JP2020100126A - インクジェット記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 耐擦過性及び耐貼りつき性に優れる画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】 水性のインク及び水性の反応液を用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含有する前記インクを第１記録媒体に付与する工程、並びにオキサゾリン基又はカルボジイミド基を持つ樹脂（２）、及びジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を含有する反応液を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記第１記録媒体に付与する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】 なし

Description

本発明は、インクジェット記録方法に関する。

近年、インクジェット記録装置は画質や記録速度の向上に伴い、商業印刷分野やオフィス印刷分野で使用する機会が増えている。そのような分野においては、連続して画像を記録することが多く、記録後の記録媒体同士が重なることが想定される。その場合、記録媒体の記録面と、別の記録媒体の記録面とは反対の面（裏面）とが擦れて、画像に傷がついたり、記録面と、別の記録媒体の裏面が貼りついて、画像が損なわれたりする。そのため、耐擦過性及び耐貼りつき性を有する画像を記録することがこれまで以上に求められている。

画像の定着性を向上させるために、カルボキシ基を持つ樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に吐出する工程、及び樹脂粒子と架橋する架橋剤を含有する反応液を、インクの吐出前に記録媒体に塗布する工程を有する記録方法が記載されている（特許文献１参照）。

特開２０１１−１８９５２７号公報

本発明者らの検討の結果、特許文献１に記載の記録方法で画像を記録すると、耐貼りつき性は得られるものの、画像に傷がついてしまい、耐擦過性が得られないことがわかった。ここで、耐貼りつき性とは、記録した画像同士を重ねあわせる場合に、画像同士が貼りつきにくい特性のことである。

したがって、本発明の目的は、耐擦過性及び耐貼りつき性に優れる画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供することにある。

上記の目的は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、水性のインク及び水性の反応液を用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含有する前記インクを第１記録媒体に付与する工程、並びにオキサゾリン基又はカルボジイミド基を持つ樹脂（２）、及びジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を含有する反応液を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記第１記録媒体に付与する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法に関する。

本発明によれば、耐擦過性及び耐貼りつき性に優れる画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供することにある。

本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。 本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。

以下、本発明の実施の形態について、詳細に述べる。本発明においては、以下、水性のインクは、「インク」と記載することがある。また、水性の反応液は、「反応液」と記載することがある。各種の物性値は、特に断りのない限り、温度２５℃における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を表すものとする。

本発明のインクジェット記録方法は、水性のインク及び水性の反応液を用いて、記録媒体に画像を記録する。インクが樹脂を含有することで、記録媒体に樹脂膜が形成される。画像の耐擦過性及び耐貼りつき性を得るためには、この樹脂膜の強度を高めて、画像に傷をつきにくくするとともに、画像が別の記録媒体に貼りつき画像が損なわれることを抑制する必要がある。

そこで、インクには、カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含有させ、反応液には、オキサゾリン基又はカルボジイミド基を持つ樹脂（２）を含有させることとした。反応液を、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように第１記録媒体に付与すると、インク中の樹脂（１）の有するカルボキシ基と、反応液中の樹脂（２）の有するオキサゾリン基又はカルボジイミド基が反応する。以下、その反応について詳しく説明する。

反応液中の樹脂（２）が、下記式（１）で表されるオキサゾリン基を持つ場合、オキサゾリン基と、樹脂（１）の持つカルボキシ基がアミドエステル結合することで、樹脂（１）及び（２）が架橋される。

反応液中の樹脂（２）が、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する場合、カルボジイミド基と、樹脂（１）の持つカルボキシ基とでＮ−アシルウレア構造を形成することで、樹脂（１）及び（２）が架橋される。これにより、記録媒体に形成される樹脂膜の強度が高まり、画像の耐貼りつき性は得られる。しかしながら、樹脂膜の強度を高めても、耐擦過性はいまだに不十分であった。

そこで、反応液にジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を含有させることとした。ジメチルポリシロキサンを用いることで、記録媒体に記録された画像の摩擦係数を小さくすることができる。そして、ジメチルポリシロキサンのなかでも、メチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を用いると、反応液中の樹脂（２）の持つオキサゾリン基又はカルボジイミド基と反応して、記録媒体にシロキサン化合物を留めることができる。これにより、画像の摩擦係数を効率よく小さくでき、画像に傷がつきにくくなるため、耐擦過性が得られる。

本発明のインクジェット記録方法は、以下に示す（１）及び（２）のいずれの方法であっても、記録される画像の耐擦過性及び耐貼りつき性が得られる。

（１）インクを第１記録媒体に付与して形成された第１画像を記録媒体に転写して画像を記録する方法
（２）インクを記録媒体に直接付与して画像を記録する方法
（１）の場合、第１記録媒体が転写体であり、インクジェット記録方法は、液吸収工程を行った後に、転写体の第１画像を記録媒体に転写する転写工程を有することが好ましい。（１）及び（２）のそれぞれの場合で使用可能なインクジェット記録装置を説明する。以下、便宜的に（１）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、転写型インクジェット記録装置と称し、（２）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、直接記録型インクジェット記録装置と称する。

＜転写型インクジェット記録装置＞
図１は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。転写型インクジェット記録装置を利用する場合の第１記録媒体は、転写体である。

転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介してシート状の記録媒体１０８に第１画像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示す。記録媒体はＸ方向に搬送される。

転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、支持部材１０２によって支持された転写体１０１、及び転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。さらに、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与して第１画像を形成する記録ヘッドを備えたインク付与装置１０４、第１画像を含む部分から液体成分を吸収する液吸収装置１０５、及び第１画像を記録媒体１０８に転写する押圧部材１０６を有する。記録ヘッドは、インクジェット方式によりインクを吐出する。転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有してもよい。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４の具備する記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において、用いられる記録媒体１０８に対応する長さを有する。

転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転に伴い、転写体１０１が回転する。回転する転写体１０１には、反応液付与装置１０３から反応液が付与される。その後、転写体１０１の反応液が付与された領域に、インク付与装置１０４からインクが付与される。このようにして、転写体１０１に第１画像が形成される。転写体１０１に形成された第１画像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。

液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して回転する。転写体１０１に形成された第１画像は、回転する液吸収部材１０５ａと接触する。この接触状態の間に、液吸収部材１０５ａは第１画像から液体成分を吸収する。この際、液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。

第１画像は反応液、及びインクで形成されるため、インク中の液体成分を吸収することとは、反応液、及びインク中の液体成分を吸収することを意味する。液体成分の吸収により、第１画像から液体成分が除去されるため、液体成分を吸収することはインクを濃縮することであるとも言える。インクの濃縮により、インク中の液体成分が減少することによって、インク中の色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する比率が上昇する。

液体成分が吸収され、インクが濃縮された状態になっている第１画像は、転写体１０１の回転により、記録媒体１０８と接触する領域に移動する。第１画像と記録媒体１０８とは、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されることによって接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、第１画像と記録媒体１０８とはＹ方向に沿って線状に接触する。この際、弾性を有する材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、第１画像と記録媒体１０８とが面で接触する。そのため、第１画像と記録媒体１０８が接触する点又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。液体成分が吸収された第１画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８に第１画像が転写される。記録媒体１０８に転写された画像は、転写体１０１に形成された第１画像の反転像である。ここで、画像は、最終画像のことであり、第１画像は、最終画像以外の画像のことである。

インクジェット記録方法は、画像（最終画像）が形成された記録媒体を加熱する加熱工程を有することが好ましい。具体的には、熱で変形しにくいダイカスト製法で作製したアルミニウム合金製のプラテンの下部に、ニッケル合金製のヒーターを配置し、ヒーターによりプラテンを加熱し、プラテンにより記録媒体を加熱しながら記録を行う方法などが挙げられる。また、上述のようなプラテンで記録媒体の裏面（画像を記録する面とは反対の面）を加熱する方法以外にも、シーズヒーターやハロゲンヒーターと熱反射板を用いて記録媒体の表面（画像を記録する面）を加熱する方法などが挙げられる。

加熱工程における記録媒体の加熱温度は、５０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。加熱温度が５０℃未満であると、樹脂（１）及び（２）が架橋しにくく、樹脂膜の強度が高まりにくいため、耐擦過性及び耐貼りつき性が十分に得られない場合がある。加熱温度が１３０℃を超えると、記録媒体が変形しやすく、画像と記録媒体との密着性が低下することで、耐擦過性が十分に得られない場合がある。

インクや反応液に含有される液体成分は、一定の形を持たず、流動性及びほぼ一定の体積を有する。具体的には、インクや反応液に含有させる成分である水性媒体などが液体成分に当たる。

以下、転写型インクジェット記録装置を構成する主要な装置である［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク付与装置、［５］液吸収装置、［６］転写用の押圧部材、［７］記録媒体、及び［８］記録媒体搬送装置について説明する。

［１］転写体１０１
転写体１０１は、第１画像形成面としての表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどが挙げられ、耐久性などの観点から圧縮弾性率の高い材料が好ましい。反応液の濡れ性、転写性などを向上させるために、表面処理を施してもよい。また、表面層に任意の形状を持たせてもよい。

転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が転写体の表面層の変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速で記録する際においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性を有する材料が挙げられる。なかでも、成形の際に、加硫剤、加硫促進剤などとともに、発泡剤、中空微粒子、塩などの充填剤を配合し、多孔質体となるように成形したゴム材料が好ましい。このような材料は、圧力変動に対して空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、転写性、耐久性を向上することができる。多孔質体のゴム材料としては、各空隙が互いに連続した連続空隙構造のものと、各空隙がそれぞれ独立した独立空隙構造のものが挙げられる。

転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などが挙げられる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性を有する材料を用いることが好ましい。

転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて、接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制し、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体は、表面層以外は、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせて作製することができる。

転写体の大きさは、記録速度や画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などが挙げられる。なかでも、転写体の形状は、シート状、ローラ状、又は無端ウェブ状であることが好ましい。

［２］支持部材１０２
転写体１０１は、支持部材１０２に支持されている。転写体の支持には、接着剤や両面テープを用いることができる。転写体に、金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を取り付け、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２に設置してもよい。

支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。

［３］反応液付与装置１０３
本発明のインクジェット記録方法は、インクを付与する工程の前に、反応液を第１記録媒体に付与する工程を有してもよいし、インクを付与する工程の後に、反応液を第１記録媒体に付与する工程を有してもよい。なかでも、インクを付与する工程の前に、反応液を第１記録媒体に付与する工程を有することが好ましい。すなわち、反応液を付与した後に、反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるようにインクを付与することが好ましい。反応液が反応剤を含有する場合、反応液がインクと接触すると、反応剤によりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させることが可能である。反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるようにインクを付与することで、隣接して付与されたインクが混じり合うブリーディングや、先に付与されたインクが後に付与されたインクに引き寄せられるビーディングを抑制することができる。

転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示す。

反応液付与装置は、反応液を転写体に付与できればよく、例えば、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどが挙げられる。なかでも、反応液は、転写体にローラで塗布されることが好ましい。

［４］インク付与装置１０４
転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。

インク付与装置としては、インクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して記録媒体に付与することが好ましい。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。なかでも、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが好ましい。

記録ヘッドは、Ｙ方向に沿って配置されたライン型の記録ヘッドであり、インクを吐出する吐出口が記録媒体の幅方向の全域にわたって配置されている。記録ヘッドは、吐出口列が形成された吐出口面を有しており、吐出口面と、吐出口面と対向する転写体１０１との隙間は、数ｍｍ程度とすることができる。

インク付与装置１０４は、転写体に、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色のインクを付与するために、記録ヘッドを複数有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種のインクを用いて第１画像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種のインクをそれぞれ吐出する４つの記録ヘッドを有することになり、これらはＸ方向に並ぶように配置される。

［５］液吸収装置１０５
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、及び液吸収部材１０５ａを、転写体１０１の第１画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。液吸収部材１０５ａ、及び押圧部材１０５ｂの形状は、以下のようにすることができる。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａがベルト状であって、円柱状の押圧部材１０５ｂでベルト状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成が挙げられる。また、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａを円柱状の押圧部材１０５ｂの周りの表面に貼りつけ、押圧部材１０５ｂの有する液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成が挙げられる。インクジェット記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有してもよい。１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図１では、張架ローラと同様に、押圧部材１０５ｂもローラ部材として示したが、これに限定されるものではない。

液吸収装置１０５は、押圧部材１０５ｂによって、多孔質層を有する液吸収部材１０５ａを第１画像に接触させることで、第１画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させる。第１画像に含まれる液体成分を吸収させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式に加え、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせて利用してもよい。また、液体成分を吸収させる前後の第１画像に、これらの方法を適用してさらに液体成分を吸収させてもよい。

［液吸収部材］
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層が第１画像と接触することで、第１画像から液体成分の少なくとも一部を吸収する。このような多孔質層を有する液吸収部材は、転写体１０１の回転に連動して回転する。そのため、液吸収部材は、繰り返し液吸収を行うことができる形状であることが好ましく、具体的には、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。このような形状を持つ液吸収部材のある領域が第１画像に接触し、液体成分を吸収した後、液吸収部材が矢印Ｂの方向に回転することで、この領域は第１画像の位置から移動する。その後も液吸収部材が回転し、この領域が新たな第１画像に接触するまでの間に、先の第１画像から吸収し、多孔質層に含まれることとなった液体成分を、多孔質部材から除去することが好ましい。多孔質部材に含まれることとなった液体成分は、多孔質部材の裏面から吸収する方法、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより除去することができる。このようにして液体成分が除去されることによって、多孔質部材のある領域が新たな第１画像に接触する際には、第１画像に含まれる液体成分を再び効率よく吸収することが可能となる。

〔多孔質層〕
均一に高い通気性とするため、多孔質層の厚みは薄くすることが好ましい。通気性は、ＪＩＳ Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。ガーレ値は１秒以上であることが好ましい。しかし、多孔質層を薄くすると、多孔質層の有する合計の空隙体積が小さくなるため、最大で吸収できる液体成分の量も少なくなり、第１画像に含まれる液体成分を十分に吸収できない場合がある。そのため、多孔質層に加えて、多孔質層よりも大きな空隙を有するいくつかの層で構成される多孔質体を用いることで、第１画像に含まれる液体成分を十分に吸収することが可能である。液吸収部材は、第１画像と接触する層が多孔質層であればよく、第１画像と接触しない層は多孔質層でなくてもよい。

多孔質体のうち、第１画像と接触する多孔質層を第１の層、第１の層の第１画像とは反対の面に積層される層を第２の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第１の層からの積層順で表記する。本明細書において、第１の層を「吸収層」、第２の層以降を「支持層」と記載する場合がある。

《第１の層》
第１の層を構成する材料としては、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。親水性材料としては、セルロースなどの繊維材料、ポリアクリルアミド樹脂などの樹脂材料が挙げられ、単一材料、又は複合材料などを用いることができる。また、後述するような撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ_２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。

親水性材料を用いる場合、水に対する接触角が６０°以下の親水性材料であることが好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体成分、特に水を吸い上げる作用を生ずる。一方、第１の層への色材の付着を抑制する、また、クリーニング性を高くする、などの観点から、第１の層の材料としては、表面自由エネルギーの低い、撥水性樹脂などを用いることが好ましい。なかでも、第１の層は、フッ素系樹脂を含むことが好ましい。フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロトリフルオロエチレンなどが挙げられる。なかでも、フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデンであることが好ましい。ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂やポリエチレンテレフタラートなどのポリエステル系樹脂と比べてフッ素系樹脂は、表面自由エネルギーが低く、撥水性がより高いため、第１の層への色材の付着をより効果的に抑制できる。

撥水性材料を用いる場合、親水性材料のように毛管力により液体成分を吸い上げる作用がほとんど生じず、液体成分を吸い上げるのに時間を要することがある。そのため、第１の層中に第１の層との接触角が９０°未満である処理液をしみ込ませておくことが好ましい。この処理液は、液吸収部材の具備する多孔質層を第１画像に接触させる前に、液吸収部材のインクと接触する面から付与することで、第１の層中に液体をしみ込ませておくことができる。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、脱イオン水であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類を用いることができる。処理液は、さらに界面活性剤などの成分を混合して調製してもよい。処理液の付与方法としては、浸漬や滴下などが挙げられる。

第１の層の厚さは、３５０μｍ以下であることが好ましい。厚さは、１μｍ以上３４０μｍ以下であることがさらに好ましい。第１の層の厚さは、マイクロメータなどで任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる。具体的には、デジマチック直進式外側マイクロメータ（ＯＭＶ−２５ＭＸ、ミツトヨ製）などを用いることができる。

第１の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸して製造することができる。また、押出成形時の材料にパラフィンなどの可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として製造することができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。

《第２の層》
第２の層は通気性を有する層であることが好ましい。具体的には、不織布、織布などが挙げられる。第２の層を構成する材料としては、第１の層の吸収した液体が逆流しないように、第１の層に対して第２インクとの接触角が同等かそれよりも低い材料、例えば、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂材料が挙げられる。第２の層の孔径は、第１の層よりも大きいことが好ましい。

《第３の層》
多孔質体は３層以上の構成であってもよい。第３の層以降の層としては、剛性の観点から不織布を用いることが好ましい。第３の層を構成する材料としては、第２の層のそれと同様のものが挙げられる。

《その他の部材》
液吸収部材は、上記の積層構造を有する多孔質体の他にも、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、シート状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状とする場合、非多孔質材料で構成されるテープなどの接合部材を利用してもよい。接合部材は、第１画像と接触しない位置、又は周期に配置することが好ましい。

《多孔質体の製造方法》
積層構造を有する多孔質体を製造する方法としては、複数の層を重ね合わせるだけでもよいし、接着剤や熱で接着させてもよい。通気性の観点から、接着剤を用いるのではなく、複数の層を熱で接着させることが好ましい。また、加熱により、層の一部を溶融させて接着させてもよい。さらに、ホットメルトパウダーのような融着材を層の間に介在させて、加熱することにより互いに接着させてもよい。第３の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、その場合に積層順は適宜決定することができる。複数の層を接着させるために加熱を必要とする場合は、加熱されたローラで多孔質体を加圧しながら、接着することが好ましい。以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。

《加圧条件》
転写体の第１画像に接触する際の液吸収部材の圧力は、２．９Ｎ／ｃｍ^２（０．３ｋｇ／ｃｍ^２）以上であれば、第１画像に含まれる液体成分をより短時間に固液分離でき、第１画像に含まれる液体成分を効率よく除去できる。液吸収部材の圧力とは、転写体と液吸収部材との間のニップ圧のことであり、例えば、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。

《作用時間》
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層を第１画像に接触させる作用時間は、多孔質層への色材の付着をより抑制するために、５０ミリ秒以下であることが好ましい。作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出することができる。

［６］転写用の押圧部材１０６
第１画像から液体成分が吸収された後、この第１画像は、転写部１１１において記録媒体１０８に転写される。転写する際の装置構成、及び条件について説明する。

転写用の押圧部材１０６を用いることで、記録媒体１０８に第１画像を接触させ、記録媒体に第１画像を転写して、最終的に画像を記録する。記録媒体には、液体成分が吸収された後の第１画像が転写されるため、カールやコックリングなどを有効に抑制しうる。

押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の圧力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。これらを組み合わせて用いてもよい。

第１画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体を押圧する時間（押圧時間）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制する観点から、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下であることが好ましい。押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間を意味する。押圧時間は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。

第１画像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制することが好ましい。このため、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ^２（１ｋｇ／ｃｍ^２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ^２（３０ｋｇ／ｃｍ^２）以下であることが好ましい。押圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧を意味する。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。

第１画像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧するときの温度は、第１画像に含まれる樹脂成分のガラス転移点以上、又は軟化点以上であることが好ましい。樹脂成分の特性にもよるが、温度を調整するために、転写体１０１の第１画像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状が挙げられる。

［７］記録媒体１０８
記録媒体１０８としては、ロール状に巻かれていてもよいシート、所定の寸法に裁断された枚葉のものなどが挙げられる。記録媒体１０８の構成材料としては、紙、プラスチックや金属などのフィルム、木板、段ボールなどが挙げられる。

［８］記録媒体搬送装置１０７
記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体を搬送できればよく、図１で示すように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂで構成することができる。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。

＜直接記録型インクジェット記録装置＞
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。直接記録型インクジェット記録装置２００を利用する場合の第１記録媒体は、転写体ではない、一般的な記録媒体であり、転写型を利用する場合で言うところの「第１画像が転写される記録媒体」である。直接記録型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と異なり、転写体１０１、支持部材１０２、転写用の押圧部材１０６、及び転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８に第１画像を形成し、最終的に画像を記録する。上記以外、すなわち反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、液吸収部材２０５ａにより第１画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５、及び記録媒体２０８は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成とすることができる。

図２の反応液付与装置２０３は、反応液を収容する反応液収容部２０３ａと、反応液収容部２０３ａにある反応液を記録媒体２０８に付与する反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示す。液吸収装置２０５は、矢印Ｂの方向に回転する液吸収部材２０５ａ、及び液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８の第１画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。液吸収部材２０５ａ、及び押圧部材２０５ｂの形状は、転写型の場合と同様の形状とすることができる。液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有してもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは、張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図２に示す５個に限定されず、装置の構成やサイズに応じて必要数を配置すればよい。インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、及び液吸収部材２０５ａが記録媒体の第１画像に接触し液体成分を吸収する液吸収部には、記録媒体を裏面から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられてもよい。記録媒体２０８を矢印Ｃの方向に搬送する記録媒体搬送装置２０７としては、図２の記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置などが挙げられる。

＜反応液＞
以下、本発明で用いる反応液を構成する各成分について詳細に説明する。反応液中の色材の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０質量％であることがさらに好ましい。反応液は、色材を含有しないことが好ましい。

（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有することが好ましい。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸などが挙げられる。なかでも、反応剤は、有機酸であることが好ましい。

多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｓｒ^２＋、Ｂａ^２＋及びＺｎ^２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋、Ｙ^３＋及びＡｌ^３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ⁻、Ｂｒ⁻、Ｉ⁻、ＣｌＯ⁻、ＣｌＯ_２ ⁻、ＣｌＯ_３ ⁻、ＣｌＯ_４ ⁻、ＮＯ_２ ⁻、ＮＯ_３ ⁻、ＳＯ_４ ^２−、ＣＯ_３ ^２−、ＨＣＯ_３ ⁻、ＰＯ_４ ^３−、ＨＰＯ_４ ^２−、及びＨ_２ＰＯ_４ ⁻などの無機アニオン；ＨＣＯＯ⁻、（ＣＯＯ⁻）_２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ⁻）、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻、Ｃ_２Ｈ_４（ＣＯＯ⁻）_２、Ｃ_６Ｈ_５ＣＯＯ⁻、Ｃ_６Ｈ_４（ＣＯＯ⁻）_２及びＣＨ_３ＳＯ_３ ⁻などの有機アニオンが挙げられる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。

有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などが挙げられる。なかでも、有機酸は、ジカルボン酸及びその塩や水素塩、並びにトリカルボン酸及びその塩や水素塩の少なくとも一方であることが好ましい。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、１５．０質量％以上４５．０質量％以下であることがさらに好ましい。

カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などが挙げられる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などが挙げられる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。

（樹脂（２））
反応液は、オキサゾリン基又はカルボジイミド基を持つ樹脂（２）を含有する。樹脂（２）は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。

樹脂（２）のガラス転移温度は、加熱工程における記録媒体の加熱温度よりも低いことが好ましい。ここで、ガラス転移温度は、樹脂の溶融しやすさの指標である。樹脂（２）のガラス転移温度が記録媒体の加熱温度以上であると、樹脂（２）が溶融しにくく、インク中の樹脂（１）と接触しにくくなる。これにより、樹脂（１）及び（２）が架橋しにくくなり、樹脂膜の強度が高まりにくいため、画像の耐擦過性、及び耐貼りつき性が十分に得られない場合がある。樹脂（２）のガラス転移温度は、画像の耐貼りつき性の観点から、５０℃を超えることが好ましく、５１℃以上であることがさらに好ましい。これにより、画像の耐貼りつき性が向上する。ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）などの熱分析装置を使用する通常の方法によって測定することができる。

オキサゾリン基を持つ樹脂（２）としては、ＷＳ−７００、ＷＳ−３００などのエポクロス（日本触媒製）などが挙げられる。カルボジイミド基を持つ樹脂（２）としては、Ｖ−０２などのカルボジライト（ＮＩＳＳＨＩＮＢＯ製）などが挙げられる。なかでも、反応液は、画像の耐擦過性及び耐貼りつき性の観点から、オキサゾリン基を持つ樹脂（２）を含有することが好ましい。

反応液中の樹脂（２）の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、３．０質量％以上１６．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。

（シロキサン化合物）
反応液は、ジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を含有する。これにより、画像の耐擦過性が向上する。ジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物としては、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−３７１０、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（いずれも信越化学工業製）などが挙げられる。

記録媒体の単位面積あたりのシロキサン化合物の付与量（ｇ／ｍ^２）は、０．０２ｇ／ｍ^２以上０．１１ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。前記付与量が０．０２ｇ／ｍ^２未満であると、シロキサン化合物の付与量が少ないため、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。前記付与量が０．１１ｇ／ｍ^２を超えると、シロキサン化合物の付与量が多いため、樹脂（１）が持つカルボキシ基と、樹脂（２）が持つオキサゾリン基又はカルボジイミド基とが反応しにくくなる。これにより、樹脂（１）及び（２）が架橋しにくくなり、樹脂膜の強度が高まりにくく、画像の耐擦過性及び耐貼りつき性が十分に得られない場合がある。

反応液中のシロキサン化合物の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、３．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。前記含有量が３．０質量％未満であると、反応液中のシロキサン化合物が少ないため、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。前記含有量が１０．０質量％を超えると、反応液中のシロキサン化合物が多いため、樹脂（１）が持つカルボキシ基と、樹脂（２）が持つオキサゾリン基又はカルボジイミド基とが反応しにくくなる。これにより、樹脂（１）及び（２）が架橋しにくくなり、樹脂膜の強度が高まりにくく、画像の耐擦過性及び耐貼りつき性が十分に得られない場合がある。

（その他の成分）
その他の成分としては、インクに用いることができるものとして後に挙げた、水性媒体、その他添加剤などと同様のものを用いることができる。

＜インク＞
以下、本発明で用いるインクを構成する各成分について詳細に説明する。

（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。

顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料が挙げられる。

顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。

顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、水溶性樹脂を用いることが好ましい。インク中の顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。

自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などが挙げられる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などが挙げられる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。

染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料が挙げられる。なかでも、色材は、顔料であることが好ましい。

（樹脂（１））
インクは、カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含有する。樹脂（１）は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。なかでも、樹脂（１）は、樹脂粒子であることが好ましい。

本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒径を動的光散乱法により測定した場合に、粒径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。

樹脂粒子の体積基準の累積５０％粒径は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。

樹脂（１）中のカルボキシ基の量（μｍｏｌ／ｍｍ^２）は、前記樹脂（２）中のオキサゾリン基の量（μｍｏｌ／ｍｍ^２）に対する比率で、４．２倍以下であることが好ましい。前記比率が４．２倍を超えると、オキサゾリン基に対してカルボキシ基が多いため、樹脂膜における架橋密度が低下し、樹脂膜の強度が高まりにくく、耐擦過性、及び耐貼りつき性が十分に得られない場合がある。前記比率は、１．１倍以上であることが好ましい。反応液を第１記録媒体に塗布する場合、反応液が塗布された第１記録媒体にはインクが付与されていない部分があり、その部分では反応液がインクと反応することなく存在していることを意味する。前記比率が１．１倍未満であると、樹脂（１）中のカルボキシ基に対して樹脂（２）中のオキサゾリン基が多すぎるため、インクと反応せずに反応液のみが塗布された領域では、樹脂（２）によりべたつきやすくなる場合がある。

樹脂（１）は、カルボキシ基を有する単量体に由来するユニットで構成される。樹脂（１）としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。なかでも、樹脂（１）は、アクリル樹脂であることが好ましい。

アクリル樹脂としては、カルボキシ基を有する単量体に由来するユニットを有するものである。カルボキシ基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−エチレン性不飽和結合を有する単量体が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸は、その無水物、及びその塩であってもよい。塩としては、例えば、リチウム、ナトリウム及びカリウムなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び有機アンモニウム塩が挙げられる。これらは必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでもカルボキシ基を有する単量体は、（メタ）アクリル酸であることが好ましい。

アクリル樹脂は、カルボキシ基を有する単量体に由来するユニットの他に、その他のユニットで構成されることが好ましい。ここで、その他のユニットとは、カルボキシ基を有しない、その他の単量体に由来するユニットである。その他の単量体としては、芳香族基を有する単量体、アルキル（メタ）アクリレート類などが挙げられる。芳香族基を有する単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも芳香族基を有する単量体は、スチレン、及びベンジル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。アルキル（メタ）アクリレート類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでもアルキル（メタ）アクリレート類は、メチル（メタ）アクリレート、エチルメタクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。

ウレタン樹脂としては、カルボキシ基を有するポリオールに由来するユニットを有するものである。カルボキシ基を有するポリオールに由来するユニットとしては、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸などを挙げることができる。なかでも、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸が好ましい。ウレタン樹脂は、カルボキシ基を有するポリオールに由来するユニットの他に、例えば、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリオール、及びポリアミンに由来するユニットを有することが好ましい。

インク中の樹脂（１）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。

（水性媒体）
インクは、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。

（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。

＜反応液の調製＞
表１に記載の各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、反応液を調製した。Ｃａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３１００は、デュポン製のノニオン性のフッ素系界面活性剤である。ＢＹＫ−３４９は、ビックケミー製のシリコーン系のノニオン性界面活性剤である。エポクロスＷＳ−７００、ＷＳ−３００は、日本触媒製のオキサゾリン基を持つ樹脂（２）である。カルボジライドＶ−０２は、日清紡ケミカル製のカルボジイミド基を持つ樹脂（２）である。バーノックＤＮＷ−５０００は、ＤＩＣ製のウレタン樹脂である。Ｘ−２２−３７１０は、信越化学工業製のジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物である。

＜インクの調製＞
（顔料分散液）
水５．５ｇに濃塩酸２．５ｇを溶かした溶液に、温度５℃で、ｐ−アミノ安息香酸０．８ｇを加えた。温度１０℃以下を維持するために、アイスバスで撹拌しながら、上記で得られた溶液に、水９．０ｇに亜硝酸ナトリウム０．９ｇを溶かした溶液を加えた。１５分撹拌後、比表面積が２２０ｍ^２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック９．０ｇを加え、混合した。さらに、１５分撹拌後、得られたスラリーをろ紙（標準用ろ紙Ｎｏ．２、アドバンテック製）でろ過し、カーボンブラックを十分に水洗し、温度１１０℃のオーブンで乾燥させた。得られたカーボンブラックに水を添加して、自己分散カーボンブラックの含有量が２０．０％である顔料分散液を得た。

（カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含む液体）
過硫酸カリウム０．２部、及びイオン交換水７９．８部を混合して、液体を得た。そして、メタクリル酸４．０部、ブチルアクリレート１４．２部、及び反応性界面活性剤０．５部を混合して、乳化物を得た。反応性界面活性剤としては、アデカリアソープＥＲ−２０（アデカ製）を用いた。窒素雰囲気下、得られた液体に１時間かけて乳化物を滴下した。その後、温度８０℃で２時間撹拌し、イオン交換水を添加することで、カルボキシ基を持つ樹脂（１）の含有量が３０．０％である樹脂（１）を含む液体を得た。樹脂（１）は、樹脂粒子であり、樹脂粒子の体積基準の累積５０％粒径は、７０ｎｍであった。さらに、樹脂粒子の表面電荷量は、０．１６ｍｍｏｌ／ｇであった。

［体積基準の累積５０％粒径の測定方法］
樹脂粒子の体積基準の累積５０％平均粒径は、樹脂粒子を含む液体を純水で希釈し、樹脂粒子の含有量が１．０％の樹脂粒子を含む液体を測定サンプルとし、動的光散乱法による粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装製）を使用して、測定した。測定条件は、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、形状：真球形、屈折率：１．６である。

［表面電荷量の測定方法］
樹脂粒子を含む液体に塩酸を添加して、ｐＨ２に調整して２４時間撹拌した。得られた液体を遠心分離して、沈殿した固形物を分取して乾燥させた後、粉砕して試料を調製した。調製した試料１ｇに、０．１ｍｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを添加して１５時間撹拌した後、遠心分離して上澄みを分取した。上澄み１ｇに純水を加えて希釈した液体１５ｇを、電位差自動滴定装置（ＡＴ５１０、京都電子工業製）を用いて、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で滴定して、樹脂粒子の電荷量を測定した。測定した電荷量を上記で測定した体積基準の累積５０％粒径から算出した樹脂粒子の表面積で除することで、樹脂粒子の表面電荷量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。

（インク）
４０．０％の顔料分散液、３０．０％のカルボキシ基を持つ樹脂（１）を含む液体、７．０％のグリセリン、０．５％のアセチレノールＥ１００、２２．５％の水を混合して十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルタ（富士フイルム製）にて加圧ろ過して、インクを調製した。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤である。

＜液吸収部材の多孔質体の作製＞
（液吸収部材）
第１の層として、結晶化したフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。延伸速度、及び温度を変更することにより、多孔質層の体積基準の累積１０％孔径が０．２μｍとなる第１の層を得た。第２の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、及び第２の層を熱で接着して、多孔質体を得た。

［多孔質層の体積基準の累積１０％孔径の測定方法］
多孔質層の体積基準の累積１０％孔径は、ガス透過法による細孔径分布測定装置（ＰＯＲＯＭＥＴＥＲ ３Ｇｚ、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）を使用して、測定した。

＜評価＞
本発明においては、下記の評価の評価基準で、Ａ、又はＢを許容できるレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。本実施例において、１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで、１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に４．０ｎｇを１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であるとする。実施例、及び比較例で使用する反応液、評価条件、及び評価結果は、表２及び３に記載する。

（実施例１〜２１、比較例１〜５）
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。支持部材１０２として、アルミニウムからなる円筒のドラムを用いた。転写体１０１の表面層の部材としては、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（ＫＥ１２、信越化学製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、常圧プラズマ処理装置（ＳＴ−７０００、キーエンス製）を用いて、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、この表面を、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む市販の中性洗剤の濃度が３％となるように純水で希釈した溶液に１０秒間浸漬させた。この後、この表面を乾燥させることにより、転写体１０１の表面層の部材とした。得られた転写体１０１を、両面粘着テープを用いて支持部材１０２に固定した。

実施例１〜２０において、反応液は、反応液付与装置１０３に搭載し、転写体１０１に反応液を１．０ｇ／ｍ^２塗布した。第１インクは、インク付与装置１０４に搭載し、インクに熱エネルギーを付与して、オンデマンド方式で転写体１０１に吐出した。転写体には、反応液は付与されているものの、インクが付与されていない部分があった。実施例２１において、反応液は、記録ヘッドを用いて２．０ｇ／ｍ^２となるように吐出した。

液吸収部材１０５ａに用いられる多孔質体は上記で作製したものを用いた。液吸収部材を搬送する搬送ローラ１０５ｃの速度は、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。搬送ローラ１０５ｃの搬送速度は０．４ｍ／ｓであった。さらに、液吸収部材１０５ａは、エタノール９５．０部、及び水５．０部を含有する処理液に浸漬させ、多孔質体の空隙に液体を浸透させた後、水に置換して使用した。また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ^２となるよう押圧部材１０５ｂに圧力を印加した。

次いで、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８を記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂにより搬送させ、転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８と第１画像を接触させた。これにより、第１画像を転写体１０１から記録媒体１０８へ転写させた。転写後、加熱装置を用いて記録媒体１０８を加熱した。記録媒体１０８として、耐擦過性の評価の場合、坪量１５７ｇ／ｍ^２のＯＫプリンス紙（王子製紙製）、耐貼りつき性の評価の場合、坪量１５７ｇ／ｍ^２のオーロラコート紙（日本製紙製）を用いた。本実施例では転写体１０１と押圧部材１０６との間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ^２に調整した。

（実施例２２〜４２、及び比較例６〜１０）
図２に示す直接記録型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、記録媒体の搬送速度、液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の条件とした。記録媒体２０８として、耐擦過性の評価の場合、坪量１５７ｇ／ｍ^２のＯＫプリンス紙（王子製紙製）、耐貼りつき性の評価の場合、坪量１５７ｇ／ｍ^２のオーロラコート紙（日本製紙製）を用いた。

［耐擦過性］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体にインクの記録デューティが１００％である第１画像を形成し、ＯＫプリンス紙に転写して画像（２．５ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、ＯＫプリンス紙に、インクの記録デューティが１００％である画像（２．５ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像）を記録した。画像を記録した記録媒体を２５ｍｍ幅の短冊状に切断し、学振型試験機である耐摩耗試験機（井本製作所製）を用いて、以下の条件で評価を行った。切断した記録媒体と摩擦子白紙のＯＫプリンス紙を設置し、荷重５００ｇで１０回の摩擦試験を行い、目視で耐擦過性を評価した。
Ａ：画像に傷が全くつかなかった
Ｂ：画像にわずかに傷がついたが、許容範囲だった
Ｃ：画像に傷がついた。

［耐貼りつき性］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体にインクの記録デューティが１００％である第１画像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（２．５ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、オーロラコート紙に、インクの記録デューティが１００％である画像（２．５ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像）を記録した。画像を記録した記録媒体を２５ｍｍ幅の短冊状に切断し、画像同士を重ねあわせた。画像に荷重１０ｔ／ｍ^２を３０分かけた状態で、温度６５℃のオーブン内で放置した後、オーブンから画像を取りだし、画像に荷重１０ｔ／ｍ^２をかけた状態で、温度２５℃で３０分放置した。その後、重ねあわせた画像同士が貼りついているかを目視で評価した。
Ａ：画像同士が全く貼りつかなかった
Ｂ：画像が貼りつくが、画像同士を剥がした際に画像に損傷がなかった
Ｃ：画像が貼りつき、画像同士を剥がした際に画像に損傷があった。

Claims (7)

1. 水性のインク及び水性の反応液を用いて、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
   カルボキシ基を持つ樹脂（１）を含有する前記インクを第１記録媒体に付与する工程、並びに
   オキサゾリン基又はカルボジイミド基を持つ樹脂（２）、及びジメチルポリシロキサンの持つメチル基の少なくとも１つをカルボキシ基に置換したシロキサン化合物を含有する反応液を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記第１記録媒体に付与する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
2. 前記インクジェット記録方法が、前記画像が形成された前記記録媒体を加熱する加熱工程を有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
3. 前記樹脂（２）のガラス転移温度が、前記加熱工程における前記記録媒体の加熱温度よりも低い請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
4. 前記樹脂（２）のガラス転移温度が、５０℃を超える請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
5. 前記樹脂（１）中のカルボキシ基の量（μｍｏｌ／ｍｍ^２）が、前記樹脂（２）中のオキサゾリン基の量（μｍｏｌ／ｍｍ^２）に対する比率で、４．２倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
6. 前記反応液中の前記シロキサン化合物の含有量（質量％）が、反応液全質量を基準として、３．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
7. 前記加熱工程における前記記録媒体の加熱温度が、５０℃以上１３０℃以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。