る電磁接触器101の場合、励磁コイル133を励磁した際に発生した、可動プランジャ131を動作させるための磁束は、可動プランジャ131の円筒部131aが固定プランジャ132の凹部132a内に配置されていることから、その円筒部131aから固定プランジャ132に横方向(左右方向及び前後方向)にも流れる。このため、可動プランジャ131が動作中に横方向に引張られてしまい、可動プランジャ131の円滑な動作が妨げられる。
これに対して、本実施形態に係る電磁接触器1の場合、可動プランジャ31を内部に配置する固定プランジャがなく、励磁コイル34を励磁した際に発生した磁束は、図2における矢印で示す方向に流れ、そのすべてが可動プランジャ31を下方に動作させるために働く。このため、可動プランジャ31が円滑に動作することができる。また、本実施形態に係る電磁接触器1の場合、固定プランジャがないので、参考例のように、固定プランジャ132に対して凹部132aを形成するような切削加工も不要となる。
また、本実施形態に係る電磁接触器1の場合、参考例に係る電磁接触器101のように固定プランジャ132、補助ヨーク138及び永久磁石137を必要としないため、電磁石ユニット3を構成する部品の点数が少なく構造もシンプルで簡単になるため、安価なものとすることができる。
また、参考例に係る電磁接触器101の場合、アーク遮断用のガスを封入するための密封容器の構造は、有底筒状に形成されたキャップ107を磁気ヨーク135の上部磁気ヨーク135bの下面にシール接合し、角筒体105及び角筒体105の上端を閉塞する絶縁基板106からなる接点機構収容ケース104の角筒体105のフランジ部を上部磁気ヨーク135bの上面にシール接合して構成される。そして、接点機構102及び可動プランジャ131は、この密封容器の内部に配置される。
これに対して、本実施形態に係る電磁接触器1の場合、密封容器4は、金属製の容器本体5の上端を絶縁基板6の下面に接合して構成される。そして、接点機構2及び電磁石ユニット3の全体が、密封容器4の内部に配置される。このため、密封容器4の構造、形状がシンプルで簡単になるとともにその密封容器4を組み立てる作業も容易となり、製造コストも安価になるという利点があります。
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、第1固定接触子23及び第2固定接触子24は導電体で構成される必要はあるが、側面視C字形状の導電板で構成される必要は必ずしもない。
1 電磁接触器
2 接点機構
3 電磁石ユニット
4 密封容器
5 密封容器本体
6 絶縁基板
6a,6b 貫通孔
7 絶縁筒部
7a 平板部
7b 挿通用孔
7c 下方延出部
7d 底壁部
7e 周壁部
8 ケース
8a ケース本体
8b 蓋体
21 第1導体部
22 第2導体部
23 第1固定接触子
23a 上板部
23b 中間板部
23c 下板部
23d 第1接点部
24 第2固定接触子
24a 上板部
24b 中間板部
24c 下板部
24d 第2接点部
25 可動接触子
26 磁性体板
27,28 絶縁カバー
31 可動プランジャ
32 第1アーマチュア
33 第2アーマチュア
34 励磁コイル
35 スプール
36 磁気ヨーク
36a 左側の磁気ヨーク半体
36aa 上板部
36ab 側板部
36ac 下板部
36b 右側の磁気ヨーク半体
36ba 上板部
36bb 側板部
36bc 下板部
36c 可動プランジャ挿通孔
36d 復帰スプリング収容部材取付孔
37 復帰スプリング
37a 復帰スプリング収容部材
41a,41b アーク消弧用永久磁石

Claims (2)

  1. 一対の固定接触子及びこれら一対の固定接触子に接離可能な可動接触子を有する接点機構と、前記接点機構を駆動する電磁石ユニットとを備えた電磁接触器であって、
    前記電磁石ユニットが、前記可動接触子に連結された可動プランジャと、該可動プランジャの可動接触子側の一端に取り付けられた第1アーマチュアと、前記可動プランジャの可動接触子と反対側の他端に取り付けられた第2アーマチュアと、励磁することにより磁力を発生させて前記可動プランジャを駆動する励磁コイルと、前記可動プランジャ、前記第2アーマチュア及び前記励磁コイルを内部に収容し、前記励磁コイルが励磁されたときに、前記第1アーマチュアが離れた位置から移動して接触する磁気ヨークと、前記励磁コイルの励磁状態が解除されたときに、前記第1アーマチュアを前記磁気ヨークに対して前記離れた位置に復帰させる復帰スプリングとを備えていることを特徴とする電磁接触器。
  2. 前記接点機構及び前記電磁石ユニットの全体が密封容器の内部に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の電磁接触器。
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Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012054177A (ja) * 2010-09-03 2012-03-15 Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd 有極電磁石及び電磁接触器
WO2016051433A1 (ja) * 2014-09-30 2016-04-07 三菱電機株式会社 コイルボビン及び電磁石装置
JP2018142501A (ja) * 2017-02-28 2018-09-13 株式会社Soken 電磁継電器

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN2064099U (zh) * 1990-03-27 1990-10-17 钟雄 永磁式节能接触器
US6377143B1 (en) * 2001-03-16 2002-04-23 Eaton Corporation Weld-free contact system for electromagnetic contactors
JP5163317B2 (ja) * 2008-06-30 2013-03-13 オムロン株式会社 接点装置
JP5981756B2 (ja) * 2012-04-13 2016-08-31 富士電機機器制御株式会社 電磁接触器
JP5965218B2 (ja) * 2012-06-08 2016-08-03 富士電機機器制御株式会社 電磁接触器
JP2019139885A (ja) * 2018-02-07 2019-08-22 パナソニックIpマネジメント株式会社 電磁石装置及び電磁継電器

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012054177A (ja) * 2010-09-03 2012-03-15 Fuji Electric Fa Components & Systems Co Ltd 有極電磁石及び電磁接触器
WO2016051433A1 (ja) * 2014-09-30 2016-04-07 三菱電機株式会社 コイルボビン及び電磁石装置
JP2018142501A (ja) * 2017-02-28 2018-09-13 株式会社Soken 電磁継電器

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