JP2020081086A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】有用性を向上可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、センサと、報知部と、制御部と、を備える。センサは、被検者の被検部位側に付勢され、被検部位における脈動を検出できる。報知部は、センサの被検部位における位置に関する情報を報知する。制御部は、センサによって検出される被検部位における脈動に基づいて、センサの被検部位における位置に関する情報を報知部が報知するように制御する。【選択図】図３７

Description

本開示は、電子機器に関する。

従来、被検者の手首に装着された状態で、被検者の生体情報を取得する電子機器が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、被検者の頸動脈の状態を安定して推定しやすくする電子機器が開示されている（例えば、特許文献３）。

国際公開第２０１６／１７４８３９号 国際公開第２０１６／１９４３０８号 特開２０１８−４６０号公報

しかしながら、電子機器の装着状態によっては、生体情報を正確に取得しにくい場合がある。電子機器が、より正確に生体情報を取得しやすいように構成されていれば、被検者にとって有用性が向上する。

本開示の目的は、有用性を向上可能な電子機器を提供することにある。

電子機器の一態様は、センサと、報知部と、制御部と、を備える。前記センサは、被検者の被検部位側に付勢され、当該被検部位における脈動を検出することができる。前記報知部は、前記センサの前記被検部位における位置に関する情報を報知する。前記制御部は、前記センサによって検出される前記被検部位における脈動に基づいて、前記報知部が前記センサの前記被検部位における位置に関する情報を報知するように制御する。

本開示によれば、有用性を向上可能な電子機器を提供できる。

第１実施形態に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。 図１の電子機器を装着した状態を示す概略図である。 図１の電子機器の正面視における外装部及びセンサ部を示す概略図である。 正面視における被検者の手首とセンサ部の第１のアームとの位置関係を模式的に示す概略図である。 正面視における被検者の手首とセンサ部の第１のアームと測定部の外装部との位置関係を模式的に示す概略図である。 図１の電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 算出されたＡＩの時間変動を示す図である。 算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。 算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。 算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。 血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフローである。 第１実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。 正面視における被検者の手首とセンサ部の第１のアームと測定部の外装部との位置関係の変形例を模式的に示す概略図である。 正面視における被検者の手首とセンサ部の第１のアームとの位置関係を模式的に示す概略図である。 第２実施形態に係る電子機器の正面視における外装部及びセンサ部を示す概略図である。 図１６の電子機器を装着した状態を部分的に示す概略図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。 第２実施形態の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。 第２実施形態の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。 第２実施形態の変形例に係る電子機器を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。 第２実施形態の変形例に係る電子機器の不使用時の状態を示す概略的な外観斜視図である。 第２実施形態の変形例に係る電子機器のセンサ部と本体部とを示す概略図である。 第２実施形態の他の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。 第２実施形態のさらに他の変形例に係る電子機器を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。 第２実施形態のさらに他の変形例に係る電子機器を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。 第３実施形態に係る電子機器の使用態様を示す図である。 図３１に示すセンサを拡大して示す図である。 図３２を異なる方向から見た断面図である。 第３実施形態に係る電子機器の測定原理を説明する図である。 第３実施形態に係る電子機器の測定原理を説明する図である。 第３実施形態に係る電子機器の測定原理を説明する図である。 第３実施形態に係る電子機器の動作の手順を示すフローである。

（第１実施形態）
以下、第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、第１実施形態に係る電子機器１００の概略的な外観斜視図である。電子機器１００は、装着部１１０と、基部１１１と、基部１１１に取り付けられた固定部１１２及び測定部１２０と、を備える。

本実施形態において、基部１１１は、略長方形の平板形状に構成されている。本明細書では、図１に示すように、平板形状の基部１１１の短辺方向をｘ軸方向、平板形状の基部１１１の長辺方向をｙ軸方向、平板形状の基部１１１の直交方向をｚ軸方向として、以下説明する。また、電子機器１００の一部は、本明細書で説明するように可動に構成されているが、本明細書において電子機器１００に関する方向を説明する場合には、特に言及されない限り、図１に示す状態におけるｘ、ｙ及びｚ軸方向を示すこととする。また、本明細書において、ｚ軸正方向を上、ｚ軸負方向を下といい、ｘ軸正方向を、電子機器１００の正面という。

電子機器１００は、被検者が装着部１１０を用いて電子機器１００を装着した状態で、被検者の生体情報を測定する。電子機器１００が測定する生体情報は、測定部１２０で測定可能な被検者の脈波である。本実施形態において、電子機器１００は、一例として、被検者の手首に装着して、脈波を取得するとして、以下説明を行う。

図２は、図１の電子機器１００を被検者が装着した状態を示す概略図である。被検者は、装着部１１０と、基部１１１と、測定部１２０とによって形成される空間に手首を通し、手首を装着部１１０で固定することにより、図２に示すように電子機器１００を装着できる。図１及び図２に示す例では、被検者は、ｘ軸方向に沿って、ｘ軸正方向に向かって、装着部１１０と、基部１１１と、測定部１２０とによって形成される空間に手首を通して電子機器１００を装着する。被検者は、例えば、後述する測定部１２０の脈あて部１３２が、尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触するように、電子機器１００を装着する。電子機器１００は、被検者の手首において、尺骨動脈又は橈骨動脈を流れる血液の脈波を測定する。

測定部１２０は、本体部１２１と、外装部１２２と、センサ部１３０とを備える。センサ部１３０は、本体部１２１に取り付けられている。測定部１２０は、結合部１２３を介して、基部１１１に取り付けられている。

結合部１２３は、基部１１１に対して、基部１１１の表面に沿って回転可能な態様で、基部１１１に取り付けられていてよい。すなわち、図１に示す例では、結合部１２３は、矢印Ａで示すように、基部１１１に対してｘｙ平面上で回転可能な態様で、基部１１１に取り付けられていてよい。この場合、結合部１２３を介して基部１１１に取り付けられている測定部１２０の全体が、基部１１１に対してｘｙ平面上で回転可能となる。

外装部１２２は、結合部１２３を通る軸Ｓ１上において、結合部１２３と連結されている。軸Ｓ１は、ｘ軸方向に延びる軸である。このようにして外装部１２２が結合部１２３に連結されることにより、外装部１２２は、結合部１２３に対し、基部１１１が延在するｘｙ平面に交差する平面に沿って変位可能である。すなわち、外装部１２２は、基部１１１が延在するｘｙ平面に、軸Ｓ１を中心として所定の角度傾斜することができる。例えば、外装部１２２は、ｙｚ平面などｘｙ平面に対して所定の傾きを持った面上に乗った状態で変位することができる。本実施形態では、外装部１２２は、図１の矢印Ｂで示すように、軸Ｓ１を中心に、ｘｙ平面に直交するｙｚ平面上で回転可能な態様で、結合部１２３に連結されることができる。

外装部１２２は、電子機器１００の装着状態において被検者の手首に接触する接触面１２２ａを有する。外装部１２２は、接触面１２２ａ側に、開口部１２５を有していてよい。外装部１２２は、本体部１２１の少なくとも一部を覆うように構成されていてよい。

外装部１２２は、内側の空間内に、ｚ軸方向に延びる軸部１２４を備えてよい。本体部１２１は、軸部１２４を通すための穴を有し、当該穴に軸部１２４が通された状態で、本体部１２１が外装部１２２の内側の空間に取り付けられている。すなわち、本体部１２１は、図１の矢印Ｃで示すように、外装部１２２に対して、軸部１２４を中心にｘｙ平面上で回転可能な態様で、外装部１２２に取り付けられている。つまり、本体部１２１は、外装部１２２に対して、基部１１１の表面であるｘｙ平面に沿って回転可能な態様で、外装部１２２に取り付けられている。また、本体部１２１は、図１の矢印Ｄで示すように、軸部１２４に沿って、すなわちｚ軸方向に沿って、外装部１２２に対して、上下方向に変位可能な態様で、外装部１２２に取り付けられている。

センサ部１３０は、本体部１２１に取り付けられている。ここで、図３を参照して、センサ部１３０の詳細について説明する。図３は、電子機器１００の正面視における外装部１２２及びセンサ部１３０を示す概略図である。図３において、センサ部１３０のうち、正面視で外装部１２２と重なる部分については、破線で表現されている。

センサ部１３０は、第１のアーム１３４と、第２のアーム１３５とを備える。第２のアーム１３５は、本体部１２１に固定される。第２のアーム１３５の下側の一端１３５ａは、第１のアーム１３４の一端１３４ａと接続されている。第１のアーム１３４は、図３の矢印Ｅで示すように、一端１３４ａを軸として、他端１３４ｂ側がｙｚ平面上で回転可能な態様で、第２のアーム１３５と接続されている。

第１のアーム１３４の他端１３４ｂ側は、弾性体１４０を介して第２のアーム１３５の上側の他端１３５ｂ側に接続されている。第１のアーム１３４は、弾性体１４０が押圧されていない状態において、第１のアーム１３４の他端１３４ｂが外装部１２２の開口部１２５から接触面１２２ａ側に突出した状態で、第２のアーム１３５に支持される。弾性体１４０は、例えばばねである。但し、弾性体１４０は、ばねに限られず、他の任意の弾性体、例えば樹脂又はスポンジ等とすることができる。

第１のアーム１３４の他端１３４ｂには、脈あて部１３２が結合されている。脈あて部１３２は、電子機器１００の装着状態において、被検者の血液の脈波の測定対象となる被検部位に接触させる部分である。本実施形態では、脈あて部１３２は、例えば尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触する。脈あて部１３２は、被検者の脈拍による体表面の変化を吸収しにくい素材により構成されていてよい。脈あて部１３２は、被検者が接触状態において痛みを感じにくい素材により構成されていてよい。例えば、脈あて部１３２は、内部にビーズを詰めた布製の袋等により構成されていてよい。脈あて部１３２は、例えば第１のアーム１３４に着脱可能に構成されていてよい。例えば、被検者は、複数の大きさ及び／又は形状の脈あて部１３２のうち、自身の手首の大きさ及び／又は形状に合わせて、１つの脈あて部１３２を第１のアーム１３４に装着してもよい。これにより、被検者は、自身の手首の大きさ及び／又は形状に合わせた脈あて部１３２を使用できる。

センサ部１３０は、第１のアーム１３４の変位を検出する角速度センサ１３１を備える。角速度センサ１３１は第１のアーム１３４の角度変位を検出できればよい。センサ部１３０が備えるセンサは、角速度センサ１３１に限らず、例えば加速度センサ、角度センサ、その他のモーションセンサとしてもよいし、これら複数のセンサを備えていてもよい。

図２に示すように、本実施形態では、電子機器１００の装着状態において、脈あて部１３２は、被検者の右手の親指側の動脈である橈骨動脈上の皮膚に接触している。第２のアーム１３５と第１のアーム１３４との間に配置される弾性体１４０の弾性力により、第１のアーム１３４の他端１３４ｂ側に配置された脈あて部１３２は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。第１のアーム１３４は、被検者の橈骨動脈の動き、すなわち脈動に応じて変位する。角速度センサ１３１は、第１のアーム１３４の変位を検出することにより、脈波を取得する。脈波とは、血液の流入によって生じる血管の容積時間変化を体表面から波形としてとらえたものである。

図３に示すように、第１のアーム１３４は、弾性体１４０が押圧されていない状態において、開口部１２５から他端１３４ｂが突出した状態である。被検者に電子機器１００を装着した際、第１のアーム１３４に結合された脈あて部１３２は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触する。脈動に応じて弾性体１４０が伸縮し、脈あて部１３２が変位する。弾性体１４０は、脈動を妨げず、かつ脈動に応じて伸縮するように、適度な弾性率を有するものが用いられる。図１に示す開口部１２５の開口幅Ｗは、血管径、つまり本実施形態では橈骨動脈径より十分大きい幅を有する。外装部１２２に開口部１２５を設けることにより、電子機器１００の装着状態において、外装部１２２の接触面１２２ａは橈骨動脈を圧迫しない。そのため、電子機器１００はノイズの少ない脈波の取得が可能となり、測定の精度が向上する。

図１に示すように、固定部１１２は、基部１１１に固定されている。固定部１１２は、装着部１１０を固定するための固定機構を備えていてよい。固定部１１２は、電子機器１００が脈波の測定を行うために用いられる各種機能部を内部に備えていてよい。例えば、固定部１１２は、後述する制御部、電源部、記憶部、通信部、報知部、及びこれらを動作させる回路、接続するケーブル等を備えていてよい。

装着部１１０は、被検者が手首を電子機器１００に固定するために用いられる機構である。図１に示す例では、装着部１１０は、細長い帯状のバンドである。図１に示す例では、装着部１１０は、一端１１０ａが測定部１２０の上端に結合され、基部１１１の内部を通って、他端１１０ｂがｙ軸正方向側に位置するように、配置されている。被検者は、例えば、右手首を、装着部１１０と、基部１１１と、測定部１２０とによって形成される空間に通し、脈あて部１３２が右手首の橈骨動脈上の皮膚に接触するように調整しながら、左手で装着部１１０の他端１１０ｂをｙ軸正方向に引く。被検者は、右手首が電子機器１００に固定される程度に他端１１０ｂを引き、その状態で装着部１１０を固定部１１２の固定機構により固定する。このようにして、被検者は、片手（本実施形態では左手）で電子機器１００を装着できる。また、装着部１１０を用いて手首を電子機器１００に固定することにより、電子機器１００の装着状態を安定させることができる。これにより、測定中に手首と電子機器１００との位置関係が変化しにくくなるため、安定して脈波を測定することが可能となり、測定の精度が向上する。

次に、電子機器１００の装着時における、電子機器１００の可動部の動きについて説明する。

被検者は、電子機器１００を装着するとき、上述のように、ｘ軸方向に沿って、装着部１１０と、基部１１１と、測定部１２０とによって形成される空間に手首を通す。このとき、測定部１２０は、基部１１１に対して、図１の矢印Ａの方向に回転可能に構成されている。したがって、被検者は、測定部１２０を、図１の矢印Ａで示す方向に回転させて手首を通すことができる。このように測定部１２０が回転可能に構成されていることにより、被検者は、自身と電子機器１００との位置関係に応じて、測定部１２０の方向を適宜変えながら、手首を通すことができる。このようにして、電子機器１００によれば、被検者が電子機器１００を装着しやすくなる。

被検者は、装着部１１０と、基部１１１と、測定部１２０とによって形成される空間に手首を通したあと、脈あて部１３２を手首の橈骨動脈上の皮膚に接触させる。ここで、本体部１２１が、図１の矢印Ｄの方向に変位可能に構成されていることから、本体部１２１に結合されたセンサ部１３０の第１のアーム１３４も、図４に示すように、ｚ軸方向である矢印Ｄの方向に変位可能である。そのため、被検者は、脈あて部１３２が橈骨動脈上の皮膚に接触するように、自身の手首の大きさ及び太さ等に合わせて、第１のアーム１３４を矢印Ｄの方向に変位させることができる。被検者は、変位させた位置で、本体部１２１を固定することができる。このようにして、電子機器１００によれば、センサ部１３０の位置を、測定に適した位置に調整しやすくなる。そのため、電子機器１００によれば、測定の精度が向上する。なお、図１に示す例では、本体部１２１がｚ軸方向に沿って変位可能であると説明したが、本体部１２１は、必ずしもｚ軸方向に沿って変位可能に構成されていなくてもよい。本体部１２１は、例えば手首の大きさ及び太さ等に合わせて位置を調整可能に構成されていればよい。例えば、本体部１２１は、基部１１１の表面であるｘｙ平面に交差する方向に沿って変位可能に構成されていてよい。

ここで、脈あて部１３２は、橈骨動脈上の皮膚において、皮膚表面に対して直交する方向に接触していると、第１のアーム１３４に対して伝達される脈動が大きくなる。すなわち、脈あて部１３２の変位方向（図３の矢印Ｅで示す方向）が、皮膚表面に対して直交する方向である場合、第１のアーム１３４に対して伝達される脈動が大きくなり、脈動の取得精度が向上し得る。本実施形態に係る電子機器１００において、本体部１２１及び本体部１２１に結合されたセンサ部１３０は、図１の矢印Ｃで示すように、外装部１２２に対して、軸部１２４を中心に回転可能に構成されている。これにより、被検者は、脈あて部１３２の変位方向が皮膚表面に対して直交する方向となるように、センサ部１３０の方向を調整することができる。すなわち、電子機器１００は、センサ部１３０の方向を、脈あて部１３２の変位方向が皮膚表面に対して直交する方向となるように調整可能である。このようにして、電子機器１００によれば、被検者の手首の形状に応じて、センサ部１３０の方向を調整することができる。これにより、第１のアーム１３４に対して、被検者の脈動の変化がより伝達されやすくなる。そのため、電子機器１００によれば測定の精度が向上する。

被検者は、図５（Ａ）に示すように脈あて部１３２を手首の橈骨動脈上の皮膚に接触させたあと、手首を電子機器１００に固定するために、装着部１１０の他端１１０ｂを引く。ここで、外装部１２２が図１の矢印Ｂの方向に回転可能に構成されていることから、被検者が装着部１１０を引くと、外装部１２２は軸Ｓ１を中心として回転し、外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位する。すなわち、外装部１２２は、図５（Ｂ）に示すように、上端側がｙ軸負方向に変位する。第１のアーム１３４は、弾性体１４０を介して第２のアーム１３５に接続されているため、外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位することにより、弾性体１４０の弾性力により、脈あて部１３２が橈骨動脈側に付勢される。これにより、脈あて部１３２は、より確実に脈動の変化をとらえやすくなる。そのため、電子機器１００によれば測定の精度が向上する。

外装部１２２の回転方向（矢印Ｂで示す方向）と、第１のアーム１３４の回転方向（矢印Ｅで示す方向）とは、略平行であってよい。外装部１２２の回転方向と第１のアーム１３４の回転方向とが平行に近いほど、外装部１２２の上端側をｙ軸負方向に変位させたときに、弾性体１４０の弾性力が効率的に第１のアーム１３４にかかる。なお、外装部１２２の回転方向と第１のアーム１３４の回転方向が略平行な範囲は、外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位したときに、弾性体１４０の弾性力が第１のアーム１３４にかけられる範囲を含む。

ここで、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す外装部１２２の正面側の面１２２ｂは、上下方向に長い略長方形状である。面１２２ｂは、ｙ軸負方向側の辺上の上端側に、切り欠き１２２ｃを有する。切り欠き１２２ｃにより、図５（Ｂ）に示すように外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位しても、面１２２ｂは橈骨動脈上の皮膚に接触しにくい。そのため、橈骨動脈の脈動が、面１２２ｂに接触して妨げられることを防止しやすくなる。

さらに、図５（Ｂ）に示すように外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位したとき、切り欠き１２２ｃにおける下方側の端部１２２ｄが、手首の橈骨動脈とは異なる位置で接触する。端部１２２ｄが手首に接触することにより、外装部１２２は当該接触位置以上にｙ軸負方向に変位しなくなる。そのため、端部１２２ｄにより、外装部１２２が所定位置以上に変位することを防止することができる。仮に、外装部１２２が所定位置以上にｙ軸負方向に変位すると、弾性体１４０の弾性力により、第１のアーム１３４が橈骨動脈側に強く付勢される。これにより、橈骨動脈の脈動が妨げられやすくなる。本実施形態に係る電子機器１００では、外装部１２２が端部１２２ｄを有することにより、第１のアーム１３４から橈骨動脈に過度な圧力がかかることを防止できる結果、橈骨動脈の脈動が妨げられにくくなる。このように、端部１２２ｄは、外装部１２２の変位可能な範囲を制限するストッパとして機能する。

本実施形態において、第１のアーム１３４の回転軸Ｓ２は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように面１２２ｂのｙ軸負方向側の端部から離間した位置に配置されていてよい。回転軸Ｓ２が面１２２ｂのｙ軸負方向側の端部の近辺に配置されている場合、第１のアーム１３４が被検者の手首に接触することにより、橈骨動脈の脈動による変化を正確にとらえられなくなる場合がある。回転軸Ｓ２が面１２２ｂのｙ軸負方向側の端部から離間した位置に配置されることにより、手首に第１のアーム１３４が接触する可能性を低減することができる。これにより、第１のアーム１３４は、より正確に脈動の変化をとらえやすくなる。

被検者は、装着部１１０の他端１１０ｂを引き、その状態で装着部１１０を固定部１１２の固定機構により固定することにより、手首に電子機器１００を装着する。このように手首に装着された状態で、電子機器１００は、第１のアーム１３４が脈動の変化に合わせて矢印Ｅで示す方向に変化することにより、被検者の脈波を測定する。

図６は、電子機器１００の概略構成を示す機能ブロック図である。電子機器１００は、センサ部１３０と、制御部１４３と、電源部１４４と、記憶部１４５と、通信部１４６と、報知部１４７とを備える。本実施形態では、制御部１４３、電源部１４４、記憶部１４５、通信部１４６及び報知部１４７は、例えば固定部１１２の内部に含まれる。

センサ部１３０は、角速度センサ１３１を含み、被検部位から脈動を検出して脈波を取得する。

制御部１４３は、電子機器１００の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。また、制御部１４３は、取得された脈波から、脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプロセッサである。制御部１４３は、制御手順を規定したプログラム及び脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１４５等の記憶媒体に格納される。また、制御部１４３は、算出した指標に基づいて、被検者の糖代謝又は脂質代謝等に関する状態を推定する。制御部１４３は、報知部１４７へのデータの報知を行ったりする。

電源部１４４は、例えばリチウムイオン電池並びにその充電及び放電のための制御回路等を備え、電子機器１００全体に電力を供給する。

記憶部１４５は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部１４５は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部１４５は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部１４５は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部１４５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部１４５は、各種情報や電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部１４５は、例えばセンサ部１３０により取得された脈波の測定結果を記憶してもよい。

通信部１４６は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部１４６は、例えば、健康状態を管理するために被検者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行い、電子機器１００が測定した脈波の測定結果や、電子機器１００が推定した健康状態を、当該外部装置に送信する。

報知部１４７は、音、振動、及び画像等で情報を報知する。報知部１４７は、スピーカ、振動子、及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の表示デバイスを備えていてもよい。本実施形態において、報知部１４７は、例えば、被検者の糖代謝又は脂質代謝の状態を報知する。

図７は、電子機器１００を用いて手首で取得された脈波の一例を示す図である。図７は、角速度センサ１３１を脈動の検知手段として用いた場合のものである。図７は、角速度センサ１３１で取得された角速度を時間積分したものであり、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば被検者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。

取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図７を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁や血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰ_R、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。

図７に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐や血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図７において、脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさをＰ_Fn、脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさをＰ_Rn、脈拍毎の脈波の最小値をＰ_Snで示す。また、図７において、脈拍のピークの間隔をＴ_PRで示す。

脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものである。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰ_Rは、反射波による脈波のピークの大きさＰ_Rnを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰ_Raveを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔnを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔ_aveを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩ_n＝（Ｐ_Rn−Ｐ_Sn）／（Ｐ_Fn−Ｐ_Sn）で表わされる。ＡＩ_nは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩ_n（ｎ=１〜ｎの整数）の平均値ＡＩ_aveを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。

脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰ_R、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰ_Rは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、電子機器１００は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、電子機器１００は、同一被検者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰ_Rは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。

本実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、電子機器１００が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰ_R、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、電子機器１００は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。

図８は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。本実施の形態では、脈波は、角速度センサ１３１を備えた電子機器１００を用いて約５秒間取得された。制御部１４３は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩ_aveを算出した。本実施の形態では、電子機器１００は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図８の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図８の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。被検者は安静の状態で、脈波は橈骨動脈上で取得された。

電子機器１００は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。

電子機器１００は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態や、熱中症、脱水症、低体温等の被検者の健康状態によって変化する。被検者の健康状態が重篤化する前に、被検者は、本実施の形態の電子機器１００を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図８に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性は低くなり、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなり、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。電子機器１００は、血液の流動性が低い状態を「どろどろ」、血液の流動性が高い状態を「さらさら」と表現して報知してもよい。例えば、電子機器１００は、「どろどろ」「さらさら」の判定を、被検者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。電子機器１００は、算出されたＡＩが平均値より大きければ「さらさら」、算出されたＡＩが平均値より小さければ「どろどろ」と判定してもよい。電子機器１００は、例えば、「どろどろ」「さらさら」の判定は、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。電子機器１００は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して「どろどろ」度合いを推定してもよい。電子機器１００は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩとして、被検者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。電子機器１００は、例えば、被検者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、被検者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができるので、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。

図９は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図８に示した実施の形態と同じである。図９の右縦軸は血中の血糖値を示し、左縦軸は算出されたＡＩを示す。図９の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。

図９に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。食後は血糖値が上昇し、インスリンが分泌される。インスリンの分泌による血管拡張作用と、血糖値上昇による浸透圧の増加により血流量が増加する。これらの結果、血管が拡張する。血管が拡張することによりＡＩが低下する。また、血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰ_Fに対して反射波の大きさＰ_Rは小さくなることがある。前進波の大きさＰ_Fに対して反射波の大きさＰ_Rが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（本実施の形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することができる。

食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩ_Pの発生時間に基づいて、電子機器１００は被検者の糖代謝の状態を推定できる。電子機器１００は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩ_Pが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１００は、被検者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。

食事前のＡＩであるＡＩ_Bと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩ_Pとの差（ＡＩ_B−ＡＩ_P）に基づいて、電子機器１００は被検者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩ_B−ＡＩ_P）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、被検者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。

図１０は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１０のデータは、同一被検者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１０に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であり、非常に高い相関を示した。例えば、図１０に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ被検者毎に取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することもできる。

図１１は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図８に示した実施形態と同じである。図１１の右縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左縦軸はＡＩを示す。図１１の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。

これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩ_P1が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩ_P2が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩ_P1は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩ_P2は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩ_P2は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同様に、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（本実施の形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩ_P2は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１００は、算出されたＡＩから被検者の中性脂肪値を推定することができる。

食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩ_P2の発生時間に基づいて、電子機器１００は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。電子機器１００は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩ_P2が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１００は、被検者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。

食事前のＡＩであるＡＩ_Bと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩ_P2との差（ＡＩ_B−ＡＩ_P2）に基づいて、電子機器１００は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩ_B−ＡＩ_P2）が０．５以上の場合、電子機器１００は、被検者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。

また、図９乃至図１１で示した測定結果から、本実施の形態の電子機器１００は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩ_P1及びその発生時間に基づいて、被検者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、本実施の形態の電子機器１００は、第１の最小極値ＡＩ_P1の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩ_P2及びその発生時間に基づいて、被検者の脂質代謝の状態を推定することができる。

本実施形態では脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。電子機器１００が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、善玉（ＨＤＬ：High Density Lipoprotein）コレステロール及び悪玉（ＬＤＬ：Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。これらの脂質値も、上述の中性脂肪の場合と同様の傾向を示す。

図１２は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１２を用いて、実施の形態に係る電子機器１００による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。

図１２に示すように、電子機器１００は、初期設定として、被検者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ１０１）。ＡＩ基準値は、被検者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された被検者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、電子機器１００は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、電子機器１００は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８より後にステップＳ１０１を実行する。

続いて、電子機器１００は、脈波を取得する（ステップＳ１０２）。例えば電子機器１００は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ１０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ１０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ１０２において、例えば電子機器１００は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。

電子機器１００は、ステップＳ１０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部１４５に記憶する（ステップＳ１０３）。電子機器１００は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩ_n（ｎ＝１〜ｎの整数）から平均値ＡＩ_aveを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、電子機器１００は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。

ＡＩは、例えば脈拍数Ｐ_R、脈圧（Ｐ_F−Ｐ_S）、体温、被検出部の温度等によって補正を行い算出してもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があり、温度とＡＩとは正の相関があることが知られている。補正を行う際は、例えばステップＳ１０３において、電子機器１００はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。例えば、電子機器１００は、センサ部１３０に温度センサを搭載し、ステップＳ１０２における脈波の取得の際に、被検出部の温度を取得してもよい。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧、温度等を代入することにより、ＡＩは補正される。

続いて、電子機器１００は、ステップＳ１０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ１０３で算出されたＡＩとを比較して、被検者の血液の流動性を推定する（ステップＳ１０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定され、電子機器１００は例えば血液の流動性が高いことをと報知する（ステップＳ１０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定され、電子機器１００は例えば血液の流動性が低いことを報知する（ステップＳ１０６）。

続いて、電子機器１００は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを被検者に確認する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、電子機器１００は処理を終了する。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１００は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ１０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１００は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ１０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ１１０のＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳの場合）ステップＳ１１１以降に進み、電子機器１００は被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。

続いて、電子機器１００は、ステップＳ１０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ１１１）。例えば、図１１の実線で示すようなＡＩが算出された場合、電子機器１００は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩ_P1、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩ_P2を抽出する。

続いて、電子機器１００は、第１の最小極値ＡＩ_P1とその時間から、被検者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ１１２）。さらに、電子機器１００は、第２の最小極値ＡＩ_P2とその時間から、被検者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ１１３）。被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１１と同様であるので省略する。

続いて、電子機器１００は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の推定結果を報知し（ステップＳ１１４）、図１２に示す処理を終了する。報知部１４７は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。また、報知部１４７は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、電子機器１００は、図１２に示す処理を終了する。

本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標から被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、電子機器１００は、非侵襲かつ短時間で被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。

本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標の極値とその時間から、糖代謝の状態の推定と、脂質代謝の状態の推定とを行うことができる。このため、電子機器１００は、非侵襲かつ短時間で被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。

本実施形態において、電子機器１００は、例えば、食事前（空腹時）の脈波に基づく指標を基準にして、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、短期的に変化しない血管径や血管の硬さ等を考慮せずに、被検者の血液の流動性及び糖代謝及び脂質代謝の状態を正確に推定できる。

本実施形態において、電子機器１００は、脈波に基づく指標と血糖値、脂質値とのキャリブレーションを取っておけば、被検者の血糖値、脂質値を非侵襲かつ短時間に推定することができる。

図１３は、第１実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。図１３に示したシステムは、電子機器１００と、サーバ１５１と、携帯端末１５０と、通信ネットワークを含んで構成される。図１３に示したように、電子機器１００で算出された脈波に基づく指標は、通信ネットワークを通じてサーバ１５１に送信され、被検者の個人情報としてサーバ１５１に保存される。サーバ１５１では、被検者の過去の取得情報や、様々なデータベースと比較することにより、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する。サーバ１５１はさらに被検者に最適なアドバイスを作成する。サーバ１５１は、被検者が所有する携帯端末１５０に推定結果及びアドバイスを返信する。携帯端末１５０は受信した推定結果及びアドバイスを携帯端末１５０の表示部から報知する、というシステムを構築することができる。電子機器１００の通信機能を利用することで、サーバ１５１には複数の利用者からの情報を収集することができるため、さらに推定の精度が上がる。また、携帯端末１５０を報知手段として用いるため、電子機器１００は報知部１４７が不要となり、さらに小型化される。また、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定をサーバ１５１で行うために、電子機器１００の制御部１４３の演算負担を軽減できる。また、被検者の過去の取得情報をサーバ１５１で保存できるために、電子機器１００の記憶部１４５の負担を軽減できる。そのため、電子機器１００はさらに小型化、簡略化が可能となる。また、演算の処理速度も向上する。

本実施形態に係るシステムはサーバ１５１を介して、電子機器１００と携帯端末１５０とを通信ネットワークで接続した構成を示したが、本発明に係るシステムはこれに限定されるものではない。サーバ１５１を用いずに、電子機器１００と携帯端末１５０を直接通信ネットワークで接続して構成してもよい。

本開示を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。

例えば、上述の実施形態においては、センサ部１３０に角速度センサ１３１を備える場合について説明したが、電子機器１００の形態はこれに限ることはない。センサ部１３０は、発光部と受光部を含む光学脈波センサを備えていてもよいし、圧力センサを備えていてもよい。また、電子機器１００の装着は手首に限らない。首、足首、太もも、耳等、動脈上にセンサ部１３０が配置されていればよい。

例えば、上述の実施形態においては、脈波に基づく指標の第１の極値及び第２の極値とこれらの時間とに基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定したが、電子機器１００が実行する処理はこれに限ることはない。一方の極値しか表れない場合、極値が表れない場合もあり、電子機器１００は、算出された脈波に基づく指標の時間変動の全体傾向（例えば積分値、フーリエ変換等）に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。また、電子機器１００は、脈波に基づく指標の極値を抽出するのではなく、脈波に基づく指標が所定の値以下になった時間範囲に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。

例えば、上述の実施形態においては、食事前後の血液の流動性を推定する場合について説明したが、電子機器１００が実行する処理はこれに限ることはない。電子機器１００は、運動前後及び運動中の血液の流動性を推定してもよいし、入浴前後及び入浴中の血液の流動性を推定してもよい。

上述の実施形態において、第１のアーム１３４の固有振動数は、取得する脈波の振動数と近くするようにしてもよい。例えば、取得する脈波の振動数が０．５〜２Ｈｚ（脈拍３０〜１２０）の場合、第１のアーム１３４は０．５〜２Ｈｚの範囲のいずれかの固有振動数を有するようにしてもよい。第１のアーム１３４の固有振動数は、第１のアーム１３４の長さ、重量、弾性体１４０の弾性率又はばね定数等を変化させることによって、最適化することができる。第１のアーム１３４の固有振動数を最適化することによって、電子機器１００は、より高精度の測定が可能になる。

上述の実施形態において、電子機器１００が脈波を測定すると説明したが、脈波は必ずしも電子機器１００により測定されなくてもよい。例えば、電子機器１００は、コンピュータ又は携帯電話機等の情報処理装置と有線又は無線で接続され、角速度センサ１３１で取得された角速度の情報を情報処理装置に送信してもよい。この場合、情報処理装置が、角速度の情報に基づいて脈波を測定してもよい。情報処理装置は、糖代謝及び脂質代謝の推定処理等を実行してもよい。各種情報処理を電子機器１００に接続された情報処理装置が実行する場合、電子機器１００は、制御部１４３、記憶部１４５、報知部１４７等を備えていなくてもよい。また、電子機器１００が有線により情報処理装置に接続されている場合、電子機器１００は、電源部１４４を有さず、情報処理装置から電力が供給されてもよい。

電子機器１００は、上述の実施形態で説明した全ての可動部を備えていなくてもよい。電子機器１００は、上述の実施形態で説明した可動部のうち、一部のみを備えていてもよい。例えば、測定部１２０は、基部１１１に対して回転可能に構成されていなくてもよい。例えば、本体部１２１は、外装部１２２に対して、上下方向に変位可能に構成されていなくてもよい。例えば、本体部１２１は、外装部１２２に対して、回転可能に構成されていなくてもよい。

上述の実施形態では、被検者が装着部１１０の他端１１０ｂを引くことにより、外装部１２２の上端側がｙ軸負方向に変位すると説明した。しかしながら、外装部１２２は、他の機構により、上端側が変位するように構成されていてもよい。例えば、固定部１１２の上端側に、ｙ軸負方向に押圧可能な機構が取り付けられており、当該機構により、外装部１２２の上端側をｙ軸負方向に押し込むように構成されていてもよい。このような機構として、例えばボールねじを用いることができる。

図１に示す例では、外装部１２２の回転軸となる軸Ｓ１が、正面視において、外装部１２２のｙ軸負方向側に配置されているが、軸Ｓ１の配置は、これに限られない。軸Ｓ１は、例えば第１のアーム１３４における回転変位の外周端である他端１３４ｂと、軸Ｓ２とを結ぶ直線Ｌ１の近傍に配置されてもよい。例えば、軸Ｓ１は、図１４に示すように、他端１３４ｂと、軸Ｓ２とを結ぶ直線Ｌ１上に配置されてもよい。図１４に示す例では、他端１３４ｂから軸Ｓ２まで第１のアーム１３４が延在しているため、軸Ｓ１は、第１のアーム１３４が延在する直線Ｌ１上に配置される。軸Ｓ１が、直線Ｌ１上に配置されている場合、軸Ｓ２を回転軸とする脈あて部１３２の変位方向Ｌ２が、軸Ｓ１を回転軸とした場合の脈あて部１３２の変位方向と一致する。そのため、軸Ｓ１を回転軸として外装部１２２を回転させた場合、脈あて部１３２が接触する手首上の位置が変化しにくくなる。脈あて部１３２が接触する手首上の位置は、軸Ｓ１が、第１のアーム１３４が延在する直線Ｌ１に近いほど、外装部１２２の回転によっても変化しにくくなる。そのため、軸Ｓ１が直線Ｌ１に近いほど、被検者が手首に電子機器１００を固定するために外装部１２２を回転させたときに、脈あて部１３２の手首への接触状態の変化が小さくなる。従って、軸Ｓ１が直線Ｌ１に近いほど、脈あて部１３２を所望の位置に接触させた状態で、電子機器１００を手首に装着させやすくなる。

また、上記実施形態では、端部１２２ｄがストッパとして機能すると説明した。しかし、本開示では、ストッパとして機能する部分は端部１２２ｄに限定されるものではない。たとえば、図１５に示されるように、本体部１２１にストッパ部１３６を設けてもよい。このストッパ部１３６は、第１のアーム１３４の脈あて部１３２の下部にあるとしてもよい。この場合、本体部１２１の上下移動に連動してストッパ部１３６が移動するので、手首の細い人に対してもストッパとして機能できる。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図面を参照して説明する。

第２実施形態に係る電子機器は、上述した第１実施形態に係る電子機器１００において、センサ部１３０の構造を変更したものである。以下、第２実施形態に係る電子機器について説明するが、上述した第１実施形態に係る電子機器１００と同一又は類似となる説明は、適宜、簡略化又は省略する。

図１６は、第２実施形態に係る電子機器の正面視における外装部及びセンサ部を示す概略図である。図１６に示すように、第２実施形態に係る電子機器２００は、上述した第１実施形態に係る電子機器１００（図３参照）において、センサ部１３０をセンサ部２３０に変更したものである。第２実施形態に係る電子機器２００において、センサ部２３０以外の構成は、上述した第１実施形態に係る電子機器１００と同様にしてよい。

図１６に示すように、第２実施形態に係る電子機器２００のセンサ部２３０において、第１のアーム１３４は、第２のアーム１３５に接続されている。より詳細には、第１のアーム１３４の一端１３４ａは、第２のアーム１３５の下側の一端１３５ａと接続されている。第１のアーム１３４は、図１６の矢印Ｅで示すように、一端１３４ａを軸として（回転軸Ｓ２）、他端１３４ｂ側が回転可能な態様で、第２のアーム１３５に接続されている。

また、第１のアーム１３４の他端１３４ｂ側は、弾性体１４０を介して第２のアーム１３５の上側の他端１３５ｂ側に接続されている。弾性体１４０は、例えば、ばね、樹脂、又はスポンジ等のような任意の弾性体としてよい。センサ部１３０において、第１のアーム１３４は、弾性体１４０の弾性によって、被検者の被検部位側に付勢される。

図１６に示すように、第２実施形態に係る電子機器２００のセンサ部２３０において、第１のアーム１３４は、弾性部材２４０と、センサ２３１とを備えている。また、図１６に示すように、第１のアーム１３４は、脈あて部１３２を備えてもよい。

図１６に示すように、弾性部材２４０は、第１のアーム１３４において、弾性体１４０が設置された面と反対側の面に配置される。すなわち、弾性部材２４０と、弾性体１４０とは、第１のアーム１３４において、互いに反対側の面に配置されてよい。

弾性部材２４０は、例えば、ばね、樹脂、又はスポンジ等のような、適度な弾性を有する任意の弾性体を含んで構成してよい。弾性部材２４０は、例えば、所定の弾性を有する所定の厚さのシリコンシートを形成したものとしてもよい。弾性部材２４０については、さらに後述する。弾性部材２４０と第１のアーム１３４とは、接着剤又は両面テープなどで接着してよい。ここで、弾性部材２４０と第１のアーム１３４との接着は、弾性部材２４０の変形に与える影響が少なくなるようにしてよい。すなわち、弾性部材２４０と第１のアーム１３４とを接着したとしても、弾性部材２４０は適度に変形することができるように構成してよい。

図１６に示すように、弾性部材２４０において、弾性部材２４０と第１のアーム１３４との接着面とは反対側の面に、センサ２３１が配置される。第２実施形態に係る電子機器２００のセンサ部１３０は、センサ２３１と第１のアーム１３４との間に、弾性部材２４０を備える。すなわち、弾性部材２４０は、センサ２３１と第１のアーム１３４との間に介在する。第２実施形態において、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を、直接的又は間接的に検出することができる。センサ２３１と弾性部材２４０とは、接着剤又は両面テープなどで接着してよい。ここで、センサ２３１と弾性部材２４０との接着は、弾性部材２４０の変形に与える影響が少なくなるようにしてよい。すなわち、センサ２３１と弾性部材２４０とを接着したとしても、弾性部材２４０は適度に変形することができるように構成してよい。

センサ２３１は、例えば、加速度センサとしてもよいし、ジャイロセンサのようなセンサとしてもよい。センサ２３１については、さらに後述する。また、センサ２３１は、第１実施形態に係るセンサ部１３０における角速度センサ１３１としてもよい。センサ２３１は、被検者の脈波に基づく脈あて部１３２の変位を検出してもよい。

図１６に示すように、センサ２３１において、センサ２３１と弾性部材２４０との接着面とは反対側の面に、脈あて部１３２が配置される。センサ２３１と脈あて部１３２とは、接着剤又は両面テープなどで接着して結合してよい。脈あて部１３２は、電子機器２００による測定時において、被検者の血液の脈波の測定対象となる被検部位に接触させる部分である。本実施形態でも、脈あて部１３２は、例えば尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触する。脈あて部１３２は、第１実施形態に係る電子機器１００における脈あて部１３２と同様に構成してよい。

このように、第２実施形態に係るセンサ部２３０は、アーム１３４と、センサ２３１と、弾性部材２４０と、を備える。アーム１３４は、被検者の被検部位側に付勢される。センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を検出する。弾性部材２４０は、センサ２３１とアーム１３４との間に介在する。図１６に示すセンサ部２３０の構成は例示であり、適宜、変形又は変更してもよい。例えば、センサ２３１の少なくとも一部は、弾性部材２４０及び脈あて部１３２の少なくとも一方に埋め込まれるように構成してもよい。また、簡略化した構成においては、脈あて部１３２を省略してもよい。

図１７は、図１６に示した電子機器２００を被検者が装着した状態を部分的に示す概略図である。図１７は、第２実施形態に係る電子機器２００のうち、主としてセンサ部２３０の一部分のみを示してある。

図１７に示すように、本実施形態では、電子機器２００の装着状態において、脈あて部１３２は、被検者の被検部位、すなわち被検者の右手の親指側の動脈である橈骨動脈上の皮膚に接触している。第２のアーム１３５と第１のアーム１３４との間に配置される弾性体１４０の弾性力により、第１のアーム１３４（の他端１３４ｂ側）は、被検者の被検部位側に付勢される。また、第１のアーム１３４に弾性部材２４０（及びセンサ２３１）を介して配置された脈あて部１３２は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。脈あて部１３２は、被検者の橈骨動脈の動き、すなわち脈動に応じて変位する。このため、脈あて部１３２に結合されたセンサ２３１も、被検者の橈骨動脈の動きすなわち脈動に応じて変位する。

本実施形態において、脈あて部１３２に結合されたセンサ２３１は、弾性部材２４０を介して第１のアーム１３４に結合されている。このため、センサ２３１は、弾性部材２４０の柔軟性によって、ある程度自由な可動域を与えられる。また、弾性部材２４０の柔軟性によって、センサ２３１の動きは妨げられにくくなる。さらに、弾性部材２４０は、適度な弾性を有することにより、被検者の被検部位における脈動に追従して変形する。したがって、本実施形態に係る電子機器２００において、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を敏感に検出することができる。このように、本実施形態では、弾性部材２４０は、被検者の被検部位における脈動に応じて変形可能であるようにしてよい。また、弾性部材２４０は、センサ２３１が被検者の被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形するようにしてもよい。

本実施形態において、センサ２３１は、例えば、ジャイロセンサ（ジャイロスコープ）のような、物体の角度（傾き）、角速度、及び角加速度の少なくともいずれかを、複数の軸について検出するセンサとしてもよい。この場合、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動に基づく複雑な動きを、複数の軸についてのそれぞれのパラメータとして検出することができる。また、センサ２３１は、３軸のジャイロセンサと３軸の加速度センサとを組み合わせた６軸センサとしてもよい。

例えば、図１７に示すように、センサ２３１は、α軸、β軸、及びγ軸の３軸のそれぞれを中心とする回転運動を検出してよい。α軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。また、β軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ平行な方向に沿う軸としてよい。また、γ軸は、例えば、α軸及びβ軸の双方にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。

このように、本実施形態では、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出してもよい。また、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を、少なくとも２軸の回転運動として検出してもよく、３軸の回転運動として検出してもよい。本開示において、「回転運動」とは、必ずしも円の軌道上を１周以上変位するような運動でなくてもよい。例えば、本開示において、回転運動とは、例えば円の軌道上における１周に満たない部分的な変位（例えば弧に沿うような変位）としてもよい。

図１８は、図１７に示したα軸、β軸、及びγ軸の３軸のそれぞれを中心とする回転運動を、センサ２３１によって検出した結果の例を示すグラフである。図１８は、図１７に示したようなセンサ２３１によって、３軸のそれぞれを中心とする回転運動を検出した結果に基づく信号強度の時間変化を示している。図１８において、横軸は経過時間を示し、縦軸はセンサ２３１によって検出された信号の強度を示している。

図１７に示したα軸を中心とするセンサ２３１の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、図１８において太い実線により示してある。また、図１７に示したβ軸を中心とするセンサ２３１の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、図１８において一点鎖線により示してある。また、図１７に示したγ軸を中心とするセンサ２３１の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、図１８において破線により示してある。図１８に示す例において、α軸及びβ軸を中心とするセンサ２３１の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、それぞれ、被検者の脈波に基づく顕著なピークを有している。

図１８に示すように、本実施形態に係る電子機器２００は、例えば３軸のそれぞれを中心とする回転運動を、センサ２３１によって検出することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器２００は、センサ２３１によって検出された複数の結果を合算するなどして合成することにより、被検者の脈波の検出感度を高めることができる。このような合算などの演算は、例えば制御部１４３によって行ってもよい。この場合、制御部１４３は、センサ２３１が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出してよい。

例えば、図１８に示した例においては、α軸及びβ軸を中心とするセンサ２３１の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、それぞれ被検者の脈波に基づく顕著なピークを有している。このため、制御部１４３は、例えばα軸、β軸、及びγ軸についての検出結果をそれぞれ合算することにより、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器２００によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

このように、本実施形態に係る電子機器２００は、センサ２３１が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出する制御部１４３をさらに備えてもよい。この場合、制御部１４３は、センサ２３１が少なくとも２軸の回転運動（例えば３軸の回転運動）として検出した結果を合成（例えば合算）してもよい。本実施形態に係る電子機器２００によれば、複数の方向の脈波信号を検出することができる。このため、本実施形態に係る電子機器２００によれば、複数の軸についての検出結果を合成することで、１つの軸についての検出結果に比べて、信号強度が高まる。したがって、本実施形態に係る電子機器２００によれば、ＳＮ比の良好な信号を検出することができ、検出感度を高めることができ、安定した測定が可能となる。

また、図１８に示したγ軸についての検出結果において、被検者の脈波に基づくピークは、他のα軸又はβ軸についての検出結果に比べて顕著に現れていない。γ軸についての検出結果のように信号レベルが低い検出結果を、他の軸についての検出結果に合算すると、ＳＮ比が低下することもあり得る。また、信号レベルが低い検出結果は、ほとんどがノイズ成分と見なせる場合もある。このような場合、信号レベルが低い検出結果は、良好な脈波成分を含んでいないこともある。そこで、本実施形態において、制御部１４３は、複数の軸についての検出結果のうち、検出結果が所定の閾値に満たない軸がある場合、その軸の検出結果を合算しなくてもよい。

例えば、図１８に示した例の場合と同様に、ある被検者の脈動を、α軸、β軸、及びγ軸のそれぞれを中心とする回転運動として、センサ２３１によって検出した場合を想定する。この結果として、図１９（Ａ）に示すように、α軸についての検出結果におけるピーク値は、所定の閾値を超えているものとする。また、図１９（Ｂ）に示すように、β軸についての検出結果におけるピーク値も、所定の閾値を超えているものとする。また、図１９（Ｃ）に示すように、γ軸についての検出結果におけるピーク値も、所定の閾値を超えているものとする。このような場合、制御部１４３は、α軸についての検出結果、β軸についての検出結果、及びγ軸についての検出結果の全てを合算したものを、センサ２３１が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。

一方、例えば、ある被検者の脈動を検出した結果として、図２０（Ａ）に示すように、α軸についての検出結果におけるピーク値は、所定の閾値を超えているものとする。また、図２０（Ｂ）に示すように、β軸についての検出結果におけるピーク値も、所定の閾値を超えているものとする。しかしながら、図２０（Ｃ）に示すように、γ軸についての検出結果におけるピーク値は、所定の閾値を超えていないものとする。このような場合、制御部１４３は、α軸についての検出結果及びβ軸についての検出結果のみを合算したものを、センサ２３１が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。

このような処理を行う場合、制御部１４３は、各軸についての検出結果を合算に含むか否かの基準となる閾値は、それぞれの軸について別個に設定してもよいし、それぞれの軸について同じものを決定してもよい。いずれの場合も、各軸についての検出結果において、被検者の脈動がそれぞれ適切に検出されるような閾値を、適宜設定してよい。

このように、本実施形態に係る電子機器２００において、制御部１４３は、センサ２３１が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果のうち、所定の閾値以上の成分を有するもののみを合成してもよい。このため、本実施形態に係る電子機器２００によれば、検出結果のＳＮ比の低下を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器２００によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

また、上述のように、複数の軸についての検出結果を合算する際に、それぞれの軸についての検出結果を単にこのまま合算すると、不都合が生じることも想定される。これは、被検者の脈動の向きと、センサ２３１との位置関係によって、センサ２３１による検出される結果の極性が整合しないことに起因すると想定される。例えば、センサ２３１を用いて被検者の右手の脈動を検出した場合と、左手の脈動を検出した場合とで、ある軸についての検出結果の極性が逆転することも想定される。

例えば、被検者の脈動を検出した場合、ある軸についての検出結果において、図２１（Ａ）に示すように、ほぼ周期的に上向きのピークが検出されるとする。しかしながら、同時に、他の軸についての検出結果において、図２１（Ｂ）に示すように、逆に、ほぼ周期的に下向きのピークが検出されることも想定される。このように、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、このまま単に合算すると、ピークが打ち消し合って良好な結果が得られないことも想定される。

そこで、本実施形態において、制御部１４３は、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させてから、他の軸についての検出結果と合算してもよい。

例えば、制御部１４３は、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように２つの軸についての検出結果において極性が逆転する場合、一方の軸についての検出結果の極性を他方の軸に合わせて反転させてよい。この場合、制御部１４３は、例えば、図２１（Ｂ）に示す検出結果の極性を、図２１（Ａ）に示す検出結果の極性に合わせて反転させてよい。

図２２（Ａ）は、図２１（Ａ）に示した検出結果と同じであり、被検者の脈動を検出した場合、ある軸についての検出結果において、ほぼ周期的に上向きのピークが検出された状態を示している。一方、図２２（Ｂ）は、図２１（Ｂ）に示した検出結果の極性を反転させた状態を示している。図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示す検出結果は、それぞれ極性が揃っており、どちらも、ほぼ周期的に同じタイミングで上向きのピークが検出されている。制御部１４３は、このような処理を実行してから、複数の軸についての検出結果を合算することにより、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。

このように、本実施形態に係る電子機器２００において、制御部１４３は、センサ２３１が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果を、それぞれの極性が揃うようにしてから合成してもよい。本実施形態に係る電子機器２００によれば、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器２００によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

上述のように、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させることにより、複数の軸についての検出結果の極性を揃える処理を行う場合、それぞれの検出結果における極性の向きを判定する必要がある。このような極性の向きの判定は、種々の手法で行うことができる。例えば、制御部１４３は、各軸についての検出結果のピークが信号強度の正方向側に向いているか、又は負方向側に向いているかを判定してもよい。また、例えば制御部１４３は、各軸についての検出結果のピークが、信号の平均値よりも大きいか小さいかを判定してもよい。また、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させる際には、制御部１４３は、極性を反転させる検出結果にマイナス１を乗算してもよい。

さらに、制御部１４３は、上述のように検出結果の極性を適宜反転させた後、当該検出結果の全体に所定値を加減してから、他の軸についての検出結果に合算してもよい。ここで、検出結果の全体に所定値を加減するとは、例えば、図２２（Ｂ）に示すグラフの全体を、縦軸方向（信号の正方向又は負方向）に移動させることに相当する。また、制御部１４３は、複数の軸についての検出結果を合算する前に、それぞれの軸についての検出結果に適宜重み付けなどをしたり、それぞれの軸についての検出結果を適宜補正したりしてもよい。

（第２実施形態の変形例）
次に、第２実施形態の変形例について説明する。

上述したように、第２実施形態に係る電子機器２００は、第１実施形態に係る電子機器１００において、センサ部１３０をセンサ部２３０に変更したものである。第２実施形態に係る電子機器２００において、センサ部２３０の構成を維持すれば、それ以外の機能部及び／又は部材は、適宜、任意の構成としてもよい。以下、このような実施例について、いくつか説明する。

図２３及び図２４は、第２実施形態の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。図２３及び図２４に示すように、第２実施形態の変形例に係る電子機器３００において、センサ部２３０は、上述した第２実施形態に係る電子機器２００と同様に構成してよい。

図２３及び図２４は、電子機器３００を、それぞれ異なる視点から見た場合の概略的な外観を示す。電子機器３００は、外装部３１０と、測定部３２０とを備える。

電子機器３００は、被検者が被検部位を測定部３２０に接触させた状態で、被検者の生体情報を測定する。電子機器３００が測定する生体情報は、測定部３２０で測定可能な被検者の脈波である。本変形例において、電子機器３００は、一例として、被検者の手首を測定部３２０に接触させて、脈波を取得するとして、以下説明を行う。

測定部３２０は、生体情報の測定に用いられる。外装部３１０は、測定部３２０の少なくとも一部を外界から覆う。外装部３１０は、測定部３２０の覆っている部分を保護することができる。被検者は、電子機器３００を用いて生体情報を測定する場合、一方の手で外装部３１０を保持することにより、電子機器３００を支持する。

外装部３１０は、カバー部３１１と、２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂと、背面部３１３と、底面部３１４と、を備える。外装部３１０において、２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂと、背面部３１３とは、生体情報を測定する場合に被検者が保持する保持面を構成する。

図２５は、電子機器３００を用いて被検者が生体情報を測定する様子を示す概略図である。生体情報を測定する場合、被検者は、カバー部３１１及び底面部３１４を、例えば机等の台に接触させるようにして、電子機器３００を台上に載置する。カバー部３１１及び／又は底面部３１４の、台と接触する位置の少なくとも一部には、例えばゴム等の滑り止めが設けられていてよい。滑り止めが設けられることで、電子機器３００を安定して台上に載置しやすくなる。

被検者は、電子機器３００を台上に載置した状態において、カバー部３１１に手首を載せ、手首を測定部３２０側に押し当てる。被検者は、例えば、後述する測定部３２０の脈あて部１３２が、尺骨動脈又は橈骨動脈が存在する位置に接触するように、手首を測定部３２０に押し当てる。このとき、被検者は、手首を押し当てていない側の手で、保持面を支持し、当該手首の側に押し当てることにより、脈あて部３３２と手首との接触状態を維持できる。電子機器３００は、被検者の手首において、尺骨動脈又は橈骨動脈を流れる血液の脈波を測定する。

図２３及び図２４を参照すると、本変形例において、背面部３１３は、略長方形の平板形状に構成されている。本明細書では、図２３及び図２４に示すように、略長方形の平板形状の背面部３１３の短辺方向をｘ軸方向、略長方形の平板形状の背面部３１３の長辺方向をｚ軸方向、平板形状の背面部３１３の直交方向（つまりｘｚ平面の直交方向）をｙ軸方向として、以下説明する。また、電子機器３００の一部は、可動に構成されているが、本明細書において電子機器３００に関する方向を説明する場合には、特に言及されない限り、図２３及び図２４に示す状態におけるｘ、ｙ及びｚ軸方向を示すこととする。また、ｙ軸負方向を電子機器３００の正面側といい、ｙ軸正方向を電子機器３００の背面側という。また、ｘ軸正方向を電子機器３００の左側とし、ｘ軸負方向を電子機器３００の右側とする。

底面部３１４は、例えば平板形状に構成されている。電子機器３００において、底面部３１４は、略長方形の背面部３１３の下方の短辺において、背面部３１３と直交するように配置されている。背面部３１３と底面部３１４とは、互いに固定されていてもよい。底面部３１４には、保持面に沿った方向、すなわちｚ軸方向に延びる軸部３１５が固定されている。

２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂは、平板形状に構成されている。電子機器３００において、２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂは、略長方形の背面部３１３の２つの長辺のそれぞれにおいて背面部３１３と直交するように配置されている。背面部３１３と、２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂとは、互いに固定されていてもよい。

本変形例において、外装部３１０の保持面を構成する側面部３１２ａ及び３１２ｂと、背面部３１３とは、上面視において、コの字型に形成されている。保持面は、ｚ軸方向に沿って延在する。

電子機器３００において、背面部３１３により、測定部３２０の背面側が保護される。また、底面部３１４により、測定部３２０の底面側が保護される。また、２つの側面部３１２ａ及び３１２ｂにより、測定部３２０の左右の側面側が保護される。

カバー部３１１は、略長方形の平板形状の部材と、該平板形状の部材の長辺から、該平板形状の部材に直交するように設けられる部材とを含んで構成される。被検者は、図２５に一例として示すように、カバー部３１１において、平板形状の部材に直交するように設けられる部材に手首を載せて、電子機器３００による生体情報の測定を実行させる。生体情報の測定時に、カバー部３１１に手首を載置することにより、被検者は、手首の位置を安定させることができる。その結果、被検者は、測定部３２０を安定して手首に接触させることができ、生体情報の測定精度が向上しやすくなる。

カバー部３１１は、一端３１１ａ側において、側面部３１２ａ及び３１２ｂと接続される。一端３１１ａは、図２３に示す状態において、背面側の端部をいう。カバー部３１１は、図２３の矢印Ａで示すように、カバー部３１１と側面部３１２ａ及び３１２ｂそれぞれとの接続部３１６ａ及び３１６ｂを結ぶ直線（軸）Ｓ１を軸として、ｙｚ平面上で回転可能な態様で、側面部３１２ａ及び３１２ｂに接続されている。つまり、カバー部３１１は、図２３に示すように平板形状の部材がｘｙ平面に沿った状態と、軸Ｓ１を軸としてｙｚ平面上で回転させることにより平板形状の部材がｘｚ平面に沿った状態との、２つの状態を変位させることができる。図２３に示すようにカバー部３１１の平板形状の部材がｘｙ平面に沿った状態を、以下、電子機器１００が開いた状態であるとも表現する。また、カバー部３１１の平板形状の部材がｘｚ平面に沿った状態を、以下、電子機器３００が閉じた状態であるとも表現する。

図２６は、電子機器３００の不使用時の状態、すなわち電子機器３００を用いて生体情報の測定が行われていない場合の状態を示す概略的な外観斜視図である。電子機器３００の不使用時において、被検者は、図２６に示すように、電子機器３００のカバー部３１１を閉じた状態にすることができる。カバー部３１１を閉じた状態とすることにより、測定部３２０の正面側が保護される。また、カバー部３１１を閉じた状態とすることにより、電子機器３００が、開いた状態と比較して小さく折りたたまれた状態となるため、被検者は、電子機器３００を、例えばケース又はかばん等に入れて持ち運びやすくなる。

図２３及び図２４を参照すると、測定部３２０は、本体部３２１と、センサ部２３０とを備える。

本体部３２１は、左右の両側面側と背面側との３方向の壁面を有する壁面部３２２を備える。すなわち、壁面部３２２は、電子機器３００を上方向から見た場合にコの字型に構成されている。

本体部３２１は、壁面部３２２の背面側に、接続部３２３を備える。接続部３２３は、軸部３１５を通すための軸受を有し、当該軸受に軸部３１５が通されることにより、測定部３２０が、軸部３１５を介して外装部３１０に取り付けられている。したがって、測定部３２０は、図２３の矢印Ｂで示すように、保持面である側面部３１２ａ及び３１２ｂと背面部３１３とに交差するｘｙ平面上で、軸部３１５を中心に回転可能な態様で、外装部３１０に取り付けられている。つまり、測定部３２０は、外装部３１０に対して、ｘｙ平面に沿って回転可能な態様で、外装部３１０に取り付けられている。

また、測定部３２０は、図２３及び図２４の矢印Ｃで示すように、軸部３１５に沿って、すなわちｚ軸方向に沿って、外装部３１０に対して、上下方向に変位可能な態様で、外装部３１０に取り付けられている。本変形例では、軸部３１５が保持面に沿って構成されていることから、測定部３２０は、保持面に沿って変位可能である。

センサ部２３０は、本体部３２１の壁面部３２２により形成される、壁面により囲まれた空間に配置される。ここで、図２７を参照して、測定部３２０の詳細について説明する。図２７は、センサ部２３０及び本体部３２１を示す概略図である。図２７は、電子機器３００の正面視における中央をｙｚ平面に沿った断面図であり、電子機器３００の左側から見た場合の状態を示す図である。ただし、図２７において、壁面部３２２については、背面側のみを図示している。

図２７に示すように、本体部３２１は、壁面部３２２の背面側に接続部３２３を備える。接続部３２３は、軸部３１５を通すための軸受３２３ａを有する。軸受３２３ａの内部には、板ばね３２４が設けられている。板ばね３２４の弾性力により、軸部３１５に対する測定部３２０の上下方向の位置が、所定の位置に固定される。

センサ部２３０は、アーム１３４を備える。アーム１３４は、一端３３３ａ側において、壁面部３２２に接続されている。アーム１３４は、例えば、一端３３３ａ側に軸受を有し、当該軸受に、壁面部３２２の左右の両側面に接続される軸Ｓ２が通されることにより、壁面部３２２に接続される。このようにしてセンサ部２３０が本体部３２１の壁面部３２２に接続されることにより、アーム１３４は、図２７の矢印Ｄで示すように、軸Ｓ２を軸として、他端３３３ｂ側がｙｚ平面上で回転可能となる。アーム１３４は、測定部３２０が回転変位する面に交差する面に沿って変位可能に構成されていればよい。

アーム１３４は、弾性体３４０を介して壁面部３２２の背面側の壁面に接続されている。アーム１３４は、弾性体３４０が押圧されていない状態において、他端３３３ｂが壁面部３２２の正面側の端部３２２ａよりも、正面側に突出した状態となるように、壁面部３２２に接続される。すなわち、弾性体３４０が押圧されていない状態において、電子機器３００の左側から測定部３２０を見たときに、他端３３３ｂが、壁面部３２２よりも正面側に突出している。

弾性体３４０は、例えばばねであってよい。但し、弾性体３４０は、ばねに限られず、他の任意の弾性体、例えば樹脂又はスポンジ等とすることができる。図２７に示す例では、弾性体３４０はねじりコイルばねであり、一端３３３ａと他端３３３ｂとの中央付近が、ねじりコイルばねにより、壁面部３２２と接続されている。

本変形性において、アーム１３４は、上述の第２実施形態に係る電子機器２００の第１のアーム１３４と同様に構成してよい。

電子機器３００は、外装部３１０又は測定部３２０の適宜の位置に、電子機器３００が脈波の測定を行うために用いられる各種機能部を備えていてよい。例えば、電子機器３００は、前述の制御部、電源部、記憶部、通信部、報知部及びこれらを動作させる回路、接続するケーブル等を備えていてよい。

（第２実施形態の他の変形例）
図２８は、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。

図２８に示すように、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器４００は、上述した電子機器３００の構成を簡略化して、さらに被検者の手首に装着するクリップタイプとしたものである。被検者又は検査者は、電子機器４００のクリップ部分を開いた状態にして、被検者の手首の周囲が電子機器４００によって挟まれるように位置決めをしてから、適切な位置で電子機器４００のクリップ部分を閉じた状態にすることができる。電子機器４００のクリップ部分が閉じた状態では、アーム１３４に備えられる脈あて部１３２が被検者の被検部位に接触するようにする。ここで、アーム１３４は、被検者の被検部位側に付勢されるように構成されている。具体的には、アーム１３４は、例えば板ばねなどによって、軸Ｓ２を中心として、被検者の被検部位側に付勢されるように構成してもよい。このように、電子機器４００によっても、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

（第２実施形態のさらに他の変形例）
図２９は、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器の概略的な外観斜視図である。

図２９に示すように、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器５００は、上述した電子機器３００の構成を簡略化して、被検者の手首を載せて脈波の検出を行うようにしたものである。電子機器５００の本体部１２１には、アーム１３４が変位可能に取り付けられる。ここで、アーム１３４は、被検者の被検部位側に付勢されるように構成されている。被検者は、電子機器５００の適切な位置に、自らの手首を適切な圧力で押しつけることよって、測定を行うことができる。被検者が電子機器５００に手首を載せる際には、アーム１３４に備えられる脈あて部１３２に、被検者の被検部位が接触するようにする。このように、電子機器５００によっても、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

（第２実施形態のさらに他の変形例）
図３０は、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器の概略的な示す図である。

図３０に示すように、第２実施形態の他の変形例に係る電子機器は、上述した電子機器２００又は電子機器３００などの構成を簡略化して、センサ部１３０のみを独立させたものである。図３０においては、センサ部１３０によって被検者の頸動脈の脈波を検出する例を示している。被検者がセンサ部１３０によって被検部位の脈波を検出する際には、アーム１３４に備えられる脈あて部１３２が、被検者の被検部位に接触するようにする。この場合、被検者は、センサ部１３０の第２のアーム１３５を自らの手などによって押さえるようにしてよい。被検者が第２のアーム１３５を被検部位側に押さえることで、アーム１３４は被検者の被検部位側に付勢される。被検者又は検査者は、被検者の適切な位置にセンサ部１３０を適切な圧力で押しつけることよって、測定を行うことができる。このように、センサ部１３０によっても、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。

（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る電子機器は、上述した第２実施形態（各変形例も含む）に係る電子機器において、より良好な測定を実現し得るための動作を行う。第３実施形態に係る電子機器は、被検者の生体情報を良好に測定するために、被検者の被検部位においてセンサの位置決めをアシストする。したがって、検査者又は被検者は、被検者の被検部位において、センサを容易に位置決めすることができる。被検者の脈動は、個人差が大きいのみならず、被検者におけるどの部位を被検部位とするかによって、測定結果に相当な差異が生じ得る。このため、被検者の生体情報が良好に測定されるように、被検者の被検部位においてセンサの位置決めが適切にアシストされれば、電子機器の有用性を大幅に向上することができる。以下、このような電子機器について説明する。

第３実施形態に係る電子機器は、例えば図１６及び図１７、並びに図２３乃至図３０に示したような電子機器（又はセンサ部）のいずれかと同一又は類似の構成とすることができる。すなわち、第３実施形態に係る電子機器において、例えば図１７に示す第２実施形態に係る電子機器と同様に、センサ２３１が被検者の被検部位に付勢されるように構成してよい。また、センサ２３１は、例えば図１７に示すように、弾性部材２４０の弾性によって、被検者の被検部位に付勢されてよい。第３実施形態において、センサ２３１は、第２実施形態と同様に、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。

また、第３実施形態に係る電子機器は、例えば図６のブロック図に示した機能部のうち、センサ部１３０（センサ２３１）と、制御部１４３と、報知部１４７とを備えてよい。第３実施形態において、報知部１４７は、センサ２３１の被検部位における位置に関する情報を報知する。センサ２３１の被検部位における位置に関する情報については、さらに後述する。また、第３実施形態に係る電子機器は、図６のブロック図に示した他の機能部を適宜備えてもよい。その他の観点においては、第３実施形態に係る電子機器は、任意に構成することができる。以下、第１実施形態又は第２実施形態と同様になる説明は、適宜、簡略化又は省略する。

図３１は、第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１を、被検者の右手に付勢させた状態を示す図である。第３実施形態に係る電子機器においては、センサ２３１が、被検者の被検部位側に付勢された状態で測定を行う。第３実施形態に係る電子機器において、センサ２３１以外の機能部は、適宜構成してよい。したがって、図３１は、第３実施形態に係る電子機器を構成する各機能部のうち、センサ２３１のみを示し、その他の機能部の図示は省略してある。また、第３実施形態に係る電子機器において、上述した制御部１４３及び報知部１４７は、第３実施形態に係る電子機器に内蔵してもよいし、第３実施形態に係る電子機器の外部に設置されるものとしてもよい。制御部１４３及び報知部１４７が第３実施形態に係る電子機器の外部に設置される場合、センサ２３１と、制御部１４３とは、有線又は無線で接続されるように構成してよい。

図３１は、被検者の右手における橈骨動脈の例を、破線によって示している。図３１に示すように、第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１は、例えば被検者の橈骨動脈の位置に対応する部位を被検部位として、被検者の橈骨動脈の脈動を検出することができる。第３実施形態に係る電子機器において、第２実施形態と同様に、センサ２３１は、弾性部材２４０の弾性によって被検部位に付勢されてよい。

図３２は、図３１におけるセンサ２３１及び被検者の手首を拡大して示す図である。図３２は、図３１と同様に、第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１を、被検者の右手首に付勢させた状態を示す図である。図３２は、被検者の右手の橈骨動脈を概略的に示している。図３２において、被検者の小指側を「下」として示し、被検者の親指側を「上」として示してある。これは、図３１及び図３２から分かるように、被検者が、右手の掌（及びセンサ２３１）を自身に向けて、肘から先を水平方向に向けると、被検者の小指側が「下」を向き、被検者の親指側が「上」を向くことによる。図３２に示すように、被検者の橈骨動脈において、動脈流（血流）は、左方向から右方向に流れるものとする。

図３３は、図３２に示したセンサ２３１及び被検者の手首を、図３２とは異なる方向から見た断面図である。図３３は、図３２に示したセンサ２３１及び被検者の手首を、図３２に示す上（親指側）から下（小指側）を向いて見た断面図である。図３３は、被検者の手首の断面において、被検者の橈骨及び橈骨動脈の例を概略的に示している。図３３に示すように、第３実施形態に係るセンサ２３１において、第２実施形態と同様に、被検者の被検部位に当接する部分には、脈あて部１３２が備えられてもよい。また、第３実施形態に係る電子機器において、第２実施形態と同様に、センサ２３１は、弾性部材２４０の弾性によって被検部位に付勢されてよい。図３２及び図３３において、弾性部材２４０の図示は省略してある。

第３実施形態に係る電子機器において、弾性部材２４０は、第２実施形態と同様に、例えば、ばね、樹脂、又はスポンジ等のような、適度な弾性を有する任意の弾性体を含んで構成してよい。弾性部材２４０は、例えば、所定の弾性を有する所定の厚さのシリコンシートを形成したものとしてもよい。第３実施形態に係る電子機器において、センサ２３１は、弾性部材２４０の柔軟性によって、ある程度自由な可動域を与えられる。また、弾性部材２４０の柔軟性によって、センサ２３１の動きは妨げられにくくなる。さらに、弾性部材２４０は、適度な弾性を有することにより、被検者の被検部位における脈動に追従して変形する。したがって、第３実施形態に係る電子機器において、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を敏感に検出することができる。このように、第３実施形態に係る電子機器おいて、弾性部材２４０は、被検者の被検部位における脈動に応じて変形可能であるようにしてよい。また、弾性部材２４０は、センサ２３１が被検者の被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形してもよい。

第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１は、第２実施形態と同様に、例えば、加速度センサとしてもよいし、ジャイロセンサのようなセンサとしてもよい。以下、第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１はジャイロセンサとする場合について説明する。このように、第３実施形態に係る電子機器のセンサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出してもよい。より詳細には、センサ２３１は、被検者の被検部位における脈動を、少なくとも２軸の回転運動として検出してもよいし、例えば３軸の回転運動として検出してもよい。例えば、図３２及び図３３に示すように、センサ２３１は、α軸、β軸、及びγ軸の３軸の回転運動として、被検者の被検部位における脈動を検出してもよい。

被検者の橈骨動脈が血流により脈動する場合、橈骨動脈の一部は脈動により僅かに膨張して他の部分よりも太くなる。また、このように膨張した部分は、橈骨動脈に沿って血流とともに移動する。例えば図３３に示す橈骨動脈において、脈動により僅かに膨張した部分は、図に示す血流の方向に移動する。図３３に示す橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分がセンサ２３１の位置（被検部位）に到来すると、センサ２３１は、図３３に示すα軸を中心とした時計回りの僅かな回転運動を検出する。その後、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分がセンサ２３１の位置（被検部位）を通過すると、センサ２３１は、弾性部材２４０の弾性によって、α軸を中心とした反時計回りの僅かな回転運動を検出する。このようにして、第３実施形態に係る電子機器は、被検者の被検部位における脈動を、α軸を中心とした回転運動（の一部）として検出することができる。

図３２及び図３３に示すように、センサ２３１が回転運動を検出するβ軸は、被検者の橈骨動脈における血流の方向とほぼ平行な軸としてよい。また、図３２に示すように、センサ２３１が回転運動を検出するγ軸は、被検者の被検部位の面に垂直な方向の軸としてもよい。図３２及び図３３に示すように、センサ２３１が回転運動を検出するα軸、β軸、及びγ軸の３軸は、それぞれ互いに直交する向きとしてよい。図３２及び図３３に示すセンサ２３１は、γ軸方向から見てほぼ正方形の形状としてある。しかしながら、第３実施形態において、センサ２３１のγ軸方向から見た形状は、円形、楕円形、長方形、ひし形、又は平行四辺形など、各種の形状としてよい。

次に、第３実施形態におけるセンサ２３１と、動脈との位置関係について説明する。

図３４（Ａ）は、第３実施形態におけるセンサ２３１と、被検者の橈骨動脈との位置関係について説明する図である。図３４（Ａ）に示す例において、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）は、被検者の橈骨動脈よりも上（親指側）にずれて位置している。このような場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分がセンサ２３１の位置（被検部位）に到達して通過すると、図３４（Ｂ）に示すような検出信号が得られる。図３４（Ｂ）は、センサ２３１が、被検者の被検部位における脈動を、α軸、β軸、及びγ軸の３軸の回転運動として検出した信号の強度の時間変化を、各軸別に示したグラフである。

図３４（Ａ）に示す配置において、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が、被検部位に到達して通過したとする。この場合、上述のように、センサ２３１は、図３３に示すα軸を中心として、時計回りの僅かな回転運動を検出してから反時計回りの僅かな回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のα軸を中心とした回転運動の信号には、図３４（Ｂ）の上段に示すようなピークが検出される。

また、この場合、センサ２３１は、図３４（Ａ）に示すβ軸を中心として、センサ２３１の橈骨動脈に重なる部分が僅かに持ち上げられるような回転運動を検出する。それから、センサ２３１は、図３４（Ａ）に示すβ軸を中心として、弾性部材２４０の弾性によって元に戻るような回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のβ軸を中心とした回転運動の信号には、図３４（Ｂ）の中段に示すようなピークが検出される。

また、この場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が被検部位に到達すると、センサ２３１の端部が血流の方向に僅かに押される。このため、センサ２３１は、図３４（Ａ）に示すγ軸を中心とした時計回りの僅かな回転運動を検出する。その後、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が被検部位を通過すると、センサ２３１は、γ軸を中心として、弾性部材２４０の弾性によって元に戻るような反時計回りの僅かな回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のγ軸を中心とした回転運動の信号には、図３４（Ｂ）の下段に示すようなピークが検出される。このように、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）が橈骨動脈の位置からずれていると、γ軸を中心とした回転運動の信号には、例えば図３４（Ｂ）の下段に示すようなピークが検出される。

次に、図３５（Ａ）に示す例において、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）は、被検者の橈骨動脈上に位置している。すなわち、図３５（Ａ）に示す例において、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）の位置は、被検者の橈骨動脈の上（親指側）にも下（小指側）にもずれていない。このような場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分がセンサ２３１の位置（被検部位）に到達して通過すると、図３５（Ｂ）に示すような検出信号が得られる。図３５（Ｂ）も、図３４（Ｂ）と同様に、センサ２３１が、被検者の被検部位における脈動を、α軸、β軸、及びγ軸の３軸の回転運動として検出した信号の強度の時間変化を、各軸別に示したグラフである。

図３５（Ａ）に示す配置において、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が、被検部位に到達して通過したとする。この場合、上述のように、センサ２３１は、図３３に示すα軸を中心として、時計回りの僅かな回転運動を検出してから反時計回りの僅かな回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のα軸を中心とした回転運動の信号には、図３５（Ｂ）の上段に示すようなピークが検出される。

また、この場合、センサ２３１は、図３５（Ａ）に示すβ軸を中心として、センサ２３１の橈骨動脈に重なる部分が僅かに持ち上げられるような回転運動を検出する。それから、センサ２３１は、図３５（Ａ）に示すβ軸を中心として、弾性部材２４０の弾性によって元に戻るような回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のβ軸を中心とした回転運動の信号には、図３５（Ｂ）の中段に示すようなピークが検出される。

一方、この場合、図３５（Ａ）に示すように、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）は、橈骨動脈における脈動（血流）の方向を示す線上に位置する。この場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が被検部位に到達しても、センサ２３１は、γ軸を中心とした時計回りの僅かな回転運動も、γ軸を中心とした反時計回りの僅かな回転運動も検出しない。したがって、センサ２３１のγ軸を中心とした回転運動の信号には、図３５（Ｂ）の下段に示すように、目立つピークが検出されない。このように、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）が橈骨動脈の位置からずれていない場合、γ軸を中心とした回転運動の信号には、例えば図３５（Ｂ）の下段に示すようにピークが検出されない。

次に、図３６（Ａ）に示す例において、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）は、被検者の橈骨動脈よりもした（小指側）にずれて位置している。このような場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分がセンサ２３１の位置（被検部位）に到達して通過すると、図３６（Ｂ）に示すような検出信号が得られる。図３６（Ｂ）も、図３４（Ｂ）と同様に、センサ２３１が、被検者の被検部位における脈動を、α軸、β軸、及びγ軸の３軸の回転運動として検出した信号の強度の時間変化を、各軸別に示したグラフである。

図３６（Ａ）に示す配置において、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が、被検部位に到達して通過したとする。この場合、上述のように、センサ２３１は、図３３に示すα軸を中心として、時計回りの僅かな回転運動を検出してから反時計回りの僅かな回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のα軸を中心とした回転運動の信号には、図３６（Ｂ）の上段に示すようなピークが検出される。

また、この場合、センサ２３１は、図３６（Ａ）に示すβ軸を中心として、センサ２３１の橈骨動脈に重なる部分が僅かに持ち上げられるような回転運動を検出する。それから、センサ２３１は、図３６（Ａ）に示すβ軸を中心として、弾性部材２４０の弾性によって元に戻るような回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のβ軸を中心とした回転運動の信号には、図３６（Ｂ）の中段に示すようなピークが検出される。図３６（Ａ）に示すβ軸を中心とした回転運動は、図３４（Ａ）に示したβ軸を中心とした回転運動とは逆の回転方向になる。したがって、図３６（Ｂ）の中段に示すピークは、図３４（Ｂ）の中段に示したピークとは正負逆になっている。

また、この場合、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が被検部位に到達すると、センサ２３１の端部が血流の方向に僅かに押される。このため、センサ２３１は、図３６（Ａ）に示すγ軸を中心とした反時計回りの僅かな回転運動を検出する。その後、橈骨動脈において脈動により僅かに膨張した部分が被検部位を通過すると、センサ２３１は、γ軸を中心として、弾性部材２４０の弾性によって元に戻るような時計回りの僅かな回転運動を検出する。したがって、センサ２３１のγ軸を中心とした回転運動の信号には、図３６（Ｂ）の下段に示すようなピークが検出される。このように、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）が橈骨動脈の位置からずれていると、γ軸を中心とした回転運動の信号には、例えば図３６（Ｂ）の下段に示すようなピークが検出される。図３６（Ａ）に示すγ軸を中心とした回転運動は、図３４（Ａ）に示したγ軸を中心とした回転運動とは逆の回転方向になる。したがって、図３６（Ｂ）の下段に示すピークは、図３４（Ｂ）の下段に示したピークとは正負逆になっている。

以上説明したように、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）が橈骨動脈の位置からずれていない場合、すなわちセンサ２３１が被検部位において適正な位置にある場合、γ軸を中心とした回転運動の信号にはピークが検出されない。一方、センサ２３１の中心部分（γ軸がセンサ２３１を貫く点）が橈骨動脈の位置からずれている場合、すなわちセンサ２３１が被検部位において適正な位置にない場合、γ軸を中心とした回転運動の信号にはピークが検出される。したがって、第３実施形態に係る電子機器において、制御部１４３は、γ軸を中心とした回転運動の信号に所定のピークが検出されるか否かに基づいて、センサ２３１が被検部位において適正な位置にあるか否かを判定することができる。

例えば、図３４（Ｂ）に示すように、γ軸の信号が正方向の所定の閾値Ｔｈを超えるピークを有する場合、制御部１４３は、センサ２３１が橈骨動脈に対して上（親指側）にあると判定できる。また、図３６（Ｂ）に示すように、γ軸の信号が負方向の所定の閾値−Ｔｈを下回る負方向のピークを有する場合、制御部１４３は、センサ２３１が橈骨動脈に対して下（小指側）にあると判定できる。一方、図３５（Ｂ）に示すように、γ軸の信号が正方向の所定の閾値Ｔｈを超えるピークを有さず、負方向の所定の閾値−Ｔｈを下回る負方向のピークも有さない場合、制御部１４３は、センサ２３１が適正な位置にあると判定できる。

図３４（Ｂ）乃至図３６（Ｂ）に示す閾値Ｔｈ，−Ｔｈは、絶対値が同じ正負の値としてもよいし、絶対値が異なる正負の値としてもよい。また、閾値Ｔｈ，−Ｔｈは、例えば被検者の性別及び／又は年代別に応じて一般的な代表値を予め実験などによって設定してもよい。また、閾値Ｔｈ，−Ｔｈは、例えば被検者ごとに個人的な身体の特性を考慮して定めてもよい。被検者の被検部位において脈動の位置とセンサ２３１の位置がずれておらず、センサ２３１によって被験者の脈動が適切に検出されるような位置関係に基づいて、閾値Ｔｈ，−Ｔｈを適宜設定してよい。また、閾値Ｔｈ，−Ｔｈの正負についても、被検者の被検部位において脈動の位置とセンサ２３１の位置がずれている場合に検出されるγ軸方向のピークの正負方向に基づいて、適宜設定してよい。

第３実施形態に係る電子機器１において、制御部１４３は、上述のようにセンサ２３１の被検部位における位置を判定した結果に基づいて、所定の情報を報知部１４７から報知してもよい。例えば、報知部１４７は、被検者の被検部位において脈動の位置とセンサ２３１の位置がずれているか否かを、音声、表示、及び／又は触感などによって、被検者及び／又は検査者などに報知してもよい。また、報知部１４７は、被検者の被検部位において脈動の位置とセンサ２３１の位置がずれている場合、適正な測定をし得る位置を、音声、表示、及び／又は触感などによって、被検者及び／又は検査者などに報知してもよい。例えば、図３４（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、「センサを下（小指側）にずらして下さい」という音声ガイダンス又は表示などを報知してもよい。また、図３６（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、「センサを上（親指側）にずらして下さい」という音声ガイダンス又は表示などを報知してもよい。一方、図３５（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、「センサの位置は適切です」という音声ガイダンス又は表示などを報知してもよい。

さらに、例えば、図３４（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、センサを下（小指側）にずらすべき旨を触感で報知するために、例えば電子機器の筐体において下（小指側）のいずれかの箇所に振動を発生させてもよい。また、例えば、図３６（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、センサを上（親指側）にずらすべき旨を触感で報知するために、例えば電子機器の筐体において上（親指側）のいずれかの箇所に振動を発生させてもよい。一方、図３５（Ａ）に示す位置関係が判定された場合、報知部１４７は、例えば電子機器の筐体において下（小指側）及び上（親指側）の両方の箇所に振動を発生させてもよいし、両方の箇所とも振動を発生させないようにしてもよい。

このように、第３実施形態に係る電子機器において、制御部１４３は、センサ２３１によって検出される被験者の被検部位における脈動に基づいて、センサ２３１の被検部位における位置に関する情報を報知するように報知部１４７を制御する。ここで、制御部１４３は、センサ２３１によって検出される被検部位における脈動に基づいて、センサ２３１の前記被検部位における位置を判定してもよい。また、制御部１４３は、センサ２３１の被検部位における位置に関する情報を、被検者の視覚、聴覚、及び触覚の少なくともいずれかを刺激することにより報知してもよい。

また、第３実施形態に係る電子機器において、制御部１４３は、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出された被検部位における脈動に基づいて、センサ２３１の被検部位における位置を判定してもよい。ここで、所定の軸とは、例えばγ軸のように、被検部位の面に垂直な方向の軸としてもよい。また、制御部１４３は、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出された被検部位における脈動に基づく信号が所定の範囲内である場合、センサ２３１の被検部位における位置が適正であると判定してもよい。この場合、制御部１４３は、センサ２３１の被検部位における位置が適正である旨の情報を報知部１４７が報知するように制御してよい。

一方、制御部１４３は、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出された被検部位における脈動に基づく信号が所定の範囲外である場合、センサ２３１の被検部位における位置が適正でないと判定してもよい。この場合、制御部１４３は、センサ２３１の被検部位における位置が適正でない旨の情報を報知部１４７が報知するように制御してよい。
また、この場合、制御部１４３は、センサ２３１の被検部位における位置が適正になるようなガイダンスの情報を報知部１４７が報知するように制御してもよい。

図３７は、第３実施形態に係る電子機器の動作の手順を示すフローである。以下、第３実施形態に係る電子機器の動作について説明する。

図３７に示す動作は、第３実施形態に係る電子機器によって被験者の生体情報を測定する前に、センサ２３１を被検者の被検部位において適切に位置決めを行う際に開始してよい。

図３７に示す動作が開始すると、センサ２３１は、図３２及び図３３に示したようなγ軸を中心とする回転運動に基づく信号を検出する（ステップＳ１）。

ステップＳ１においてγ軸の信号が検出されたら、制御部１４３は、当該信号が正方向の閾値Ｔｈを超えるか否か判定する（ステップＳ２）。例えば、図３４（Ｂ）に示す例において、γ軸の信号は正方向の閾値Ｔｈを超えている。一方、図３５（Ｂ）及び図３６（Ｂ）に示す例において、γ軸の信号は正方向の閾値Ｔｈを超えていない。

ステップＳ２においてγ軸の信号が正方向の閾値Ｔｈを超える場合、制御部１４３は、センサ２３１を下（小指側）にずらすべき旨の情報を報知部１４７が報知するように制御する（ステップＳ３）。

一方、ステップＳ２においてγ軸の信号が正方向の閾値Ｔｈを超えない場合、制御部１４３は、γ軸の信号が負方向の閾値−Ｔｈを下回るか否か判定する（ステップＳ４）。例えば、図３５（Ｂ）に示す例において、γ軸の信号は負方向の閾値−Ｔｈを下回っていない。一方、図３６（Ｂ）に示す例において、γ軸の信号は負方向の閾値−Ｔｈを下回っている。

ステップＳ４においてγ軸の信号が負方向の閾値−Ｔｈを下回る場合、制御部１４３は、センサ２３１を上（親指側）にずらすべき旨の情報を報知部１４７が報知するように制御する（ステップＳ５）。

一方、ステップＳ４においてγ軸の信号が負方向の閾値−Ｔｈを下回らない場合、制御部１４３は、センサ２３１が適切な位置である旨の情報を報知部１４７が報知するように制御する（ステップＳ６）。

第３実施形態に係る電子機器によれば、被検者の生体情報を良好に測定するために、被検者の被検部位においてセンサの位置決めをアシストすることができる。よって、第３実施形態に係る電子機器によれば、検査者又は被検者は、被検者の被検部位において、センサを容易に位置決めすることができる。したがって、第３実施形態に係る電子機器によれば、より良好な測定を実現し得るのみならず、電子機器の有用性を大幅に向上することができる。

１００ 電子機器
１１０ 装着部
１１０ａ、１３４ａ、１３５ａ 一端
１１０ｂ、１３４ｂ、１３５ｂ 他端
１１１ 基部
１１２ 固定部
１２０ 測定部
１２１ 本体部
１２２ 外装部
１２２ａ 接触面
１２２ｂ 面
１２２ｃ 切り欠き
１２２ｄ 端部
１２３ 結合部
１２４ 軸部
１２５ 開口部
１３０ センサ部
１３１ 角速度センサ
１３２ 脈あて部
１３４ 第１のアーム
１３５ 第２のアーム
１３６ ストッパ部
１４０ 弾性体
１４３ 制御部
１４４ 電源部
１４５ 記憶部
１４６ 通信部
１４７ 報知部
１５０ 携帯端末
１５１ サーバ
２３０ センサ部
２３１ センサ
２４０ 弾性部材

Claims (12)

1. 被検者の被検部位側に付勢され、当該被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
   前記センサの前記被検部位における位置に関する情報を報知する報知部と、
   前記センサによって検出される前記被検部位における脈動に基づいて、前記報知部が前記センサの前記被検部位における位置に関する情報を報知するように制御する制御部と、
   を備える、電子機器。
2. 前記制御部は、前記センサによって検出される前記被検部位における脈動に基づいて、前記センサの前記被検部位における位置を判定する、請求項１に記載の電子機器。
3. 前記報知部は、前記センサの前記被検部位における位置に関する情報を、前記被検者の視覚、聴覚、及び触覚の少なくともいずれかを刺激することにより報知する、請求項１又は２に記載の電子機器。
4. 前記センサは弾性部材の弾性によって前記被検部位に付勢され、
   前記弾性部材は、前記被検部位における脈動に応じて変形可能である、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
5. 前記弾性部材は、前記センサが前記被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形する、請求項４に記載の電子機器。
6. 前記センサは、前記被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出する、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
7. 前記センサは、前記被検部位における脈動を、少なくとも２軸の回転運動として検出する、請求項６に記載の電子機器。
8. 前記センサは、前記被検部位における脈動を、３軸の回転運動として検出する、請求項７に記載の電子機器。
9. 前記センサはジャイロセンサである、請求項６から８のいずれかに記載の電子機器。
10. 前記制御部は、前記所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出された前記被検部位における脈動に基づいて、前記センサの前記被検部位における位置を判定する、請求項６から９のいずれかに記載の電子機器。
11. 前記制御部は、前記所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出された前記被検部位における脈動に基づく信号が所定の範囲内である場合、前記センサの前記被検部位における位置が適正であると判定する、請求項１０に記載の電子機器。
12. 前記所定の軸は、前記被検部位の面に垂直な方向の軸である、請求項１０又は１１に記載の電子機器。