JP2020174781A - カテーテル - Google Patents

Abstract

【課題】切断による長さの調整が可能なカテーテルにおいて、コネクタの脱離を抑制する。
【解決手段】カテーテルは、本体部と、本体部に取り付けられる中空のコネクタとを備える。本体部は、先端チューブ部と、先端チューブ部の基端側に配置された基端チューブ部とを有する。先端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されており、基端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されておらず、基端チューブ部の基端部には、コネクタを取り付けるための取付部が設けられている。コネクタは、取付部において、基端チューブ部の外表面を被覆する第１部分と、基端チューブ部の内表面を被覆する第２部分とを有している。
【選択図】図３

Description

本発明は、カテーテルに関する。

血管系、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官といった、生体管腔内に挿入して使用されるカテーテルが知られている。このようなカテーテルでは、患者の身長、病変部の位置、脈管の蛇行形状等の条件に対応して、異なる長さのカテーテルが使用される。また、ガイディングカテーテルと、治療デバイスとの間に位置させて使用される中間カテーテル（例えば、サポートカテーテル、吸引カテーテル等）においては、患者の条件に加えてさらに、ガイディングカテーテルの長さや治療デバイスの長さといった条件も考慮する必要がある。このように、従来のカテーテルでは、患者の条件や、併用デバイスの条件を考慮して適切な長さのカテーテルを選択可能とするために、長さが異なる複数のカテーテルが予め準備されていた。

長さが異なる複数のカテーテルを予め準備することは、在庫管理を煩雑にする点から好ましくない。この点、特許文献１及び特許文献２には、基端側の一部分を適当な長さに切断して使用することが可能なカテーテルが開示されている。

特開平１０−２４４００７号公報 特開２０１８−０５０７２３号公報

カテーテルは一般に、生体管腔内に挿入されるチューブ体と、チューブ体の基端側に取り付けられ、チューブ体の内部にアクセスするために用いられるコネクタとにより構成される。ここで、特許文献１に記載の技術では、チューブ体の基端部側をはさみ等で切断した後、切断断面にコネクタ（埋め込みポート）をねじ込み接続する。しかし、特許文献１に記載の技術では、例えば切断断面が斜めに傾いた場合等において、接続が不十分となり、チューブ体からコネクタが脱離してしまう虞があった。また、特許文献２に記載の技術では、チューブ体とコネクタとの接続については何ら考慮されていない。

本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、切断による長さの調整が可能なカテーテルにおいて、コネクタの脱離を抑制することを目的とする。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。

（１）本発明の一形態によれば、カテーテルが提供される。このカテーテルは、先端チューブ部と、前記先端チューブ部の基端側に配置された基端チューブ部と、を有する本体部と、前記本体部に取り付けられる中空のコネクタと、を備える。前記先端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されており、前記基端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されておらず、前記基端チューブ部の基端部には、前記コネクタを取り付けるための取付部が設けられ、前記コネクタは、前記取付部において、前記基端チューブ部の外表面を被覆する第１部分と、前記基端チューブ部の内表面を被覆する第２部分とを有している。

この構成によれば、基端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されていないため、はさみ、メス、ナイフ、電熱線等の切断手段により簡単に切断することができ、本体部（チューブ体）の長さを調整できる。また、コネクタは、基端チューブ部の外表面を被覆する第１部分と、基端チューブ部の内表面を被覆する第２部分とを有しているため、コネクタが、外表面と内表面との両面から基端チューブ部をそれぞれ被覆することにより、本体部からコネクタが脱離することを抑制できる。この結果、本構成のカテーテルによれば、切断による長さの調整が可能なカテーテルにおいて、コネクタの脱離を抑制することができる。

（２）上記形態のカテーテルにおいて、前記取付部は、前記基端チューブ部の外表面に形成された螺旋状の凸部であり、前記コネクタの内表面には、前記凸部に嵌合する螺旋状の凸部が形成されていてもよい。この構成によれば、取付部は螺旋状の凸部であり、コネクタの内表面には螺旋状の凸部が形成されているため、螺旋状の凹凸嵌合構造によって、本体部と、コネクタとを簡単に固定できる。

（３）上記形態のカテーテルにおいて、前記取付部は、前記基端チューブ部の外表面に形成された螺旋状の凹部であり、前記コネクタの内表面には、前記凹部に嵌合する螺旋状の凸部が形成されていてもよい。この構成によれば、取付部は螺旋状の凹部であり、コネクタの内表面には螺旋状の凸部が形成されているため、螺旋状の凹凸嵌合構造によって、本体部と、コネクタとを簡単に固定できる。

（４）上記形態のカテーテルにおいて、前記先端チューブ部の外表面と、前記基端チューブ部の外表面と、の少なくとも一方には、目視による区別が可能な表示がされていてもよい。この構成によれば、先端チューブ部の外表面と、基端チューブ部の外表面との少なくとも一方には、目視による区別が可能な表示がされているため、術者は、切断可能な基端チューブ部の範囲を目視により容易に識別できる。

（５）上記形態のカテーテルにおいて、前記基端チューブ部の外表面には、前記本体部の基端部からの長さを表す目盛が表示されていてもよい。この構成によれば、基端チューブ部の外表面には本体部の基端部からの長さを表す目盛が表示されているため、術者は、この目盛を参照することで、容易に本体部（チューブ体）の切断長さを把握できる。

（６）上記形態のカテーテルにおいて、前記基端チューブ部の外表面には、前記本体部の先端部からの長さを表す目盛が表示されていてもよい。この構成によれば、基端チューブ部の外表面には本体部の先端部からの長さを表す目盛が表示されているため、術者は、この目盛を参照することで、容易に本体部（チューブ体）の有効長を把握できる。

なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、カテーテル、カテーテル用の医療用チューブ、カテーテルや医療用チューブの製造方法などの形態で実現することができる。

第１実施形態のカテーテルの構成を例示した説明図である。 本体部へのコネクタの取り付けを例示した説明図である。 本体部の長さ調整とコネクタ取り付けについて例示した説明図である。 本体部の長さ調整とコネクタ取り付けについて例示した説明図である。 第２実施形態のカテーテルの構成を例示した説明図である。 第２実施形態の本体部の長さ調整とコネクタ取り付けについて例示した説明図である。 第３実施形態のカテーテルの構成を例示した説明図である。 第４実施形態のカテーテルの構成を例示した説明図である。 第５実施形態のカテーテルの一例を示す説明図である。 第５実施形態のカテーテルの他の例を示す説明図である。

＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のカテーテル１の構成を例示した説明図である。図１の上段には、カテーテル１の全体を図示する。図１の下段には、カテーテル１の本体部１０の基端側であって、破線枠で囲んだ一部分の拡大断面構成を図示する。カテーテル１は、血管系、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官といった生体管腔内に挿入され、生体管腔内を診断又は治療するために使用される。カテーテル１は、チューブ状の本体部１０と、本体部１０の基端側に接続されたコネクタ９０とを備える。

図１では、カテーテル１の中心に通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表す。以降の例では、本体部１０の中心を通る軸と、コネクタ９０の中心を通る軸とは、いずれも軸線Ｏと一致する。しかし、本体部１０及びコネクタ９０の各中心を通る軸は、それぞれ軸線Ｏとは相違していてもよい。また、図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。Ｘ軸は、カテーテル１の軸線方向に対応し、Ｙ軸は、カテーテル１の高さ方向に対応し、Ｚ軸は、カテーテル１の幅方向に対応する。図１の左側（−Ｘ軸方向）をカテーテル１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側（＋Ｘ軸方向）をカテーテル１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、カテーテル１及び各構成部材について、先端側に位置する端部及びその近傍を「先端部」または単に「先端」と呼び、基端側に位置する端部及びその近傍を「基端部」または単に「基端」と呼ぶ。先端側は、生体内部へ挿入される「遠位側」に相当し、基端側は、医師等の術者により操作される「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降においても共通する。

本体部１０は、先端側に設けられた先端チューブ部１１と、基端側に設けられた基端チューブ部１２とを備え、軸線Ｏ方向に延びる略円筒形状（チューブ状）の部材である。先端チューブ部１１は、樹脂層１１１と、樹脂層１１１に埋設された補強層１１２を有している。樹脂層１１１は、柔軟性を有する樹脂材料、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー等により形成できる。

補強層１１２は、平板状の素線を網目織りにしたメッシュ形状である。補強層１１２を構成する素線は、ＳＵＳ３０４等のステンレス合金、ＮｉＴｉ合金等の超弾性合金等の任意の金属材料や、強化プラスチック（ＰＥＥＫ）等の任意の硬質樹脂材料により形成できる。なお、補強層１１２は、丸素線や、撚線を用いて形成されていてもよく、メッシュ形状でなくコイル形状であってもよい。この場合、補強層１１２は、１本の素線を単条に巻回して形成される単条コイルであってもよく、複数本の素線を多条に巻回して形成される多条コイルであってもよく、複数本の素線を撚り合せた撚線を単条に巻回して形成される単条撚線コイルであってもよく、複数本の素線を撚り合せた撚線を複数用い、各撚線を多条に巻回して形成される多条撚線コイルであってもよい。

このような先端チューブ部１１は、例えば、略円筒形状（チューブ状）の外枠に略円柱形状の芯金を挿入し、外枠と芯金の間に予め作製した補強層１１２を挿入し、その後、外枠と芯金の間に樹脂材料を流し込み固めることで作製できる。補強層１１２を設けることにより、カテーテル１の先端側において、本体部１０の肉厚（ＹＺ軸方向の厚さ）を薄肉化しつつ、かつ、本体部１０のトルク伝達性、押し込み性、耐キンク性を向上できる。なお、図１下段の例では、単層の樹脂層１１１を例示したが、樹脂層１１１は、複数層（例えば、内層／外層の２層、内層／中間層／外層の３層等）により構成されていてもよい。

基端チューブ部１２は、樹脂層１２１と、樹脂層１２１の外表面に設けられた接合剤層１２９とを有している。樹脂層１２１は、柔軟性を有する樹脂材料、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー等により形成されており、樹脂層１１１とは異なり、補強層が埋設されていない。なお、本体部１０のトルク伝達性、押し込み性、耐キンク性の確保のために、樹脂層１２１は、樹脂層１１１よりも剛性が高く、かつ、任意の切断手段（はさみ、メス、ナイフ、電熱線等）により切断可能な樹脂材料により形成されることが好ましい。接合剤層１２９は、樹脂層１２１の外表面に塗布された熱可塑性樹脂の層である。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＥＶＡ、ポリオレフィン、合成ゴム、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等を使用できる。本実施形態では、接合剤層１２９が「取付部」に相当する。

基端チューブ部１２の先端部は、先端チューブ部１１の基端部に対して、エポキシ系接着剤などの任意の接合剤を用いて接合されている。なお、図１下段の例では、先端チューブ部１１の肉厚（ＹＺ軸方向の厚さ）と、基端チューブ部１２の肉厚（ＹＺ軸方向の厚さ）とは、それぞれ略同一である。しかし、先端チューブ部１１の肉厚と基端チューブ部１２の肉厚とは相違していてもよい。また、図１下段の例では、単層の樹脂層１２１を例示したが、樹脂層１２１は、複数層（例えば、内層／外層の２層、内層／中間層／外層の３層等）により構成されていてもよい。

図２は、本体部１０へのコネクタ９０の取り付けを例示した説明図である。図２（Ａ）は本体部１０の基端側の拡大断面を表し、図２（Ｂ）は、本体部１０にコネクタ９０が挿入された状態の拡大断面を表す。コネクタ９０は、中空の略円筒形状の部材であり、シャフト部９１と、羽根部９２（図１）と、内層９３とを備えている。シャフト部９１は、軸線Ｏ方向に延びる略円筒形状の部材であり、先端側の一部分において、基端側から先端側にかけて外径が縮径している（図１）。また、シャフト部９１には、先端側の内表面において、本体部１０の基端部１０ｐを挿入するための円孔９４が形成されている（図２）。羽根部９２は、シャフト部９１の外表面から±Ｙ軸方向へと伸びた２枚の羽根状部材である（図１）。羽根部９２は、術者がコネクタ９０を把持する際に使用される。

内層９３は、シャフト部９１の内表面に沿って配置された略円筒形状の部材である（図２）。内層９３は、先端側の一部分が円孔９４の底面よりも先端側に位置するように配置されている。コネクタ９０は、樹脂材料、例えば、ポリウレタン、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル等により形成できる。なお、コネクタ９０の各構成部材（シャフト部９１、羽根部９２、内層９３）は一体成型されていてもよい。ここで、図２（Ｂ）に示すように、シャフト部９１のうち、円孔９４が形成されている範囲と重複する部分を「第１部分８１」と呼ぶ。また、内層９３のうち、円孔９４よりも先端側に位置している部分を「第２部分８２」とも呼ぶ。

本実施形態のカテーテル１は、製品パッケージにおいて、本体部１０と、コネクタ９０とが個別に（取り外された状態で）準備されている。このため術者は、カテーテル１の使用に先立って、本体部１０に対してコネクタ９０を取り付ける。具体的には、まず、基端チューブ部１２の基端側から、コネクタ９０を挿入する。この際、術者は、シャフト部９１の内表面に形成された円孔９４に沿って基端チューブ部１２を挿入し、基端チューブ部１２の基端部１０ｐが、円孔９４の底面に突き当たるよう留意する。すると、図２（Ｂ）に示すように、基端チューブ部１２の外表面は、シャフト部９１の第１部分８１により被覆され、基端チューブ部１２の内表面は、内層９３の第２部分８２により被覆された状態となる。この状態で、術者は、ホットガン等の加熱器具を用いて、シャフト部９１の先端側を加熱する。すると、基端チューブ部１２の外表面に設けられた接合剤層１２９が溶融することで、本体部１０とコネクタ９０とを接合し、固定できる。

このようにして、本体部１０とコネクタ９０とを固定した後、術者は、カテーテル１の先端部１ｄ（図１：本体部１０の先端部１０ｄ）から、カテーテル１の内腔１Ｌに対してガイドワイヤ等を挿入することができる。また、カテーテル１の基端部１ｐ（図１：コネクタ９０の基端部９０ｐ）から、カテーテル１の内腔１Ｌに対して他の医療用デバイスを挿入することができる。

図３及び図４は、本体部１０の長さ調整とコネクタ９０取り付けについて例示した説明図である。図３（Ａ），図４（Ａ）は、本体部１０の基端側の拡大断面を表し、図３（Ｂ），図４（Ｂ）は、切断後の本体部１０にコネクタ９０が挿入された状態の拡大断面を表す。上述の通り、基端チューブ部１２は、樹脂により形成された樹脂層１２１及び接合剤層１２９から構成されており、先端チューブ部１１のような補強層（補強層１１２）が埋設されていない。このため、術者は、基端チューブ部１２上の所望の位置、例えば図３（Ａ）に示す位置Ｃ１や、図４（Ａ）に示す位置Ｃ２等において、基端チューブ部１２を簡単に切断（切除）することができる。基端チューブ部１２の切断には、はさみ、メス、ナイフ、電熱線等の任意の切断手段を用いることができる。

図３（Ａ）に示すように、基端チューブ部１２の中ほどの位置Ｃ１で基端チューブ部１２を切断した場合は、図２（Ｂ）と同様に、基端チューブ部１２の基端側からコネクタ９０を挿入し、加熱により本体部１０とコネクタ９０と接合し、固定する（図３（Ｂ））。一方、図４（Ａ）に示すように、基端チューブ部１２の先端部の位置Ｃ２で基端チューブ部１２を切断した場合は、別途準備されたエポキシ系接着剤などの任意の接合剤を、先端チューブ部１１の基端側の外表面に塗布した後、先端チューブ部１１の基端側からコネクタ９０を挿入し、本体部１０とコネクタ９０とを固定する（図４（Ｂ））。

このような固定状態において、コネクタ９０は、基端チューブ部１２（図４の場合は先端チューブ部１１）の外表面を被覆する第１部分８１と、基端チューブ部１２（図４の場合は先端チューブ部１１）の内表面を被覆する第２部分８２とを有している。このため、コネクタ９０が、外表面と内表面との両面から基端チューブ部１２（図４の場合は先端チューブ部１１）をそれぞれ被覆することにより、例えば基端チューブ部１２の切断断面が斜めに傾いた場合等であっても、本体部１０からコネクタ９０が脱離することを抑制できる。この結果、第１実施形態のカテーテル１によれば、切断による長さの調整が可能なカテーテル１において、コネクタ９０の脱離を抑制することができる。また基端チューブ部１２の基端部において基端チューブ部１２の内表面を内層９３で被覆するため、基端チューブ部１２の切断により端部形状の変形が生じたとしても、基端チューブ部１２の基端は内層９３により整形されることになる。よってカテーテルの内腔１Ｌにガイドワイヤを挿入した際、コネクタ９０と基端チューブ部１２の境界部において、ガイドワイヤの先端が引っ掛かる、等を防止することが可能となる。

＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態のカテーテル１Ａの構成を例示した説明図である。図５（Ａ）は、本体部１０Ａの基端側及びコネクタ９０Ａの先端側の拡大断面を表す。図５（Ｂ）は、本体部１０Ａにコネクタ９０Ａが嵌め込まれた状態の拡大断面を表す。第２実施形態のカテーテル１Ａは、本体部１０Ａと、コネクタ９０Ａとを備えている。本体部１０Ａは、基端チューブ部１２に代えて基端チューブ部１２Ａを備えている。基端チューブ部１２Ａは、接合剤層１２９に代えて凸部１２２を備えている。凸部１２２は、樹脂層１２１の外表面において、螺旋状に形成された突出部であり、基端チューブ部１２Ａとコネクタ９０Ａとを嵌合させる雄ねじとして機能する。第２実施形態では、凸部１２２が「取付部」に相当する。コネクタ９０Ａは、シャフト部９１に代えてシャフト部９１Ａを備えている。シャフト部９１Ａは、円孔９４が形成されている部分の内表面において、凸部１２２に嵌合する螺旋状に形成された突出部（凸部９５）が形成されている。凸部９５は、基端チューブ部１２Ａとコネクタ９０Ａとを嵌合させる雌ねじとして機能する。

図５（Ａ）の白抜き矢印で示すように、術者は、基端チューブ部１２Ａの基端側からコネクタ９０Ａを挿入する。その後、反時計回りの矢印で示すように、コネクタ９０Ａを回転させて、凸部１２２と凸部９５とを嵌合させることで、基端チューブ部１２Ａにコネクタ９０Ａを嵌め込む。この際、術者は、基端チューブ部１２Ａの基端部１０ｐが、円孔９４の底面に突き当たるまで、コネクタ９０Ａを回転させ続ける。すると、図５（Ｂ）に示すように、基端チューブ部１２Ａの外表面は、シャフト部９１Ａの第１部分８１により被覆され、基端チューブ部１２Ａの内表面は、内層９３の第２部分８２により被覆された状態となる。第２実施形態のカテーテル１Ａでは、基端チューブ部１２Ａの凸部１２２と、コネクタ９０Ａの凸部９５とを嵌合させることにより、接着剤やホットガン等を必要とせず、本体部１０Ａとコネクタ９０Ａとを固定できる。

図６は、第２実施形態の本体部１０Ａの長さ調整とコネクタ９０Ａ取り付けについて例示した説明図である。図６（Ａ）は、本体部１０Ａの基端側及びコネクタ９０Ａの先端側の拡大断面を表す。図６（Ｂ）は、切断後の本体部１０Ａにコネクタ９０Ａが嵌め込まれた状態の拡大断面を表す。図６（Ａ）に示すように、基端チューブ部１２Ａの中ほどの位置Ｃ３で基端チューブ部１２Ａを切断した場合にも、図５（Ｂ）と同様に、基端チューブ部１２Ａの基端側からコネクタ９０Ａを挿入し、回転させることでコネクタ９０Ａを嵌め込み、固定することができる（図６（Ｂ））。なお、基端チューブ部１２Ａの先端部の位置で基端チューブ部１２Ａを切断した場合は、別途準備されたエポキシ系接着剤などの任意の接合剤によって、本体部１０Ａとコネクタ９０Ａとを固定できる。

このように、本体部１０Ａとコネクタ９０Ａとの取付構造は、第１実施形態で説明した接合剤や、熱可塑性樹脂以外の手段を採用することもできる。このような第２実施形態のカテーテル１Ａにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態のカテーテル１Ａでは、基端チューブ部１２Ａの取付部は螺旋状の凸部１２２であり、コネクタ９０Ａの内表面には螺旋状の凸部９５が形成されているため、螺旋状の凹凸嵌合構造によって、接合剤等を必要とせずに、本体部１０Ａと、コネクタ９０Ａとを簡単に固定できる。

＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態のカテーテル１Ｂの構成を例示した説明図である。図７（Ａ）は、本体部１０Ｂの基端側及びコネクタ９０Ａの先端側の拡大断面を表す。図７（Ｂ）は、本体部１０Ｂにコネクタ９０Ａが嵌め込まれた状態の拡大断面を表す。第３実施形態のカテーテル１Ｂは、本体部１０Ｂと、第２実施形態で説明したコネクタ９０Ａとを備えている。本体部１０Ｂは、基端チューブ部１２に代えて基端チューブ部１２Ｂを備えている。基端チューブ部１２Ｂは、接合剤層１２９に代えて凹部１２３を備えている。凹部１２３は、樹脂層１２１の外表面において、螺旋状に形成された溝部である。第３実施形態では、凹部１２３が「取付部」に相当する。

図７（Ｂ）の白抜き矢印で示すように、術者は、基端チューブ部１２Ｂの基端側からコネクタ９０Ａを挿入する。その後、反時計回りの矢印で示すように、コネクタ９０Ａを回転させて、凹部１２３と凸部９５とを嵌合させることで、基端チューブ部１２Ｂにコネクタ９０Ａを嵌め込む。このように、第３実施形態のカテーテル１Ｂにおいても、基端チューブ部１２Ｂの凹部１２３と、コネクタ９０Ａの凸部９５とを嵌合させることにより、接着剤やホットガン等を必要とせず、本体部１０Ａとコネクタ９０Ａとを固定できる。また、第３実施形態のカテーテル１Ｂにおいても、任意の箇所で基端チューブ部１２Ｂを切断することにより、本体部１０Ｂの長さを調節できる。このように、本体部１０Ｂとコネクタ９０Ａとの取付構造には、種々の手段を採用できる。図７では、本体部１０Ｂ（基端チューブ部１２Ｂ）に凹部１２３を形成し、コネクタ９０Ａ（シャフト部９１Ａ）に凸部９５を形成したが、これらは逆にしてもよい。すなわち、本体部１０Ｂに凸部を形成し、コネクタ９０Ａに凹部を形成してもよい。このような第３実施形態のカテーテル１Ｂにおいても、第１及び第２実施形態と同様の効果を奏することができる。

＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態のカテーテル１Ｃの構成を例示した説明図である。図８の上段には、カテーテル１Ｃの全体を図示する。図８の下段には、カテーテル１Ｃの本体部１０Ｃの基端側であって、破線枠で囲んだ一部分を拡大して図示する。第４実施形態のカテーテル１Ｃは、基端チューブ部１２に代えて基端チューブ部１２Ｃを備えている。基端チューブ部１２Ｃは、その外表面が、先端チューブ部１１とは異なる色に着色されている。ここで「異なる色」とは、目視により区別可能な限りにおいて任意の色（色相、明度、彩度の組み合わせ）を採用でき、有彩色、無彩色の別を問わない。

このようにすれば、術者は、切断可能な基端チューブ部１２Ｃの範囲を、目視により容易に識別できる。なお、図８で例示した着色は、基端チューブ部１２Ｃの外表面にのみ施されていてもよいし、先端チューブ部１１の外表面のみに施されていてもよいし、先端チューブ部１１と基端チューブ部１２Ｃとの両方の外表面に色分けして施されていてもよい。また、着色することに代えて、先端チューブ部１１と基端チューブ部１２Ｃとを、色（色相、明度、彩度の組み合わせ）の異なる樹脂により構成してもよい。また、先端チューブ部１１と基端チューブ部１２Ｃとの少なくとも一方の外表面に対して、文字、図形、記号等の表示を施してもよい。表示は、例えば、印刷や刻印等、目視による区別が可能な限りにおいて任意の手段を採用できる。

このような第４実施形態のカテーテル１Ｃにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第４実施形態のカテーテル１Ｃでは、先端チューブ部１１の外表面と、基端チューブ部１２Ｃの外表面との少なくとも一方には、目視による区別が可能な表示（例えば、色、文字、図形、記号等）がされているため、術者は、切断可能な基端チューブ部１２Ｃの範囲を目視により容易に識別できる。

＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態のカテーテル１Ｄの一例を示す説明図である。図１０は、第５実施形態のカテーテル１Ｄの他の例を示す説明図である。図９及び図１０の上段には、カテーテル１Ｄの全体を図示する。図９及び図１０の下段には、カテーテル１Ｄの本体部１０Ｄの基端側であって、破線枠で囲んだ一部分を拡大して図示する。第５実施形態のカテーテル１Ｄは、基端チューブ部１２に代えて基端チューブ部１２Ｄを備えている。

図９の例では、基端チューブ部１２Ｄは、その外表面に、本体部１０Ｄの基端部１０ｐからの長さを表す目盛１３が表示されている。図示の例では、目盛１３の単位はミリメートル（ｍｍ）であるが、目盛１３の単位は、センチメートル（ｃｍ）、インチ（ｉｎｃｈ）等の任意の単位を採用できる。また、目盛１３における数字の表示間隔や、目盛り線の表示／非表示、目盛り線の表示態様についても任意に変更できる。このようにすれば、術者は、目盛１３を参照することで、基端チューブ部１２Ｄの切断長さを、目視により容易に把握できる。

図１０の例では、基端チューブ部１２Ｄは、その外表面に、本体部１０Ｄの先端部１０ｄからの長さ、換言すれば、カテーテル１Ｄの先端部１ｄからの長さを表す目盛１４が表示されている。目盛１４は、目盛１３（図９）と同様に、ｍｍ単位であるが、ｃｍ、ｉｎｃｈ等の他の単位であってもよい。また、目盛り線についても同様である。このようにすれば、術者は、目盛１４を参照することで、カテーテル１Ｄの先端部１ｄからの長さ（すなわちカテーテル１Ｄの有効長）を、目視により容易に把握できる。カテーテル１Ｄの有効長は、カテーテル１Ｄを選択する際に広く使用されている一般的な指標であるため、このようにすれば、術者の利便性を大幅に向上できる。

このように、基端チューブ部１２Ｄには、切断長さを表す目盛１３や、カテーテル１Ｄの有効長を表す目盛１４等の表示を付してもよい。このようにすれば、基端チューブ部１２Ｄの切断長さや、カテーテル１Ｄの有効長を目視により容易に把握できるため、術者の利便性を大幅に向上できる。また、図９及び図１０に示すように、先端チューブ部１１に目盛１３及び目盛１４の表示を付さず、基端チューブ部１２Ｄにのみ目盛１３及び目盛１４の表示を付すことによって、術者は、切断可能な基端チューブ部１２Ｄの範囲を（目盛の有無という基準で）目視により容易に識別できる。このような第５実施形態のカテーテル１Ｄにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。

＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

［変形例１］
上記第１〜５実施形態では、カテーテル１，１Ａ〜１Ｄの構成を例示した。しかし、カテーテル１の構成は種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、チューブ状の本体部１０を有するカテーテル１を例示したが、本体部１０には、他の構成要素（例えば、バルーン部材、網目状の素線からなるメッシュ部材、電極部材等）を備えていてもよい。

［変形例２］
上記第１〜５実施形態では、本体部１０，１０Ａ〜Ｄの構成を例示した。しかし、本体部１０の構成は種々の変更が可能である。例えば、基端チューブ部１２の外表面に形成された接合剤層１２９を省略し、図４で説明したように、エポキシ系接着剤などの任意の接合剤を用いて、基端チューブ部１２とコネクタ９０とを固定する構成を採用してもよい。この場合、任意の接合剤が「取付部」に相当する。例えば、本体部１０の外表面と、内表面との少なくとも一方が、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン、polytetrafluoroethylene）等の樹脂によりコーティングされていてもよい。例えば、先端チューブ部１１の先端側には他の部材（例えば、先端チップ等）が設けられていてもよく、先端チューブ部１１と基端チューブ部１２との間には他の部材（例えば、中間チューブ部等）が設けられていてもよい。

［変形例３］
上記第１〜５実施形態では、コネクタ９０，９０Ａ，Ｂの構成を例示した。しかし、コネクタ９０の構成は種々の変更が可能である。例えば、シャフト部９１の第１部分８１と、内層９３の第２部分８２との、軸線Ｏ方向における長さは、第１部分８１＞第２部分８２の関係であるとした（図２）。しかし、シャフト部９１の第１部分８１と、内層９３の第２部分８２との、軸線Ｏ方向における長さは、第１部分８１＝第２部分８２であってもよく、第１部分８１＜第２部分８２であってもよい。例えば、コネクタ９０の羽根部９２は省略されてもよい。例えば、コネクタ９０は、図１，２等に示したいわゆるハブ形状でなく、皮膚の下に埋め込んで薬剤を投与するために使用される皮下埋め込みポート形状であってもよい。

［変形例４］
上記第１〜５実施形態のカテーテル１，１Ａ〜１Ｄの構成、及び上記変形例１〜３の各構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２または第３実施形態で説明した凹凸嵌合構造のカテーテル１Ａ，１Ｂにおいて、第４または第５実施形態で説明した表示（色、文字、図形、記号等の表示、目盛の表示）をしてもよい。例えば、第１〜第３実施形態で説明したカテーテル１において、第４及び第５実施形態で説明した表示（色、文字、図形、記号等の表示、目盛の表示）のうちの２つ以上を組わせて施してもよい。

以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。

１，１Ａ〜Ｄ…カテーテル
１０，１０Ａ〜Ｄ…本体部
１１…先端チューブ部
１２，１２Ａ〜Ｄ…基端チューブ部
１３…目盛
１４…目盛
８１…第１部分
８２…第２部分
９０，９０Ａ…コネクタ
９１，９１Ａ…シャフト部
９２…羽根部
９３…内層
９５…凸部
１１１…樹脂層
１１２…補強層
１２１…樹脂層
１２２…凸部
１２３…凹部
１２９…接合剤層

Claims (6)

1. カテーテルであって、
   先端チューブ部と、前記先端チューブ部の基端側に配置された基端チューブ部と、を有する本体部と、
   前記本体部に取り付けられる中空のコネクタと、
   を備え、
   前記先端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されており、
   前記基端チューブ部は、樹脂により形成されると共に補強層が埋設されておらず、
   前記基端チューブ部の基端部には、前記コネクタを取り付けるための取付部が設けられ、
   前記コネクタは、前記取付部において、前記基端チューブ部の外表面を被覆する第１部分と、前記基端チューブ部の内表面を被覆する第２部分とを有している、カテーテル。
2. 請求項１に記載のカテーテルであって、
   前記取付部は、前記基端チューブ部の外表面に形成された螺旋状の凸部であり、
   前記コネクタの内表面には、前記凸部に嵌合する螺旋状の凸部が形成されている、カテーテル。
3. 請求項１に記載のカテーテルであって、
   前記取付部は、前記基端チューブ部の外表面に形成された螺旋状の凹部であり、
   前記コネクタの内表面には、前記凹部に嵌合する螺旋状の凸部が形成されている、カテーテル。
4. 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカテーテルであって、
   前記先端チューブ部の外表面と、前記基端チューブ部の外表面と、の少なくとも一方には、目視による区別が可能な表示がされている、カテーテル。
5. 請求項４に記載のカテーテルであって、
   前記基端チューブ部の外表面には、前記本体部の基端部からの長さを表す目盛が表示されている、カテーテル。
6. 請求項４または請求項５に記載のカテーテルであって、
   前記基端チューブ部の外表面には、前記本体部の先端部からの長さを表す目盛が表示されている、カテーテル。

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