JP2020094113A - ゴム組成物及びタイヤ - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立したゴム組成物およびそれを用いたタイヤを提供することを目的とする。【解決手段】 ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）と、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）と、を含有し、前記ゴム成分（Ａ）中、天然ゴム、ブタジエンゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種を合計で１０質量％以上含有し、かつ変性共役ジエン系重合体を５質量％以上含有し、前記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量が１０００〜５００００であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び前記高分子材料（Ｄ）をそれぞれ、０．５〜４０質量部含有することを特徴とする、ゴム組成物。【選択図】なし

Description

本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。

タイヤは、用途に応じ多岐に渡って開発され使用されている。なかでも、タイヤの種類は、その使用時期に応じて、夏用タイヤ、オールシーズン用タイヤ及び冬用タイヤに分類されている。そのうち、冬用タイヤ及び夏用タイヤは、従来から使い分けられてきた。一方、オールシーズン用タイヤは、近年、幅広い温度領域において種々の性能を発揮するよう求められてきており、特に、ＳＮＯＷ性能と、ＷＥＴ性能と、低転がり抵抗性とが共存するタイヤ用のゴム組成物が検討されている（例えば、特許文献１）。

特開２０１７−０７５２５３号

しかしながら、特許文献１の技術では、低転がり抵抗性の効果を奏しておらず、ＳＮＯＷ性能と、ＷＥＴ性能と、低転がり抵抗性とが優れたタイヤを得ることができるゴム組成物を提供するという課題は両立できていない。さらに、特許文献１の技術は、走行性能における最も重要な指標の一つである操縦安定性は検討されていない。

そこで、本発明は、タイヤに用いた場合に、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性を高度に並立させることが可能なゴム組成物、並びにＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立したタイヤを提供することを目的とする。

上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。

本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）と、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）と、を含有し、
前記ゴム成分（Ａ）中、天然ゴム、ブタジエンゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種を合計で１０質量％以上含有し、かつ変性共役ジエン系重合体を５質量％以上含有し、
前記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量が１０００〜５００００であり、
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び前記高分子材料（Ｄ）をそれぞれ、０．５〜４０質量部含有することを特徴とする。
かかる本発明に係るゴム組成物をタイヤに適用することにより、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性（乾燥路面における操縦安定性）を高度に並立させることができる。

本発明に係るゴム組成物において、前記高分子材料（Ｄ）は、ポリブテン及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能を向上させることができる。

本発明に係るゴム組成物において、前記ポリブテンは、無変性単独重合体であることが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能がより向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性がさらに向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、６０質量％以上であり、かつ、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体における合計スチレン含量が３０質量％以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性がさらに向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記充填剤（Ｂ）は、少なくともシリカを含むことが好ましい。
これにより、低転がり抵抗性がさらに向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記充填剤（Ｂ）は、カーボンブラックをさらに含み、前記充填剤（Ｂ）の総質量中の前記シリカの比率が７５質量％以上であることが好ましい。
これにより、低転がり抵抗性がさらに向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、軟化剤（Ｅ）を１質量部以上さらに含有することが好ましい。
これにより、ＳＮＯＷ性能がより向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子（Ｆ）をさらに５〜４０質量部含有することが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能がより向上する。

本発明に係るタイヤは、上記ゴム組成物を用いたことを特徴とする。
かかる本発明のタイヤは、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立されている。

本発明によれば、タイヤに用いた場合に、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性を高度に並立させることが可能なゴム組成物を提供できる。
並びにＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立したタイヤを提供することを目的とする。
本発明よれば、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立したタイヤを提供できる。

以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。

「ゴム組成物」
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）と、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）と、を含有し、
前記ゴム成分（Ａ）中、天然ゴム、ブタジエンゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種を合計で１０質量％以上含有し、かつ変性共役ジエン系重合体を５質量％以上含有し、
前記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量が１０００〜５００００であり、
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び前記高分子材料（Ｄ）をそれぞれ、０．５〜４０質量部含有する。

変性共役ジエン系重合体を含むゴム成分（Ａ）と、特定の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）とを組み合わせたゴム組成物によって、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性に優れたタイヤに用いられるゴム組成物を提供できる。これは、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）をタイヤに用いられるゴム組成物に適用することにより、低温域における弾性率を高めることなくＷＥＴ性能を向上させることが可能である。そして、この系に対して、低転がり抵抗性効果がある変性共役ジエン系重合体を含むゴム成分（Ａ）と、弾性率向上効果のある特定の熱可塑性樹脂（Ｃ）とを組み合わせることにより、上記４つの課題を解決できると考えられる。

＜ゴム成分（Ａ）＞
本発明に係るゴム組成物は、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）および合成イソプレンゴム（ＩＲ）からなる群から選択される少なくとも１種と、変性共役ジエン系重合体とをゴム成分（Ａ）として含む。これにより、低温領域における低転がり抵抗性効果を向上させることができる。

上記変性共役ジエン系重合体としては、変性スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好ましい。当該変性スチレン・ブタジエンゴムとしては、国際公開第２０１７／０７７７１２号のポリマー成分Ｐ２としての変性（共）重合体および実施例に記載の変性重合体Ｃ、変性重合体Ｄ、および国際公開２０１８／１８６３６７号に記載されている変性共役ジエン系重合体（Ａ２）などが挙げられる。

本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）中、即ち、前記ゴム成分（Ａ）の総質量に対して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）および合成イソプレンゴム（ＩＲ）からなる群から選択される少なくとも１種を合計１０質量％以上含有する。上記天然ゴム（ＮＲ）、上記ブタジエンゴム（ＢＲ）および上記合成イソプレンゴム（ＩＲ）からなる群から選択される１種以上の合計含有量が、１０質量％以上含んでいると、低温域における低転がり抵抗性が向上する。また、本発明に係るゴム組成物は、好ましくは、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）および合成イソプレンゴム（ＩＲ）を２０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは３０質量％以上７０質量％以下含む。

本発明に係るゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）中、即ち前記ゴム成分（Ａ）の総質量に対して、上記変性共役ジエン系重合体を、５質量％以上含有する。前記ゴム成分（Ａ）中の上記変性共役ジエン系重合体の配合量は、２５〜４０質量％が好ましく、３０〜３５質量％が更に好ましい。ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体（Ａ１）の含有率が５質量％以上の場合、タイヤに適用した際に、タイヤのＷＥＴ性能を更に向上させることができる。また、ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体の含有率が４０質量％以下の場合、ゴム組成物の加工性が向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記ゴム成分（Ａ）として天然ゴムを含む場合、前記ゴム成分中における前記天然ゴムの割合は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。天然ゴムの配合量が上記範囲であると、耐寒性と低転がり抵抗性をより向上させることができる。

本発明に係るゴム組成物において、前記ゴム成分（Ａ）としてブタジエンゴムを含む場合、前記ゴム成分中における前記ブタジエンゴムの割合は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。ブタジエンゴムの配合量が上記範囲であると、耐寒性と低転がり抵抗性をより向上させることができる。

本発明に係るゴム組成物において、前記ゴム成分（Ａ）として合成イソプレンゴムを含む場合、前記ゴム成分中における前記合成イソプレンゴムの割合は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。合成イソプレンゴムの配合量が上記範囲であると、耐寒性と低転がり抵抗性をより向上させることができる。

なお、ゴム成分（Ａ）の構成については、例えば、優れた強度、優れた低い転がり性能又は優れた操縦安定性を得ることができる観点から、上記天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）および合成イソプレンゴム（ＩＲ）以外に、他のジエン系ゴム、または当該ジエン系以外のゴム（以下、「非ジエン系ゴム」ということがある。）をさらに含有してもよい。

ここで、前記他のジエン系ゴムは、特に限定されず、公知のジエン系ゴムを用いることができる。例えば、前記ジエン系ゴムとしては、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びこれらの変性体などが挙げられる。ゴム成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。

また、前記ゴム成分は、前記ジエン系ゴム１００％から構成することもできるが、本発明の目的を損なわない範囲であれば、非ジエン系ゴム）を含有する場合もある。

また、前記非ジエン系ゴムについては、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。

なお、これらのゴムについては、１種単独で用いてもよいし、２種以上のブレンドとして用いることも可能である。

＜充填剤（Ｂ）＞
本発明に係るゴム組成物は、充填剤（Ｂ）を含む。当該充填剤（Ｂ）としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。補強性と低転がり抵抗性の観点から、充填剤はシリカを含むことが好ましい。

シリカとしては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。

シリカのＢＥＴ比表面積は、特に限定されず、例えば、４０〜３５０ｍ^２／ｇ、又は８０〜３００ｍ^２／ｇであり、１５０〜２８０ｍ^２／ｇが好ましく、２００〜２５０ｍ^２／ｇがさらに好ましい。

シリカの平均一次粒径は、５〜４５ｎｍであることがより好ましい。本明細書におけるシリカの平均粒径の測定は、電子顕微鏡で１００個の微粒子を無作為に選び、それぞれの長径を測定し、測定した１００個の長径を相加平均する方法により行う。

充填剤（Ｂ）中のシリカの量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できるが、充填剤の総質量に対して、７５質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることが特に好ましい。

カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば高、中又は低ストラクチャーの、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦグレードなどのカーボンブラックが挙げられる。

なお、カーボンブラックの配合量は特に限定されないが、前記ゴム成分１００質量部に対して、例えば５質量部以上５０質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上４０質量部以下である。また、カーボンブラックとシリカとを併用する場合、カーボンブラックとシリカとの合計配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して、２５質量部以上１３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量部以上９０質量部以下である。

充填剤の配合量としては、特に限定されず、適宜調節すればよいが、例えば、ゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上１２０質量部以下である。充填剤の配合量は、低転がり抵抗性とＷＥＴ性能の観点から、ゴム成分１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。

本発明における充填剤（Ｂ）の好ましい形態は、低転がり抵抗性との観点から、少なくともシリカと、カーボンブラックとを含み、前記充填剤（Ｂ）の総質量中、シリカの質量比率が７５％以上である。

＜熱可塑性樹脂（Ｃ）＞
本発明に係るゴム組成物は、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む。当該熱可塑性樹脂（Ｃ）として、スチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の少なくともいずれか１種を含む。本発明に係るゴム組成物において、熱可塑性樹脂（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。本発明における熱可塑性樹脂（Ｃ）をゴム組成物に配合することにより、弾性率が向上するため、操縦安定性を向上できる。

上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下である。当該熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量が、上記範囲であると、弾性率が向上するため、操縦安定性を向上できる。上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３質量部以上、７質量部以上、１３質量部以上であることが好ましい。また、当該熱可塑性樹脂（Ｃ）の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３７質量部以下、２９質量部以下、２２質量部以下であることが好ましい。

（スチレン・アルキレンブロック共重合体）
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン系単量体由来のブロック（以下、スチレンブロックとも称する。）と、アルキレンブロックとを有する共重合体である。スチレン・アルキレンブロック共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スチレン・アルキレンブロック共重合体をゴム組成物に配合することにより、弾性率が向上するため、操縦安定性を向上できる。

スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量（スチレン系単量体由来のブロックの合計含量）は、３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは、３０質量％以上６０質量％以下である。合計スチレン含量が３０質量％以上であることにより、タイヤ組成物の剛直性が向上するため操縦安定性がより高まる。一方、合計スチレン含量が６０質量％以下であると、タイヤの柔軟性をある程度確保できるため、ＷＥＴ性能がより向上する。

本発明に係るゴム組成物は、前記合計スチレン含量が、４０質量％以上、又は５０質量％以上であることがさらに好ましい。これにより、操縦安定性をさらに高めることができる。

本発明において、スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレン含量と、後述するアルキレン単位の含量は、^１Ｈ−ＮＭＲの積分比により求める。

スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレンブロックは、スチレン系単量体に由来する（スチレン系単量体を重合した）単位を有する。このようなスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。この中でも、スチレン系単量体としては、スチレンが好ましい。

スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、アルキレン（二価の飽和炭化水素基）単位を有する。このようなアルキレン単位としては、例えば、炭素原子数１〜２０個のアルキレン基が挙げられる。アルキレン単位は、直鎖構造でもよいし、分岐構造でもよいし、又はこれらの組み合わせでもよい。直鎖構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（エチレン単位）、−（ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（プロピレン単位）、−（ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。分岐構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３））−単位（プロピレン単位）、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。これらのうち、アルキレン単位は、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位、及び／又は−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位を有することが好ましい。

アルキレン単位の合計含量は、使用するアルキレンの種類にもよるが、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、４０質量％以上７０質量％以下である。

本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）（ブチレン単位）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）（エチレン単位）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましい。前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、上記範囲であると、操縦安定性がより向上する。良好な操縦安定性を確保する観点から、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量は、５０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。当該単位（Ｃ_Ａ）の合計含量の下限値は、さらに好ましくは６０質量％以上、よりさらに好ましくは６５質量％以上あり、当該単位（Ｃ_Ａ）の合計含量の上限値は、さらに好ましくは８５質量％以下、よりさらに好ましくは８０質量％以下である。なお、単位（Ｃ_Ａ）（ブチレン単位）が５０質量％以上であると、ブチレン単位が結晶構造をとらず、より柔軟な構造をとることができるため、ＷＥＴ性能又は操縦安定性がより向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）及びスチレン・エチレン−エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）からなる群より選択される１種以上であることが好ましい。上記例示の重合体であれば、操縦安定性がより向上する。

本発明に係るゴム組成物において、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体であることが好ましい。これにより、操縦安定性を確保できる。このスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体のエチレンブチレンブロックは、上述したエチレン単位とブチレン単位を有するブロックである。

スチレン・アルキレンブロック共重合体は、上記スチレンブロックとアルキレンブロック以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。このようなその他の構成単位としては、例えば、−（ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ_２））−単位などの不飽和結合を有する構成単位などが挙げられる。

スチレン・アルキレンブロック共重合体の調製方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、スチレンなどのスチレン系単量体と、１，３−ブタジエンなどの共役ジエン化合物又はブテンなどのオレフィンとを共重合させ、前駆共重合体を得て、この前駆共重合体を水素添加することによって、スチレン・アルキレンブロック共重合体を得ることができる。

スチレン・アルキレンブロック共重合体は、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、ＪＳＲ社製の「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ」、ＪＳＲ社製の「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）９９０１Ｐ」などが挙げられる。

上記熱可塑性樹脂（Ｃ）として、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含む場合、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下である。前記配合量が、上記範囲であると、弾性率が向上するため、操縦安定性を向上できる。上記スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３質量部以上、７質量部以上、１３質量部以上であることが好ましい。また、スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３７質量部以下、２９質量部以下、２２質量部以下、１７質量部以下であることが好ましい。
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）として、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含む場合、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、６０質量％以上であり、かつ、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体における合計スチレン含量が３０質量％以上であることが好ましい。

（芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂）
本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、例えば、芳香族多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂、または、多価カルボン酸と芳香族多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂などが挙げられる。芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂をゴム組成物に配合することにより、弾性率が向上するため、より操縦安定性が向上する。

上記芳香族多価カルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。

上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。

上記多価カルボン酸としては、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。

上記芳香族多価アルコールとしては、カテコール、ビスフェノールＡ、レゾルシノール等が挙げられる。

本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、水酸基価が４５〜７８ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。当該ポリエステルポリオール樹脂における１分子内の水酸基の数は、３以上が好ましく、４以上がより好ましく、５以上が更に好ましい。また、当該芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の重量平均分子量は、２５０００〜７００００が好ましい。

上記熱可塑性樹脂（Ｃ）として、芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂を含む場合、前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下である。前記配合量が、上記範囲であると、弾性率が向上するため、操縦安定性がより向上する。上記ポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３質量部以上、７質量部以上、１３質量部以上であることが好ましい。また、前記ポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３７質量部以下、２９質量部以下、２２質量部以下、１７質量部以下であることが好ましい。

（他の熱可塑性樹脂）
本発明における熱可塑性樹脂（Ｃ）には、上記のスチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の少なくともいずれか１種に加えて、他の熱可塑性樹脂（Ｃ１）を必要によりさらに含んでもよい。前記熱可塑性樹脂（Ｃ１）の種類については、特に限定はされず、例えば、Ｃ５系樹脂、Ｃ９系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、又はテルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。これらは水添されていてもよく、水添されていなくてもよい。他の熱可塑性樹脂（Ｃ１）をさらに含むと、ゴム成分と、スチレン・アルキレンブロック共重合体又は芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂等との相溶性が向上するため、ゴム組成物を加工し易くなる。

また、上記熱可塑性樹脂として（Ｃ）、他の熱可塑性樹脂（Ｃ１）を含む場合、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ１）の配合量は、特に限定はされないが、前記ゴム成分１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ１）の配合量が５質量部以上５０質量部以下であると、ゴム組成物をタイヤに用いた場合の制動性能がより向上する。

＜分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）＞
本発明に係るゴム組成物は、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）を含む。当該高分子材料（Ｄ）をゴム組成物に配合することにより、低温領域の弾性率を高めることなく、ＷＥＴ性能を向上できる。なお、上記高分子材料は、常温（２０℃〜３０℃）で液状であることが好ましい。

本明細書における“分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料”とは、当該高分子材料の分子内に、不飽和結合を２つ以上有する繰返し単位を有さない高分子材料をいい、例えば、得られる高分子内の不飽和結合を水素化して飽和化した材料をいう。具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）などのポリオレフィン系樹脂、またはアクリル樹脂が挙げられる。

また、上記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量は、１０００〜５００００である。重量平均分子量が上記範囲であると、低温領域の弾性率を高めることなく、ＷＥＴ性能を向上できる。より好ましい重量平均分子量の範囲は１０００〜２００００である。

ＷＥＴ性能を長期的に発揮する効果を重視する場合、上記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量は、６０００〜１５０００であることが好ましい。一方、ＷＥＴ性能の高度で即効的な効果を重視する場合、上記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量は、１５００〜４５００が好ましい。

なお、本明細書の重量平均分子量の測定方法は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定している。また、当該重量平均分子量は、標準ポリスチレン換算分子量である。

上述分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）は、低温領域の弾性率を高めることなく、ＷＥＴ性能を高める。そのため、変性共役ジエン系重合体及び熱可塑性樹脂（Ｃ）をさらに組み合わせることで、高いＷＥＴ性能を維持したまま、ＳＮＯＷ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立されたゴム組成物を提供できると考えられる。

本発明に係るゴム組成物において、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）の合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上４０質量部以下である。前記高分子材料（Ｄ）の配合量が上記範囲であると、ＷＥＴ性能を向上できる。前記分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）の合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３質量部以上、７質量部以上、１３質量部以上であることが好ましい。また、当該高分子材料（Ｄ）の合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、３７質量部以下、２９質量部以下、２２質量部以下であることが好ましい。

上記分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）としては、ポリブテン及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらの材料を本発明に係るゴム組成物に配合すると、より高いＷＥＴ性能を発揮できる。

（ポリブテン）
本発明における分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）は、ポリブテンであることが好ましい。ポリブテンは、１−ブテンを重合することにより製造され、無変性の単独重合体であることが好ましい。分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）として、ポリブテンを使用すると、重量平均分子量が比較的大きくなるため、ＷＥＴ性能をより向上する。また、ポリブテンは、常温で液状であることが好ましい。

なお、ポリブテンの分子量（重量平均分子量）は、ウェット性能の観点から１０００〜５００００の範囲であることが好ましく、３０００〜２００００がより好ましく、５０００〜１７０００がより好ましく、６０００〜１５０００がより好ましく、６５００〜１３０００が更に好ましい。

上記分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）としてポリブテンを含む場合、前記ポリブテンの配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して、合計０．５質量部以上４０質量部以下含むことが好ましい。より好ましくは、合計１０質量部以上３０質量部以下含む。上述したポリブテンの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して０．５質量部以上の場合、ＷＥＴ性能が向上し、一方、上述したポリブテンの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して４０質量部以下であると、転がり抵抗性が低下する。

（アクリル樹脂）
本発明における分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）は、アクリル樹脂であることも好ましい。当該アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸、又はこれらのエステル誘導体（以下、アクリル系単量体とも称する。）に由来する繰返し単位を主たる骨格とする重合体（以下、アクリル系重合体とも称する。）をいい、かつ無変性のアクリル系重合体及び変性アクリル系重合体を含む。したがって、無変性のアクリル系重合体と変性アクリル系重合体とをまとめて、「アクリル系重合体」ということがある。また、アクリル樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

なお、「アクリル系単量体に由来する繰返し単位を主たる骨格とする」とは、アクリル系重合体を構成する全繰返し単位を１００質量％としたときに、アクリル系重合体中にアクリル系単量体に由来する繰返し単位が合計で５０質量％以上１００質量％以下含まれることをいう。また、本発明の効果を損なわない限り、アクリル系単量体は１種類であっても、又は複数種類であってもよい。また、アクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系単量体を重合することにより得ることができる。

前記アクリル樹脂は、そのまま配合してもよく、ゴム成分、充填剤、樹脂等に担持したもの、又は予めこれらの原材料と混練したもの（マスターバッチとしたもの）等として、配合することもできる。

ここで、前記無変性のアクリル系重合体及び前記変性アクリル系重合体の分子量（重量平均分子量）は、いずれも１０００〜５００００の範囲であることが好ましい。これらのアクリル系重合体の分子量が１０００以上の場合には、タイヤへ適用した際に、アクリル系重合体が抜けるのを抑制できるからであり、一方、前記分子量が５００００以下の場合には、タイヤの硬化を抑えることができる。同様の観点から、これらのアクリル系重合体の分子量は、１５００〜２００００の範囲であることがより好ましく、１５００〜４５００の範囲であることが特に好ましい。

なお、上述したアクリル樹脂については、（メタ）アクリル酸エステル単量体を主成分として重合してなるものが好ましく、ポリアクリレートでも、ポリメタクリレートでもよいが、好ましくはポリアクリレートである。ここで、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを意味する総称である。

また、前記（メタ）アクリル酸エステルのエステル部分の炭素原子数は１〜２０個であることが好ましく、より好ましくは１〜１０個である。前記エステル部分は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル及びアクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル及びアクリル酸トリシクロデシニル等のアクリル酸脂環式アルキル、並びにこれらに対応するメタクリル酸エステルが挙げられ、これらは１種又は２種類以上を併用できる。

上記アクリル系単量体は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルのいずれか１種以上を用いることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル以外の共重合可能な単量体（例えばスチレン等）を、（メタ）アクリル酸エステルと共重合させることも可能である。

また、本発明におけるアクリル樹脂は、常温で液状のアクリル系重合体が好ましい。但し、上記変性基を導入するための単量体を除いて、液状のアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステルのみ、より好ましくはアクリル酸エステルのみを単量体とすることが好ましい。

上記変性アクリル系重合体は、水酸基、エポキシ基及びカルボキシル基のうちから選択される少なくとも１種の変性基を有することが好ましい。

変性アクリル系重合体含有のゴム組成物をタイヤに使用した際、使用後期のＷＥＴ性能がより高いレベルで維持されるためである。

上記変性アクリル系重合体は、官能基を変性基として導入したアクリル系重合体を含んでもよい。官能基を変性基としてアクリル系重合体に導入する方法としては、特に限定されない。例えば、官能基を含有するビニル単量体を、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合することにより、側鎖に変性基を持つアクリル系重合体が得られる。このような官能基含有単量体としては、例えば、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸；グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

本発明におけるアクリル樹脂は、無変性のアクリル系重合体、並びに水酸基、エポキシ基及びカルボキシル基のうちから選択される少なくとも１種の変性基を有する変性アクリル系重合体から選択される少なくとも１種のアクリル系重合体であることが好ましい。

これらのアクリル系重合体については、シラノール基との間で化学結合し得る反応性又は水素結合などの親和性を持つものである。また、これらのアクリル系重合体は、少なくとも、エポキシ基を有するアクリル系重合体を含むことが好ましい。

なお、本発明の形態の一つにおいて、無変性のアクリル系重合体、並びに水酸基、エポキシ基及びカルボキシル基のうちから選択される少なくとも１種の変性基を有する変性アクリル系重合体から選択される少なくとも１種のアクリル系重合体以外のアクリル系重合体（以下、「他のアクリル系重合体」という。）、又は、プロセスオイルを含んだゴム組成物をタイヤに適用した場合には、ＷＥＴ性能を向上させる効果が少なくなる。

上記分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）としてアクリル樹脂含む場合、前記アクリル樹脂は、前記ゴム成分１００質量部に対して、合計０．５質量部以上４０質量部以下含むことが好ましく、合計１０質量部以上３０質量部以下含むことがより好ましい。上述したアクリル樹脂の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して０．５質量部以上の場合、ＷＥＴ性能が向上する。一方、上述したアクリル系重合体の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して４０質量部以下であると、転がり抵抗性が低下する。

＜軟化剤（Ｅ）＞
本発明に係るゴム組成物は、上述した、ゴム成分（Ａ）、充填剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、及び高分子材料（Ｄ）に加えて、軟化剤（Ｅ）を含むことが好ましい。ゴム組成物に軟化剤（Ｅ）を含むことにより、柔軟性をさらに付与できるため、ＳＮＯＷ性能をより向上させることができる。

ここで、前記軟化剤（Ｅ）としては、脂肪族エステル、リン酸エステル、鉱物由来のミネラルオイル、石油由来のアロマチックオイル、パラフィンオイル、ナフテンオイル、天然物由来のパームオイル、ヒマワリ油、ひまし油、綿実油、大豆油等が挙げられる。軟化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、軟化剤（Ｅ）は、低温域（例えば、０℃以下）においてゴムに対して柔軟性を付与できる低温軟化剤が好ましく、このような観点から、脂肪族エステル、リン酸エステルまたはヒマワリ油が好ましい。本願の軟化剤（Ｅ）は配合剤としてのオイル等だけでなく、ポリマーの伸展油としてのオイルも含む。

上記脂肪族エステルとしては、多価アルコール（２価、３価あるいはそれ以上の多価アルコール）と高級脂肪酸（炭素数８以上、好適には８〜３０の高級脂肪酸）とのモノエステル、ジエステル、またはそれ以上の多価エステルが好適なものとして挙げられる。例えば、ラウリン酸エステル、ミリスチル酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル及びこれらを含むオイル等が好ましい。

上記リン酸エステルとしては、トリクレジルフォスフェート、フェニルジクレジルフォスフェート、キシレニルジクレジルフォスフェート、クレジルジキシレニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリクロルエチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、アリールアルキルフォスフェートなどが挙げられる。

本発明に係るゴム組成物では、上述した軟化剤を、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、合計１質量部以上含有することが好ましく、より好ましくは合計１質量部以上５０質量部以下含む。上述した軟化剤の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して１質量部以上の場合、ＳＮＯＷ性能が向上し、一方、上述した軟化剤の配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して５０質量部以上であると、転がり抵抗性が低下するためである。

＜無機粒子（Ｆ）＞
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）、充填剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、及び分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）に加えて、無機粒子（Ｆ）をさらに含んでもよい。

上記無機粒子（Ｆ）は、充填剤の１種であるが、充填剤のようにゴム成分と混合して破壊強度等の補強、高弾性率、耐摩耗性等を付与する目的で用いられる配合剤とは異なり、充填剤（Ｂ）とは別途独立してゴム組成物に含むことが好ましい。ゴム組成物に無機粒子（Ｆ）を含むことにより、ＷＥＴ性能をより向上させることができる。

本発明における無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径は、充填剤（Ｂ）の平均一次粒径より大きいことが好ましい。これにより、ＷＥＴ性能をより向上させることができる。

本発明における無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径（ｆ）に対する充填剤（Ｂ）の平均一次粒径（ｂ）の比率（ｂ／ｆ）は、０．０００８〜０．９６が好ましく、０．００１２〜０．９２がより好ましく、０．００１６〜０．８７がより好ましく、０．００１８〜０．８２が更に好ましい。一形態では、０．０８〜０．８７がより好ましく、０．１２〜０．８２がより好ましく、０．１６〜０．７７がより好ましく、０．１８〜０．７２が更に好ましい。また一形態では、０．００１６〜０．１がより好ましく、０．００１８〜０．０９が更に好ましい。両者の平均一次粒径の比率が上記範囲であると、ＷＥＴ性能をより向上させることができる。

また、本発明における無機粒子（Ｆ）のＢＥＴ比表面積（ＦＳ）に対する充填剤（Ｂ）のＢＥＴ比表面積（ＢＳ）の比率（ＢＳ／ＦＳ）は、１．２〜１５が好ましく、１．４〜１２がより好ましい。両者のＢＥＴ比表面積の比率が上記範囲であると、ＷＥＴ性能をより向上させることができる。

無機粒子（Ｆ）としては、充填剤（Ｂ）と同様の材料の無機粒子を用いることができ、無機粒子（Ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。前記無機粒子（Ｆ）は、シリカまたは水酸化アルミニウムが好ましい。

上記無機粒子（Ｆ）がシリカである場合において、当該無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径は、５０〜１００ｎｍであることが好ましい。前記無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径が、５０〜１００ｎｍの範囲であると、タイヤ表面の親水性がより向上する。

また、上記無機粒子（Ｆ）が水酸化アルミニウムである場合において、当該無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径は、０．５〜５μｍであることが好ましい。前記無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径が、上記の範囲であると、タイヤ表面の親水性がより向上する。

前記無機粒子（Ｆ）の平均粒径の測定方法は、上記シリカの平均粒径の測定方法と同様の方法を採用している。

本発明に係るゴム組成物における無機粒子（Ｆ）の配合量は、前記ゴム成分（Ａ）の１００質量部に対して、５〜４０質量部含むことが好ましく、１０〜３０質量部含むことがより好ましい。

＜その他の成分＞
本発明に係るゴム組成物は、上述した、ゴム成分（Ａ）、充填剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、及び分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）、並びに必要により配合される軟化剤（Ｅ）及び／又は無機粒子（Ｆ）の他にも、その他の成分を、発明の効果を損なわない程度に含んでもよい。当該その他の成分としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、加硫促進助剤、オゾン劣化防止剤、及び界面活性剤等の、ゴム工業で通常使用されている添加剤からなる群から選択される少なくとも１種を適宜含んでもよい。

（加硫剤）
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）、充填剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）、及び分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）に加えて、加硫剤をさらに含んでもよい。加硫剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄又はビスマレイミド化合物等が挙げられる。加硫剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。

加硫剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下が好ましく、１．０質量部以上２．０質量部以下がより好ましく、１．２質量部以上１．８質量部以下が特に好ましい。

（加硫促進剤）
本発明に係るゴム組成物において、必要により加硫促進剤をさらに含んでもよい。前記加硫促進剤は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレア及びジエチルチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。加硫促進剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。

加硫促進剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下である。０．１質量部以上であると、加硫の効果が得られやすく、２０質量部以下であると、加硫の過度の進行を抑制できる。

（シランカップリング剤）
本発明に係るゴム組成物は、充填剤としてシリカを含む場合には、シランカップリング剤をさらに含むことが好ましい。シランカップリング剤を用いることによって、シリカの分散性の向上、ゴム加工時の作業性の向上、又は耐摩耗性の向上といった効果が得られる。シランカップリング剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記シランカップリング剤は、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ６９」等）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオール（エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ３６３」等）等が挙げられる。なお、これらのシランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。

前記シランカップリング剤の配合量については、シランカップリング剤の種類などにより異なるが、シリカの配合量に対して、１質量％以上２５質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましく、３質量％以上１８質量％以下の範囲であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量を１質量％以上とすることにより、ゴム組成物の発熱性の低減の効果を得やすく、カップリング剤としての効果を充分に発揮できる。また、前記配合量を２５質量％以下とすることにより、ゴム成分のゲル化を抑制できる。

（老化防止剤）
前記老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されない。例えば、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤等を挙げることができる。これら老化防止剤は、１種又は２種以上を併用できる。

（加硫促進助剤）
前記加硫促進助剤については、例えば、亜鉛華（ＺｎＯ）、又は脂肪酸等が挙げられる。脂肪酸としては、飽和若しくは不飽和、直鎖状若しくは分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素原子数も特に制限されないが、例えば炭素原子数１〜３０個、好ましくは１５〜３０個の脂肪酸、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸；ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸；メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸；ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明においては、亜鉛華又はステアリン酸を好適に用いることができる。

なお、本発明に係るゴム組成物を製造する方法については、特に限定はされず、ゴム組成物を構成する各成分（ゴム成分、充填剤及びその他の成分）を、配合し、混練すること等によって得ることができる。

「タイヤ」
本発明に係るタイヤは、上述したゴム組成物を用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物が用いられているため、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性に優れる。

ここで、本発明に係るゴム組成物を用いるタイヤの部位としては、タイヤ内部を形成するゴム部材であれば制限されることなく適用できる。例えば、前記ゴム部材としては、ベルトコーティングゴム、カーカスコーティングゴム、トレッド部（トレッドベースゴム等）、ショルダー部、サイドウォール部、ビード部におけるスティフナーゴム、ベルト層間のゴム、トレッド部とベルトとの間のクッションゴム若しくはベルトとカーカスとの間のゴム、再生タイヤ用のクッションゴム、又はタイヤの補修用ゴム等が挙げられる。

本発明に係るタイヤは、前記ゴム組成物をトレッド部に用いることが好ましい。路面と接触するトレッド部に前記ゴム組成物が適用されることにより、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり特性及び操縦安定性を最大限に発揮できる。

本発明に係るタイヤを製造する方法としては、慣用の方法を用いることができる。例えば、当該製造方法は、タイヤ成形用ドラム上に未加硫ゴムを含むカーカス層、ベルト、トレッド等の通常タイヤ製造に用いられる部材を順次貼り重ね、ドラムを抜き去ってグリーンタイヤとし、次いで、このグリーンタイヤを常法に従って加熱加硫することにより、所望のタイヤ（例えば、空気入りタイヤ）が製造されうる。

以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。実施例で使用した材料の詳細は以下のとおりである。

（＊１）変性共役ジエン系重合体（ｉ）：変性スチレン・ブタジエンゴム（高ＴｇＳＢＲ）：後述する方法で合成、ゴム成分１００質量部に対してオイル分１０．０質量部を含む、重量平均分子量（Ｍｗ）＝８５．２×１０^４、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２４℃
（＊２）変性共役ジエン系重合体（ｉｉ）：変性スチレン・ブタジエンゴム（変性ＳＢＲ）後述する方法で合成
（＊３）変性共役ジエン系重合体（ｉｉｉ）：変性スチレン・ブタジエンゴム（低ＴｇＳＢＲ）：後述する方法で合成
（＊４）共役ジエン系重合体（ｉ）：スチレン・ブタジエンゴム ＪＳＲ社製 商品名「ＪＳＲ １５００」
（＊５）共役ジエン系重合体（ｉｉ）：天然ゴム（ＮＲ）（ＲＳＳ＃３）
（＊６）共役ジエン系重合体（ｉｉｉ）：ブタジエンゴム ＪＳＲ社製 商品名「ＢＲ０１」
（＊７）シリカ（ｉ）（微粒径シリカ）：
東ソー・シリカ社製 ＣＴＡＢ１９１、ＢＥＴ２４５ 平均一次粒径＝５〜２５ｎｍ
（＊８）シリカ（ｉｉ）（汎用シリカ）：
東ソー・シリカ社製 商品名「ＮｉｐＳｉｌ（登録商標） ＡＱ」ＣＴＡＢ１６５ 平均一次粒径＝１０〜３０ｎｍ
（＊９）シリカ（ｉｉｉ）（大粒径シリカ）：東ソー・シリカ社製 ＣＴＡＢ７９ 平均一次粒径＝２０〜４０ｎｍ
（＊１０）カーボンブラック：旭カーボン社製 商品名「＃８０」平均一次粒径２２ １１５
（＊１１）スチレン・アルキレンブロック共重合体：合計スチレン含量５２質量％ ＪＳＲ社製 商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）９９０１Ｐ」、単位（Ｃ_Ａ）と単位（Ｃ_Ｂ）とに対する単位（Ｃ_Ａ）の割合７０質量％
（＊１２）ポリエステルポリオール：日本ゼオン社製 商品名「ゼオファイン１００」
（＊１３）ポリブテン（ｉ）：デーリム社製 商品名「ＨＲＰＢ２３００」、Ｍｗ＝５５００
（＊１４）ポリブテン（ｉｉ）：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 商品名「日石ポリブテンＨＶ１９００」Ｍｗ＝８５００
（＊１５）ポリブテン（ｉｉｉ）：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 商品名「テトラックス グレード３Ｔ」Ｍｗ＝４７８００
（＊１６）アクリル樹脂（ｉ）：東亞合成社製 商品名「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１０２１」、Ｍｗ＝１６００
（＊１７）アクリル樹脂（ｉｉ）：東亞合成社製 商品名「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１０００」、Ｍｗ＝３０００
（＊１８）アクリル樹脂（ｉｉｉ）：東亞合成社製 商品名「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ−１５００」、Ｍｗ＝１２０００
（＊１９）軟化剤（ｉ）：オレイン酸エステル含有オイル 花王社製 商品名「スプレンダー」
（＊２０）軟化剤（ｉｉ）：トリオクチルフォスフェート 大八化学工業社製 商品名「ＴＯＰ」
（＊２１）軟化剤（ｉｉｉ）：ヒマワリ油
（＊２２）無機粒子（ｉ）：シリカ 東ソー・シリカ社製 商品名「ＮｉｐＳｉｌ（登録商標） ＥＬ」 平均一次粒径＝５０〜１００ｎｍ
（＊２３）無機粒子（ｉｉ）：水酸化アルミニウム 昭和電工社製 商品名「ハイジライト（登録商標）Ｈ−４３Ｍ」 平均一次粒径＝０．５〜１０μｍ
（＊２４）ステアリン酸
（＊２５）ＺｎＯ
（＊２６）老化防止剤（６ＰＰＤ）：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製 商品名「ノクラック ６Ｃ」
（＊２７）老化防止剤（ＴＭＤＱ）：精工化学社製 商品名「ノンフレックス ＲＤ−Ｓ」
（＊２８）ワックス：マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋社製 商品名「オゾエース０７０１」
（＊２９）シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグッサ社製 商品名「Ｓｉ６９」
（＊３０）加硫促進剤（ＤＰＧ）：１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業社製 商品名「ノクセラーＤ」
（＊３１）加硫促進剤（ＭＢＴＳ）：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業社製 商品名「ノクセラーＤＭ」
（＊３２）加硫促進剤（ＣＢＳ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、三新化学工業社製 商品名「サンセラーＣＭ−Ｇ」
（＊３３）硫黄
なお、表１において、無機粒子（Ｆ）の平均一次粒径（ｆ）に対する充填剤（Ｂ）の平均一次粒径（ｂ）の比率（ｂ／ｆ）は、０．０００８〜０．９６の範囲内である。また、表１において、無機粒子（Ｆ）のＢＥＴ比表面積（ＦＳ）に対する充填剤（Ｂ）のＢＥＴ比表面積（ＢＳ）の比率（ＢＳ／ＦＳ）は、１．２〜１５の範囲内である。

「変性共役ジエン系重合体（ｉ）：変性ＳＢＲの合成」
内容積が１０Ｌで、内部の高さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が４．０であり、底部に入口、頂部に出口を有し、攪拌機付槽型反応器である攪拌機及び温度制御用のジャケットを有する槽型圧力容器を重合反応器とする。予め水分除去した、１，３−ブタジエンを１７．２ｇ／分、スチレンを１０．５ｇ／分、ｎ−ヘキサンを１４５．３ｇ／分の条件で混合する。この混合溶液を反応基の入口に供給する配管の途中に設けたスタティックミキサーにおいて、残存不純物不活性処理用のｎ−ブチルリチウムを０．１１７ｍｍｏｌ／分で添加、混合した後、反応基の底部に連続的に供給する。さらに、極性物質として２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパンを０．０１９ｇ／分の速度で、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを０．２４２ｍｍｏｌ／分の速度で、攪拌機で激しく混合する重合反応器の底部へ供給し、連続的に重合反応を継続させた。反応器頂部出口における重合溶液の温度が７５℃となるように温度を制御する。重合が十分に安定したところで、反応器頂部出口より、カップリング剤添加前の重合体溶液を少量抜出し、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように添加した後に溶媒を除去し、１１０℃のムーニー粘度及び各種の分子量を測定する。

次に、反応器の出口より流出した重合体溶液に、カップリング剤として２．７４ｍｍｏｌ／Ｌに希釈したテトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミンを０．０３０２ｍｍｏｌ／分（水分５．２ｐｐｍ含有ｎ−ヘキサン溶液）の速度で連続的に添加し、カップリング剤を添加された重合体溶液はスタティックミキサーを通ることで混合されカップリング反応した。このとき、反応器の出口より流出した重合溶液にカップリング剤が添加されるまでの時間は４．８分、温度は６８℃であり、重合工程における温度と、変性剤を添加するまでの温度との差は７℃であった。カップリング反応した重合体溶液に、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように０．０５５ｇ／分（ｎ−ヘキサン溶液）で連続的に添加し、カップリング反応を終了する。酸化防止剤と同時に、重合体１００ｇに対してオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０）が３７．５ｇとなるように連続的に添加し、スタティックミキサーで混合した。スチームストリッピングにより溶媒を除去して、変性ＳＢＲを得る。得られた変性ＳＢＲ（高ＴｇＳＢＲ）のミクロ構造を測定した結果、結合スチレン量が４０質量％、ブタジエン部分のビニル結合量が４１％、重量平均分子量（Ｍｗ）＝８５．２×１０^４、分子量２００×１０^４以上５００×１０^４以下の割合＝４．６％ 収縮因子（ｇ’）＝０．５９である。

「変性共役ジエン系重合体（ｉｉ）：変性ＳＢＲの合成」
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン７０．２ｇおよびスチレン３９．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル−１−プロパンアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得た。得られた変性ＳＢＲのミクロ
構造を測定した結果、結合スチレン量が３５質量％であった。

「変性共役ジエン系重合体（ｉｉｉ）：変性ＳＢＲの合成」
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及びスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇ及びスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得た。得られた変性ＳＢＲ（低ＴｇＳＢＲ）のミクロ構造を測定した結果、結合スチレン量が１０質量％、ブタジエン部分のビニル結合量が４０％、ピーク分子量が２００，０００であった。
＜実施例１〜７及び比較例１〜４＞
表１〜２に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を調製する。そのゴム組成物をトレッドゴムに用いて、常法に従ってサイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製する。得られたタイヤに対して、下記の方法で、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性を評価した。当該評価結果を表１〜２に示す。

「ＳＮＯＷ性能の評価方法」
供試タイヤを、排気量１６００ｃｃクラスの国産乗用車に４本装着し、氷温−１℃の氷上制動性能（ＳＮＯＷ性能）を確認する。実施例１のサンプルを用いた試験用タイヤをコントロール（１００）とし、ＳＮＯＷ性能指数＝（実施例１の試験用タイヤの制動距離／各試験用タイヤの制動距離）×１００として、指数表示する。予測評価結果を表１〜２に示す。なお、指数値については、大きい程、ＳＮＯＷ性能が優れていることを示す。

「ＷＥＴ性能の評価方法」
供試タイヤを試験車に装着し、湿潤路面での実車試験にて、操縦安定性をドライバーのフィーリング評点で表し、実施例１のタイヤのフィーリング評点を１００として指数表示する。指数値が大きい程、ＷＥＴ性能に優れることを示す。

「低転がり抵抗性の評価方法」
供試タイヤを、回転ドラムにより８０ｋｍ／ｈｒの速度で回転させ、荷重を４．８２ｋＮとして、転がり抵抗を測定し、実施例１のタイヤの転がり抵抗の逆数を１００として指数表示する。指数値が大きい程、転がり抵抗が低く、良好であることを示す。

「操縦安定性の評価方法」
各供試タイヤにつき、乾燥路面での実車試験にて、テストドライバーによるフィーリングに基づき、操縦安定性を評価した。ゴム成分の組成が同じものごとにグループ化して、実施例１におけるそれぞれのドライハンドリング性能を１００として指数表示する。評価結果を表１〜２に示す。指数値が大きいほどタイヤの操縦安定性に優れることを示す。

実施例及び比較例の結果からも把握されるように、実施例のタイヤでは、ＳＮＯＷ性能、ＷＥＴ性能、低転がり抵抗性及び操縦安定性が高度に並立したタイヤが得られることを確認した。

Claims (10)

1. ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体及び芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む熱可塑性樹脂（Ｃ）と、分子骨格内にジエン骨格を有さない高分子材料（Ｄ）と、を含有し、
   前記ゴム成分（Ａ）中、天然ゴム、ブタジエンゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種を合計で１０質量％以上含有し、かつ変性共役ジエン系重合体を５質量％以上含有し、
   前記高分子材料（Ｄ）の重量平均分子量が１０００〜５００００であり、
   前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び前記高分子材料（Ｄ）をそれぞれ、０．５〜４０質量部含有することを特徴とする、ゴム組成物。
2. 前記高分子材料（Ｄ）は、ポリブテン及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のゴム組成物。
3. 前記ポリブテンは、無変性単独重合体である、請求項２に記載のゴム組成物。
4. 前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、４０質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
5. 前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ_２−ＣＨ（Ｃ_２Ｈ_５））−単位（Ｃ_Ａ）と−（ＣＨ_２−ＣＨ_２）−単位（Ｃ_Ｂ）とを有し、前記単位（Ｃ_Ａ）の合計含量が、前記単位（Ｃ_Ａ）と前記単位（Ｃ_Ｂ）との総質量に対して、６０質量％以上であり、かつ、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体における合計スチレン含量が３０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
6. 前記充填剤（Ｂ）は、少なくともシリカを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
7. 前記充填剤（Ｂ）は、カーボンブラックをさらに含み、前記充填剤（Ｂ）の総質量中の前記シリカの比率が７５質量％以上である、請求項６に記載のゴム組成物。
8. 前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、軟化剤（Ｅ）を１質量部以上さらに含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物。
9. 前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子（Ｆ）をさらに５〜４０質量部含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いた、タイヤ。