JP2020193666A - 表面処理方法 - Google Patents
表面処理方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2020193666A JP2020193666A JP2019099684A JP2019099684A JP2020193666A JP 2020193666 A JP2020193666 A JP 2020193666A JP 2019099684 A JP2019099684 A JP 2019099684A JP 2019099684 A JP2019099684 A JP 2019099684A JP 2020193666 A JP2020193666 A JP 2020193666A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base material
- outer peripheral
- edge
- film
- ring
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Pistons, Piston Rings, And Cylinders (AREA)
Abstract
Description
りも径方向外側に形成された外周端面と、前記外周端面における前記基材下面側の縁と前記基材下面の外周縁とを接続するカット面と、を有し、前記カット面は、前記外周端面における前記基材下面側の縁に接続されると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した傾斜面を含み、且つ、前記カット面の全領域に亘って径方向の外側に面しており、前記蒸着工程は、前記ターゲットと前記外周端面とを対向させた状態で行われる、表面処理方法である。
。PVD法は、物理気相成長とも呼ぶことができる。PVD法には、イオンプレーティング法、イオンビーム蒸着法、真空蒸着法、スパッタリング法、FCVA(Filtered Cathodic Vacuum Arc)法等を含めることができる。
向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、5°以上とすることが好ましい。そうすることにより、傾斜面の全域に材料の粒子がより付着し易くなり、傾斜面における膜厚の均一性を更に高めることができる。その結果、蒸着膜の密着性を更に向上させることができる。
上面の外周縁と前記基材下面の外周縁とを接続する基材外周面と、を有する基材を用意する基材準備工程と、ターゲットを用いた蒸着法により、前記ターゲットから出射された粒子を前記基材に付着させることで、前記基材外周面に前記蒸着膜を形成する蒸着工程と、を含み、前記基材外周面は、前記一対のレールのうち、前記リング溝の上壁側のレールの外周面に含まれる上側レール面と、前記リング溝の下壁側のレールに含まれる下側レール面と、を有し、前記上側レール面は、前記上側レール面において最大径となる頂部を含み、前記基材上面側の縁が前記基材上面の外周縁よりも径方向外側に形成された上側の外周端面と、前記上側の外周端面における前記基材上面側の縁と前記基材上面の外周縁とを接続する上側のカット面であって、前記上側の外周端面における前記基材上面側の縁に接続されると共に前記基材上面側に向かうに従って縮径するように傾斜した上側の第1の傾斜面を含み、且つ、全領域に亘って径方向の外側に面した上側のカット面と、前記上側の外周端面における前記基材下面側の縁と前記上下レール接続面における前記基材上面側の縁とを接続すると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した上側の第2の傾斜面と、を有し、前記下側レール面は、前記下側レール面において最大径となる頂部を含み、前記基材下面側の縁が前記基材下面の外周縁よりも径方向外側に形成された下側の外周端面と、前記下側の外周端面における前記基材下面側の縁と前記基材下面の外周縁とを接続する下側のカット面であって、前記下側の外周端面における前記基材下面側の縁に接続されると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した下側の第1の傾斜面を含み、且つ、全領域に亘って径方向の外側に面した下側のカット面と、前記下側の外周端面における前記基材上面側の縁と前記上下レール接続面における前記基材下面側の縁とを接続すると共に前記基材上面側に向かうに従って縮径するように傾斜した下側の第2の傾斜面と、を有し、前記蒸着工程は、前記ターゲットと前記外周端面とを対向させた状態で行われる、表面処理方法である。
子を基材に付着させることで物質の表面に膜を形成する蒸着法の一種であり、物理気相成長とも呼ぶことができる。PVD法には、イオンプレーティング法、真空蒸着法、イオンビーム蒸着法、スパッタリング法、FCVA(Filtered Cathodic Vacuum Arc)法等を含むことができる。
実施形態1は、本発明に係る表面処理方法を、ピストンリングとしてのコンプレッションリングの一例であるセカンドリングに適用したものである。但し、本発明に係る表面処理方法は、トップリングに適用してもよい。図1は、実施形態1に係る表面処理がなされたセカンドリングが内燃機関に設けられた状態を示す断面図である。図1は、セカンドリングの周長方向に直交する断面を示している。図2は、図1の部分拡大図である。図1に示す内燃機関100は、シリンダ20と、シリンダ20に装着された内燃機関用ピストン30(以下、ピストン30)と、図示しない燃焼室及びクランク室と、を有する。図1を平面視した場合の上側が燃焼室側であり、下側がクランク室側である。図1に示すように、内燃機関100では、シリンダ20の内周面であるシリンダ内壁20aとピストン30の外周面であるピストン外周面30aの間に所定の離間距離が確保されることにより、隙間PC1が形成されている。ピストン外周面30aには、略矩形状の断面形状を有する溝であるリング溝40が形成されている。リング溝40は、燃焼室側に形成された上壁401と、クランク室側に形成されて上壁401に対向する下壁402と、上壁401と下壁402の内周縁同士を接続する接続壁403とを有する。リング溝40には、セカンドリ
ング10が装着される。
セカンドリング10は、ピストン30の往復運動に伴ってシリンダ内壁20aを摺動する摺動部材である。図1に示すように、セカンドリング10の表面は、リング上面101とリング下面102とリング外周面103とリング内周面104とを有する。セカンドリング10がリング溝40に装着された場合において、リング上面101が上壁401に対向し、リング下面102が下壁402に対向し、リング外周面103がシリンダ内壁20aに摺接し、リング内周面104が接続壁403に対向する。セカンドリング10は、合口(図示なし)が形成された円環状を有している。また、セカンドリング10は、リング溝40に装着された場合に外周面103がシリンダ内壁20aを押圧するように、自己張力を有している。図2に示すように、セカンドリング10は、基材1とPVD被膜2と酸化被膜3とを有する。セカンドリング10は、実施形態1に係る表面処理方法を用いて基材1の表面にPVD被膜2、酸化被膜3が成膜されることで形成される。以下、基材1、PVD被膜2、酸化被膜3について詳しく説明する。
基材1は、実施形態1に係る表面処理が施される対象となるものである。基材1は、全体として、間欠的な円環形状を有している。基材1は、主に鋼材(スチール)を材料として形成されている。基材1の材料となる鋼材には、炭素鋼材、ステンレス鋼材、合金鋼、鋳鉄材、鋳鋼材が挙げられる。但し、基材1の材料はこれに限定されず、チタン系の材料やアルミニウム系の材料も使用することができる。
下面12側の縁E4と基材下面12の外周縁E2とを接続すると共に基材1の軸方向に沿って延在している。但し、接続面S22は、基材1の軸方向に対して傾斜してもよい。図2に示すように、カット面S2は、カット面S2の全領域(全範囲)において径方向外側に面している。ここで、本明細書において「面が径方向外側に面している」とは、面が径方向外側に向いていることを指し、面が径方向に対して直交しながら(即ち、軸方向と平行)径方向外側を向いている場合に限らず、面が軸方向に対して傾斜しながら径方向外側を向いている場合を含むものとする。基材外周面13は、第1傾斜面S21と接続面S22とによって、クランク室側の部分が切り欠かかれたアンダーカット形状に形成されている。このような基材1に後述の表面処理を施すことで、外周面103にアンダーカットを有するセカンドリング10が形成される。そのため、図1に示すように、内燃機関100において、リング外周面103の下部とシリンダ20との間に、空間50が形成される。この空間50がオイル溜まりとなり、ピストン30の下降時においてセカンドリング10が隙間PC1内のオイルを掻き落とす際に、空間50にオイルがバッファされることで、油圧の上昇が抑制される。その結果、良好なオイル掻き性能が得られる。なお、第1傾斜面S21は、本発明における「傾斜面」の一例に相当する。
PVD被膜2は、後述する蒸着工程により基材外周面13の略全域に形成された膜である。PVD被膜2は、基材外周面13に直接成膜された下地被膜21と、下地被膜21の上に成膜された硬質被膜22と、を含む。下地被膜21は、Cr膜又はTi膜であり、基材外周面13に対する硬質被膜22の密着性を高めるために設けられる。下地被膜21は、後述する蒸着工程における下地被膜形成工程において、基材外周面13に成膜される。硬質被膜22は、セカンドリング10の耐磨耗性を向上させるために設けられる膜である。硬質被膜22は、例えば、Cr−N膜、Cr−B−N膜、非晶質炭素被膜(ダイヤモンドライクカーボンともいう)等が挙げられる。硬質被膜22は、後述する蒸着工程における硬質被膜形成工程において、下地被膜21の上に成膜される。PVD被膜は、本発明における「蒸着膜」の一例である。
酸化被膜3は、基材1の表面の防錆や、セカンドリング10とリング溝40との良好な初期馴染みを目的として設けられる膜である。酸化被膜3は、後述する酸化被膜形成工程により、基材上面11、基材下面12、基材内周面14の上に成膜される。例えば、基材1を鋼材により形成した場合、酸化被膜3として四三酸化鉄被膜が成膜され、基材1をアルミニウム系材料により形成した場合、酸化被膜3として酸化アルミニウム膜が成膜される。
次に、実施形態1に係る表面処理方法を用いて、基材1にPVD被膜2及び酸化被膜3を形成する方法について説明する。以下に示す例では、鋼材により形成した基材1に成膜する場合について説明する。図3は、実施形態1に係る表面処理方法の工程を示す図である。図3に示すように、実施形態1に係る表面処理方法は、基材準備工程と、蒸着工程と、酸化被膜形成工程と、を含む。以下、各工程について説明する。
面S1の全域に付着し易くなり、外周端面S1において膜厚の均一性の高いPVD被膜2を成膜することができる。また、カット面S2については、カット面S2が全領域において径方向外側に面していることから、出射面220Sから入射する粒子は、カット面S2の全域に付着し易くなっている。その結果、カット面S2においても膜厚の均一性の高いPVD被膜2を成膜することができる。同様に、第2傾斜面S3が傾斜して形成されていることから、出射面220Sから入射する粒子が第2傾斜面S3の全域に付着することができ、第2傾斜面S3においても膜厚の均一性の高いPVD被膜2を成膜することができる。
以上のように、実施形態1に係るコンプレッションリングの表面処理方法は、基材1を用意する基材準備工程と、ターゲットを用いた蒸着法であるPVD法により、基材外周面13にPVD被膜2を形成する蒸着工程と、を含む。そして、基材外周面13は、基材1において最大径となる頂部P1を含み、基材下面12の外周縁E2よりも径方向外側に形成された外周端面S1と、外周端面S1における基材下面側の縁E3と基材下面12の外周縁E2とを接続するカット面S2と、を有する。そして、カット面S2は、外周端面S1における基材下面12側の縁E3に接続されると共に基材下面12側に向かうに従って縮径するように傾斜した第1傾斜面S21を含み、且つ、カット面S2の全領域に亘って径方向の外側に面している。そして、蒸着工程は、PVD被膜2の材料となる粒子を出射するターゲット220と外周端面S1とを対向させた状態で行われる。
る。また、径方向における頂部P1から基材下面12の外周縁E2までの距離d2とする。図2に、d1及びd2を示す。このとき、実施形態1では、基材1の基材外周面13に基材上面11に向かうに従って縮径するように傾斜した第2傾斜面S3を形成することで、d1とd2とを、互いに等しくしている。これにより、基材1では、径方向における中心軸から基材上面11の外周縁E1までの距離と中心軸から基材下面12の外周縁E2までの距離とが、互いに等しくなっている。そして、蒸着工程は、複数の基材1を、それぞれの中心軸が一致するように、軸方向に積み重ねた状態で行われる。これによると、図5に示すように、蒸着工程において、軸方向に隣接する2つの基材1において互いに対向する基材上面11の外周縁E1と基材下面12の外周縁E2の、径方向における位置が一致する。即ち、互いに対向する基材上面11と基材下面12とが、径方向に段差を生じることなく(ずれることなく)重なり合う。ここで、互いに対向する基材上面11と基材下面12との間に段差が生じると、当該段差部分において基材上面11や基材下面12にPVD被膜2が成膜される場合がある。その場合、基材上面11や基材下面12からPVD被膜2を除去してリング上面101やリング下面102を平坦面とするための研磨加工が必要となる。これに対して、実施形態1に係る表面処理方法では、互いに対向する基材上面11と基材下面12とが、径方向に段差を生じることなく重なり合うため、基材上面11及び基材下面12にPVD被膜2が成膜されることを抑制でき、上述した研磨加工を省くことができる。このような表面処理方法は、複数の基材1に対してPVD被膜2を成膜する場合に好適である。
実施形態1に係る表面処理方法により成膜されたPVD被膜の密着性の評価を行った。密着性の評価では、化成処理により酸化被膜を成膜した後のセカンドリングを対象に捩れ試験を実施し、カット面にPVD被膜の剥離が存在するか否かを目視にて観察した。図8は、捩れ試験を説明するための図である。捩れ試験では、図8に示すように、セカンドリング10の合口を形成する一対の合口端部110,120を掴持し、中心軸に対して合口の反対側部位130を支点として、セカンドリングが図8の実線で示される姿勢となる方向にセカンドリングを所定の捩れ角度で捻った。なお、このときの捩れ角度は45°、90°とした。
実施例1〜5として、図3に示した表面処理方法を用いて基材の外周面にPVD被膜を成膜した場合の密着性を評価した。実施例1〜5では、図1に示した形状の基材を用い、第1傾斜面の傾斜角度を異ならせた。より詳細には、実施例1では、第1傾斜面の傾斜角度を2°とし、PVD被膜を得た。実施例2は、第1傾斜面の傾斜角度を5°とした以外は、実施例1と同様にして、PVD被膜を得た。実施例3は、第1傾斜面の傾斜角度を10°とした以外は、実施例1と同様にして、PVD被膜を得た。実施例4は、第1傾斜面の傾斜角度を15°とした以外は、実施例1と同様にして、PVD被膜を得た。実施例5は、第1傾斜面の傾斜角度を25°とした以外は、実施例1と同様にして、PVD被膜を得た。
比較例1として、カット面が傾斜面を有さない基材の外周面にPVD被膜を成膜した場合の密着性を評価した。比較例1は、第1傾斜面の傾斜角度を0°とした以外は、実施例1と同様にして、PVD被膜を得た。
表1に示す評価結果は、密着性評価の結果を以下の評価基準で表したものである。各捩れ角度において、PVD被膜の剥離の発生がないものを「○」とし、剥離が発生したものを「×」とした。また、表1に示す密着性は、捩れ角度45°と捩れ角度90°の両方で剥離が発生しなかったものについては「A」とし、捩れ角度90°では剥離が発生したものの、捩れ角度45°では剥離が発生しなかったものについては「B」とし、捩れ角度45°と捩れ角度90°の両方で剥離が発生したものについては「C」とした。表1に示すように、比較例1よりも実施例1〜5の方が密着性に優れる結果となった。これにより、実施形態1に係る表面処理方法によってPVD被膜の密着性が向上することを確認できた。また、実施例同士で比較した場合、実施例1よりも実施例2〜5の方が密着性に優れる結果となった。これにより、第1傾斜面の傾斜角度を5°以上とすることによってPVD被膜の密着性が更に向上することを確認できた。
[実施形態1の変形例1]
図9は、実施形態1の変形例1に係る表面処理方法に用いる基材1Aの、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態1の変形例1に係る表面処理方法は、基材1に代えて基材1Aを用いる点で、図3で説明した表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。また、基材1Aは、基材外周面13Aが第2傾斜面S3を有さない点で基材1と相違し、その他の点は同じである。図9に示すように、本発明に係る表面処理方法では、第2傾斜面S3を有さない基材を用いてもよい。
図10は、実施形態1の変形例2に係る表面処理がなされたセカンドリングが内燃機関に設けられた状態を示す断面図である。図11は、実施形態1の変形例2に係る表面処理方法に用いる基材1Bの、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態1の変形例2に係る表面処理方法は、基材1に代えて基材1Bを用いる点で、図3で説明した表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。
図12は、実施形態1の変形例3に係る表面処理方法に用いる基材1Cの、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態1の変形例3に係る表面処理方法は、基材1に代えて基材1Cを用いる点で、図3で説明した表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。また、基材1Cは、基材外周面13Cが第2傾斜面S3を有さない点で基材1Bと相違し、その他の点は同じである。
なお、第1傾斜面S21の傾斜角度θは、一様でなくともよい。図13は、実施形態1の変形例3に係る表面処理方法に用いる基材1Dの、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態1の変形例4に係る表面処理方法は、基材1に代えて基材1Dを用いる点で、図3で説明した表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。図13に示すように、変形例4に係る基材外周面13Dの第1傾斜面S21Dは、傾斜角度の異なる複数の面が連なって形成されている点で図2に示した基材外周面13の第1傾斜面S21と相違する。より具体的には、第1傾斜面S21Dは、外周端面S1の縁E3に接続される外側面S211と、外側面S211に連なると共に第1傾斜面S21Dにおける基材下面12側の縁E4に接続される内側面S212と、を有する。外側面S211は、基材下面12側に向かうに従って縮径するように傾斜角θ1で傾斜しており、内側面S212は、基材下面12側に向かうに従って縮径するように傾斜角θ2で傾斜している。図13に示すように、第1傾斜面S21Dが全領域において径方向外側に面しているものの、θ1>θ2となっており、第1傾斜面S21Dの傾斜角度は一様ではない。
図14は、実施形態2に係る表面処理がなされたオイルリングが内燃機関に設けられた状態を示す断面図である。図15は、実施形態2に係る表面処理方法に用いる基材4の、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態2は、ピストンリングとして、3ピースのオイルリングに本発明に係る表面処理方法を適用したものである。コンプレッションリングの一例であるセカンドリングに適用したものである。実施形態2に係る表面処理方法は、セカンドリング(コンプレッションリング)の基材1に代えて3ピースオイルリングにおけるセグメントの基材4を用いる点で、図3で説明した実施形態1に係る表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。
図14に示すオイルリング300は、軸方向両側に設けられた一対のセグメント60,60と、一対のセグメント60,60を径方向外側へ付勢するエキスパンダ70と、が組み合わされて形成されている。一対のセグメント60,60は、ピストン30の往復運動に伴ってシリンダ内壁20aを摺動する。図14に示すように、セグメント60の表面は、セグメント上面601とセグメント下面602とセグメント外周面603とセグメント内周面604とを有する。オイルリング300がリング溝40に装着された場合において、上側のセグメント上面601が上壁401側に位置し、下側のセグメント下面602が下壁402側に位置し、セグメント外周面603がシリンダ内壁20aに摺接し、セグメント内周面604がエキスパンダ70に当接する。セグメント60は、合口(図示なし)が形成された円環状を有している。セグメント60は、表面処理方法を用いて基材4の表面にPVD被膜2、酸化被膜3が成膜されることで形成される。以下、基材4について詳しく説明し、PVD被膜2、酸化被膜3についての詳しい説明は割愛する。
がリング溝40に装着された場合に下壁402側に位置する面である。基材上面41及び基材下面42は、軸方向に直交しており、互いに平行な平坦面に形成されている。図15に示すように、基材外周面43は、基材上面41の外周縁E1と基材下面42の外周縁E2とを接続する面であり、オイルリング300がリング溝40に装着された場合に、シリンダ内壁20aに対向する。基材内周面44は、基材上面41の内周縁と基材下面42の内周縁とを接続する面であり、オイルリング300がリング溝40に装着された場合にエキスパンダ70に対向する。
21とを含めた蒸着膜2全体の膜厚の50%以下とすることが、密着性向上の観点から、より好ましい。
図16は、実施形態3に係る表面処理がなされたオイルリングが内燃機関に設けられた状態を示す断面図である。図17は、実施形態3に係る表面処理方法に用いる基材5の、周長方向に直交する断面を示す図である。実施形態3は、ピストンリングとして、2ピースのオイルリングに本発明に係る表面処理方法を適用したものである。実施形態3に係る表面処理方法は、セカンドリング(コンプレッションリング)の基材1に代えて2ピースオイルリングにおけるリング本体の基材5を用いる点で、図3で説明した実施形態1に係る表面処理方法と相違し、その他の点は同じである。
図16に示すオイルリング400は、径方向外側に突出した一対のレール810,810が軸方向両側に設けられたリング本体80と、リング本体80を径方向外側へ付勢するエキスパンダ90と、が組み合わされて形成されている。一対のレール810,810は、ピストン30の往復運動に伴ってシリンダ内壁20aを摺動する。図16に示すように、リング本体80の表面は、上面801と下面802と外周面803と内周面804とを有する。オイルリング400がリング溝40に装着された場合において、上面801が上壁401に対向し、下面802が下壁402に対向し、外周面803がシリンダ内壁20aに摺接し、内周面804がエキスパンダ90に当接する。リング本体80は、合口(図示なし)が形成された円環状を有している。リング本体80は、表面処理方法を用いて基材5の表面にPVD被膜2、酸化被膜3が成膜されることで形成される。以下、基材5について詳しく説明し、PVD被膜2、酸化被膜3についての詳しい説明は割愛する。
ル面531において最大径となる上側の頂部P1を含み、基材上面51の外周縁E1よりも径方向の外側に形成されている。
することができる。その結果、オイルリングに良好なオイル掻き性能を付与しながらも、基材外周面53に対するPVD被膜2の密着性を良好なものとすることができ、PVD被膜2の浮きや剥離を抑制することができる。
11 :基材上面
12 :基材下面
13 :基材外周面
2 :PVD被膜(蒸着膜の一例)
21 :下地被膜
22 :硬質被膜
3 :酸化被膜
10 :セカンドリング(コンプレッションリングの一例)
20 :シリンダ
30 :内燃機関用ピストン
40 :リング溝
401 :上壁
402 :下壁
100 :内燃機関
S1 :外周端面
S2 :カット面
S21 :第1傾斜面(傾斜面の一例)
S22 :接続面
S3 :第2傾斜面(傾斜面の一例)
Claims (10)
- 内燃機関用ピストンのリング溝に装着されるコンプレッションリングの外周面に、蒸着膜を形成する表面処理方法であって、
前記コンプレッションリングの基材であって、該コンプレッションリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の上壁に対向する基材上面と、該コンプレッションリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の下壁に対向する基材下面と、前記基材上面の外周縁と前記基材下面の外周縁とを接続する基材外周面と、を有する基材を用意する基材準備工程と、
ターゲットを用いた蒸着法により、前記ターゲットから出射された粒子を前記基材に付着させることで、前記基材外周面に前記蒸着膜を形成する蒸着工程と、を含み、
前記基材外周面は、前記基材において最大径となる頂部を含み、前記基材下面側の縁が前記基材下面の外周縁よりも径方向外側に形成された外周端面と、前記外周端面における前記基材下面側の縁と前記基材下面の外周縁とを接続するカット面と、を有し、
前記カット面は、前記外周端面における前記基材下面側の縁に接続されると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した傾斜面を含み、且つ、該カット面の全領域に亘って径方向の外側に面しており、
前記蒸着工程は、前記ターゲットと前記外周端面とを対向させた状態で行われる、
表面処理方法。 - 軸方向両側に設けられた一対のセグメントと、前記一対のセグメントを径方向外側へ付勢するエキスパンダと、を有し、内燃機関用ピストンのリング溝に装着されるオイルリングにおける前記セグメントの外周面に、蒸着膜を形成する表面処理方法であって、
前記セグメントの基材であって、該セグメントの軸方向両側の面のうち、該オイルリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の上壁側に位置する基材上面と、該オイルリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の下壁側に位置する基材下面と、前記基材上面の外周縁と前記基材下面の外周縁とを接続する基材外周面と、を有する基材を用意する基材準備工程と、
ターゲットを用いた蒸着法により、前記ターゲットから出射された粒子を前記基材に付着させることで、前記基材外周面に前記蒸着膜を形成する蒸着工程と、を含み、
前記基材外周面は、前記基材において最大径となる頂部を含み、前記基材下面側の縁が前記基材下面の外周縁よりも径方向外側に形成された外周端面と、前記外周端面における前記基材下面側の縁と前記基材下面の外周縁とを接続するカット面と、を有し、
前記カット面は、前記外周端面における前記基材下面側の縁に接続されると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した傾斜面を含み、且つ、該カット面の全領域に亘って径方向の外側に面しており、
前記蒸着工程は、前記ターゲットと前記外周端面とを対向させた状態で行われる、
表面処理方法。 - 前記カット面は、前記基材下面の外周縁と前記傾斜面における前記基材下面側の縁とを接続する接続面を含む、
請求項1又は2に記載の表面処理方法。 - 径方向外側に突出した一対のレールが軸方向両側に設けられたリング本体と、前記リング本体を径方向外側へ付勢するエキスパンダと、を有し、内燃機関用ピストンのリング溝に装着されるオイルリングにおける前記リング本体の外周面に、蒸着膜を形成する表面処理方法であって、
前記リング本体の基材であって、該オイルリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の上壁に対向する基材上面と、該オイルリングが前記リング溝に装着された場合に前記リング溝の下壁に対向する基材下面と、前記基材上面の外周縁と前記基材下面の
外周縁とを接続する基材外周面と、を有する基材を用意する基材準備工程と、
ターゲットを用いた蒸着法により、前記ターゲットから出射された粒子を前記基材に付着させることで、前記基材外周面に前記蒸着膜を形成する蒸着工程と、を含み、
前記基材外周面は、前記一対のレールのうち、前記リング溝の上壁側のレールに含まれる上側レール面と、前記リング溝の下壁側のレールに含まれる下側レール面と、前記上側レール面と前記下側レール面とを接続する上下レール接続面と、を有し、
前記上側レール面は、
前記上側レール面において最大径となる頂部を含み、前記基材上面側の縁が前記基材上面の外周縁よりも径方向外側に形成された上側の外周端面と、前記上側の外周端面における前記基材上面側の縁と前記基材上面の外周縁とを接続する上側のカット面であって、前記上側の外周端面における前記基材上面側の縁に接続されると共に前記基材上面側に向かうに従って縮径するように傾斜した上側の第1の傾斜面を含み、且つ、全領域に亘って径方向の外側に面した上側のカット面と、
前記上側の外周端面における前記基材下面側の縁と前記上下レール接続面における前記基材上面側の縁とを接続すると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した上側の第2の傾斜面と、を有し、
前記下側レール面は、
前記下側レール面において最大径となる頂部を含み、前記基材下面側の縁が前記基材下面の外周縁よりも径方向外側に形成された下側の外周端面と、前記下側の外周端面における前記基材下面側の縁と前記基材下面の外周縁とを接続する下側のカット面であって、前記下側の外周端面における前記基材下面側の縁に接続されると共に前記基材下面側に向かうに従って縮径するように傾斜した下側の第1の傾斜面を含み、且つ、全領域に亘って径方向の外側に面した下側のカット面と、
前記下側の外周端面における前記基材上面側の縁と前記上下レール接続面における前記基材下面側の縁とを接続すると共に前記基材上面側に向かうに従って縮径するように傾斜した下側の第2の傾斜面と、を有し、
前記蒸着工程は、前記ターゲットと前記外周端面とを対向させた状態で行われる、
表面処理方法。 - 前記上側のカット面は、前記基材上面の外周縁と前記上側の傾斜面における前記基材上面側の縁とを接続する上側の接続面を含み、
前記下側のカット面は、前記基材下面の外周縁と前記下側の傾斜面における前記基材下面側の縁とを接続する下側の接続面を含む、
請求項4に記載の表面処理方法。 - 前記蒸着工程は、複数の前記基材を、それぞれの中心軸が一致するように、軸方向に積み重ねた状態で行われ、
前記基材は、径方向における前記中心軸から前記基材上面の外周縁までの距離と前記中心軸から前記基材下面の外周縁までの距離とが、互いに等しくなるように形成されている、
請求項1から5の何れか一項に記載の表面処理方法。 - 前記基材の周長方向に直交する断面において、前記基材の径方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、5°以上である、
請求項1から6の何れか一項に記載の表面処理方法。 - 前記基材の周長方向に直交する断面において、前記基材の径方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、5°以上25°以下である、
請求項1から7の何れか一項に記載の表面処理方法。 - 前記蒸着工程は、前記基材外周面にCr又はTiからなる下地被膜を形成する下地被膜形成工程と、前記下地被膜の上に硬質被膜を形成する硬質被膜形成工程と、を含む、
請求項1から8の何れか1項に記載の表面処理方法。 - 前記下地被膜の膜厚は、前記硬質被膜と前記下地被膜とを含めた前記蒸着膜全体の膜厚の50%以下である、
請求項9に記載の表面処理方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2019099684A JP7053531B2 (ja) | 2019-05-28 | 2019-05-28 | 表面処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2019099684A JP7053531B2 (ja) | 2019-05-28 | 2019-05-28 | 表面処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2020193666A true JP2020193666A (ja) | 2020-12-03 |
JP7053531B2 JP7053531B2 (ja) | 2022-04-12 |
Family
ID=73548158
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2019099684A Active JP7053531B2 (ja) | 2019-05-28 | 2019-05-28 | 表面処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7053531B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7284308B1 (ja) | 2022-02-28 | 2023-05-30 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
WO2023162370A1 (ja) | 2022-02-28 | 2023-08-31 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
WO2024048188A1 (ja) * | 2022-08-31 | 2024-03-07 | 日本ピストンリング株式会社 | オイルリング、オイルリングの製造方法 |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3814769A1 (de) * | 1987-05-11 | 1988-11-24 | Cofap | Kolbenringanordnung |
JP2003113940A (ja) * | 2001-08-02 | 2003-04-18 | Riken Corp | スチール製ピストンリング |
JP2006152981A (ja) * | 2004-12-01 | 2006-06-15 | Riken Corp | 溶射ピストンリング及びその製造方法 |
JP2010515848A (ja) * | 2007-01-09 | 2010-05-13 | フェデラル−モーグル ブルシャイト ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 多層被覆を有するピストンリングおよびその製法 |
WO2011043364A1 (ja) * | 2009-10-06 | 2011-04-14 | 株式会社リケン | 内燃機関用オイルリング |
JP2016011674A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | 株式会社リケン | ピストンリング |
JP2016102233A (ja) * | 2014-11-28 | 2016-06-02 | 日本ピストンリング株式会社 | ピストンリング及びその製造方法 |
JP2017172022A (ja) * | 2016-03-25 | 2017-09-28 | 株式会社神戸製鋼所 | 硬質皮膜、硬質皮膜被覆部材及び硬質皮膜の製造方法 |
JP2017187125A (ja) * | 2016-04-06 | 2017-10-12 | 株式会社リケン | サイドレール |
WO2018235750A1 (ja) * | 2017-06-20 | 2018-12-27 | 日本ピストンリング株式会社 | 摺動部材及び被覆膜 |
JP2019066002A (ja) * | 2017-10-03 | 2019-04-25 | 株式会社豊田中央研究所 | 摺動システム |
-
2019
- 2019-05-28 JP JP2019099684A patent/JP7053531B2/ja active Active
Patent Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3814769A1 (de) * | 1987-05-11 | 1988-11-24 | Cofap | Kolbenringanordnung |
JP2003113940A (ja) * | 2001-08-02 | 2003-04-18 | Riken Corp | スチール製ピストンリング |
JP2006152981A (ja) * | 2004-12-01 | 2006-06-15 | Riken Corp | 溶射ピストンリング及びその製造方法 |
JP2010515848A (ja) * | 2007-01-09 | 2010-05-13 | フェデラル−モーグル ブルシャイト ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 多層被覆を有するピストンリングおよびその製法 |
WO2011043364A1 (ja) * | 2009-10-06 | 2011-04-14 | 株式会社リケン | 内燃機関用オイルリング |
JP2016011674A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | 株式会社リケン | ピストンリング |
JP2016102233A (ja) * | 2014-11-28 | 2016-06-02 | 日本ピストンリング株式会社 | ピストンリング及びその製造方法 |
JP2017172022A (ja) * | 2016-03-25 | 2017-09-28 | 株式会社神戸製鋼所 | 硬質皮膜、硬質皮膜被覆部材及び硬質皮膜の製造方法 |
JP2017187125A (ja) * | 2016-04-06 | 2017-10-12 | 株式会社リケン | サイドレール |
WO2018235750A1 (ja) * | 2017-06-20 | 2018-12-27 | 日本ピストンリング株式会社 | 摺動部材及び被覆膜 |
JP2019066002A (ja) * | 2017-10-03 | 2019-04-25 | 株式会社豊田中央研究所 | 摺動システム |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7284308B1 (ja) | 2022-02-28 | 2023-05-30 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
WO2023162370A1 (ja) | 2022-02-28 | 2023-08-31 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
WO2023162369A1 (ja) | 2022-02-28 | 2023-08-31 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
JP2023125757A (ja) * | 2022-02-28 | 2023-09-07 | Tpr株式会社 | ピストンリング |
EP4332414A4 (en) * | 2022-02-28 | 2024-07-10 | Tpr Co., Ltd. | PISTON RING |
US12066111B1 (en) | 2022-02-28 | 2024-08-20 | Tpr Co., Ltd. | Piston ring |
CN118679311A (zh) * | 2022-02-28 | 2024-09-20 | 帝伯爱尔株式会社 | 活塞环 |
WO2024048188A1 (ja) * | 2022-08-31 | 2024-03-07 | 日本ピストンリング株式会社 | オイルリング、オイルリングの製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP7053531B2 (ja) | 2022-04-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN103339421B (zh) | 用于内燃机活塞的活塞环及其制造方法 | |
JP3350157B2 (ja) | 摺動部材およびその製造方法 | |
JP7053531B2 (ja) | 表面処理方法 | |
US7572344B2 (en) | Method for the production of wear-resistant sides for a keystone ring for internal combustion engine | |
JP5627148B1 (ja) | ピストンリング及びその製造方法 | |
JPH0578821A (ja) | ピストンリング及びその製造法 | |
JP2771947B2 (ja) | 摺動部材 | |
JP7219776B2 (ja) | ピストンリング | |
JPH06248425A (ja) | ピストンリング | |
JP2021095957A (ja) | 摺動機構 | |
JPH06300130A (ja) | 硬質被覆材およびそれを被覆した摺動部材ならびにその製造方法 | |
JP4666788B2 (ja) | 摺動部材及びその製造方法 | |
RU2727466C2 (ru) | Имеющее покрытие поршневое кольцо с защитным слоем | |
KR102466364B1 (ko) | 쇼트-피닝된 런닝-인 층을 가지는 피스톤 링 및 이를 제조하기 위한 방법(piston ring with shot-peened running-in layer and method for the production thereof) | |
JPH08184375A (ja) | ピストンリングおよびその製造方法 | |
JPH06265023A (ja) | 硬質被覆材およびそれを被覆した摺動部材ならびにその製造方法 | |
JP3452664B2 (ja) | 摺動部材およびその製造方法 | |
JP2006152981A (ja) | 溶射ピストンリング及びその製造方法 | |
JP3452675B2 (ja) | 摺動部材およびその製造方法 | |
JP4840109B2 (ja) | 摺動部材及びその製造方法 | |
CN117480334B (zh) | 活塞环 | |
JPH05141534A (ja) | ピストンリング | |
JP3286097B2 (ja) | 摺動部材およびその製造方法 | |
WO2022176113A1 (ja) | 摺動被膜及び摺動部材 | |
JPH10227360A (ja) | 摺動材料及びピストンリングならびに摺動材料の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200225 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210511 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210708 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20220105 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20220303 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220322 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220331 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7053531 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |