JP2020037703A

JP2020037703A - 錯化剤の新規な使用

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Publication number: JP2020037703A
Application number: JP2019204197A
Authority: JP
Inventors: スティーヴンウォードグレン; Steven Ward Glenn; カスバートソンメリッサ; Cuthbertson Melissa
Original assignee: Procter and Gamble Co
Current assignee: Procter and Gamble Co
Priority date: 2015-02-02
Filing date: 2019-11-11
Publication date: 2020-03-12
Also published as: JP2018505280A; WO2016126580A1; EP3050948A1; EP3050948B1

Abstract

【課題】本発明は、有機錯化剤、詳細には焼き付き、焦げ付き汚れを落とすためのメチルグリシン二酢酸の使用に関する。【解決手段】自動食器洗い中に食器から焼き付き、焦げ付き汚れを除去するための酵素自動食器洗い用洗剤組成物中の約３ｇ〜約６ｇの有機錯化剤の使用。【選択図】なし

Description

本発明は、自動食器洗いの分野におけるものである。詳細には、本発明は、有機錯化剤、詳細には焼き付き、焦げ付き汚れを落とすためのメチルグリシン二酢酸の使用に関する。

自動食器洗い用洗剤の配合業者は、洗剤の性能を改善する方法を従来より模索している。焼き付き、焦げ付き汚れは最も落ちにくい汚れのひとつである。詳細には、卵及びチーズなどのタンパク質を含む焼き付き、焦げ付き汚れ、より詳細には卵を含む焼き付き、焦げ付き汚れは極めて落ちにくい。焼き付き、焦げ付き汚れの除去は、洗剤がリン酸塩を含まない洗剤である場合にはより困難である。

本発明は、自動食器洗い用洗剤組成物中の有機錯化剤、好ましくはメチルグリシン二酢酸の使用に基づくものである。錯化剤、好ましくはメチルグリシン二酢酸が、食器からの焼き付き、焦げ付き汚れの除去性を高めることが予期せずして見出された。組成物は、好ましくは約３ｇ〜約６ｇ、より好ましくは約３．５ｇ〜約５．５ｇの有機錯化剤、より好ましくはメチルグリシン二酢酸を含む。

本発明で使用するための組成物は、本明細書において「本発明の組成物」と呼ぶ場合がある。

このような錯化剤の濃度は、焼き付き、焦げ付き汚れ、特に卵及び／又はミルクなどのタンパク質を含む汚れの除去に有利である。本発明の目的では、「錯化剤」とは、カルシウム、マグネシウム、鉛、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、マンガン、鉄、アルミニウム、及び他のカチオン性多価イオンのような多価イオンと結合して水溶性の錯体を形成することが可能な化合物のことである。錯化剤は、Ｃａ²⁺に対する対数安定性定数（［ｌｏｇＫ］）が少なくとも５、好ましくは少なくとも６である。安定性定数、ｌｏｇＫは、温度２５℃でイオン強度０．１の溶液中で測定される。

錯化剤は、好ましくは、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、その塩及びそれらの誘導体、グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）、その塩及びそれらの誘導体、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、その塩及びそれらの誘導体、カルボキシメチルイヌリン、その塩及びそれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。本明細書で使用するための特に好ましい錯化剤は、ＭＧＤＡ及びその塩からなる群から選択され、本明細書での使用に特に好ましいものはＭＧＤＡの三ナトリウム塩である。

好ましくは、組成物は、約０．１〜約５０ｍｇの活性プロテアーゼ、より好ましくは約０．１〜約４０ｍｇの活性プロテアーゼと高い濃度のプロテアーゼを含む。本発明の組成物の錯化剤、詳細にはＭＧＤＡの三ナトリウム塩の濃度、とこのような濃度のプロテアーゼとの組み合わせは、焼き付き、焦げ付き汚れ、詳細には卵及びミルクの汚れなどのタンパク質性の汚れの最適な除去を与えると考えられる。

好ましくは、組成物は、０．８ｇよりも多い、より好ましくは、１ｇよりも多い、特に１．２ｇ以上のスルホン化ポリマーを含む。好ましくは、スルホン化ポリマーは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸モノマーを含む。本発明の目的では、「食器」には、食卓用食器具、調理器具、及び自動食器洗い機で通常洗浄されるすべてのものが含まれる。

本発明の目的では、「スルホン化ポリマー」とは、硫黄をその任意の形態で含むポリマーのことである。本発明の「スルホン化ポリマー」は、カルボキシル基を有することが好ましい。

本発明の組成物はリン酸塩を含まないことが好ましい。本明細書において「リン酸塩を含まない」とは、組成物が組成物の１重量％未満、好ましくは、０．１重量％未満のリン酸塩を含むものとして理解される。

特定のリン酸塩を含まない自動食器洗い用組成物は、ステンレス製の物品上に着色した皮膜を残留させる場合があることが観察されている。この問題は、本発明の組成物がクエン酸塩を含まない場合には回避されるため、本明細書における使用にはクエン酸塩を含まない組成物が好ましい。

好ましくは、本発明の組成物は、２０℃の蒸留水中、１重量％／体積％の水溶液で測定した場合に９〜１２、より好ましくは約１０〜約１１．５のｐＨを有する。

好ましくは、本発明の組成物は、予備アルカリ度が１０以上、好ましくは１２以上、最も好ましくは、１４以上である。本明細書で使用するところの「予備アルカリ度」とは、酸の存在下でアルカリｐＨを維持する自動食器洗い用組成物の能力のことを指す。これは、ｐＨを維持しながら、追加の酸（水及び／又は食器上の汚れに由来するもの）に対処するための予備として充分なアルカリを有する自動食器洗い用組成物の能力に関連するものである。

より詳細には、予備アルカリ度は、製品中でｐＨ９．５を上回る１００ｃｃ当たりのＮａＯＨのグラム数として定義される。溶液の予備アルカリ度は、以下のようにして測定される。

Ａｇ／ＡｇＣｌ電極（例えばＯｒｉｏｎ社ＳｕｒｅＦｌｏｗ電極モデル９１７２ＢＮ）を備えたｐＨ計（例えばＯｒｉｏｎ社モデル７２０Ａ）を、ｐＨ７及びｐＨ１０の緩衝液を用いて標準化する。試験する組成物の１％溶液を蒸留水中で調製する。試料の重量を記録する。１％溶液のｐＨを測定し、溶液を０．２ＮのＨＣＬ溶液を用いてｐＨ９．５にまで滴定する。予備アルカリ度は、以下のようにして計算される。
予備アルカリ度＝％ＮａＯＨ×比重
％ＮａＯＨ＝ＨＣｌのｍＬ×ＨＣｌの規定度ＨＣｌ×４’／滴定される試料アリコートの重量
^*％ＮａＯＨの等式中のＮａＯＨの当量は、
％ＮａＯＨ＝ＨＣｌのｍＬ×ＨＣｌの規定度×ＮａＯＨの当量×１００／１０００×滴定される試料アリコートの重量から導かれる。

本発明の組成物は単位用量形態であることが好ましい。本明細書では「単位用量形態」とは、組成物が１回の洗浄に充分な洗剤を与えるのに充分な形態で与えられることを意味する。適当な単位用量形態としては、錠剤、サッシェ、カプセル、パウチなどが挙げられる。本明細書での使用に適しているのは、例えばポリビニルアルコール、より好ましくは厚さ１００μｍ未満のフィルムを有するポリビニルアルコールフィルムのような水溶性材料で被覆された単位用量形態としての組成物である。本発明の洗剤組成物は、好ましくは約８〜約２５ｇ、より好ましくは約１０〜約２０ｇの重量を有する。この重量範囲は、食器洗い機のディスペンサーに余裕をもって収まる。この範囲は洗剤としては少ない量に相当するものであるが、洗剤は上記に述べたような効果のすべてを与えるように配合されている。

本発明の第２の態様によれば、自動食器洗い機内の食器から焼き付き、焦げ付き汚れ、好ましくはタンパク質性の汚れを除去する方法であって、
ａ）汚れた食器を与える工程と、
ｂ）前記汚れた食器を、自動食器洗い機内に入れる工程と、
ｃ）酵素自動食器洗い用洗剤組成物中で約３ｇ〜約６ｇの有機錯化剤、好ましくはメチルグリシン二酢酸の三ナトリウム塩を与える工程と、
ｄ）自動食器洗い機を運転する工程と、を含み、前記自動食器洗い用洗剤中の前記錯化剤が焼き付き、焦げ付き汚れの除去に寄与する方法が提供される。

本明細書に述べられる本発明の組成物の各成分は、本発明の使用及び方法の各態様に必要な変更を適宜加えて適用される。

発明の概要
本発明は、焼き付き、焦げ付き汚れの除去効果を与えるための自動食器洗い用組成物中の約３〜約６ｇの有機錯化剤の使用に関する。

洗剤組成物
本発明の洗剤組成物は、単位用量形態で与えることができ、固体、液体、及びゲルの形態を含む任意の物理的形態でありうる。本発明の組成物は、多区画型パックの形態、より詳細には異なる物理的形態の組成物を含む区画、例えば固体形態の組成物を含む区画と液体形態の組成物を含む別の区画を有する多区画型パックの形態で与えるのに非常に適している。組成物は好ましくはポリビニルアルコールのような水溶性フィルムによって封入され、より好ましくはフィルムは１００μｍ未満の厚さを有する。組成物は、有機錯化剤、及び場合により、ただし好ましくはスルホン化ポリマー、漂白剤、無機ビルダー（好ましくは炭酸塩及びケイ酸塩）、酵素、詳細にはプロテアーゼ酵素、非イオン性界面活性剤などを含む。

本発明の組成物は、２０℃の蒸留水中の１重量％／体積％の水溶液中で測定した場合に好ましくは約９〜約１２、より好ましくは約１０〜約１１．５未満、特に約１０．５〜約１１．５のｐＨを有する。

本発明の組成物は、２０℃の１００ｇの製品を含むＮａＯＨ中で測定した場合に、ｐＨ９．５で、好ましくは約１０〜約２０、より好ましくは約１２〜約１８の予備アルカリ度を有する。

錯化剤
錯化剤は、硬度イオン、特にカルシウム及び／又はマグネシウムを封鎖することが可能な物質である。本発明の組成物は、約３〜約６ｇ、より好ましくは、約３．５ｇ〜約５ｇの錯化剤を含む。錯化剤は、好ましくは、メチルグリシン二酢酸、その塩及びそれらの誘導体、グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸、その塩及びそれらの誘導体、イミノジコハク酸、その塩及びそれらの誘導体、カルボキシメチルイヌリン、その塩及びそれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。本明細書で使用するのに特に好ましい錯化剤は、ＭＧＤＡの塩、詳細にはＭＧＤＡの三ナトリウム塩である。

スルホン化ポリマー
ポリマーは、組成物の約０．１重量％〜約３０重量％、好ましくは０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の任意の適当な量で使用される。本発明の組成物は、少なくとも０．８ｇ、好ましくは少なくとも１ｇ、より好ましくは少なくとも１．２ｇのスルホン化ポリマー、かつ好ましくは５ｇ未満のスルホン化ポリマーを含む。スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、本発明の組成物に特に好適である。

本明細書に記載される好適なスルホン化／カルボキシル化ポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、又は約７５，０００Ｄａ以下、又は約５０，０００Ｄａ以下、又は約３，０００Ｄａ〜約５０，０００Ｄａ、好ましくは約５，０００Ｄａ〜約４５，０００Ｄａの重量平均分子量を有し得る。

本明細書に記述されるように、スルホン化／カルボキシル化ポリマーは、（ａ）一般式（Ｉ）を有する少なくとも１種のカルボン酸モノマーに由来する少なくとも１つの構造単位

（式（Ｉ）中、Ｒ¹〜Ｒ⁴は、独立して、水素、メチル、カルボン酸基又はＣＨ₂ＣＯＯＨであり、カルボン酸基は中和されていてよい）、（ｂ）所望により、一般式（ＩＩ）を有する少なくとも１種の非イオン性モノマーに由来する１つ以上の構造単位

（式（ＩＩ）中、Ｒ⁵は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、又はＣ₁〜Ｃ₆ヒドロキシアルキルであり、Ｘは、芳香族である（Ｘが芳香族のとき、Ｒ⁵は水素又はメチルである）か、又はＸは一般式（ＩＩＩ）のものであり、

式（ＩＩＩ）中、Ｒ⁶は、（Ｒ⁵とは独立して）水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、又はＣ₁〜Ｃ₆ヒドロキシアルキルであり、ＹはＯ又はＮである）、並びに一般式（ＩＶ）を有する少なくとも１種のスルホン酸モノマーに由来する少なくとも１つの構造単位

（式（ＩＶ）中、Ｒ７は、少なくとも１つのｓｐ２結合を含む基であり、Ａは、Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ又はアミド若しくはエステル結合であり、Ｂは、単環式又は多環式芳香族基又は脂肪族基であり、各ｔは独立して０又は１であり、Ｍ＋はカチオンである）を含み得る。一態様において、Ｒ７は、Ｃ２〜Ｃ６アルケンである。別の態様では、Ｒ７は、エテン、ブテン又はプロペンである。

好ましいカルボン酸モノマーには、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、又はアクリル酸のエトキシレートエステルのうちの１つ以上が挙げられ、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。好ましいスルホン化モノマーには、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ビニル、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム、又は２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸のうちの１つ以上が挙げられる。好ましい非イオン性モノマーには、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン、又はα−メチルスチレンのうちの１つ以上が挙げられる。

好ましくはポリマーは、以下の濃度のモノマー、すなわち、ポリマーの約４０〜約９０重量％、好ましくは約６０〜約９０重量％の１種類以上のカルボン酸モノマー；ポリマーの約５〜約５０重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％の１種類以上のスルホン酸モノマー；及び場合により、ポリマーの約１重量％〜約３０重量％、好ましくは約２〜約２０重量％の１種類以上の非イオン性モノマーを含む。特に好ましいポリマーは、ポリマーの約７０重量％〜約８０重量％の少なくとも１種のカルボン酸モノマー及びポリマーの約２０重量％〜約３０重量％の少なくとも１種のスルホン酸モノマーを含む。

カルボン酸は好ましくは（メタ）アクリル酸である。スルホン酸モノマーは、好ましくは、以下のうちの１つである：２−アクリルアミドメチル−１−プロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸（allysulfonic acid）、メタリルスルホン酸（methallysulfonic acid）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメチルアクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、及びこれらの水溶性塩。不飽和スルホン酸モノマーは、最も好ましくは２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である。

好ましい市販のポリマーとしては、ＡｌｃｏＣｈｅｍｉｃａｌ社により供給されるＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ２４０、ＡｑｕａｔｒｅａｔＡＲ５４０及びＡｑｕａｔｒｅａｔＭＰＳ；Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社により供給されるＡｃｕｍｅｒ３１００、Ａｃｕｍｅｒ２０００、Ａｃｕｓｏｌ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ５８８Ｇ；ＢＦＧｏｏｄｒｉｃｈ社により供給されるＧｏｏｄｒｉｃｈＫ−７９８、Ｋ−７７５及びＫ−７９７；並びにＩＳＰｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社により供給されるＡＣＰ１０４２が挙げられる。特に好ましいポリマーは、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社により供給されるアキュゾール５８７Ｇ及びアキュゾール５８８Ｇである。

ポリマー中、すべての又は幾つかのカルボン酸基又はスルホン酸基が中和形態で存在していてよく、すなわち幾つか又はすべての酸性基中のカルボン酸基及び／又はスルホン酸基の酸性水素原子が、金属イオン、好ましくはアルカリ金属イオン、特にナトリウムイオンと置き換えられ得る。

漂白剤
本発明の組成物は、１〜３、好ましくは１．２〜２．８、特に１．５〜２．５ｇの漂白剤を含むことが好ましい。

無機及び有機漂白剤が、本明細書での使用に適している。無機漂白剤には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩等の過水和塩が挙げられる。無機過水和塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和塩は、追加の保護無しの結晶性固体として含まれ得る。あるいは、塩は被覆されていてもよい。好適なコーティングには、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。本コーティングは、表面に塗布される混合物として塗布されるか、又は順次積層して塗布され得る。

アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書での使用に好ましい漂白剤である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に配合される。

過酸化モノ過硫酸カリウムは、本明細書で有用な別の無機過水和塩である。

典型的な有機漂白剤は、有機ペルオキシ酸、とりわけジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸、及びジペルオキシヘキサデカン二酸である。モノ及びジペルアゼライン酸、モノ及びジペルブラシル酸も本明細書において好適である。ジアシル及びテトラアシル過酸化物、例えば過酸化ジベンゾイル及び過酸化ジラウロイルは、本発明の趣旨において使用可能な他の有機過酸化物である。

更なる典型的な有機漂白剤としてはペルオキシ酸が挙げられ、具体例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換の誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸の他、ペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノペルフタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミドペルスクシネート、並びに（ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。

好ましくは、本発明の組成物中の漂白剤の濃度は、組成物の約０〜約１０重量％、より好ましくは約０．１〜約５重量％、更により好ましくは約０．５〜約３重量％である。

漂白活性化剤
漂白活性化剤は、典型的には、６０℃以下の温度での洗浄の過程で漂白作用を強化する有機過酸前駆体である。本明細書における使用に適した漂白活性化剤は、過加水分解条件下で、好ましくは１〜１２個の炭素原子、特に２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は所望により、置換過安息香酸を生成する化合物を含む。好適な物質は、炭素原子の数が特定されているＯ−アシル基及び／若しくはＮ−アシル基並び／又は所望により、置換ベンゾイル基を有する。ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、デカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン並びにクエン酸トリエチルアセチル（ＴＥＡＣ）が優先される。存在する場合、本発明の組成物は、０．１〜２、好ましくは０．２〜１ｇの漂白活性化剤、好ましくはＴＡＥＤを含む。

漂白触媒
本明細書の組成物は、好ましくは、漂白触媒、好ましくは金属含有漂白触媒を含有する。より好ましくは、金属含有漂白触媒は、遷移金属含有漂白触媒、とりわけマンガン又はコバルト含有漂白触媒である。

本明細書での使用が好ましい漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４２４６６１２（Ａ）号、米国特許第５２２７０８４（Ａ）号）；Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５１１４６１１（Ａ）号）；及び酢酸ペンタアミンコバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４８１０４１０（Ａ）号）が挙げられる。本明細書での使用に適した漂白触媒の完全な記述は、国際公開第ＷＯ９９／０６５２１号、３４頁、２６行目〜４０頁、１６行目に見出すことができる。

マンガン漂白触媒は、本発明の組成物中での使用に好ましい。本明細書で使用するのに特に好ましい触媒は、次の一般式を有する複核（dinuclear）マンガン錯体であり、

式中、Ｍｎは、個々にＩＩＩ又はＩＶ酸化状態であり得るマンガンであり、各ｘは、Ｈ２Ｏ、Ｏ２２−、Ｏ２−、ＯＨ−、ＨＯ２−、ＳＨ−、Ｓ２−、＞ＳＯ、Ｃｌ−、Ｎ３−、ＳＣＮ−、ＲＣＯＯ−、ＮＨ２−及びＮＲ３（Ｒは、Ｈ、アルキル又はアリール（所望により置換されている）である）からなる群から選択される配位又は架橋種を表し、Ｌは、多数の窒素原子を含有し、その窒素原子すべて又は幾つかを介してマンガン中心に配位結合する、有機分子であるリガンドであり、ｚは、錯体の電荷を示し、正でも負でもよい整数であり、Ｙは、錯体の電荷ｚによって決まる、電荷的中性に導く一価又は多価対イオンであり、ｑ＝ｚ／［電荷Ｙ］である。

好ましいマンガン錯体は、ｘがＣＨ₃ＣＯＯ^-若しくはＯ²のいずれか又はこれらの混合物であり、最も好ましくはマンガンがＩＶ酸化状態にあり、ｘがＯ^2-であるものである。好ましいリガンドは、３個の窒素原子を介してマンガン中心の１つに配位結合するもの、好ましくは大環状の性質のものである。特に好ましいリガンドは、
（１）１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、（Ｍｅ−ＴＡＣＮ）；及び
（２）１，２，４，７−テトラメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、（Ｍｅ−ＭｅＴＡＣＮ）である。

電荷的中性のための対イオンＹのタイプは、錯体の活性には重要ではなく、例えば、以下の対イオン：塩化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、メチル硫酸イオン、界面活性剤アニオン、例えば長鎖アルキル硫酸イオン、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、トシレート、トリフルオロメチルスルホネート、過塩素酸イオン（ＣｌＯ₄ ^-）、ＢＰｈ₄ ^-、及びＰＦ₆ ^-のうちのいずれかから選択することができるが、幾つかの対イオンは、生成物の特性及び安全性の理由から、他よりも好ましい。

したがって、本発明において使用可能な好ましいマンガン錯体は：

であり、これらは、以下、

と略してもよい。

Ｉの構造を以下に挙げる：

と略す。

ＩＩの構造を以下に挙げる：

と略す。

マンガン錯体は、非常に有効な漂白及び酸化触媒として欧州特許第Ａ−０４５８３９７号及び同第Ａ−０４５８３９８号にも開示されていることに留意されたい。本発明の更なる記述中で、これらは、簡単に「触媒」とも称される。

好ましくは本発明の組成物は、０．００１〜１、より好ましくは０．００２〜０．０１ｇの漂白触媒を含む。好ましくは、漂白触媒はマンガン系漂白触媒である。

無機ビルダー
本発明の組成物は無機ビルダーを含むことが好ましい。適当な無機ビルダーは、炭酸塩、ケイ酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。炭酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムが本明細書での使用に特に好ましい。本発明の組成物は、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜６、特に３〜５ｇの炭酸ナトリウム及び０．０５〜２ｇのケイ酸塩を含むことが好ましい。

界面活性剤
本明細書での使用に適した界面活性剤には、非イオン性界面活性剤が挙げられ、好ましくは組成物は、他の界面活性剤をいずれも含まない。従来より、非イオン性界面活性剤は、フィルム形成及びスポッティングを回避し、光沢を改善するための表面改質、特にシート化を目的として、自動食器洗浄機において使用されてきた。非イオン性界面活性剤は、汚れの再堆積の防止にも寄与することができることが判明している。

好ましくは、本発明の組成物は、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系を含み、より好ましくは、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系は、蒸留水中、濃度１％で測定した場合に４０〜７０℃、好ましくは４５〜６５℃の転相温度（phase inversion temperature）を有する。「非イオン性界面活性剤系」とは、本明細書では、２つ以上の非イオン性界面活性剤の混合物を意味する。本明細書での使用に好ましいのは、非イオン性界面活性剤系である。これらは、単一の非イオン性界面活性剤よりも、製品中で、改善された洗浄及び仕上がり特性並びに良好な安定性を有するように見える。

転相温度は、それより低い温度で、界面活性剤又はその混合物が、優先的には、油膨張ミセルとして水性相に分割し、それより高い温度で、優先的には、水膨張逆ミセルとして油性相に分割する温度である。転相温度は、混濁が生じる温度を識別することによって視覚的に判断することができる。

非イオン性界面活性剤又は系の転相温度は、以下のように判断することができる：蒸留水中、溶液の１重量％の対応する界面活性剤又は混合物を含有する溶液を調製する。溶液を軽く攪拌した後、転相温度を分析して、プロセスが化学平衡中で行われていることを確実にする。転相温度は、熱安定性の浴槽内で、７５ｍｍ密封試験管中の溶液を浸漬することによって測定する。漏れがないことを確保するために、転相温度の測定の前後に試験管を秤量しておく。温度が予め予測した転相温度より数度下に達するまで、温度は、１℃／分未満の速度で徐々に増加する。転相温度は、濁りが初めて見られた時点で視覚的に判断される。

好適な非イオン性界面活性剤としては、ｉ）６〜２０個の炭素原子を有するモノヒドロキシアルカノール又はアルキルフェノール（alkyphenol）と、アルコール又はアルキルフェノール１モル当たり、好ましくは少なくとも１２モル、特に好ましくは少なくとも１６モル、更により好ましくは少なくとも２０モルのエチレンオキシドと、の反応によって調製されるエトキシル化非イオン性界面活性剤、ｉｉ）６〜２０個の炭素原子及び少なくとも１つのエトキシ基及びプロポキシ基を有するアルコールアルコキシル化界面活性剤が挙げられる。本明細書での使用に好ましいのは、界面活性剤１）とｉｉ）との混合物である。

別の好適な非イオン性界面活性剤は、次式で表されるエポキシキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコールである。
Ｒ１Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｘ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｙ［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ２］（Ｉ）
式中、Ｒ１は、４〜１８個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は、２〜２６個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の脂肪族炭化水素基であり、ｘは、０．５〜１．５の平均値を有する、より好ましくは約１の整数であり、ｙは、少なくとも１５、より好ましくは少なくとも２０の値を有する整数である。

好ましくは、式Ｉの界面活性剤は、末端エポキシド単位［ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ２］中に少なくとも約１０個の炭素原子を有する。本発明によれば、式Ｉの好適な界面活性剤は、例えば、ＯｌｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって１９９４年１０月１３日に公開された国際公開第ＷＯ９４／２２８００号に記載の、ＯｌｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ（登録商標）ＳＬＦ−１８Ｂ非イオン性界面活性剤である。

アミンオキシド界面活性剤は、本発明の組成物での使用に有用である。Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ１０〜１８アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドが好ましい。

界面活性剤は、０．１〜１０、より好ましくは０．５〜５、特に０．８〜３ｇの量で存在してよい。

酵素
本明細書の酵素変異体を説明する中で、参照しやすいように以下の学術用語が用いられる：（１つ又は複数の）元のアミノ酸：（１つ又は複数の）位置：（１つ又は複数の）置換アミノ酸。アミノ酸の標準酵素ＩＵＰＡＣ１レターコードを使用する。

プロテアーゼ
好適なプロテアーゼには、メタロプロテアーゼ及び中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼ等のセリンプロテアーゼ、例えばスブチリシン（ＥＣ３．４．２１．６２）、並びにその化学的に又は遺伝的に修飾された突然変異体が挙げられる。好適なプロテアーゼとして、Ｂａｃｉｌｌｕｓｌｅｎｔｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓｐｕｍｉｌｕｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓｇｉｂｓｏｎｉｉ等のＢａｃｉｌｌｕｓ属由来のものを含むスブチリシン（ＥＣ３．４．２１．６２）が挙げられる。

本発明の洗剤に特に好ましいプロテアーゼは、バシラス・レンタス由来の野生型酵素と少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９８％、更により好ましくは少なくとも９９％、特に１００％の同一性を示すポリペプチドであって、本明細書に参照により援用する国際公開第００／３７６２７号に示されるようなＢＰＮ’番号付与システム及びアミノ酸略号を用いた場合に、以下に示す位置の１つ以上、好ましくは２つ以上、より好ましくは３つ以上に突然変異を有する、ポリペプチドである。すなわち、Ｖ６８Ａ、Ｎ８７Ｓ、Ｓ９９Ｄ、Ｓ９９ＳＤ、Ｓ９９Ａ、Ｓ１０１Ｇ、Ｓ１０１Ｍ、Ｓ１０３Ａ、Ｖ１０４Ｎ／Ｉ、Ｇ１１８Ｖ、Ｇ１１８Ｒ、Ｓ１２８Ｌ、Ｐ１２９Ｑ、Ｓ１３０Ａ、Ｙ１６７Ａ、Ｒ１７０Ｓ、Ａ１９４Ｐ、Ｖ２０５Ｉ及び／又はＭ２２２Ｓ。

最も好ましくは、プロテアーゼは、ＰＢ９２野生型（国際公開第ＷＯ０８／０１０９２５号中、配列番号２）又はスブチリシン３０９野生型（Ｎ８７Ｓの自然変異体を含む以外はＰＢ９２主鎖による配列）のいずれかに対して以下の突然変異体（ＢＰＮ番号方式）を含む群から選択される。
（ｉ）Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ
（ｉｉ）Ｓ１０１Ｍ＋Ｇ１１８Ｖ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ
（ｉｉｉ）Ｎ７６Ｄ＋Ｎ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｎ２４８Ｒ
（ｉｖ）Ｎ７６Ｄ＋Ｎ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ＋Ｓ１８８Ｄ＋Ｖ２４４Ｒ
（ｖ）Ｎ７６Ｄ＋Ｎ８７Ｒ＋Ｇ１１８Ｒ＋Ｓ１２８Ｌ＋Ｐ１２９Ｑ＋Ｓ１３０Ａ
（ｖｉ）Ｖ６８Ａ＋Ｎ８７Ｓ＋Ｓ１０１Ｇ＋Ｖ１０４Ｎ

好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）、及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）でＮｏｖｏｚｙｍｅｓＡ／Ｓ社（デンマーク）により販売されるもの、商品名Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、ＰｕｒａｆｅｃｔＰｒｉｍｅ（登録商標）、ＰｕｒａｆｅｃｔＯｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）、Ｕｌｔｉｍａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔＯＸＰ（登録商標）でＧｅｎｅｎｃｏｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社により販売されるもの、並びに商品名Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）でＳｏｌｖａｙＥｎｚｙｍｅｓ社により販売されるものが挙げられる。

本発明の製品中のプロテアーゼの好ましい濃度は、約０．１〜約５０、より好ましくは約１〜約４５、特に約１０〜約４０ｍｇの活性プロテアーゼを含む。

アミラーゼ
本明細書での使用に好ましい酵素には、細菌又は真菌由来のものを含むα−アミラーゼが挙げられる。化学的に又は遺伝的に修飾された突然変異体（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、Ｂａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ種、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ種ＮＣＩＢ１２２８９、ＮＣＩＢ１２５１２、ＮＣＩＢ１２５１３、ＤＳＭ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ１２３６８、ＤＳＭＺｎｏ．１２６４９、ＫＳＭＡＰ１３７８（国際公開第ＷＯ９７／００３２４号）、ＫＳＭＫ３６又はＫＳＭＫ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）に由来する。好ましいアミラーゼとしては以下のものが挙げられる：
（ａ）米国特許第５，８５６，１６４号並びに国際公開第ＷＯ９９／２３２１１号、国際公開第ＷＯ９６／２３８７３号、国際公開第ＷＯ００／６００６０号及び国際公開第ＷＯ０６／００２６４３号に記載の変異体、とりわけ国際公開第ＷＯ０６／００２６４３号において配列番号１２に列挙されているＡＡ５６０酵素に対して以下の位置に１つ以上の置換基を有する変異体：
９、２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、１９５、２０２、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３２０、３２３、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４５８、４６１、４７１、４８２、４８４、好ましくはＤ１８３^*及びＧ１８４^*の欠失部分も含有する変異体。
（ｂ）Ｂａｃｉｌｌｕｓ種７０７由来の野生型酵素（米国特許第６，０９３，５６２号中の配列番号７）と少なくとも９５％の同一性を示す変異体、とりわけ以下の突然変異体：Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２及び／又はＭ２６１のうちの１つ以上を含むもの。好ましくは、前記アミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔ突然変異体のうちの１つを含む。

好適な市販のα−アミラーゼとして、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（ＮｏｖｏｚｙｍｅｓＡ／Ｓ、Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）（ＡＴ９０００ＢｉｏｚｙｍＢｉｏｔｅｃｈＴｒａｄｉｎｇＧｍｂＨＷｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ２７ｂＡ−１２００ＷｉｅｎＡｕｓｔｒｉａ）、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥＨＴＰＬＵＳ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲＯＸＡＭ（登録商標）（ＧｅｎｅｎｃｏｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｃ．，ＰａｌｏＡｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）並びにＫＡＭ（登録商標）（花王、１０３−８２１０日本国東京都中央区１丁目日本橋茅場町１４−１０）が挙げられる。本明細書での使用に特に好ましいアミラーゼには、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）及びこれらの混合物が挙げられる。

好ましくは、本発明の製品は、少なくとも０．０１ｍｇ、好ましくは約０．０５〜約１０、より好ましくは約０．１〜約６、特に約０．２〜約５ｍｇの活性アミラーゼを含む。

追加酵素
本発明の製品で用いるのに好適な追加酵素は、ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、セロビオースデヒドロゲナーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、アミラーゼ及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の酵素を含むことができる。

好ましくは本発明の製品のプロテアーゼ及び／又はアミラーゼは粒状体の形態であり、この粒状体は、粒状体の２９重量％未満の硫酸ナトリウムを含むか、又は硫酸ナトリウムと活性酵素（プロテアーゼ及び／又はアミラーゼ）とは４：１未満の重量比である。

結晶成長抑制剤
結晶成長抑制剤は、炭酸カルシウム結晶に結合して、アラゴナイト及び方解石などの種の更なる成長を防止することができる材料である。

本明細書で使用するのに特に好ましい結晶成長抑制剤は、ＨＥＤＰ（１−ヒドロキシエチリデン１，１−ジホスホン酸）である。好ましくは、本発明の組成物は、０．０１〜１、より好ましくは０．０５〜０．８ｇの結晶成長阻害剤、好ましくはＨＥＤＰを含む。

金属ケア剤
金属ケア剤は、アルミニウム、ステンレス鋼並びに銀及び銅等の非鉄金属を含む金属の曇り、腐食又は酸化を防止又は低減することができる。好ましくは本発明の組成物は０．００１〜０．０１、より好ましくは０．００２〜０．００９ｇを含み、好ましくは金属ケア剤はベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）である。

ガラスケア剤
ガラスケア剤は、食器洗浄プロセス中にガラス製品の外観を保護する。好ましくは本発明の組成物は０．００１〜１、より好ましくは０．００２〜０．５ｇのガラスケア剤を含み、好ましくは金属ケア剤は亜鉛塩である。

本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。

本明細書で下記に詳細に述べる各成分を含む２種類の二区画型自動食器洗い用パウチを調製した（組成物１及び組成物２）。各パウチは、固体及び液体成分を異なる区画に含むポリビニルアルコール（株式会社クラレより販売されるＭｏｎｏｓｏｌ８６３０）で形成した。

性能データ
各組成物の洗浄力を、焼き付き、焦げ付き汚れを含む性能試験を行って評価した。セラミック製容器内に焦げ付いた卵及びステンレス製ポット内に焦げ付いたマカロニアンドチーズの２種類の焦げ付き汚れについて試験を行った。

焦げ付いた卵を有する１６個のセラミック製ボウルを準備するため、５ｇのバターを各ボウルの底に掬い入れ、室温に昇温させてバターを軟らかくした。次いで、大きな容器で、１７個のＡ等級の卵を混合、泡立てした後、５０ｍＬの混合物を各ボウルに加えてバターと混合した。次いで、この卵の混合物を８００Ｗの電子レンジで調理した。次いで、一度に４個のボウルをより高い出力で２分間電子レンジで調理し、１６個のボウルを調理した。これらの卵のボウルを取り置き、一晩静置した。翌日、卵を棄て、ボウルを２００℃で１５分間オーブンで焼いて残りの卵を焦げ付かせた。

マカロニアンドチーズの１６個のステンレス製ポットを準備するため、７０８ｍＬの水を調理用レンジの上においた鍋で沸騰させ、８２．５ｇのＫｒａｆｔ社製マカロニアンドチーズディナー（登録商標）乾燥パスタを沸騰したお湯に入れた。パスタを７分間ゆでた。別の容器で１１８ｍＬの全脂肪乳と１０ｇのマーガリンを混合し、高出力で１〜３分間、電子レンジで加熱してマーガリンを溶かし、パスタがゆであがった時点で水を切り、パスタを上記乳及び乾燥チーズとともにフードプロセッサに入れて２分間ブレンドして混合物を均一とした。次いで、１６個のステンレス鋼／銅のパンを、パンの底に１０ｇの上記混合物を塗りつけることにより準備した。次いで、各パンを１８０℃のオーブン中で６０分間、焼いた。

次いで、各食器洗い機の下のカゴに２個の卵のボウル及び２個のマカロニアンドチーズパンときれいなバラスト皿を入れた。

Ｍａｙｔａｇ社製食器洗い機を通常の軽めのサイクルの設定で予備洗浄を行わずに使用して試験を行った。供給水は貯蔵タンク内で５０℃に予め加熱し、１２７ｐｐｍのＣａＣｏ₃を硬度成分として含むものとした。更に５０ｇのＴＭＤ汚れを洗浄の開始時に凍結状態から加えた。各組成物で試験を更に３回繰り返した。

この後、卵の残留物の可視化を助けるため、洗浄した卵を焦げ付かせたセラミック製ボウルを、１００ｍＬのタルク粉末／サフラニンＯ溶液（１．２７５ｇのタルク粉末と０．２２５ｇのサフラニンＯを３Ｌの水に溶かしたもの）を皿に注ぎ、残留物がすべて染色されるまで皿の中で渦を巻くように揺することによって染色した。この溶液は、次の洗浄した卵を焦げ付かせたボウルで再使用することができる。

次いでこれらの物品を、３人の独立した審査員によって１〜１０のスケールで視覚的に評価してもらった（１＝最も汚れている。１０＝最もきれい）。

ＭＧＤＡの濃度が２．８４〜３．５８ｇに増大した場合に焼き付き、焦げ付いた卵及びマカロニチーズの除去性の大幅な改善が認められる。

Claims

自動食器洗い中に食器からタンパク質を含む焼き付き、焦げ付き汚れを除去するための、１０〜４０ｍｇの活性プロテアーゼ、及び漂白剤を含む酵素自動食器洗い用洗剤組成物中の３ｇ〜６ｇのメチルグリシン二酢酸三ナトリウム塩の使用であって、前記組成物が単位用量形態であり、前記単位用量の重量が１０〜２０ｇである、使用。
前記洗剤組成物はリン酸塩を含まない、請求項１に記載の使用。
前記洗剤組成物が漂白触媒を含む、請求項１又は２に記載の使用。
前記漂白触媒がマンガン系である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
前記洗剤組成物が結晶成長抑制剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
前記洗剤組成物が非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
前記洗剤組成物が、２０℃の１重量％／体積％の水溶液中で測定した場合に、９〜１２のｐＨを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
前記洗剤組成物が、２０℃の１００ｇの製品を含むＮａＯＨ中で測定した場合に、ｐＨ９．５で１０〜２０の予備アルカリ度を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
前記洗剤組成物が単位用量形態であり、前記単位用量形態が厚さ１００μｍ未満のポリビニルアルコールフィルムにより被覆された多区画型パックの形態である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。