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JP2020100997A - 電動式建設機械 - Google Patents

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JP2020100997A
JP2020100997A JP2018239441A JP2018239441A JP2020100997A JP 2020100997 A JP2020100997 A JP 2020100997A JP 2018239441 A JP2018239441 A JP 2018239441A JP 2018239441 A JP2018239441 A JP 2018239441A JP 2020100997 A JP2020100997 A JP 2020100997A
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健佑 金田
Kensuke Kaneda
健佑 金田
寺島 淳
Jun Terashima
淳 寺島
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Yanmar Power Technology Co Ltd
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Yanmar Power Technology Co Ltd
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    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E02HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
    • E02FDREDGING; SOIL-SHIFTING
    • E02F9/00Component parts of dredgers or soil-shifting machines, not restricted to one of the kinds covered by groups E02F3/00 - E02F7/00
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  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Component Parts Of Construction Machinery (AREA)
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Abstract

【課題】設計の自由度が大きく、かつエネルギーロスが小さい電動式建設機械を提供する。【解決手段】下部走行体2と、下部走行体2に対して旋回軸41aを中心として旋回自在に設けられた上部旋回体4とを備える油圧ショベル1であって、下部走行体2又は上部旋回体4の一方に配置され、油圧ショベル1を駆動させる駆動電源であるバッテリユニット44と、バッテリユニット44が配置された下部走行体2又は上部旋回体4の一方に配置され、バッテリユニット44からの電力を送信する送信コイル61と、下部走行体2又は上部旋回体4の他方に旋回軸41aを中心として円状に配列され、送信コイル61からの電力を受信する複数の受信コイル62と、を備え、送信コイル61は、上部旋回体4の旋回時に複数の受信コイル62の何れかに対向するように配置されている。【選択図】図2

Description

本発明は、電動式建設機械に関する。
下記特許文献1には、走行用電動モータを有する油圧ショベルにおいて、旋回体上に搭載した電源からスリップリング及びブラシからなる電力伝達用接続装置を介して走行用電動モータに電力を供給する技術が開示されている。
下記特許文献2には、上部旋回体に巻き付けられて、電気掘削機の上部旋回体に設置された電気エネルギー貯蔵装置からの起電力を伝達する上部コイルと、電気掘削機の下部走行体に巻き付けられて、電磁気誘導により伝達された上部コイルからの起電力を走行用電気モータに伝達する下部コイルとを備える電気掘削機が開示されている。
特開2008−66235号公報 特表2014−505185号公報
特許文献1の油圧ショベルでは、スリップリングはブラシと物理的に接触し、回転しながら通電させるため、磨耗により劣化するという問題点がある。
また、特許文献2の電気掘削機では、電磁気誘導を利用して上部旋回体から下部走行体の走行用電気モータに非接触で給電を実施しているため、磨耗による劣化は生じないが、上部旋回体に巻きつけたコイルと下部走行体に巻きつけたコイルの1対のコイルで給電を行うことから、コイルの大きさが固定されてしまい設計の自由度が小さく、電気抵抗値も大きくなることから、エネルギーロスも大きくなってしまう。また、1対のコイルで給電を行わなければならないことから、大型のコイル自体を所定位置に設置しなければならず、ユニット化による生産効率の恩恵を受けにくい構造である。
そこで、本発明は上記課題に鑑み、設計の自由度が大きく、かつエネルギーロスが小さい電動式建設機械を提供することを目的とする。
本発明の電動式建設機械は、下部走行体と、前記下部走行体に対して旋回軸を中心として旋回自在に設けられた上部旋回体とを備える電動式建設機械であって、
前記下部走行体又は前記上部旋回体の一方に配置され、前記電動式建設機械を駆動させる駆動電源である蓄電装置と、
前記蓄電装置が配置された前記下部走行体又は前記上部旋回体の一方に配置され、前記蓄電装置からの電力を送信する送信コイルと、
前記下部走行体又は前記上部旋回体の他方に前記旋回軸を中心として円状に配列され、前記送信コイルからの電力を受信する複数の受信コイルと、を備え、
前記送信コイルは、前記上部旋回体の旋回時に前記複数の受信コイルの何れかに対向するように配置されているものである。
本発明によれば、下部走行体及び上部旋回体の一方から他方への給電を、磁界結合を利用した非接触によって行うことで、スリップリング及びブラシを使用することなく給電を行うことができるため、スリップリングやブラシの磨耗による交換が必要なくなる。また、旋回軸を中心として円状に受信コイルを複数配置し、上部旋回体の旋回時に複数の受信コイルの何れかに対向するように送信コイルを配置するため、建設機械のサイズに応じてコイルの個数と大きさを自由に設計することができる。また、大型のコイルを設ける必要がないため、エネルギーロスを小さくできる。
本実施形態に係る電動式建設機械を示す側面図である。 図1に示す電動式建設機械の分解斜視図である。 送信コイルと受信コイルの配置を示す斜視図である。 送信コイルと受信コイルを貫く磁束の変化を模式的に示す図である。 電動式建設機械に搭載される電源システムのブロック図である。 他の実施形態に係る電源システムのブロック図である。 他の実施形態に係る送信コイルと受信コイルの配置を示す斜視図である。 他の実施形態に係る送信コイルと受信コイルを貫く磁束の変化を模式的に示す図である。 旋回角度の算出システムを説明するための説明図である。
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
[電動式建設機械の構成]
まず、図1を参照しながら、電動式建設機械の一例としての油圧ショベル1の概略構造について説明する。油圧ショベル1は、下部走行体2と、作業機3と、上部旋回体4とを備える。
下部走行体2は、左右一対のクローラ21,21及び左右一対の走行用電動モータ22,22を備える。左右の走行用電動モータ22,22が左右のクローラ21,21をそれぞれ駆動することで油圧ショベル1の前後進を可能としている。また、下部走行体2には、ブレード23、及びブレード23を上下方向に回動させるための電動シリンダであるブレードシリンダ23aが設けられている。
作業機3は、ブーム31、アーム32、及びバケット33を備え、これらを独立して駆動することによって土砂等の掘削作業を可能としている。ブーム31、アーム32、及びバケット33は、それぞれ作業部に相当し、油圧ショベル1は、複数の作業部を有する。
ブーム31は、基端部が上部旋回体4の前部に支持されて、伸縮自在に可動するブームシリンダ31aによって回動される。また、アーム32は、基端部がブーム31の先端部に支持されて、伸縮自在に可動するアームシリンダ32aによって回動される。そして、バケット33は、基端部がアーム32の先端部に支持されて、伸縮自在に可動するバケットシリンダ33aによって回動される。ブームシリンダ31a、アームシリンダ32a、及びバケットシリンダ33aは、油圧シリンダにより構成される。
上部旋回体4は、下部走行体2の上部に旋回ベアリング41を介して旋回自在に取り付けられている。上部旋回体4は、旋回ベアリング41の中心軸である旋回軸41aを中心として旋回可能に構成されている。上部旋回体4には、操縦部42、旋回モータ(図示しない)、電動機43、バッテリユニット44(蓄電装置に相当)等が配置されている。旋回モータの駆動力で上部旋回体4が旋回ベアリング41を介して旋回する。また、上部旋回体4には電動機43により駆動される複数の油圧ポンプ(図1に図示していない)が配設される。これらの油圧ポンプが、各油圧アクチュエータ(ブームシリンダ31a、アームシリンダ32a、及びバケットシリンダ33a、旋回モータ等)に圧油を供給する。
操縦部42には、操縦席421が配置されている。操縦席421の左右に一対の作業操作レバー(図示しない)、前方に一対の走行レバー(図示しない)が配置されている。オペレータは、操縦席421に着座して作業操作、走行レバー等を操作することによって、各油圧アクチュエータの制御を行い、走行、旋回、作業等を行うことができる。
上部旋回体4には、不図示の給電口が設けられており、この給電口に商用電源の給電ケーブルを接続することで、バッテリユニット44が充電される。
上部旋回体4の下面には、バッテリユニット44からの電力を送信する送信コイル61が配置されている。上部旋回体4の下面は、旋回フレーム45で構成されており、旋回ベアリング41の上端は、旋回フレーム45の円環状の取付部45aに取り付けられる。送信コイル61は、旋回軸41aの外周側かつ取付部45aの内周側の旋回フレーム45に取り付けられる。これにより、送信コイル61は、上部旋回体4の旋回時に旋回軸41aを中心として旋回する。
下部走行体2の上面には、送信コイル61からの電力を受信する複数の受信コイル62が配置されている。複数の受信コイル62は、旋回軸41aを中心として円状に配列されている。下部走行体2は、走行用電動モータ22等が取り付けられるトラックフレーム24を有しており、トラックフレーム24は、中央部に位置するセンターフレーム24a、及びセンターフレーム24aの側方に配置される左右一対のサイドフレーム24b,24bで構成されている。旋回ベアリング41の下端は、センターフレーム24aの上面に取り付けられる。複数の受信コイル62は、旋回ベアリング41の内周側のセンターフレーム24aに取り付けられる。
図3は、送信コイル61と受信コイル62の配置を示している。送信コイル61は、上部旋回体4の旋回時、旋回軸41aを中心とした第1仮想円611上を旋回する。また、受信コイル62は、旋回軸41aを中心とした第2仮想円621上に配置されている。第1仮想円611の半径と第2仮想円621の半径は等しくなるように設定されており、すなわち、送信コイル61が、上部旋回体4の旋回時に複数の受信コイル62の何れかに対向するように配置されており、送信コイル61から送信された電力は、受信コイル62の何れかで受信される。
本実施形態では、送信コイル61と受信コイル62は、環状の送信コイル61の外周面612と環状の受信コイル62の外周面622とが上下方向に対向するように、近接配置されている。送信コイル61の外周面612と受信コイル62の外周面622は、何れも断面矩形状となっている。また、送信コイル61の巻回軸と受信コイル62の巻回軸は、何れも旋回軸41aと交差し、かつ旋回軸41aの軸方向(上下方向)にずれている。このように送信コイル61と受信コイル62を配置することで、上部旋回体4の旋回により送信コイル61と受信コイル62の位置がずれても、受信コイル62を貫く磁束量の変化が小さいため、給電効率の低下を小さくすることができる。より具体的には、図4(a)に示すような送信コイル61がある1つの受信コイル62の真上に位置する状態と、図4(b)に示すような送信コイル61が隣接する2つの受信コイル62の間に位置する状態とで、複数の受信コイル62を貫く全磁束量の差が小さいため、給電効率の低下を小さくすることができる。
[電源システムの構成]
図5を用いて、油圧ショベル1に搭載される電源システム6について説明する。電源システム6は、上部旋回体4に配置された送信コイル61、バッテリユニット44、及びインバータ63、下部走行体2に配置された受信コイル62、コンバータ64、インバータ65及び走行用電動モータ22を備える。なお、図5では複数の受信コイル62のうち一つのみを示している。また、図5では、上部旋回体4に配置され、バッテリユニット44から電力が供給される電動機43等は図示されていない。
商用電源から供給される交流電圧は、不図示の給電器で直流電圧に変換され、給電器で変換された直流電圧がバッテリユニット44に供給され、バッテリユニット44が充電される。
バッテリユニット44は、インバータ63に直流電圧を供給する。インバータ63は、バッテリユニット44から供給された直流電圧を交流電圧に変換して送信コイル61に供給する。送信コイル61は、交流の電力を送信する。
受信コイル62は、交流の電力を受信する。コンバータ64は、受信コイル62から供給された交流電圧を適切な直流電圧に変換してインバータ65に供給する。インバータ65は、コンバータ64から供給された直流電圧を指令値相当の交流電圧に変換して走行用電動モータ22に供給する。
以上のように、本実施形態の油圧ショベル1は、下部走行体2と、下部走行体2に対して旋回軸41aを中心として旋回自在に設けられた上部旋回体4とを備える油圧ショベル1であって、下部走行体2又は上部旋回体4の一方に配置され、油圧ショベル1を駆動させる駆動電源であるバッテリユニット44と、バッテリユニット44が配置された下部走行体2又は上部旋回体4の一方に配置され、バッテリユニット44からの電力を送信する送信コイル61と、下部走行体2又は上部旋回体4の他方に旋回軸41aを中心として円状に配列され、送信コイル61からの電力を受信する複数の受信コイル62と、を備え、送信コイル61は、上部旋回体4の旋回時に複数の受信コイル62の何れかに対向するように配置されている。また、本実施形態では、バッテリユニット44及び送信コイル61が上部旋回体4に配置され、複数の受信コイル62が下部走行体2に配置されている。
下部走行体2又は上部旋回体4の一方から他方への給電を、磁界結合を利用した非接触によって行うことで、スリップリング及びブラシを使用することなく給電を行うことができるため、スリップリングやブラシの磨耗による交換が必要なくなる。また、旋回軸41aを中心として円状に受信コイル62を複数配置し、上部旋回体4の旋回時に複数の受信コイル62の何れかに対向するように送信コイル61を配置するため、油圧ショベル1のサイズに応じてコイルの個数と大きさを自由に設計することができる。また、大型のコイルを下部走行体2及び上部旋回体4に設ける必要がないため、エネルギーロスを小さくできる。さらに、コイルをユニット化することにより組み立て性の向上、部品の共用化によるコスト削減等も期待することができる。
本実施形態では、送信コイル61と受信コイル62は、環状の送信コイル61の外周面61bと環状の受信コイル62の外周面62bとが対向するように、近接配置されている。
これにより、上部旋回体4の旋回により送信コイル61と受信コイル62の位置がずれても、受信コイル62を貫く磁束量の変化が小さいため、給電効率の低下を小さくすることができる。
[他の実施形態]
(1)電源システム6は、図6に示すように、下部走行体2に配置された走行用バッテリ66(走行用蓄電池に相当)と、走行用バッテリ66から走行用電動モータ22に電力を供給する電路67と、を備えるようにしてもよい。また、電路67の中途部にはインバータ65が設けられている。
電路67には、受信コイル62を介してバッテリユニット44からの電力が供給される。受信コイル62とインバータ65の間には、コンバータ64が設けられている。コンバータ64は、受信コイル62から供給された交流電圧を直流電圧に変換する。
インバータ65は、コンバータ64から供給された直流電圧を交流電圧に変換する。また、インバータ65は、走行用バッテリ66から供給された直流電圧を交流電圧に変換する。インバータ65は、交流電圧を走行用電動モータ22に供給する。
この構成によれば、走行用電動モータ22が消費した走行用バッテリ66の電力をバッテリユニット44から一定電力で補充するため、非接触で給電される電力を小さくすることができ、送信コイル61と受信コイル62の大きさを小型に設計することができる。したがって、送信コイル61と受信コイル62の製造コストを下げることができる。
(2)送信コイル61と受信コイル62の配置は、図3に示すものに限定されない。例えば、送信コイル61と受信コイル62の配置は、図7(a)に示すものでもよい。この例では、環状の送信コイル61の外周面612と環状の受信コイル62の外周面622とは対向せず、送信コイル61と受信コイル62は、巻回軸方向の端面同士が対向するように近接配置されている。また、送信コイル61の巻回軸と受信コイル62の巻回軸は、何れも旋回軸41aと平行となっている。
また、送信コイル61と受信コイル62の配置は、図7(b)に示すものでもよい。この例では、送信コイル61と受信コイル62は、環状の送信コイル61の外周面612と環状の受信コイル62の外周面622とが水平方向に対向するように、近接配置されている。また、送信コイル61の巻回軸と受信コイル62の巻回軸は、何れも旋回軸41aと平行となっている。なお、この例では、旋回軸41aに対して、送信コイル61を外周側に配置し、受信コイル62を内周側に配置しているが、送信コイル61を内周側に配置し、受信コイル62を外周側に配置しても構わない。
(3)図8に示すように、送信コイル61の巻回軸に垂直な断面における送信コイル61の外周面612の面積は、受信コイル62の巻回軸に垂直な断面における受信コイル62の外周面622の面積よりも大きくしてもよい。この例では、送信コイル61の旋回方向の長さが受信コイル62の旋回方向の長さよりも長くなっている。
これにより、上部旋回体4の旋回時に複数の受信コイル62を貫く全磁束量の変化量が小さくなるため、給電効率の低下を小さくすることができる。
(4)油圧ショベル1は、複数の受信コイル62の中で通電した受信コイル62の電流に基づいて、上部旋回体4の旋回角度を算出する旋回角度算出部を備えるようにしてもよい。これにより、旋回角度を検出するための角度センサを別途設ける必要がない。
具体的には、図9に示すように、各受信コイル62の電流を検知するセンサ623が設けられている。センサ623としては、例えばフォトカプラや電流センサである。各センサ623に対応した旋回角度が予め設定されており、受信コイル62の電流をセンサ623が検知するとコントローラ624(旋回角度算出部に相当)に出力信号を送る。例えば第1のセンサ623aが出力した場合、旋回角度がθ1、第2のセンサ623bが出力した場合、旋回角度がθ2、第3のセンサ623cが出力した場合、旋回角度がθ3と設定されているとする。送信コイル61が第1の受信コイル62aに対置したとき、第1のセンサ623aは出力信号をコントローラ624に出力し、コントローラ624は、旋回角度をθ1と算出する。また、送信コイル61が第1の受信コイル62aと第2の受信コイル62bの間にあるとき、第1のセンサ623aと第2のセンサ623bは出力信号をコントローラ624に出力し、コントローラ624は、旋回角度を(θ1+θ2)/2と算出する。
前述の実施形態では、電動機43で駆動した油圧ポンプにより、油圧アクチュエータ(ブームシリンダ31a、アームシリンダ32a、及びバケットシリンダ33a)に圧油を供給することで、作業部(ブーム31、アーム32、及びバケット33)を作動させているが、複数の電動機を設け、作業部をすべて電動化してもよい。また、旋回モータ等も電動化することができる。
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
1 油圧ショベル
2 下部走行体
4 上部旋回体
22 走行用電動モータ
41 旋回ベアリング
41a 旋回軸
44 バッテリユニット
61 送信コイル
612 送信コイルの外周面
62 受信コイル
622 受信コイルの外周面
66 走行用バッテリ
67 電路


Claims (6)

  1. 下部走行体と、前記下部走行体に対して旋回軸を中心として旋回自在に設けられた上部旋回体とを備える電動式建設機械であって、
    前記下部走行体又は前記上部旋回体の一方に配置され、前記電動式建設機械を駆動させる駆動電源である蓄電装置と、
    前記蓄電装置が配置された前記下部走行体又は前記上部旋回体の一方に配置され、前記蓄電装置からの電力を送信する送信コイルと、
    前記下部走行体又は前記上部旋回体の他方に前記旋回軸を中心として円状に配列され、前記送信コイルからの電力を受信する複数の受信コイルと、を備え、
    前記送信コイルは、前記上部旋回体の旋回時に前記複数の受信コイルの何れかに対向するように配置されている、電動式建設機械。
  2. 前記蓄電装置及び前記送信コイルが前記上部旋回体に配置され、前記複数の受信コイルが前記下部走行体に配置されている、請求項1に記載の電動式建設機械。
  3. 前記送信コイルと前記受信コイルは、環状の前記送信コイルの外周面と環状の前記受信コイルの外周面とが対向するように、近接配置されている、請求項1又は2に記載の電動式建設機械。
  4. 前記下部走行体に配置された走行用電動モータと、
    前記下部走行体に配置された走行用蓄電池と、
    前記走行用蓄電池から前記走行用電動モータに電力を供給する電路と、を備え、
    前記電路は、前記複数の受信コイルを介して前記蓄電装置からの電力が供給される、請求項2に記載の電動式建設機械。
  5. 前記送信コイルの巻回軸に垂直な断面における前記送信コイルの外周面の面積は、前記受信コイルの巻回軸に垂直な断面における前記受信コイルの外周面の面積よりも大きい、請求項1〜4の何れか1項に記載の電動式建設機械。
  6. 前記複数の受信コイルの中で通電した受信コイルの電流に基づいて、前記上部旋回体の旋回角度を算出する旋回角度算出部を備える、請求項1〜5の何れか1項に記載の電動式建設機械。



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