JP2020105422A - 繊維製品用液体洗浄剤組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】カチオン基を有する多糖ポリマー、所定量のアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を特定量以上、及び水を含有し、流動性に優れ、例えば固形物が析出しても接触面に固形物がしにくい、繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下、及び水を含有し、（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが１０以上である、繊維製品用液体洗浄剤組成物。（ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー（ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩（ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤【選択図】なし
Description
本発明は、繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
カチオン化ポリマーは、衣料用液体洗浄剤の分野で、衣料に柔らかさを付与する目的、布地を再生する目的などで使用されている。例えば、特許文献１には、非石鹸アニオン界面活性剤、石鹸、非イオン界面活性剤、特定の分子量の布地柔軟化カチオン性補助界面活性剤、布地柔軟化四級化ポリマー、非四級化非ポリアミン増粘剤、ヒドロトロープ剤を含有し、単一相で、良好は清浄性を維持しながら、柔軟化効果を有する、水性又はゲル形態の水性洗濯洗剤組成物が記載されている。特許文献２には、６重量％〜２０重量％のカチオン性ポリマー、アニオン界面活性剤、クメンスルホン酸ナトリウム等のシールド塩を含有する、透明性に優れた表面処理組成物が記載されている。
特許文献１及び特許文献２共に、外観が単一で透明であることが重要視されている。しかしながら、カチオン化ポリマーの中において、カチオン基を有する多糖ポリマーを用いた場合には、新たな課題が生じる。すなわち、カチオン基を有する多糖ポリマーは、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を特定量以上、及び水を含む組成物においては、組成物の外観は均一透明であるが、組成物の流動性が損なわれる課題があることが見出された。また、前記のような組成物では、組成物の外観は均一透明であり、流動性はあるが、組成物と容器との接触面に固体物が付着する課題があることが見出された。
本発明は、カチオン基を有する多糖ポリマー、所定量のアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を特定量以上、及び水を含有し、流動性に優れ、例えば固形物が析出しても接触面に固形物が付着しにくい、繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供する。
本発明者らは、カチオン基を有する多糖ポリマー〔（ａ）成分〕、特定濃度以上のアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤〔（ｃ）成分〕、並びに水を含有する組成物において、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩〔（ｃ）成分〕を配合し、且つ（ａ）成分のカチオン基のモル数と（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数の比率を制御することで、流動性に優れ、組成物と容器との接触面に固体物がしにくい繊維製品用液体洗浄剤組成物が得られる事を見出した。以後、流動性に優れ、組成物と容器との接触面に固体物が付着しにくい繊維製品用液体洗浄剤組成物が得られることを、本発明の課題を解決すると称する場合がある。
本発明は、下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下、及び水を含有し、（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが１０以上である、繊維製品用液体洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー
（ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩
（ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤
（ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー
（ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩
（ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤
本発明によれば、流動性に優れ、組成物と容器との接触面に固体物がしにくい繊維製品用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
＜（ａ）成分＞
本発明の、（ａ）成分は、カチオン基を有する多糖ポリマーである。（ａ）成分は、主に、繊維製品にソイルリリース性を付与する為に用いられる。
本発明の、（ａ）成分は、カチオン基を有する多糖ポリマーである。（ａ）成分は、主に、繊維製品にソイルリリース性を付与する為に用いられる。
本発明の（ａ）成分は、（ａ）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基が結合した多糖ポリマーであってよい。尚、前記の「多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基に、直接又は連結基を介してカチオン基が結合している」には、多糖又はその誘導体の水酸基から水素原子を除いた基、即ち酸素原子に、カチオン基のカチオン原子、例えば窒素カチオンが直接共有結合する結合様式は含まない。
多糖としては、例えばセルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖が挙げられる。
（ａ）成分は多糖ポリマーであるが、これを得るための前駆化合物として多糖ポリマーを用いることができる。すなわち、（ａ）成分は、多糖ポリマーの誘導体であってよい。（ａ）成分の前駆化合物である多糖ポリマーとしては、前記多糖の水酸基の水素原子の一部又は全部が炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基で置換された多糖ポリマー（以下、ヒドロキシアルキル置換体ともいう）が挙げられる。炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基は、好ましくは炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基が好ましい。炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基及びヒドロキシブチル基から選ばれる１種以上の基が挙げられ、ヒドロキシエチル基及びヒドロキシプロピル基から選ばれる１種以上の基が好ましい。（ａ）成分は、セルロース、グアーガム又はスターチから選ばれる１種以上の多糖又はそれらのヒドロキシアルキル置換体から選ばれる多糖又は多糖ポリマーにカチオン基が導入された化合物であってよい。
（ａ）成分である、カチオン基を有する多糖ポリマーのカチオン基の置換度は、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００５以上、更に好ましくは０．０１以上であり、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３５以下、より更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、より更に好ましくは０．２以下である。
カチオン基から選ばれる１種以上の基を有する多糖ポリマーは、（ａ）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体、好ましくは前記ヒドロキシアルキル置換体が有する水酸基から水素原子を除いた基に、連結基である、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基〔以下、連結基（１）という〕を介して、カチオン基が結合している多糖ポリマーが挙げられる。
カチオン基は、本発明の課題を生じやすく、後述する（ｂ）成分との相互作用により本発明の課題を解決しやすい点で、窒素カチオンを含む基であり、本発明の課題を解決できる観点で第４級アンモニウム基であることがより好ましい。
カチオン基は、本発明の課題を生じやすく、後述する（ｂ）成分との相互作用により本発明の課題を解決しやすい点で、窒素カチオンを含む基であり、本発明の課題を解決できる観点で第４級アンモニウム基であることがより好ましい。
連結基（１）は、水酸基を含んでいてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基である。炭素数１以上４以下のアルキレン基としては、水酸基を含んでいても良い直鎖の炭素数１以上４以下のアルキレン基及び水酸基を含んでいても良い分岐鎖の炭素数３以上４以下のアルキレン基から選ばれる１種以上のアルキレン基が挙げられる。
カチオン基が第４級アンモニウム基である場合、該第４級アンモニウム基に結合した連結基（１）以外の３つの炭化水素基は、それぞれ独立に、炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基が挙げられる。炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基が挙げられる。炭素数３以上４以下の分岐鎖の炭化水素基としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が挙げられる。炭素数１以上４以下の直鎖の炭化水素基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
第４級アンモニウム基の対イオンは、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１以上３以下の脂肪酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選ばれる１種以上の対イオンが挙げられる。これらの中でも、製造の容易性及び原料入手容易性の観点から、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選択される１種以上、より好ましくはハロゲン化物イオンである。ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンが挙げられる。（ａ）成分の多糖ポリマーの水溶性及び化学的安定性の観点から、好ましくは塩化物イオン及び臭化物イオンから選択される１種以上、より好ましくは塩化物イオンである。なお、対イオンは１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
第４級アンモニウム基の対イオンは、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１以上３以下の脂肪酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選ばれる１種以上の対イオンが挙げられる。これらの中でも、製造の容易性及び原料入手容易性の観点から、好ましくは炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン、硫酸イオン、及びハロゲン化物イオンから選択される１種以上、より好ましくはハロゲン化物イオンである。ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンが挙げられる。（ａ）成分の多糖ポリマーの水溶性及び化学的安定性の観点から、好ましくは塩化物イオン及び臭化物イオンから選択される１種以上、より好ましくは塩化物イオンである。なお、対イオンは１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
（ａ）成分の、カチオン基を有する多糖ポリマーのカチオン基の含有量が高いと、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物における、本発明の課題がより低下する傾向にある。本発明の課題、とりわけ流動性をより高める観点から、カチオン基を含む（ａ）成分のカチオン基の含有量は高い方が好ましい。本発明の課題をより向上する観点から、（ａ）成分中のカチオン基の含有量を選定することが好ましい。（ａ）成分である、カチオン基を有する多糖ポリマー中のカチオン基の含有量は、カチオン基を窒素原子に置き換えた値で算出する。即ち（ａ）成分中のカチオン基の含有量は（ａ）成分中の窒素原子の含有割合で求めることが出来る。（ａ）成分中の窒素原子の含有量は、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは４質量％以下であり、より更に好ましくは３質量％以下であり、より更に好ましくは２質量％以下であり、より更に好ましくは１質量％以下であり、より更に好ましくは０．６質量％以下であり、そして（ｂ）成分による課題解決の効果が得られやすい観点で、好ましくは０．０５質量％以上であり、０．１質量％以上である。
（ａ）成分中の窒素原子の含有量は、具体的には、実施例に記載の方法で求めることができる。
（ａ）成分中の窒素原子の含有量は、具体的には、実施例に記載の方法で求めることができる。
（ａ）成分であるカチオン基を有する多糖ポリマーは、任意に、直接又は連結基〔以下、連結基（２）成分という〕を介して、炭素数１以上１８以下の炭化水素基が更に結合した、カチオン基を有する多糖ポリマーであっても良い。
前記の連結基（２）としては、ヒドロキシ基を有していても良い炭素数１以上３以下のアルキレンオキシ基、アルキレン基が炭素数１以上３以下のアルキレン基であるポリオキシアルキレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。一つの連結基（２）は、前記の連結基の１種類であっても良く、複数種類組み合わされていても良い。また、多糖ポリマー中に含まれる連結基は１種類でも良く、複数種類でも良い。
本発明において、連結基（２）が有する酸素原子に前記炭化水素基が連結されている場合は、（ａ）成分が有する炭化水素基の炭素数は、酸素原子に結合した前記炭化水素基の炭素数を表す。前記炭化水素基がカルボニル基を介して連結している場合には、アシル基が結合した構造となり、この場合は、（ａ）成分が有する炭化水素基の炭素数は、アシル基の炭素数を表す。カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基を介して連結している場合も、同様に、それらの炭素数を含む。多糖又は多糖ポリマーに炭化水素基を導入する場合に、１，２−エポキシアルカンを使用した場合には、エポキシ基から生じたエーテル基に結合する脂肪族炭化水素基の炭素数を表す。エポキシ基部分は連結基（２）となる。例えば１，２−エポキシテトラデカンを用いて、多糖又は多糖ポリマーに炭化水素基を導入した場合の炭化水素基の炭素数は１２とする。すなわち、多糖又は多糖ポリマーの水酸基に連結基（１）であるオキシエチレン基が結合し、該連結基を介して炭素数１２のアルキル基（ドデシル基）が結合する。アルキルグリシジルエーテルを用いる場合も同様である。
本発明において、連結基（２）が有する酸素原子に前記炭化水素基が連結されている場合は、（ａ）成分が有する炭化水素基の炭素数は、酸素原子に結合した前記炭化水素基の炭素数を表す。前記炭化水素基がカルボニル基を介して連結している場合には、アシル基が結合した構造となり、この場合は、（ａ）成分が有する炭化水素基の炭素数は、アシル基の炭素数を表す。カルボニルオキシ基及びオキシカルボニル基を介して連結している場合も、同様に、それらの炭素数を含む。多糖又は多糖ポリマーに炭化水素基を導入する場合に、１，２−エポキシアルカンを使用した場合には、エポキシ基から生じたエーテル基に結合する脂肪族炭化水素基の炭素数を表す。エポキシ基部分は連結基（２）となる。例えば１，２−エポキシテトラデカンを用いて、多糖又は多糖ポリマーに炭化水素基を導入した場合の炭化水素基の炭素数は１２とする。すなわち、多糖又は多糖ポリマーの水酸基に連結基（１）であるオキシエチレン基が結合し、該連結基を介して炭素数１２のアルキル基（ドデシル基）が結合する。アルキルグリシジルエーテルを用いる場合も同様である。
（ａ）成分の中で、カチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖ポリマーは、更にカチオン基を有する多糖ポリマーの一部又は全ての水酸基から水素原子を除いた酸素原子に、直接又は連結基（２）を介して、好ましくは連結基（２）を介して、炭素数１以上１８以下の炭化水素基が結合した多糖ポリマーが挙げられる。
炭素数１以上１８以下の炭化水素基は、本発明の課題を解決できる観点で、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の炭素数は、好ましくは２以上であり、更に好ましくは４以上であり、更に好ましくは６以上であり、より更に好ましくは８以上であり、より更に好ましくは１０以上であり、より更に好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは１６以下であり、より好ましくは１４以下である。炭化水素基は、本発明の課題を解決できる観点で、脂肪族炭化水素基が好ましい。
（ａ）成分である、カチオン基及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基を有する多糖ポリマーの、炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度は、本発明の課題を解決できる観点から、好ましくは０．０００１以上、より好ましくは０．００１以上、更に好ましくは０．００５以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．２以下、更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０．０８以下、より更に好ましくは０．０６以下である。
（ａ）成分中の炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度は、具体的には、実施例に記載の方法で求めることができる。
（ａ）成分中の炭素数１以上１８以下の炭化水素基の置換度は、具体的には、実施例に記載の方法で求めることができる。
本発明の（ａ）成分の前駆化合物である多糖又はその誘導体の重量平均分子量は、本発明の課題を解決できる観点から、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１万以上、更に好ましくは３万以上、より更に好ましくは５万以上、より更に好ましくは７万以上、より更に好ましくは１０万以上、より更に好ましくは３０万以上、より更に好ましくは５０万以上であり、そして、同じ観点から、好ましくは３００万以下、より好ましくは２５０万以下である。この前駆化合物の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出することができる
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩である。（ｂ）成分は、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有することが特徴であり、（ａ）成分であるカチオン基を有する多糖ポリマーを（ｃ）成分の界面活性剤と組み合わせたことによる本発明の課題をより解決する作用を有する。
（ｂ）成分は、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩である。（ｂ）成分は、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有することが特徴であり、（ａ）成分であるカチオン基を有する多糖ポリマーを（ｃ）成分の界面活性剤と組み合わせたことによる本発明の課題をより解決する作用を有する。
（ｂ）成分において、炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基の炭素数は、（ａ）成分（ｃ）成分の界面活性剤と組み合わせたことによる本発明の課題をより解決できる観点で、８以下であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３である。（ｂ）成分としてはクメンスルホン酸塩が好ましい。（ｂ）成分の塩としては、アルカリ金属塩、炭素数２以上６以下のアルカノールアミン塩が挙げられる。前記アルカノールアミンは、モノエタノールアミン塩が好ましい。（ｂ）成分は、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物を製造する際に、酸型で使用し、アルカリ金属水酸化物、炭素数２以上６以下のアルカノールアミン、特にモノエタノールアミンなどのアルカリ剤を用いて、繊維製品用液体洗浄剤組成物の製造過程で中和して、含有させても良い。
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）成分は、アニオン界面活性剤〔（以下（ｃ１）成分ともいう。〕及びノニオン界面活性剤〔（以下（ｃ２）成分ともいう。〕から選ばれる１種以上の界面活性剤である。（ｃ）成分は、繊維製品に付着した汚れを洗浄する作用を有する。
（ｃ）成分は、アニオン界面活性剤〔（以下（ｃ１）成分ともいう。〕及びノニオン界面活性剤〔（以下（ｃ２）成分ともいう。〕から選ばれる１種以上の界面活性剤である。（ｃ）成分は、繊維製品に付着した汚れを洗浄する作用を有する。
（ｃ１）成分は、アニオン界面活性剤である。（ｃ１）成分のアニオン界面活性剤として、下記（ｃ１−１）成分、（ｃ１−２）成分、（ｃ１−３）成分及び（ｃ１−４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１−１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ１−２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ１−３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤
（ｃ１−４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｃ１−１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ１−２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ１−３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤
（ｃ１−４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｃ１−１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（ｃ１−１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１８以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１８以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
（ｃ１−２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシド平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（ｃ１−２）成分は、平均エチレンオキシド付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、平均エチレンオキシド付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
（ｃ１−３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す。
（ｃ１−３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、及び炭素数が１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（ｃ１−３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
（ｃ１−３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、及び脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、エステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、及び炭素数が１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。（ｃ１−３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１６以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
（ｃ１−４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（ｃ１−４）成分の炭素数は、１０以上であり、１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、そして２０以下であり、１８以下が好ましい。
（ｃ１−１）成分〜（ｃ１−４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより好ましい。
〔（ｃ２）成分〕
（ｃ２）成分は、ノニオン界面活性剤である。（ｃ２）成分は、繊維製品に付着した汚れを洗浄する作用を有する。
（ｃ２）成分は、ノニオン界面活性剤である。（ｃ２）成分は、繊維製品に付着した汚れを洗浄する作用を有する。
（ｃ２）成分としては、平均付加モル数が３モル以上５０モルのポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤が好ましい。
（ｃ２）成分としては、下記一般式（ｃ２）で表されるノニオン界面活性剤がより好ましい。
Ｒ１ｃ−（ＣＯ）ｘＯ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ２ｃ （ｃ２）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基であり、ｘは０又は１の数であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、３以上５０以下の数であり、Ｒ２ｃは、水素原子又はメチル基である。〕
（ｃ２）成分としては、下記一般式（ｃ２）で表されるノニオン界面活性剤がより好ましい。
Ｒ１ｃ−（ＣＯ）ｘＯ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ２ｃ （ｃ２）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基であり、ｘは０又は１の数であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、３以上５０以下の数であり、Ｒ２ｃは、水素原子又はメチル基である。〕
一般式（ｃ２）中のＲ１ｃの炭素数は、洗浄性をより向上出来る点で、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、そして、１６以下が好ましい。
また、一般式（ｃ２）中のＲ１ｃの炭素数は、本発明の課題をより解決できる観点で、１０以上が好ましく、そして、１６以下が好ましく、１４以下がより好ましい。
また、一般式（ｃ２）中のＲ１ｃの脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる脂肪族炭化水素基が挙げられ、アルキル基が好ましい。
一般式（ｃ２）中のｘは、０又は１の数であり、本発明の課題をより解決できる観点で、０の数が好ましい。
一般式（ｃ２）中のｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、本発明の課題をより解決できる観点で、４以上が好ましく、５以上がより好ましく、６以上が更に好ましく、７以上が更に好ましく、そして、４５以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３５以下が更に好ましく、３０以下が更に好ましく、２５以下が更に好ましく、２０以下が更に好ましく、１８以下が更に好ましく、１６以下が更に好ましく、１４以下が更に好ましく、１２以下が更に好ましい。
ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基である。ＡＯは、例えば、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。本発明の課題をより解決できる観点で、ＡＯが、エチレンオキシ基を含むアルキレンオキシ基であることが好ましい。ＡＯはエチレンオキシ基が好ましい。
また、一般式（ｃ２）中のＲ１ｃの炭素数は、本発明の課題をより解決できる観点で、１０以上が好ましく、そして、１６以下が好ましく、１４以下がより好ましい。
また、一般式（ｃ２）中のＲ１ｃの脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる脂肪族炭化水素基が挙げられ、アルキル基が好ましい。
一般式（ｃ２）中のｘは、０又は１の数であり、本発明の課題をより解決できる観点で、０の数が好ましい。
一般式（ｃ２）中のｍは、ＡＯの平均付加モル数であり、本発明の課題をより解決できる観点で、４以上が好ましく、５以上がより好ましく、６以上が更に好ましく、７以上が更に好ましく、そして、４５以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３５以下が更に好ましく、３０以下が更に好ましく、２５以下が更に好ましく、２０以下が更に好ましく、１８以下が更に好ましく、１６以下が更に好ましく、１４以下が更に好ましく、１２以下が更に好ましい。
ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基である。ＡＯは、例えば、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基が挙げられる。本発明の課題をより解決できる観点で、ＡＯが、エチレンオキシ基を含むアルキレンオキシ基であることが好ましい。ＡＯはエチレンオキシ基が好ましい。
＜水＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は水を含有する。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や、次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は水を含有する。例えば、本発明の組成物の４℃以上４０℃以下における性状を液体状態とする為に、水を含有することが出来る。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や、次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。
＜繊維＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物で洗浄する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
＜繊維製品＞
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物の組成等＞
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、繊維製品にソイルリリース性を付与する観点から、０．１質量％以上であり、好ましくは０．１５質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、そして、本発明の課題をより解決できる観点から、５質量％以下であり、好ましくは４質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以下であり、より更に好ましくは１質量％以下である。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、繊維製品にソイルリリース性を付与する観点から、０．１質量％以上であり、好ましくは０．１５質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、そして、本発明の課題をより解決できる観点から、５質量％以下であり、好ましくは４質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下であり、更に好ましくは２質量％以下であり、より更に好ましくは１質量％以下である。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ｂ）成分の含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下である。（ｂ）成分の含有量は、Ｘ／Ｙの値が１０以上となる量であり、上限値は、好ましくは８質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
（ｂ）成分の含有量は、（ｂ）成分の酸型化合物、即ち対塩を水素原子とした化合物に換算した量に基づくものとする。
（ｂ）成分の含有量は、（ｂ）成分の酸型化合物、即ち対塩を水素原子とした化合物に換算した量に基づくものとする。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが１０以上である。（ａ）成分、（ｂ）成分は、このモル比を満たす量で用いることが出来る。Ｘ／Ｙの値は、本発明の課題をより解決できる観点から、好ましくは１５以上であり、より好ましくは２０以上であり、更に好ましくは３０以上であり、より更に好ましくは４０以上であり、同じ観点から、好ましくは５００以下であり、より好ましくは４００以下であり、より更に好ましくは３００以下であり、より更に好ましくは２００以下である。（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと、（ａ）成分のカチオン基（窒素カチオン）のモル数Ｙは、それぞれ、後述の実施例の方法により算出できる。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、（ａ）成分による本発明の課題、とりわけ流動性をより向上できる観点から、１５質量％以上であり、好ましくは１６質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、本発明の本発明の課題、とりわけ流動性を向上できる観点から、６０質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下である。
アニオン界面活性剤である（ｃ）成分の含有量は、（ｃ）成分の対塩をナトリウム塩とした化合物に換算した量に基づくものとする。
アニオン界面活性剤である（ｃ）成分の含有量は、（ｃ）成分の対塩をナトリウム塩とした化合物に換算した量に基づくものとする。
本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物が（ｃ）成分として、（ｃ１）成分及び（ｃ２）成分を含有する場合、（ｃ１）成分の含有量と（ｃ２）成分の含有量との質量比である（ｃ１）／（ｃ２）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上、そして、好ましくは５以下、より好ましくは３以下である。
＜任意成分＞
繊維製品用液体洗浄剤組成物の外観及び品質の安定性の観点より、本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨの値を調整することが好ましい。本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、２５℃のｐＨが好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。本発明においては、ｐＨの値を調製する為にｐＨ調整剤を用いることができ、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる無機アルカリ剤、アミン化合物から選ばれる有機アルカリ剤を挙げることができる。アミン化合物としては下記一般式（Ｉ）で表されるアミン化合物が好適である。ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物のｐＨを調整するために、適宜適量添加される。
繊維製品用液体洗浄剤組成物の外観及び品質の安定性の観点より、本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨの値を調整することが好ましい。本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物は、２５℃のｐＨが好ましくは３以上、より好ましくは４以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８以下である。本発明においては、ｐＨの値を調製する為にｐＨ調整剤を用いることができ、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる無機アルカリ剤、アミン化合物から選ばれる有機アルカリ剤を挙げることができる。アミン化合物としては下記一般式（Ｉ）で表されるアミン化合物が好適である。ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物のｐＨを調整するために、適宜適量添加される。
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ’、Ｒ”は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基を示す。）
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等を挙げることができる。
これらの中でも、液体洗浄剤組成物の配合安定性とコスト面から、無機アルカリ剤としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物が好ましく、有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミンが好ましい。
この他に、本発明の繊維製品用液体洗浄剤組成物には、下記（ｄ１）〜（ｄ７）成分を配合しても良い。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
（ｄ１）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロースなどの再汚染防止剤及び分散剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ２）過酸化水素、過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下
（ｄ３）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤を組成物中０．０１質量％以上１０質量％以下、
（ｄ４）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼから選ばれる１種以上の酵素、好ましくはアミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる１種以上の酵素を組成物中０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、そして、２質量％以下、好ましくは１質量％以下
（ｄ５）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料を組成物中０．００１質量％以上１質量％以下
（ｄ６）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を組成物中０．０１質量％以上２質量％以下
（ｄ７）色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤を適量。
以下に実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜配合成分＞
実施例１〜１４、比較例１〜６
下記成分を用い、表１に示す組成の繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製した。ｐＨはモノエタノールアミンでｐＨ８に調整し、残部にイオン交換水を加えて最終濃度まで調整した。この繊維製品用液体洗浄剤組成物について、下記方法で組成物の流動性を評価した。結果を表１に示す。
＜配合成分＞
実施例１〜１４、比較例１〜６
下記成分を用い、表１に示す組成の繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製した。ｐＨはモノエタノールアミンでｐＨ８に調整し、残部にイオン交換水を加えて最終濃度まで調整した。この繊維製品用液体洗浄剤組成物について、下記方法で組成物の流動性を評価した。結果を表１に示す。
＜配合成分＞
〔（ａ）成分〕
（ａ−１）：カチオン化ヒドロキシエチルセルロース（分子量６０万、カチオン基は第４級アンモニウム基、窒素含有量２．３％、カチオン基の置換度０．６０）
（ａ−２）：カチオン化ヒドロキシエチルセルロース（分子量１５０万、カチオン基は第４級アンモニウム基、窒素含有量０．９３％、カチオン基の置換度０．２４）
（ａ−３）：ヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５、重量平均分子量３０万）を原料にし、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドで４級化し、ラウリルグリシジルエーテルでアルキル化した化合物（窒素含有量０．５３質量％、ラウリル基の置換度０．０３、カチオン基の置換度０．０２３）
〔（ａ）成分〕
（ａ−１）：カチオン化ヒドロキシエチルセルロース（分子量６０万、カチオン基は第４級アンモニウム基、窒素含有量２．３％、カチオン基の置換度０．６０）
（ａ−２）：カチオン化ヒドロキシエチルセルロース（分子量１５０万、カチオン基は第４級アンモニウム基、窒素含有量０．９３％、カチオン基の置換度０．２４）
（ａ−３）：ヒドロキシエチルセルロース（ヒドロキシエチル基の置換度２．５、重量平均分子量３０万）を原料にし、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドで４級化し、ラウリルグリシジルエーテルでアルキル化した化合物（窒素含有量０．５３質量％、ラウリル基の置換度０．０３、カチオン基の置換度０．０２３）
（ａ）成分の窒素含有量、アルキル基の置換度及び（ａ）成分の前駆化合物の重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
・多糖誘導体の前処理
多糖誘導体１ｇを１００ｇの水に溶かした後、水溶液を透析膜（スペクトラポア、分画分子量１０００）に入れ、２日間透析を行った。得られた水溶液を、凍結乾燥機（ｅｙｅｌａ，ＦＤＵ１１００）を用いて凍結乾燥することで、前処理済の多糖誘導体を得た。
・多糖誘導体の前処理
多糖誘導体１ｇを１００ｇの水に溶かした後、水溶液を透析膜（スペクトラポア、分画分子量１０００）に入れ、２日間透析を行った。得られた水溶液を、凍結乾燥機（ｅｙｅｌａ，ＦＤＵ１１００）を用いて凍結乾燥することで、前処理済の多糖誘導体を得た。
・ケルダール法によるカチオン基質量の算出
前記の方法で前処理した多糖誘導体の２００ｍｇを精秤し、濃硫酸１０ｍＬとケルダール錠(Ｍｅｒｃｋ)１錠を加え、ケルダール分解装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−４３２）にて加熱分解を行った。分解終了後、サンプルにイオン交換水３０ｍＬを加え、自動ケルダール蒸留装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−３７０）を用いてサンプルの窒素含量（質量％）を求めることで、カチオン基の質量を算出した。
前記の方法で前処理した多糖誘導体の２００ｍｇを精秤し、濃硫酸１０ｍＬとケルダール錠(Ｍｅｒｃｋ)１錠を加え、ケルダール分解装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−４３２）にて加熱分解を行った。分解終了後、サンプルにイオン交換水３０ｍＬを加え、自動ケルダール蒸留装置（ＢＵＣＨＩ社製、Ｋ−３７０）を用いてサンプルの窒素含量（質量％）を求めることで、カチオン基の質量を算出した。
・Ｚｅｉｓｅｌ法による炭化水素基（アルキル基）質量の算出
前記の方法で前処理した多糖誘導体２００ｍｇ、アジピン酸２２０ｍｇを１０ｍＬバイアル（マイティーバイアルＮｏ．３）に精秤し、内標溶液（テトラデカン／ｏ−キシレン＝１／２５（ｖ／ｖ）)３ｍＬおよびヨウ化水素酸３ｍＬを加えて密栓した。また、多糖誘導体の代わりに１−ヨードドデカンを２．４ｍｇまたは９ｍｇ加えた検量線用の試料を調製した。各試料をスターラーチップにより攪拌しながら、ブロックヒーター（ＰＩＥＲＣＥ社製、Ｒｅａｃｔｉ−Ｔｈｅｒｍ III Ｈｅａｔｉｎｇ／Ｓｔｉｒｒｉｎｇ ｍｏｄｕｌｅ）を用いて１６０℃、２時間の条件で加熱した。試料を放冷した後、上層（ｏ−キシレン層）を回収し、下記条件のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）(島津製作所社、ＱＤ２０１０ｐｌｕｓ)にて分析した。
・ＧＣ分析条件
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ ＨＰ−１（長さ：３０ｍ、液相膜厚：０．２５μＬ、内径：３２ｍｍ)
スプリット比：２０
カラム温度：１００℃（２ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１５ｍｉｎ）
インジェクター温度：３００℃
検出器：ＨＩＤ
検出器温度：３３０℃
打ち込み量：２μＬ
ＧＣにより得られた１−ヨードドデカンの検出量から、サンプル中のアルキル基の質量を求めた。
前記の方法で前処理した多糖誘導体２００ｍｇ、アジピン酸２２０ｍｇを１０ｍＬバイアル（マイティーバイアルＮｏ．３）に精秤し、内標溶液（テトラデカン／ｏ−キシレン＝１／２５（ｖ／ｖ）)３ｍＬおよびヨウ化水素酸３ｍＬを加えて密栓した。また、多糖誘導体の代わりに１−ヨードドデカンを２．４ｍｇまたは９ｍｇ加えた検量線用の試料を調製した。各試料をスターラーチップにより攪拌しながら、ブロックヒーター（ＰＩＥＲＣＥ社製、Ｒｅａｃｔｉ−Ｔｈｅｒｍ III Ｈｅａｔｉｎｇ／Ｓｔｉｒｒｉｎｇ ｍｏｄｕｌｅ）を用いて１６０℃、２時間の条件で加熱した。試料を放冷した後、上層（ｏ−キシレン層）を回収し、下記条件のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）(島津製作所社、ＱＤ２０１０ｐｌｕｓ)にて分析した。
・ＧＣ分析条件
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ ＨＰ−１（長さ：３０ｍ、液相膜厚：０．２５μＬ、内径：３２ｍｍ)
スプリット比：２０
カラム温度：１００℃（２ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１５ｍｉｎ）
インジェクター温度：３００℃
検出器：ＨＩＤ
検出器温度：３３０℃
打ち込み量：２μＬ
ＧＣにより得られた１−ヨードドデカンの検出量から、サンプル中のアルキル基の質量を求めた。
・重量平均分子量の測定
（ａ）成分の前駆化合物であるヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出した。
測定条件は、以下の通りである。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ α−Ｍ
・溶離液：５０ｍｍｏｌ／Ｌ ＬｉＢｒ、１％ＣＨ３ＣＯＯＨ、エタノール／水＝３／７
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
（ａ）成分の前駆化合物であるヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）によるポリエチレングリコール換算により算出した。
測定条件は、以下の通りである。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ α−Ｍ
・溶離液：５０ｍｍｏｌ／Ｌ ＬｉＢｒ、１％ＣＨ３ＣＯＯＨ、エタノール／水＝３／７
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
〔（ｂ）成分〕
（ｂ−１）：ｐ−クメンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）
（ｂ−１）：ｐ−クメンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）
〔（ｂ’）成分：（ｂ）成分の比較化合物〕
（ｂ’−１）：ｐ−トルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）
（ｂ’−１）：ｐ−トルエンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）
〔（ｃ）成分〕
（ｃ１−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩 ネオペレックスＧ−２５（花王（株）製）
（ｃ１−２）：ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム塩 エマール２０Ｃ（花王（株）製）
（ｃ１−３）：脂肪酸 ルナックＬ５５（花王（株）製）
（ｃ１−４）：オレイン酸ナトリウム（花王（株）製）
（ｃ１−５）：炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
（ｃ２−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ポリオキシエチレン基の平均付加モル数６モル）
（ｃ１−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩 ネオペレックスＧ−２５（花王（株）製）
（ｃ１−２）：ポリオキシエチレンアルキル硫酸ナトリウム塩 エマール２０Ｃ（花王（株）製）
（ｃ１−３）：脂肪酸 ルナックＬ５５（花王（株）製）
（ｃ１−４）：オレイン酸ナトリウム（花王（株）製）
（ｃ１−５）：炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
（ｃ２−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ポリオキシエチレン基の平均付加モル数６モル）
〔水〕
イオン交換水
イオン交換水
＜モル比Ｘ／Ｙの算出＞
表の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ｂ）成分又は（ｂ’）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙは、下記式で算出した。（ｂ’）成分の場合は、（ｂ）成分を（ｂ’）成分に置き換えて算出する。
Ｘ＝（ｂ）成分の含有量［％］／（ｂ）成分の分子量
Ｙ＝（ａ）成分の含有量［％］×（（ａ）成分の窒素含有量／１００）／１４
表の繊維製品用液体洗浄剤組成物中の（ｂ）成分又は（ｂ’）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙは、下記式で算出した。（ｂ’）成分の場合は、（ｂ）成分を（ｂ’）成分に置き換えて算出する。
Ｘ＝（ｂ）成分の含有量［％］／（ｂ）成分の分子量
Ｙ＝（ａ）成分の含有量［％］×（（ａ）成分の窒素含有量／１００）／１４
＜繊維製品用液体洗浄剤組成物の調製＞
上記の配合成分を用いて、表１に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製した。
表に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物は、出来上がり質量が１００ｇになるように各成分を用いて調製した。具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。ビーカー内に必要量の半分の２５℃のイオン交換水、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分、（ｃ）成分を投入し、ｐＨが８．０になるような所定量のモノエタノールアミンを投入し、１００ｒ／ｍｉｎで１０分撹拌した。次に、（ａ）成分を投入し、ビーカーを６０℃のウォーターバスに入れ替え、１００ｒ／ｍｉｎで２０分間撹拌した。次に、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、次に１０℃のウォーターバスにビーカーを移し替えて、内容物の温度が２５℃になるまで撹拌し、最終的なｐＨが８．０になるように必要に応じてモノエタノールアミンで再度ｐＨを調整後、表１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を得た。得られた繊維製品用液体洗浄剤組成物中では、（ｂ）成分は酸塩として存在している。
上記の配合成分を用いて、表１に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物を調製した。
表に示す繊維製品用液体洗浄剤組成物は、出来上がり質量が１００ｇになるように各成分を用いて調製した。具体的には次の通り調製した。２００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに長さ５ｃｍのテフロン（登録商標）製スターラーピースを投入し質量を測定した。ビーカー内に必要量の半分の２５℃のイオン交換水、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分、（ｃ）成分を投入し、ｐＨが８．０になるような所定量のモノエタノールアミンを投入し、１００ｒ／ｍｉｎで１０分撹拌した。次に、（ａ）成分を投入し、ビーカーを６０℃のウォーターバスに入れ替え、１００ｒ／ｍｉｎで２０分間撹拌した。次に、内容物の質量が１００ｇになるように、イオン交換水を入れ、再度、１００ｒ／ｍｉｎで３０秒間撹拌し、次に１０℃のウォーターバスにビーカーを移し替えて、内容物の温度が２５℃になるまで撹拌し、最終的なｐＨが８．０になるように必要に応じてモノエタノールアミンで再度ｐＨを調整後、表１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物を得た。得られた繊維製品用液体洗浄剤組成物中では、（ｂ）成分は酸塩として存在している。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／イオンメーター Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製 ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製ｐＨ／イオンメーター Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製 ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
＜流動性＞
表の繊維製品用液体洗浄剤組成物をマルエム（株）製のＮｏ．４ガラス製スクリュー管内に１０ｇ投入し、スクリュー管を逆さにして３０分静置した。３０分静置後の外観を以下の点で評価し、流動性とした。
◎：組成物の外観は均一であり完全に流れ落ちる。且つ、スクリュー管と組成物の接触面には何も残らない。
○：組成物の外観は均一であり流れ落ちる。且つ、スクリュー管と組成物の接触面に少量（９粒以下）の固体物が付着しているが許容範囲である。
×：組成物が流れ落ちない、又は組成物は流れ落ちるがスクリュー管と組成物の接触面に多量（１０粒以上）の固体物が付着している。
表の繊維製品用液体洗浄剤組成物をマルエム（株）製のＮｏ．４ガラス製スクリュー管内に１０ｇ投入し、スクリュー管を逆さにして３０分静置した。３０分静置後の外観を以下の点で評価し、流動性とした。
◎：組成物の外観は均一であり完全に流れ落ちる。且つ、スクリュー管と組成物の接触面には何も残らない。
○：組成物の外観は均一であり流れ落ちる。且つ、スクリュー管と組成物の接触面に少量（９粒以下）の固体物が付着しているが許容範囲である。
×：組成物が流れ落ちない、又は組成物は流れ落ちるがスクリュー管と組成物の接触面に多量（１０粒以上）の固体物が付着している。
Claims (4)
- 下記（ａ）成分を０．１質量％以上５質量％以下、（ｂ）成分を０．１質量％以上１０質量％以下、（ｃ）成分を１５質量％以上６０質量％以下、及び水を含有し、（ｂ）成分のスルホン酸基のモル数Ｘと（ａ）成分のカチオン基のモル数Ｙとのモル比であるＸ／Ｙが１０以上である、繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：カチオン基を有する多糖ポリマー
（ｂ）成分：炭素数３以上８以下の分岐鎖アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩
（ｃ）成分：アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤 - 前記（ｂ）成分がクメンスルホン酸塩である、請求項１に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
- 前記（ｃ）成分のアニオン界面活性剤が、下記（ｃ１−１）成分、（ｃ１−２）成分、（ｃ１−３）成分及び（ｃ１−４）成分から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤である、請求項１又は２に記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
（ｃ１−１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ１−２）成分：アルキレンオキシ基を有するポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ１−３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤
（ｃ１−４）成分：脂肪酸又はその塩 - 前記（ｃ）成分のノニオン界面活性剤が、下記一般式（ｃ２）で表されるノニオン界面活性剤である、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品用液体洗浄剤組成物。
Ｒ１ｃ−（ＣＯ）ｘＯ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ２ｃ （ｃ２）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上１８以下の脂肪族炭化水素基であり、ＡＯは、炭素数２のアルキレンオキシ基及び炭素数３のアルキレンオキシ基から選ばれるアルキレンオキシ基であり、ｘは０又は１の数であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、３以上５０以下の数であり、Ｒ２ｃは、水素原子又はメチル基である。〕
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