JP2020173287A - 情報端末の表示部保護構造 - Google Patents

Abstract

【課題】タッチパネルの破損を低減させることのできる情報端末の表示部保護構造を得る。【解決手段】情報端末の表示部保護構造は、表面側にタッチパネル（４）を備えた情報端末（５）の側面を覆う係合部（３）と、情報端末の表面側の端部において、係合部の上部に設けられ、タッチパネルの表面よりも突出した突起部（２）とを有し、係合部と突起部とは、いずれか一方が高剛性材料で構成され、いずれか他方が弾性体材料で構成されている。【選択図】図２

Description

本発明は、タッチパネルを備えた情報端末に取り付けられる情報端末の表示部保護構造に関するものである。

近年、スマートフォン、タブレット端末などの情報端末が広く普及している。この種の情報端末は、ガラス製のタッチパネルを表面側に備えており、このタッチパネルによって情報の表示、ユーザによる入力操作などが行われる。

タッチパネルは、衝撃に脆弱である。このため、情報端末を所有するユーザの多くは、タッチパネルに保護シートを貼り付け、さらに、情報端末の側面と背面を主として保護する保護ケースを装着して、情報端末を保護している。

ユーザが情報端末を落下させ、携帯端末が床面に衝突する場合を想定すると、情報端末の前面と地面が平行な状態で衝突が発生するとは限らず、情報端末が傾いた状態で落下する、あるいは情報端末の角から落下することが多い。そのため、タッチパネルの端面が床面と衝突する可能性が高い。

しかしながら、近年普及している情報端末は、タッチパネルが情報端末の側壁よりも高く飛び出した曲面上のデザインも多い。そのため、タッチパネルの端面までを保護シートで覆うことができず、タッチパネル端部に直接衝撃が加わることで、タッチパネルが破損することがある。そこで、情報端末の正面を覆う保護シートと、側面を覆う保護ケースとを一体化させ、タッチパネルの端部が露出しないようにした保護構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１に記載された保護構造は、情報端末の表面側に設けられたタッチパネルの全面を覆うとともに、情報端末の側面を覆う構造となっている。そのため、落下時において、情報端末の傷および破損を低減させる効果がある。

特開２０１６−１６１５９４号公報

しかしながら、特許文献１に係る従来技術は、以下のような課題がある。タッチパネルの端部近傍が床面と衝突した場合には、タッチパネルが床面に直接接触することはない。しかしながら、保護ケースは、情報端末の側面に沿った形状であるため、落下による衝撃応力が分散されにくい。そのため、落下による強い衝撃が加わった場合には、保護ケースを通じてタッチパネル端部へと負荷応力が加わり、タッチパネルの破損へと繋がるおそれがある。

本発明はこのような課題に対してなされたものであり、タッチパネルの破損を低減させることのできる情報端末の表示部保護構造を得ることを目的とする。

本発明に係る情報端末の表示部保護構造は、表面側にタッチパネルを備えた情報端末の側面を覆う係合部と、情報端末の表面側の端部において、係合部の上部に設けられ、タッチパネルの表面よりも突出した突起部とを有し、係合部と突起部とは、いずれか一方が高剛性材料で構成され、いずれか他方が弾性体材料で構成されているものである。

本発明に係る情報端末の表示部保護構造によれば、タッチパネルの端部近傍が床面と衝突した際に、突起部が最初に衝突することで、タッチパネル端部にかかる負荷応力を低減できる構造を備えている。この結果、タッチパネルの破損を低減させることのできる情報端末の表示部保護構造を得ることができる。

本発明の実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造を説明するための図であり、保護ケースを情報端末に取り付けた状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。 本発明の実施の形態２に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。 本発明の実施の形態３に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。 本発明の実施の形態４に係る情報端末の表示部保護構造を説明するための図であり、保護ケースを情報端末に取り付けた状態の斜視図である。

以下、本発明の情報端末の表示部保護構造の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造を説明するための図であり、保護ケースを情報端末に取り付けた状態を示す斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。図１および図２に示すように、本実施の形態１に係る保護ケース１は、情報端末５の側面の全周を覆うように取り付けられている。

保護ケース１は、情報端末５の側面に沿った形状の係合部３と、タッチパネル４の端部近傍において係合部３からタッチパネル４の表面に対して垂直方向に突出させた突起部２と、で構成されている。なお、係合部３は、情報端末５の側面に沿った形状に限らず、タッチパネル４の表面まで覆う形状であってもよい。

地面とタッチパネル４の表面とが平行の状態で情報端末５が落下した場合に、突起部２がタッチパネル４よりも先に衝突するようにするために、突起部２は、タッチパネル４の表面よりも高さを確保した形状を有している。

すなわち、突起部２は、情報端末５の表面側の端部において、係合部３の上部に設けられているとともに、タッチパネル４の表面よりも突出した形状を有している。突起部２をこのような形状とすることで、保護ケース１を備えた情報端末５が、タッチパネル４の端部近傍から地面に落下衝突した場合に、保護ケース１の突起部２を地面に対する第一衝突部とさせることができる。

また、本実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造は、突起部２と係合部３とを、互いに異なる材料で構成する点を技術的特徴としている。異なる材料の具体例として、係合部３に高剛性材料を使用した場合には、突起部２には、弾性体材料を使用する。また、係合部３に弾性体材料を使用した場合には、突起部２には、高剛性材料を使用する。

なお、上述した高剛性材料として、ガラス繊維が添加されたポリカーボネート樹脂を採用することができ、また、金属などの高剛性の材料を採用することもできる。また、弾性体材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴムなどを採用することができる。つまり、高剛性材料と弾性体材料とについて、縦弾性係数の大小の差が、より大きいものを採用することで、タッチパネル４の破損を低減させる効果をより高めることができる。

以上のように、実施の形態１に係る情報端末の表示部保護構造は、表面側にタッチパネルを備えた情報端末の側面を覆う係合部と、情報端末の表面側の端部において、係合部の上部に設けられ、タッチパネルの表面よりも突出した突起部とを備えている。さらに、係合部と突起部とは、いずれか一方が高剛性材料で構成され、いずれか他方が弾性体材料で構成されている。

このような構造を備えることで、以下の効果を実現できる。すなわち、タッチパネル端部近傍から落下衝突した場合、保護ケースの突起部が第一衝突となる。その後、突起部から保護ケース全体、およびタッチパネルへと荷重が伝達される。この際に、高剛性材料と弾性体材料の異なる材料を保護ケースに使用することで、タッチパネル端部の負荷応力を低減させることができる。よって、タッチパネルの破損を低減させることができ、全ての落下方向に対して情報端末の傷および破損を低減させる効果がある。

実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。先の実施の形態１と同様に、保護ケース１は、突起部２と係合部３とで構成される。また、突起部２は、タッチパネル４の表面よりも突出した形状を有している。

ただし、本実施の形態２における突起部２は、タッチパネル４の表面の垂直方向よりも外側へ傾いた方向に突出した形状を有している。このような形状を有することで、情報端末５のユーザは、タッチパネル４の淵まで指で触ることができる。この結果、本実施の形態２に係る情報端末の表示部保護構造によれば、タッチパネル４の淵まで操作領域を確保する情報端末に対応することが可能となる。

実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３に係る情報端末の表示部保護構造に関する図１のａ−ａ’断面に相当する部分断面図である。本実施の形態３に係る保護ケース１は、先の実施の形態１または実施の形態２の構成に加え、タッチパネル４の表面を覆う保護シート６をさらに有している。

また、係合部３と保護シート６とは、一体で構成されている。例えば、インサート成形、二色成形などにより製造することで、保護シート６と係合部３とを一体で構成することが可能となる。このような一体構造を有することで、突起部２に外部からの強い衝撃が加わったとしても、係合部３が情報端末５から外れることを防止し、情報端末５が係合部３に覆われた状態を保つことが可能となる。

実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４に係る情報端末の表示部保護構造を説明するための図であり、保護ケースを情報端末に取り付けた状態の斜視図である。先の実施の形態１から実施の形態３では、突起部２がタッチパネル４の側面の全周を覆うように形成されている場合について説明した。これに対して、本実施の形態４では、突起部２がタッチパネル４の側面の全周ではなく、側面の一部に形成されている。図５では、突起部２がタッチパネル４の四隅に形成されている場合を例示している。

このように、突起部２をタッチパネル４の側面の一部に設ける構成を採用することで、ユーザが触れる頻度の高いタッチパネル長辺側端部近傍において、滑らかな曲線の形状を保つことができる。この結果、情報端末５に保護ケース１を取り付けたことによる操作性の低下を抑えることが可能となる。

１ 保護ケース、２ 突起部、３ 係合部、４ タッチパネル、５ 情報端末、６ 保護シート。

Claims (6)

1. 表面側にタッチパネルを備えた情報端末の側面を覆う係合部と、
   前記情報端末の前記表面側の端部において、前記係合部の上部に設けられ、前記タッチパネルの表面よりも突出した突起部と
   を有し、
   前記係合部と前記突起部とは、いずれか一方が高剛性材料で構成され、いずれか他方が弾性体材料で構成されている
   情報端末の表示部保護構造。
2. 前記係合部は、前記情報端末の前記側面を覆うとともに、前記タッチパネルの表面の一部を覆う
   請求項１に記載の情報端末の表示部保護構造。
3. 前記突起部は、前記タッチパネルの前記表面の垂直方向よりも外側へ傾いた方向に突出している
   請求項１または２に記載の情報端末の表示部保護構造。
4. 前記タッチパネルの表面を覆う保護シートをさらに有し、
   前記係合部は、前記タッチパネルおよび前記保護シートを備えた前記情報端末の側面を覆う
   請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末の表示部保護構造。
5. 突起部は、前記情報端末の前記側面の全周に設けられている
   請求項１から４のいずれか１項に記載の情報端末の表示部保護構造。
6. 突起部は、前記情報端末の前記側面の一部に設けられている
   請求項１から４のいずれか１項に記載の情報端末の表示部保護構造。

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