以下、実施形態の情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを、図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態に係る入出場処理システム1を含むシステムの全体構成図である。入出場処理システム1は、例えば、鉄道等の交通機関が有するシステムであり、入場場所(例えば入場駅)における利用者の入場及び出場場所(例えば退場駅)における利用者の出場に係る処理を実行する。入出場処理システム1は、利用者の出場時に、利用者が保持するプリペイド式の非接触型ICカード(以下、ICカード10と記す)から、利用区間に応じた運賃を収受する機能を有する。
図1に示すように、入出場処理システム1は、例えば、自動改札機100と、サーバ装置200と、ホスト装置300とを備える。
自動改札機100は、例えば、入出場場所にそれぞれ設置される。なお、図面を簡易にするため、図1では自動改札機100を1つのみ図示している。自動改札機100は、ICカード10から情報を読み取ることによって、利用者の入出場を制限する。ICカード10には、ICカード10を識別する識別情報(以下、カードIDと記す)、入出場履歴情報及び電子マネーの残高等が記憶される。入出場履歴情報には、例えば、入場駅(発駅)の識別情報、入場時刻、出場駅(着駅)の識別情報、出場時刻等が含まれる。
また、自動改札機100は、ICカード10からカードID及び入出場履歴情報を取得する。自動改札機100は、入出場履歴情報に基づいて運賃を算出し、ICカード10にチャージされた電子マネー(以下、チャージ金額と記す)で精算可能であるか否かを判定する、入出場の判定処理を行う。自動改札機100は、判定結果に基づいて扉の開放及び閉止を制御する。また、自動改札機100は、ICカード10から取得したカードID及び入出場履歴情報を、サーバ装置200へ送信する。自動改札機100とサーバ装置200とは、通信ネットワークNW1を介して互いに通信接続する。通信ネットワークNW1は、例えば、専用線、VPN(Virtual Private Network;仮想プライベートネットワーク)等を含む通信ネットワークである。
サーバ装置200は、入出場場所にそれぞれ設置される。サーバ装置200は、自動改札機100から受信した入出場履歴情報を、ホスト装置300へ送信する。なお、サーバ装置200が、自動改札機100から入出場履歴情報を受信する度に、その都度、当該入出場履歴情報をサーバ装置200へ送信する構成であってもよいし、自動改札機100から受信した複数の入出場履歴情報をまとめて定期的にサーバ装置200へ送信する構成であってもよい。また、サーバ装置200は、自動改札機100からカードIDを受信した場合、当該カードIDを即座にサーバ装置200へ送信する構成であってもよい。これにより、利用者が自動改札機100を通過したタイミングで保有するポイントに相当する金額をICカード10にチャージすることができる。
ホスト装置300は、例えば汎用コンピュータ等の情報処理装置を含む。ホスト装置300は、例えば交通機関が保有又は管理する施設等に設置される。各入出場場所に設置されたサーバ装置200とホスト装置300とは、通信ネットワークNW1を介して互いに通信接続する。
また、図1に示すように、ホスト装置300は、駅務端末400及び利用者端末500のうち、少なくとも一方と互いに通信接続する。なお、駅務端末400及び利用者端末500は、いずれもICカード10のグループ登録に用いられる端末装置であり、少なくとも一方があればよい。なお、ICカード10のグループ登録とは、複数の利用者がそれぞれ保持するICカード10を1つのグループとして登録することである。例えば、ICカードを識別するカードIDを、グループを識別する識別情報(以下、グループIDと記す)に対応付けた情報を作成することにより、グループ登録されたICカード10が管理されている。ホスト装置300は、同一のグループとしてグループ登録された複数のICカード10が、後述する所定の条件を満たすように利用された場合、各ICカード10に対して運賃に応じたポイントを付与する。
駅務端末400は、例えば、利用者が利用する券売機等の駅務端末である。なお、駅務端末400は、駅係員により使用される駅務端末等を含んでもよい。駅務端末400は、例えば、改札の付近(例えば駅の構内)にそれぞれ設置される。なお、図面を簡易にするため、図1では、駅務端末400が1つである例を図示している。駅務端末400とホスト装置300とは、通信ネットワークNW2を介して互いに通信接続する。通信ネットワークNW2は、例えば、専用線、VPN等を含む通信ネットワークである。
利用者端末500は、例えば、パーソナルコンピュータ、又はスマートフォン等の、利用者が保持する端末装置である。利用者は、利用者端末500を用いることにより、入出場場所へ行かなくても、ICカード10のグループ登録を行うことができる。なお、図面を簡易にするため、図1では、利用者端末500が1つである例を図示している。利用者端末500とホスト装置300とは、通信ネットワークNW3を介して互いに通信接続する。通信ネットワークNW3は、例えば、インターネット、LAN(Local Area Network;構内通信網)、WAN(Wide Area Network)等を含む通信ネットワークである。
以下、自動改札機100の機能構成について説明する。図2は、自動改札機100の機能構成を示すブロック図である。図2に示すように、自動改札機100は、例えば、読取書込部110と、表示部120と、時計部130と、通信部140と、記憶部150と、制御部160とを備える。
読取書込部110は、利用者によって翳されたICカード10との通信を行う。読取書込部110は、例えばアンテナを備え、13.56[MHz]等のISM(Industry-Science-Medical)帯の周波数帯域を利用してICカード10と無線通信を行う。読取書込部110は、ICカード10から読み取った情報を復号して制御部160へ出力するとともに、制御部160により指示された情報をICカード10に書き込む。制御部160により指示された情報とは、例えば、ICカード10にチャージされた電子マネーの残高から運賃を減算した金額を示す情報等である。
表示部120は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display;液晶ディスプレイ)や有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等の表示装置を含む。なお、表示部120には、音声を出力するスピーカ等を設けてもよく、表示部120に表示される内容に対応した音声を出力してもよい。
時計部130は、例えば内部クロックで駆動し、制御部160による制御によって現在時刻を示す時分データを出力する。
通信部140は、制御部160による制御によって、通信ネットワークNW1を介してホスト装置300と通信を行う。通信部140は、例えば、NIC(Network Interface Card)等の通信インターフェースを含んでよいが、これに限定されるものではない。
記憶部150は、例えば、ROM(Read Only Memory;読み出し専用メモリ)、フラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)、SDD(Solid State Drive)、RAM(Random Access Memory;読み書き可能なメモリ)、レジスタ等によって実現される。記憶部150は、プロセッサが実行するプログラムや、その他の処理結果等を格納する。
また、図2に示すように、記憶部150は、運賃情報マスタ151を格納する。運賃情報マスタ151は、例えば交通機関等によって予め定義される、利用区間と運賃とが対応付けられた基本データである。運賃情報マスタ151は、全ての利用区間(すなわち、入場場所と出場場所との全ての組み合わせ)に対して、各種の運賃(例えば、大人の場合の運賃及び小人の場合の運賃)がそれぞれ対応付けられたデータ群である。なお、運賃情報マスタ151が、例えば、サーバ装置200又はホスト装置300に格納され、自動改札機100がサーバ装置200又はホスト装置300に格納された運賃情報マスタ151を適宜参照する構成であってもよい。
制御部160は、自動改札機100が備える各機能部の動作を制御する。図2に示すように、制御部160は、例えば、運賃計算部161と、減額処理部162と、表示制御部163とを備える。これらの機能部のうち一部又は全部は、例えばCPU(Central Processing Unit;中央演算処理装置)やGPU(Graphics Processing Unit)等のハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、LSI(Large Scale Integration;大規模集積回路)やASIC(Application Specific Integrated Circuit;特定用途向け集積回路)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)等のハードウェア(回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部150に格納されていてもよいし、DVD(Digital Versatile Disc)やCD−ROM等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、その記憶媒体が制御部160のドライブ装置に装着されることで記憶部150にインストールされてもよい。
運賃計算部161は、運賃情報マスタ151を参照し、入場場所及び出場場所を示す情報に基づく利用区間に対応する運賃を特定する。
減額処理部162は、運賃計算部161により特定された運賃を示す情報を、ICカード10に記憶されたチャージ金額の残高から減額する処理を、読取書込部110に実行させる。また、表示制御部163は、上記の運賃又は運賃からポイントに相当する金額が差し引かれた金額であるポイント適用後運賃を示す情報を表示部120に表示させる。
以下、ホスト装置300の機能構成について説明する。図3は、ホスト装置300の機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、ホスト装置300は、例えば、通信部310と、記憶部320と、制御部330とを備える。
通信部310は、制御部330による制御によって、通信ネットワークNW1を介して自動改札機100と、通信ネットワークNW2を介して駅務端末400と、及び通信ネットワークNW3を介して利用者端末500と、それぞれ通信を行う。通信部310は、例えば、NIC等の通信インターフェースを含んでよいが、これに限定されるものではない。
記憶部320は、例えば、グループ情報テーブル321と、利用履歴情報テーブル322と、保有ポイント情報テーブル323とを格納する。記憶部320は、例えば、ROM、フラッシュメモリ、HDD、SDD、RAM、レジスタ等によって実現される。記憶部320は、プロセッサが実行するプログラムや、その他の処理結果等を格納する。
以下、記憶部320に格納される、グループ情報テーブル321、利用履歴情報テーブル322、及び保有ポイント情報テーブル323の構成について説明する。
グループ情報テーブル321は、グループ登録された各ICカード10に対し、登録されたグループのグループIDと、そのグループの種別とが対応付けられたデータ群である。グループ情報テーブル321に含まれるデータは、利用者による操作に基づいて駅務端末400又は利用者端末500により入力される情報に基づいて追加及び更新される。
図4は、本実施形態に係るグループ情報テーブル321の構成の一例を示す図である。図4に示すグループ情報テーブル321では、「カードID」に、「グループID」と、「グループ種別」とが対応付けられている。「カードID」は、上述したように、ICカード10を識別する識別情報である。カードIDは、例えば、各ICカード10に埋設されたICチップにそれぞれ記憶されており、各ICカード10の裏面にそれぞれ印字されている。「グループID」は、上述したように、グループ登録されたICカード10が所属するグループを識別する識別情報である。グループIDの値は、ICカード10のグループ登録時に、例えばグループ登録部331によって採番される。なお、グループIDの値は、駅務端末400又は利用者端末500により、利用者によって任意に設定されてもよい。
「グループ種別」は、グループ登録されたICカード10が所属するグループの種別を示す情報である。例えば、グループの種別には、家族グループと団体グループとがある。家族グループとは、ICカード10をそれぞれ保有する複数の利用者が家族である場合にのみ、ICカード10のグループ登録を行うことが可能なグループである。なお、ICカード10のグループ登録時に、複数の利用者が家族であるか否かを判定する方法としては、例えば、予め各ICカード10にそれぞれ対応付けられたクレジットカード番号が同一であるか否かによって判定すればよい。クレジットカード番号が同一であることにより、複数の利用者が生計を共にする者であるとみなすことができるからである。一方、団体グループとは、ICカード10をそれぞれ保有する複数の利用者が家族ではなくても、ICカード10のグループ登録を行うことが可能なグループである。
このように、複数の種別のグループを設定することができることにより、交通機関は、グループの種別に応じて運賃に対する還元率(ポイント付与率)を異ならせるサービスを提供することができる。例えば、家族グループとしてグループ登録されたICカード10を用いてグループ利用が行われた場合には運賃の15%に相当するポイント数が当該ICカード10に対して付与され、団体グループとしてグループ登録されたICカード10を用いてグループ利用が行われた場合には運賃の10%に相当するポイント数が当該ICカード10に対して付与される。
なお、団体グループとしてグループ登録されたICカード10が用いられた場合においては、ポイントが付与される条件として、更に所定の制約条件(以下、団体グループ制約条件と記す)が設けられてもよい。団体グループ制約条件とは、例えば、所定の人数以上(例えば5人以上)によってグループ利用された場合にのみ、ポイントが付与されるという条件である。各ICカード10にそれぞれ対応付けられたクレジットカード番号が同一であるというグループ登録時における制約条件が予め設けられた家族グループとは異なり、団体グループでは、グループ登録時に制約なく複数のICカード10をグループ登録することができる。そのため、上記のような団体グループ制約条件を設けることにより、交通機関は運賃に対する過剰な還元(ポイントの付与)を抑制することができる。なお、家族グループとしてグループ登録されたICカード10が用いられた場合においても、ポイントが付与される条件として、更に所定の制約条件(以下、家族グループ制約条件と記す)が設けられてもよい。
利用履歴情報テーブル322は、利用者によるICカード10を用いた交通機関の利用に関する情報(利用履歴情報)を記録するためのテーブルである。例えば、利用履歴情報テーブル123には、出場が行われる度に自動改札機100から送信される、例えば入出場履歴情報(例えば入出場場所や入出場時刻)に係る情報等が記録される。
図5〜7は、本実施形態に係る利用履歴情報テーブル322の構成の一例を示す図である。図5〜7に示すように、利用履歴情報テーブル322は、例えばグループIDごとにそれぞれテーブルが生成される。例えば、図5はグループIDが「0001」であるグループのテーブル、図6はグループIDが「0002」であるグループのテーブル、及び、図7はグループIDが「0003」であるグループのテーブルである。
図5から7に示す利用履歴情報テーブル322は、「カードID」と、「グループID」と、「グループ種別」と、「入場場所」と、「入場時刻」と、「出場場所」と、「出場時刻」と、「判定結果」とが対応付けられている。
「カードID」は、自動改札機100により送信される情報であり、入出場に用いられたICカード10に割り当てられたカードIDを示す。「グループID」及び「グループ種別」の値には、グループ情報テーブル321から取得される値が格納される。具体的には、データ管理部332が、自動改札機100により送信された上記のカードIDに対応付けられたグループID及びグループ種別の値をグループ情報テーブル321から取得して、利用履歴情報テーブル322に格納する。
「入場場所」、「入場時刻」、「出場場所」、及び「出場時刻」は、自動改札機100により送信される入出場履歴情報に含まれる情報であり、ICカード10を用いて入場が行われた場所及び時刻、及びICカード10を用いて出場が行われた場所及び時刻をそれぞれ示す。「判定結果」は、ポイント付与のための所定の条件を満たすか否かについての判定における判定結果を示す。当該判定は、抽出部333によって行われ、当該抽出部333により判定結果が利用履歴情報テーブル322に登録される。
保有ポイント情報テーブル323は、各ICカード10に付与されたポイントの残高を管理するためのテーブルである。図8は、本実施形態に係る保有ポイント情報テーブル323の構成の一例を示す図である。図8に示す保有ポイント情報テーブル323では、「カードID」と、「ポイント残高」とが対応付けられている。「カードID」は、上述したようにICカード10を識別する識別情報を示す。「ポイント残高」は、ICカード10に付与されたポイントの残高を示す。
再び図3に戻って説明する。制御部330は、ホスト装置300が備える各機能部の動作を制御する。図3に示すように、制御部330は、例えば、グループ登録部331と、データ管理部332と、抽出部333と、判定部334と、ポイント付与部335と、ポイント提供部336とを備える。これらの機能部のうち一部又は全部は、例えばCPUやGPU等のハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、LSIやASIC、FPGA等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部320に格納されていてもよいし、DVDやCD−ROM等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、その記憶媒体が制御部330のドライブ装置に装着されることで記憶部320にインストールされてもよい。
グループ登録部331は、上述したグループIDを採番し、駅務端末400又は利用者端末500から取得した情報に基づく、ICカード10のカードIDと、グループIDと、グループの種別を示す情報とが対応付けられたグループ情報を生成し、グループ情報テーブル321に登録する。
データ管理部332は、自動改札機100により送信された利用履歴情報に含まれる、カードID、入出場履歴情報(入場場所、入場時刻、出場場所、及び出場時刻を示す情報)を取得する。また、データ管理部332は、グループ情報テーブル321を参照し、取得した情報に含まれるICカード10のカードIDに対応付けられたグループIDの値とグループ種別の値とを特定する。データ管理部332は、利用履歴情報テーブル322を参照して、カードIDと、グループIDと、グループ種別と、入場場所と、入場時刻と、出場場所と、出場時刻とが対応付けられた利用履歴情報を生成して、利用履歴情報テーブル322に登録する。
抽出部333は、利用履歴情報テーブル322を参照し、同一のグループIDが対応付けられている利用履歴情報の中から、同日に同一区間を利用した利用履歴情報を抽出する。なお、同一グループごとに情報が分類されていない場合、抽出部333は、まず、グループIDごとに利用履歴情報を抽出してもよい。例えば、抽出部333は、例えば、利用履歴情報テーブル322から、図5〜7に示した範囲の利用履歴情報をそれぞれ抽出してもよい。
判定部334は、抽出部333によって抽出されたそれぞれの利用履歴情報について、ポイント付与のための所定の条件を満たすか否かについての判定(以下、ポイント付与判定と記す)を行う。判定部334は、判定結果を示す情報(図5〜7における「OK」または「NG」の値)を、利用履歴情報テーブル322に登録する。なお、判定部334が、所定の間隔(例えば1日ごと)で、又は所定の時刻に、複数の利用履歴情報についてポイント付与判定をまとめて行う構成であってもよいし、データ管理部332によって利用履歴情報テーブル322に利用履歴情報が記録されるごとに、その都度、ポイント付与判定を行う構成であってもよい。
判定部334は、例えば、以下の処理を行うことによってポイント付与判定を行う。判定部334は、同一のグループIDである複数の利用履歴情報の中で、同日に同一区間を利用していることを示す利用状況が所定の条件を満たすか否かの判定を行う。所定の条件とは、例えば、入場場所及び出場場所が同一であり、かつ、入場時刻の誤差が所定の時間以内(例えば5分以内)であり、かつ、出場時刻の誤差が所定の時間以内(例えば5分以内)である、という条件等である。所定の条件を満たす複数の利用履歴情報が検出された場合、判定部334は、検出された利用履歴情報のグループ種別の値を特定する。なお、所定の条件は、上述に限られず、例えば、出場場所が同一であり、且つ、出場時刻の誤差が所定時間以内であることであってもよい。また、入場場所や出場場所が異なる場合であって、同一区間を利用しており、同一区間の出場地点の推定される出場時刻の誤差が所定時間以内である場合、判定部334は、所定条件を満たしていると判定してもよい。
グループ種別が家族グループである場合、判定部334は、検出された利用履歴情報がポイント付与の対象であると判定し、利用履歴情報テーブル322における当該利用履歴情報の判定結果の値として「OK」を登録する。
一方、グループ種別が団体グループである場合、判定部334は、上述した団体グループ制約条件を満たしているか否かを特定する。例えば、団体グループ制約条件は、検出された利用履歴情報の個数が所定数以上(例えば5つ以上)であるという条件である。すなわち、所定の人数以上(例えば5人以上)でグループ利用されたという条件である。団体グループ制約条件を満たしている場合、判定部334は、検出された利用履歴情報がポイント付与の対象であると判定し、利用履歴情報テーブル322における当該利用履歴情報の判定結果の値として「OK」を登録する。
一方、検出された利用履歴情報の個数が所定の個数未満である場合、判定部334は、検出された利用履歴情報がポイント付与の対象ではないと判定し、利用履歴情報テーブル322における当該利用履歴情報の判定結果の値として「NG」を登録する。
また、判定部334は、同一のグループIDである複数の利用履歴情報の中で、上記所定の条件を満たさない利用履歴情報については、判定結果の値として「NG」を登録する。
例えば、図5に示した4つの利用履歴情報は、グループIDが同一である家族グループであり、入場場所が同一であり、入場時刻の時間差が5分以内であり、出場場所が同一であり、出場時刻の時間差が5分以内であることから、判定結果は「OK」となっている。また、例えば、図6に示した5つの利用履歴情報は、グループIDが同一である団体グループであるが、これら利用履歴情報のうち1つは出場場所が異なっており、所定の人数(5人)を満たさないことから、判定結果は「NG」となっている。また、例えば、図7に示した2つの利用履歴情報は、グループIDが同一である家族グループであるが、双方の利用履歴情報において入場時刻及び出場時刻がそれぞれの所定の時間差(5分)より大きいことから、判定結果は「NG」となっている。
ポイント付与部335は、利用履歴情報テーブル322における利用履歴情報の判定結果の値として「OK」が登録されると、自動改札機100から送信された情報に含まれる運賃に応じて、付与するポイント数を算出する。ポイント付与部335は、保有ポイント情報テーブル323において、当該利用履歴情報に含まれるカードID10に対応付けられたポイント残高の値を、上記算出されたポイント数が加算された値に更新する。
ポイント付与部335は、利用履歴情報に含まれるグループ種別の値が家族グループ(第1の種別)である場合、例えば運賃の15%(第1の付与率)に相当するポイント数を算出する。また、ポイント付与部335は、利用履歴情報に含まれるグループ種別の値が団体グループ(第2の種別)である場合、例えば運賃の10%(第2の付与率)に相当するポイント数を算出する。
ポイント提供部336は、ICカード10が自動改札機100に翳されたタイミングで、保有ポイント情報テーブル323を参照し、自動改札機100から送信されたカードID10に対応付けられたポイント残高を特定する。ポイント提供部336は、特定されたポイント残高(又はその一部)に相当する現金を、自動改札機100から送信されたカードIDのICカード10にチャージするように自動改札機100に指示する。
以下、駅務端末400の機能構成について説明する。なお、利用者端末500の機能構成は、以下に説明する駅務端末400の機能構成と共通するため、説明を省略する。図9は、駅務端末400の機能構成を示すブロック図である。図9に示すように、駅務端末400は、例えば、表示部410と、入力受付部420と、通信部430と、記憶部440と、制御部450とを備える。
表示部410は、例えば、LCDや有機ELディスプレイ等の表示装置を含む。なお、表示部410には、音声を出力するスピーカ等を設けてもよく、表示部410に表示される内容に対応した音声を出力してもよい。
入力受付部420は、例えば利用者又は駅係員による入力操作を受け付ける。入力受付部420は、例えば、ボタン、キーボード、マウス、マイク等のユーザインターフェースを含んでよい。なお、表示部410がタッチパネルである場合、入力受付部420は、表示部410と一体として形成される。この場合、表示部410の画面は、GUI(Graphical User Interface)として機能してよい。
入力受付部420は、ICカード10のグループ登録のための入力情報の入力を受け付ける。ICカード10のグループ登録のための入力情報には、例えば、利用者がグループ登録しようとする複数のICカード10それぞれのカードID、及びグループ種別(家族グループか、団体グループか)を示す情報が含まれる。なお、例えばICカード10に対応付けられたクレジットカード番号が同一であることに基づいて家族であることが判定される場合には、ICカード10のグループ登録のための入力情報に、クレジットカード番号が含まれていてもよい。
通信部430は、制御部450による制御によって、通信ネットワークNW2を介してホスト装置300と通信を行う。通信部430は、例えば、NIC等の通信インターフェースを含んでよいが、これに限定されるものではない。
記憶部440は、例えば、ROM、フラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)、SDD、RAM、レジスタ等によって実現される。記憶部440は、プロセッサが実行するプログラムや、その他の処理結果等を格納する。
制御部450は、駅務端末400が備える各機能部の動作を制御する。制御部450が有する機能のうち一部又は全部は、例えばCPUやGPU等のハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、LSIやASIC、FPGA等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部440に格納されていてもよいし、DVDやCD−ROM等の着脱可能な記憶媒体に格納されており、その記憶媒体が制御部450のドライブ装置に装着されることで記憶部440にインストールされてもよい。
以下、利用者の入場時における、自動改札機100及びホスト装置300の動作について説明する。図10は、入場時における入出場処理システム1による処理の一例を示すフローチャートである。
入場する利用者により、ICカード10が自動改札機100に翳された場合(ステップS101においてYES)、自動改札機100は、翳されたICカード10との通信を確立し、ICカード10から、例えばカードID、効力情報、及びチャージ残高等を含むICカード情報を取得する(ステップS102)。ICカード10が自動改札機100に翳されていない場合(ステップS101においてNO)には、自動改札機100は、ICカード10が翳されるのを待ち受ける。
自動改札機100は、取得されたICカード情報に基づいて、入場可能であるか否かを判定する。例えば、自動改札機100は、運賃情報マスタ151に含まれる運賃の中で最少の運賃金額を、ICカード10のチャージ金額で精算可能であるか否かを判定する。入場可能ではないと判定された場合(ステップS103においてNO)、自動改札機100は、例えば扉を閉止することにより、利用者の入場を許可しない(ステップS104)。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
一方、ステップS103において、入場可能であると判定された場合(ステップS103においてYES)、自動改札機100は、各駅を識別する駅IDと現在時刻とを含む入場記録を、ICカードに書き込み(ステップS105)、例えば扉を開放することにより、利用者の入場を許可する(ステップS106)。そして、自動改札機100は、例えば入場記録に、カードIDを対応付けた入場情報を生成し、当該入場情報等をサーバ装置200を介してホスト装置300へ送信する(ステップS107)。
ホスト装置300は、自動改札機100から送信された入場情報等を、サーバ装置200を介して取得する(ステップS108)。ホスト装置300は、取得された入場情報等を利用履歴情報テーブル322に保存する(ステップS109)。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
以下、利用者の出場時における、自動改札機100及びホスト装置300の動作について説明する。図11は、出場時における入出場処理システム1による処理の一例を示すフローチャートである。
出場する利用者により、ICカード10が自動改札機100に翳された場合(ステップS201においてYES)、自動改札機100は、翳されたICカード10との通信を確立し、ICカード10からICカード情報を取得する(ステップS202)。ICカード10が自動改札機100に翳されていない場合(ステップS201においてNO)には、自動改札機100は、ICカード10が翳されるのを待ち受ける。
自動改札機100は、取得されたICカード情報に基づいて、出場可能であるか否かを判定する(ステップS203)。例えば、自動改札機100は、ICカード情報から読み出した入場記録に基づいて運賃を算出し、ICカード10のチャージ金額で精算可能であるか否かを判定する。出場可能ではないと判定された場合(ステップS203においてNO)、自動改札機100は、例えば扉を閉止することにより、利用者の出場を許可しない(ステップS204)。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
一方、ステップS203において、出場可能であると判定された場合(ステップS203においてYES)、自動改札機100は、駅IDと現在時刻とを含む出場記録を、ICカードに書き込み(ステップS205)、例えば扉を開放することにより、利用者の出場を許可する(ステップS206)。そして、自動改札機100は、例えば出場記録に、カードIDを対応付けた出場情報を生成し、当該出場情報等をサーバ装置200を介してホスト装置300へ送信する(ステップS207)。
ホスト装置300は、自動改札機100から送信された出場情報等を、サーバ装置200を介して取得する(ステップS208)。ホスト装置300は、取得された出場情報を利用履歴情報テーブル322に保存する(ステップS209)。利用履歴情報テーブル322が更新されると、ホスト装置300は、後述するポイント付与処理を実行する(ステップS210)。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
以下、ポイント付与処理時におけるホスト装置300の動作について説明する。図12は、ホスト装置300による処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、利用履歴情報テーブル322が更新されたタイミングで、あるいは定期的に(例えば1日ごとに)実行される。
抽出部333は、利用履歴情報テーブル322から、同日に同一区間を利用した同一グループの利用履歴情報を抽出する(ステップS301)。判定部334は、上述したポイント付与判定を行う。同一区間の始点の入場時刻が合致したか否かを判定する(ステップS302)。同一区間の始点の入場時刻は、同一区間の始点を入場した入場記録に含まれる時刻であってもよく、同一区間の始点ではない駅を入場したときの入場記録に含まれる時刻に基づいて推定されるものであってもよい。
ステップS302において、同一区間始点の入場時刻が合致している場合、判定部334は、同一区間の終点の出場時刻が合致したか否かを判定する(ステップS303)。同一区間の終点の出場時刻は、同一区間の終点を出場した出場記録に含まれる時刻であってもよく、同一区間の終点ではない駅を出場したときの出場記録に含まれる時刻に基づいて推定されるものであってもよい。
ステップS303において、同一区間終点の出場時刻が合致している場合、判定部334は、その他のポイント付与条件を満たしているかを判定する(ステップS304)。その他のポイント付与条件には、例えば、利用された時間帯がポイント付与対象の時間帯であること、利用された路線がポイント付与対象の路線であること、利用された距離(利用区間の長さ)がポイント付与対象となる距離であること、などが含まれる。
なお、ステップS302において、同一区間始点の入場時刻が合致していないであっても、ステップS304において、同一区間終点の出場時刻が合致している場合、ステップS304に移行してもよい。なお、これに限られず、図示は省略したが、同一区間終点の出場時刻が合致せずに、同一区間始点の入場時刻が合致している場合、ステップS304に移行するような処理であってもよい。
ステップS304において、その他のポイント付与条件を満たしていない場合(ステップS304においてNO)、ホスト装置300は、処理を終了する。一方、ステップS304において、その他のポイント付与条件を満たしている場合(ステップS304においてYES)、判定部334は、グループ種別が家族グループであるか否かを判定する(ステップS306)。
ステップS306において、グループ種別が家族グループである場合(ステップS306においてYES)、判定部334は、家族グループ制約条件を満たしているか否かを判定する(ステップS307)。家族グループ制約条件を満たしていない場合(ステップS307においてNO)、判定部334は、ポイント付与を行わないと判定する。そして、ホスト装置300は、処理を終了する。一方、ステップS307において、家族グループ制約条件を満たしている場合(ステップS307においてYES)、判定部334は、第1の付与率でポイントを算出する(ステップS308)。そして、ポイント付与部335は、保有ポイント情報テーブル323のポイント残高を更新する(ステップS312)。そして、ホスト装置300は、処理を終了する。
一方、ステップS306において、グループ種別が家族グループでない場合、判定部334は、グループ種別が団体グループであるか否かを判定する(ステップS309)。グループ種別が団体グループである場合(ステップS309においてYES)、判定部334は、団体グループ制約条件を満たしているか否かを判定する(ステップS310)。ステップS310において、団体グループ制約条件を満たしている場合(ステップS310においてYES)、判定部334は、第2の付与率でポイントを算出する(ステップS311)。そして、ポイント付与部335は、保有ポイント情報テーブル323のポイント残高を更新する(ステップS312)。ホスト装置300は、処理を終了する。
一方、ステップS309において、団体グループでない場合(ステップS309においてNO)、または、ステップS310において、団体グループ制約条件を満たしていない場合(ステップS310においてNO)、判定部334は、ポイント付与を行わないと判定し、処理を終了する。
なお、出場時にポイント提供を行う場合における自動改札機100及びホスト装置300の動作は、例えば図13のようになる。図13は、ポイント還元時における入出場処理システム1による処理の一例を示すフローチャートある。
出場する利用者により、ICカード10が自動改札機100に翳された場合(ステップS401においてYES)、自動改札機100は、翳されたICカード10との通信を確立し、ICカード10からICカード情報を取得する(ステップS402)。ICカード10が自動改札機100に翳されていない場合(ステップS401においてNO)には、自動改札機100は、ICカード10が翳されるのを待ち受ける。
自動改札機100は、取得されたICカード情報に含まれるカードIDを、サーバ装置200を介してホスト装置300へ送信する(ステップS403)。ホスト装置300は、自動改札機100により送信されたカードIDを、サーバ装置200を介して取得する(ステップS404)。
ホスト装置300は、保有ポイント情報テーブル323を参照し、取得されたカードIDに付与するポイント額を決定し、付与可能なポイントがあるか否かを判定する(ステップS405)。ここで、ホスト装置300は、全てのポイントを付与可能なポイントに決定してもよく、一部のポイントを付与可能なポイントに決定してもよい。ステップS405において、付与可能なポイントがない場合(ステップS405においてNO)、ホスト装置300は、ポイント付与を行わないと判定する。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
一方、ステップS405において、付与可能なポイントがある場合(ステップS405においてYES)、ホスト装置300は、付与するポイントを示すポイント情報を、サーバ装置200を介して自動改札機100へ送信する(ステップS406)。そして、ホスト装置300は、保有ポイント情報テーブル323のポイント残高から、付与されたポイントを減算する(ステップS407)。また、自動改札機100は、サーバ装置200から送信されたポイント情報をサーバ装置200を介して取得する。自動改札機100は、取得したポイント情報に基づくポイントに相当する現金を、上記翳されたICカード10に対してチャージする(ステップS408)。そして、自動改札機100及びホスト装置300は、処理を終了する。
なお、上記の実施形態では、抽出部114は、同一のグループIDである複数の利用履歴情報の中で、入場場所及び出場場所が同一であり、かつ、入場時刻の誤差が所定の時間差以内(例えば5分以内)であり、かつ、出場時刻の誤差が所定の時間差以内(例えば5分以内)である、という条件を満たす複数の利用履歴情報を抽出する構成であるが、この構成に限られない。
例えば、抽出部114は、同一のグループIDである複数の利用履歴情報の中で、少なくとも一部の利用区間が一致し、かつ、出場場所が同一であり、かつ、出場時刻の誤差が所定の時間差以内(例えば5分以内)である、という条件を満たす複数の利用履歴情報を抽出する構成であってもよい。この場合、交通機関は、グループ利用する複数の利用者が、異なる場所から出発して同じ場所へ向かう場合(例えば各利用者がそれぞれの自宅から同一の目的地へ行く場合)に対し、運賃の還元サービスを提供することができる。あるいは、例えば、抽出部114は、同一のグループIDである複数の利用履歴情報の中で、少なくとも一部の利用区間が一致し、かつ、入場場所が同一であり、かつ、入場時刻の誤差が所定の時間差以内(例えば5分以内)である、という条件を満たす複数の利用履歴情報の検出を行う構成であってもよい。この場合、交通機関は、グループ利用する複数の利用者が、同じ場所から出発して異なる場所へ向かう場合(例えば各利用者が目的地からそれぞれの自宅へ帰る場合)に対し、運賃に対する還元サービスを提供することができる。
図14及び図15にポイント付与条件の一例を示す。図14は、少なくとも一部の利用区間が一致し、かつ、出場場所が同一であり、かつ、出場時刻の誤差が所定の時間差以内である、という条件を満たす5人の利用履歴情報を示したものである。図14において、A〜Eはそれぞれ利用者を表す。また、Y1、Y2、X10、及びX20は、それぞれ駅を表す。また、T11〜T13、及びT20は、それぞれ時刻tの値を表す。
利用者A〜利用者Eは、利用区間の終点(出場場所)である駅X20へ向かう団体利用客である。利用者A〜利用者Eの利用区間には、いずれも駅X10が含まれる。また、利用者A及び利用者Bの利用区間の始点(入場場所)は、それぞれ駅Y1及び駅Y2であり、利用者C〜利用者Eの利用区間の始点(入場場所)は駅X10である。そして、図14は、利用者A〜利用者Eが、駅X10の改札内で待ち合わせをし、時刻T13までに全員が集合して乗車し、時刻T20に駅X20において出場していることを表す。このように、少なくとも一部の利用区間(すなわち、駅X10から駅X20まで)が一致し、かつ、出場場所(すなわち、駅X20)が同一であり、かつ、出場時刻の誤差が所定の時間差以内であるという条件が満たされた場合に、ポイントが付与されるようにしてもよい。
一方、図15は、少なくとも一部の利用区間が一致し、かつ、入場場所が同一であり、かつ、入場時刻の誤差が所定の時間差以内である、という条件を満たす5人の利用履歴情報を示したものである。図15において、F〜Jはそれぞれ利用者を表す。また、X10、X20、Z1、及びZ2は、それぞれ駅を表す。また、T15、T25〜T28は、それぞれ時刻tの値を表す。
利用者F〜利用者Jは、利用区間の始点(入場場所)である駅X10からそれぞれの目的地へ向かう(例えば、帰宅する)団体利用客である。利用者F〜利用者Jの利用区間には、いずれも駅X20が含まれる。また、利用者F及び利用者Gの利用区間の終点(出場場所)は、それぞれ駅Z1及び駅Z2であり、利用者H〜利用者Jの利用区間の終点(出場場所)は駅X20である。そして、図15は、利用者Fが、例えば改札を通ることなく乗り継ぎをして時刻T27に駅Z1にて出場したことを表す。また、図15は、利用者Jが、時刻T25に駅X20において他の利用者と解散し、その後駅X20の改札内で買い物等をして時刻T26に出場したことを表す。このように、少なくとも一部の利用区間(すなわち、駅X10から駅X20まで)が一致し、かつ、入場場所(すなわち、駅X10)が同一であり、かつ、入場時刻の誤差が所定の時間差以内であるという条件が満たされた場合に、ポイントが付与されるようにしてもよい。
なお、ポイント付与部115が、例えば、抽出部114によって検出された利用履歴情報の個数に応じて、異なる付与率でポイント数を計算する構成であってもよい。この場合、交通機関は、例えば、グループ利用する人数が多いほど、よりポイント付与率が高くなるような、運賃に対する還元サービスを提供することができる。
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ホスト装置300(情報処理装置)が、ICカードと通信する自動改札機から送信された、前記ICカードを所持する利用者の利用状況を示す利用履歴情報を記憶部に格納するデータ管理部と、前記ICカードを識別するカードIDに、前記ICカードが登録されているグループを識別するグループ識別情報を対応付けた登録情報を参照し、同一グループに登録されている前記ICカードの前記利用履歴情報のうち、同日に同一区間を利用していることを示す利用履歴情報を、前記記憶部から抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記利用履歴情報に基づいて、同日に同一区間を利用していることを示す利用状況が所定条件を満たすか否かを、前記グループごとに判定する判定部と、前記判定部により所定条件を満たすと判定された場合、前記グループごとあるいは前記利用者ごとにポイントを付与するポイント付与部と、を持つことにより、プリペイド式のICカードを用いた利用客に対してグループ利用によるポイントの還元を行うことができる。
なお、上記の実施形態では、ポイントが、カードIDごとに付与される構成であるが、例えば、家族グループの場合にはグループIDごとにポイントが付与される構成であってもよい。この場合、交通機関は、例えば、家族ごとに合算されたポイントを家族共通で利用することができるような、運賃に対する還元サービスを提供することができる。
なお、家族グループ又は団体グループとしてグループ登録される期間に対して、有効期限が設定されてもよい。
なお、自動改札機100の運賃計算部161は、ホスト装置300から送信された、ポイント情報を取得し、運賃から当該ポイント情報に基づくポイントに相当する金額が差し引かれた金額であるポイント適用後運賃を算出するようにしてもよい。
なお、自動改札機100の表示制御部163は、ポイント適用後運賃を表示部120に表示させるようにしてもよい。また、自動改札機100の減額処理部162は、ICカード10に記憶されたチャージ金額の残高からポイント適用後運賃を減額する処理を行うようにしてもよい。
なお、駅務端末400の入力受付部420及び利用者端末500は、ホスト装置300へ送信される、グループとして登録するICカード10を識別するカードIDとグループIDとが対応付けられたグループ情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。