JP2020068185A - コネクタ嵌合構造 - Google Patents

Abstract

【課題】コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供すること。
【解決手段】メスコネクタ２０は、オスコネクタとの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、オスコネクタに設けられた係止部に係止されることで嵌合方向の前方側から後方側へ移動される第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂと、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂを嵌合方向の前方側へそれぞれ弾性付勢するスプリング３２と、嵌合方向の後方側への第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの移動に伴って係止部による係止を解除させるロックビーク４３と、を有する。ロックビーク４３による第一スライダ３３Ａの係止解除位置と第二スライダ３３Ｂの係止解除位置とが、嵌合方向にずらされている。
【選択図】図４

Description

本発明は、コネクタ嵌合構造に関する。

接続端子を備えたコネクタ同士が嵌合されることで、それぞれのコネクタの接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造として、中途嵌合状態を抑制する半嵌合防止機能を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このコネクタ嵌合構造は、一方のコネクタに、スプリング（圧縮コイルバネ）によって他方のコネクタとの嵌合方向の前方へ付勢されたスライダを備えており、互いが嵌合途中である中途嵌合においては、スライダがスプリングの付勢力に抗して嵌合方向と反対の後方側へ変位されることで、スプリングの反発力によってコネクタ相互の中途嵌合が抑制される。そして、互いのコネクタ同士が完全嵌合されると、スライダがスプリングの弾性力によって嵌合方向の前方側の初期位置へ移動し、このスライダによってコネクタ同士をロックするロックアームの変位を抑えてロックが維持される。

特開２０００−５８２００号公報

ところで、上記のコネクタ嵌合構造では、互いのコネクタを嵌合させる際に、コネクタ同士が完全嵌合されるまでスプリングが継続して圧縮され続けるため、コネクタ同士の嵌合時に要する嵌合操作力が完全嵌合されるまで上昇することとなる。このため、コネクタ同士の嵌合作業性の改善が望まれる。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供することにある。

本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１） 接続端子をそれぞれ有する第一コネクタ及び第二コネクタを備え、前記第一コネクタと前記第二コネクタとが互いに嵌合されることで前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、
前記第一コネクタは、
前記第二コネクタとの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタに設けられた係止部に係止されることで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動される第一スライダ及び第二スライダと、
前記第一スライダ及び前記第二スライダを前記嵌合方向の前方側へそれぞれ弾性付勢するスプリングと、
前記第一コネクタに対する前記嵌合方向の後方側への前記第一スライダ及び前記第二スライダの移動に伴って前記係止部による係止を解除させる係止解除部と、を有し、
前記係止解除部による前記第一スライダの係止解除位置と前記第二スライダの係止解除位置とが前記嵌合方向にずらされている
ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。

上記（１）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、第一スライダの係止解除位置と第二スライダの係止解除位置とが嵌合方向にずらされている。そこで、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させる際に、第一スライダ及び第二スライダの一方の係止が先に解除されることで、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させる際のスプリングによる反発力が、嵌合完了まで継続して上昇することなく嵌合途中で弱まり、嵌合作業性を向上させることができる。

（２） 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記係止部に係止される係止爪部をそれぞれ有し、
前記係止解除部は、前記第一コネクタに対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ及び前記第二スライダがそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ及び前記第二スライダの前記係止爪部を係止解除方向へ変位させて前記係止部による前記係止爪部の係止を解除させる第一傾斜面及び第二傾斜面を有し、
前記第一傾斜面及び前記第二傾斜面が前記嵌合方向にずれた位置に配置されている
ことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ嵌合構造。

上記（２）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、第一コネクタに対して嵌合方向の後方側へ移動されて接触される第一スライダ及び第二スライダの係止爪部を係止解除方向へ変位させて係止部による係止爪部の係止を解除させる第一傾斜面及び第二傾斜面が、嵌合方向にずれた位置に配置された構造を備えている。したがって、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させる際に、第一スライダ及び第二スライダの係止が解除されるタイミングを正確にずらしてスプリングによる反発力を嵌合途中に弱めることができる。

（３） 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記係止部に係止される係止爪部をそれぞれ有し、
前記係止解除部は、前記第一コネクタに対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ及び前記第二スライダがそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ及び前記第二スライダの前記係止爪部を係止解除方向へ変位させて前記係止部による前記係止爪部の係止を解除させる傾斜面を有し、
前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記傾斜面への接触箇所が前記嵌合方向にずらされている
ことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ嵌合構造。

上記（３）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、第一スライダ及び第二スライダは、係止解除部の傾斜面に接触される接触箇所が嵌合方向にずらされた構造を備えている。したがって、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させる際に、第一スライダ及び第二スライダの接触箇所が傾斜面に対してそれぞれ接触して係止部による係止爪部の係止が解除されるタイミングを正確にずらしてスプリングによる反発力を嵌合途中に弱めることができる。

（４） 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記嵌合方向に沿って互いにスライド可能に連結されている
ことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のコネクタ嵌合構造。

上記（４）の構成のコネクタによれば、第一スライダ及び第二スライダが嵌合方向に沿って互いにスライド可能に連結されているので、これらの第一スライダ及び第二スライダを安定して相対的に嵌合方向に沿って移動させることができる。

本発明によれば、コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ及びオスコネクタの斜視図である。 本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ及びオスコネクタの上面図である。 本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す図であって、（ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図２におけるＣ−Ｃ断面図である。 メスコネクタの分解斜視図である。 メスコネクタの係止解除部の斜視図である。 第一スライダ及び第二スライダを示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。 図オスコネクタの分解斜視図である。 コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれメスコネクタ及びオスコネクタの上面図である。 コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２におけるＡ−Ａ断面図である。 コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２におけるＢ−Ｂ断面図である。 コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２におけるＣ−Ｃ断面図である。 メスコネクタにオスコネクタを嵌合させる際に要する嵌合操作力を示すグラフである。 本発明の第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタの斜視図である。 本第２実施形態に係るメスコネクタの係止解除部の斜視図である。 本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタに設けられた第一スライダ及び第二スライダを示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。 コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれメスコネクタ及びオスコネクタの上面図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０及びオスコネクタ７０の斜視図である。図２は、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０及びオスコネクタ７０の上面図である。図３は、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す図であって、図３の（ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図、図３の（ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図、図３の（ｃ）は図２におけるＣ−Ｃ断面図である。

図１、図２及び図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、本第１実施形態の係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ（第一コネクタ）２０と、メスコネクタ２０に嵌合されるオスコネクタ（第二コネクタ）７０とは、例えば、自動車等に設けられる車載のエアバッグシステムの電気コネクタとして用いられるものであり、半嵌合防止機能を備えた雌雄コネクタである。

メスコネクタ２０はメスハウジング２０ａを有し、オスコネクタ７０はオスハウジング７０ａを有している。メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを嵌挿することで、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とが互いに嵌合接続される。

図４は、メスコネクタ２０の分解斜視図である。図５は、メスコネクタ２０のロックビーク４３の斜視図である。
図３の（ａ）〜（ｃ）及び図４に示すように、メスコネクタ２０は、合成樹脂から成形されたものであり、筒状のメスハウジング２０ａの内側に、嵌合突部２１が突設されている。この嵌合突部２１には、二つの端子収容室２２が形成されている。これらの端子収容室２２には、電線２３の端部に接続されたメス端子（接続端子）２５がそれぞれ収容されており、電線２３は、メスコネクタ２０の後端から引き出されている。端子収容室２２には、電線２３に装着された防水栓（シール部材）２４がメスコネクタ２０の後端側から嵌め込まれている。これにより、メス端子２５が収容されたメスコネクタ２０の端子収容室２２が止水されている。

メス端子２５は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたものであり、電線２３に圧着されて接続されている。このメス端子２５は、筒状に形成された電気接続部２６を有している。

メスコネクタ２０の嵌合突部２１には、先端側からオスコネクタ７０との接合箇所をシールする環状のシール部材２７が装着されている。さらに、この嵌合突部２１には、合成樹脂から成形されたフロントホルダー２８が組付けられている。そして、このフロントホルダー２８が嵌合突部２１に組付けられることで、シール部材２７が嵌合突部２１に保持され、さらに、嵌合突部２１の端子収容室２２に収容されたメス端子２５の前方側への移動が規制されている。また、嵌合突部２１には、オスコネクタ７０との嵌合方向（図３中、右方向）の前方へ向かって突出する板状の絶縁板部２９が形成されている。

メスコネクタ２０には、その上部に、スライダ装着部３０が形成されている。このスライダ装着部３０には、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂとスプリング３２とが装着される。

スライダ装着部３０は、スライダ収容部３４を有しており、このスライダ収容部３４に第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂが収容される。スライダ装着部３０には、その両側に、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの側部を案内する凹状のガイド溝３５が形成されている。これらガイド溝３５の後端側には、筒状のスプリング収容部３６が形成されており、これらのスプリング収容部３６には、圧縮コイルバネからなるスプリング３２が収容される。

スライダ装着部３０には、その中央に、嵌合方向に沿ってロックアーム４０が形成されている。このロックアーム４０は、嵌合方向の前方側の先端が自由端とされた片持ち梁状に形成されている。このロックアーム４０には、その先端下部に、下方へ突出するロック爪４１が形成されている。また、ロックアーム４０の先端上部には、変位防止突起４２が突設されている。

また、ロックアーム４０の根元部分には、スライダ収容部３４側である上方へ突出するロックビーク４３が形成されている。図５に示すように、このロックビーク４３は、第一傾斜面４４Ａ及び第二傾斜面４４Ｂを有する係止解除部を構成している。これらの第一傾斜面４４Ａ及び第二傾斜面４４Ｂは、スライダ装着部３０の後方側へ向かって次第に上方へ傾斜されている。更に、第一傾斜面４４Ａ及び第二傾斜面４４Ｂは、メスコネクタ２０の嵌合方向にずれた位置に形成されている。具体的には、第一傾斜面４４Ａに対して第二傾斜面４４Ｂが、嵌合方向の後方側に配置されている。また、スライダ装着部３０には、ロックアーム４０の両側に、スリット４５が形成されている。

図６は、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂを示す図であって、図６の（ａ）は上面図、図６の（ｂ）は側面図、図６の（ｃ）は裏面図である。
図６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、スライダ装着部３０に装着される第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、互いに隣接するように連結されている。これらの第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、それぞれ合成樹脂から成形されている。

第一スライダ３３Ａは、先端部分が変位防止部５１Ａとされた板状のスライダ本体５０Ａを有している。スライダ本体５０Ａには、第二スライダ３３Ｂ側に、凹部５２Ａが形成されており、この凹部５２Ａには、可撓板部５３Ａが設けられている。可撓板部５３Ａは、嵌合方向の前方へ延びるアーム部５４Ａと、このアーム部５４Ａの先端部に形成された係止突起５５Ａとを有する平面視Ｌ字状に形成されている。可撓板部５３Ａには、アーム部５４Ａの先端下部に、下方へ突出する係止爪部５７Ａが形成されている。この係止爪部５７Ａは、嵌合方向の前方側に、当接面５８Ａを有している。
更に、スライダ本体５０Ａには、その後端に操作部６１Ａが設けられている。また、スライダ本体５０Ａの後端には、バネ受け凸部６２Ａが形成されている。

同様に、第二スライダ３３Ｂは、先端部分が変位防止部５１Ｂとされた板状のスライダ本体５０Ｂを有している。スライダ本体５０Ｂには、第一スライダ３３Ａ側に、凹部５２Ｂが形成されており、この凹部５２Ｂには、可撓板部５３Ｂが設けられている。可撓板部５３Ｂは、嵌合方向の前方へ延びるアーム部５４Ｂと、このアーム部５４Ｂの先端部に形成された係止突起５５Ｂとを有する平面視Ｌ字状に形成されている。可撓板部５３Ｂには、アーム部５４Ｂの先端下部に、下方へ突出する係止爪部５７Ｂが形成されている。この係止爪部５７Ｂは、嵌合方向の前方側に、当接面５８Ｂを有している。
更に、スライダ本体５０Ｂには、その後端に操作部６１Ｂが設けられている。また、スライダ本体５０Ｂの後端には、バネ受け凸部６２Ｂが形成されている。

これら第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂには、互いに隣接されて連結されることで、可撓板部５３Ａ，５３Ｂのアーム部５４Ａ，５４Ｂの間にスライド溝５６が画成される。このスライド溝５６の後端側には、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂから突設された抜け止め部５９Ａ，５９Ｂが設けられている。

また、第一スライダ３３Ａの操作部６１Ａには、第二スライダ３３Ｂ側に、嵌合方向に沿うアリほぞ部６３Ａが形成されており、第二スライダ３３Ｂの操作部６１Ｂには、第一スライダ３３Ａ側に、嵌合方向に沿うアリ溝部６３Ｂが形成されている（図４参照）。そして、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、アリ溝部６３Ｂにアリほぞ部６３Ａを係合させることで、オスコネクタ７０との嵌合方向へ相対的に移動可能に連結されて組み合わされる。

スライダ装着部３０のスライダ収容部３４には、互いに組み合わされた第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂがオスコネクタ７０との嵌合方向に沿ってスライド可能に収容される。また、スライダ装着部３０のスプリング収容部３６には、それぞれスプリング３２が一端側から収容され、これらのスプリング３２の他端が第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂのバネ受け凸部６２Ａ，６２Ｂに係合される。これにより、スライダ収容部３４に収容された第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、スプリング３２によって嵌合方向の前方側へそれぞれ弾性付勢される。

スライダ収容部３４に収容された第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、スライド溝５６にロックビーク４３が係合され、このロックビーク４３によってスライダ収容部３４の先端側から抜け止めされている。

そして、このスライダ収容部３４に収容された第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、その可撓板部５３Ａ，５３Ｂの先端下部に形成された係止爪部５７Ａ，５７Ｂがスリット４５に挿入され、スリット４５内で嵌合方向に沿って変位可能とされている。

図７は、オスコネクタ７０の分解斜視図である。
図３の（ａ）〜（ｃ）及び図７に示すように、オスコネクタ７０は、合成樹脂から成形されたものであり、筒状のオスハウジング７０ａを有している。このオスコネクタ７０には、二つの端子収容室７２が形成されている。これらの端子収容室７２には、電線７３の端部に接続されたオス端子（接続端子）７５がそれぞれ収容されており、電線７３は、オスコネクタ７０の後端から引き出されている。端子収容室７２には、電線７３に装着された防水栓（シール部材）７４がオスコネクタ７０の後端側から嵌め込まれている。これにより、オス端子７５が収容されたオスコネクタ７０の端子収容室７２が止水されている。

オス端子７５は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電線７３に圧着されて接続されている。このオス端子７５には、ピン状に形成されたタブ７６を有しており、タブ７６は、オスハウジング７０ａ内に配置されている。

オスコネクタ７０には、端子収容室７２に隣接する位置にショート端子８１が支持されている。ショート端子８１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、接点８２を有する側面視略Ｕ字状に形成されている。ショート端子８１は、オスコネクタ７０にメスコネクタ２０が嵌合されていない非嵌合状態において、接点８２がそれぞれ一対のオス端子７５に接触されている。これにより、オス端子７５同士がショート端子８１で導通され、例えば、エアバッグシステムのインフレータ側の回路が短絡状態とされる。これにより、例えば、インフレータ側の回路では、警告灯が点灯することで、オスコネクタ７０にメスコネクタ２０が正規嵌合されていないことが警告される。

オスコネクタ７０は、その上部に、係止部８５と、ロック部８６とを有している。係止部８５は、メスコネクタ２０との嵌合方向（図７中、左方向）に沿って形成された一対の係止突条８７を有している。これらの係止突条８７は、メスコネクタ２０のスリット４５と同一間隔をあけて配置されており、オスコネクタ７０とメスコネクタ２０とを嵌合させる際に、メスコネクタ２０のスリット４５へ入り込む。これらの係止突条８７には、係止段部９１が形成されており、この係止段部９１は、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの可撓板部５３Ａ，５３Ｂに形成された係止爪部５７Ａ，５７Ｂの当接面５８Ａ，５８Ｂが当接可能な係止面９３を有している。

ロック部８６は、オスコネクタ７０の上部における幅方向中央位置に形成されており、係止部８５よりもオスコネクタ７０の後端側に配置されている。ロック部８６は、オスコネクタ７０の上面から突設されており、嵌合方向の前方側には、オスコネクタ７０の後端側へ向かって次第に上方へ傾斜したガイド面８８が形成されている。

次に、上記コネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させる場合について説明する。
図８は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図８の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれメスコネクタ２０及びオスコネクタ７０の上面図である。図９は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図９の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２におけるＡ−Ａ断面図である。図１０は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図１０の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図２におけるＢ−Ｂ断面図である。図１１は、コネクタの嵌合状態を示す図であって、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は、それぞれ図２におけるＣ−Ｃ断面図である。

図２及び図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを近接させ、メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを嵌め込む。すると、メスコネクタ２０に設けられた第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの係止爪部５７Ａ，５７Ｂの当接面５８Ａ，５８Ｂがオスコネクタ７０の係止部８５の係止突条８７に形成された係止段部９１の係止面９３に当接して係止される（図３の（ａ）参照）。
これにより、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、スプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれる。この中途嵌合状態では、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６が挿入されず、オスコネクタ７０は第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂから受けるスプリング３２の弾性付勢力からなる反発力を受ける。したがって、この中途嵌合状態で嵌め込み作業を止めると、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂから受ける反発力によってオスコネクタ７０がメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。

図８の（ａ）及び図９の（ａ）に示すように、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６の先端が挿入される。また、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、スプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へさらに押し込まれる。この中途嵌合状態においても嵌め込み作業を止めると、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂから受ける反発力によってオスコネクタ７０がメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。

また、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂがメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１０の（ａ）及び図１１の（ａ）に示すように、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの可撓板部５３Ａ，５３Ｂの係止突起５５Ａ，５５Ｂがメスコネクタ２０のロックビーク４３の第一傾斜面４４Ａ及び第二傾斜面４４Ｂに近付く。そして、先ずは第一スライダ３３Ａの係止突起５５Ａが第一傾斜面４４Ａに接触する。なお、第二傾斜面４４Ｂは、第一傾斜面４４Ａよりも嵌合方向の後方側に配置されているため、第二スライダ３３Ｂの係止突起５５Ｂは第二傾斜面４４Ｂに接触しない。
更に、この時点で、オスコネクタ７０のロック部８６のガイド面８８には、メスコネクタ２０のロックアーム４０のロック爪４１が接触する。

図８の（ｂ）及び図９の（ｂ）に示すように、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂがスプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へさらに押し込まれる。

また、第一スライダ３３Ａは、メスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１０の（ｂ）に示すように、可撓板部５３Ａは、係止突起５５Ａがメスコネクタ２０のロックビーク４３の第一傾斜面４４Ａを乗り上げて傾きだす。第二スライダ３３Ｂは、メスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１１の（ｂ）に示すように、可撓板部５３Ｂの係止突起５５Ｂがメスコネクタ２０のロックビーク４３の第二傾斜面４４Ｂに接触する。
更に、この時点で、オスコネクタ７０のロック部８６のガイド面８８をメスコネクタ２０のロックアーム４０のロック爪４１が乗り越えるように、ロック爪４１がロック部８６上に乗り上げる。

そして、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂがスプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれる。すると、第一スライダ３３Ａは、メスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、メスコネクタ２０のロックビーク４３の第一傾斜面４４Ａを係止突起５５Ａが乗り上げる可撓板部５３Ａの傾きが大きくなる。すると、第一スライダ３３Ａの係止爪部５７Ａが上方（係止解除方向）へ変位して係止段部９１を乗り越え、係止面９３に対する当接面５８Ａの係止が解除される。これにより、図８の（ｃ）及び図１０の（ｃ）に示すように、第一スライダ３３Ａは、スプリング３２の弾性力によってメスコネクタ２０の先端側の初期位置へ向かって移動する。また、第二スライダ３３Ｂは、メスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１１の（ｃ）に示すように、可撓板部５３Ｂの係止突起５５Ｂがメスコネクタ２０のロックビーク４３の第二傾斜面４４Ｂを乗り上げて傾きだす。

このように、第一スライダ３３Ａがメスコネクタ２０の先端側へ移動することで、オスコネクタ７０には、第二スライダ３３Ｂからの反発力だけが付与されることとなる。つまり、オスコネクタ７０に付与される反発力が一旦弱められる。なお、この中途嵌合状態においても、オスコネクタ７０は、第二スライダ３３Ｂから受けるスプリング３２の弾性力からなる反発力によってメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。

図８の（ｄ）及び図９の（ｄ）に示すように、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、第二スライダ３３Ｂがスプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれる。すると、第二スライダ３３Ｂは、メスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、メスコネクタ２０のロックビーク４３の第二傾斜面４４Ｂを係止突起５５Ｂが乗り上げる可撓板部５３Ｂの傾きが大きくなる。すると、第二スライダ３３Ｂの係止爪部５７Ｂが上方（係止解除方向）へ変位して係止段部９１を乗り越え、係止面９３に対する当接面５８Ｂの係止が解除される。これにより、図８の（ｄ）及び図１１の（ｄ）に示すように、第二スライダ３３Ｂは、スプリング３２の弾性付勢力によってメスコネクタ２０の先端側の初期位置へ向かって移動する。

また、オスコネクタ７０におけるロック部８６のガイド面８８に当接したメスコネクタ２０におけるロックアーム４０のロック爪４１がロック部８６を乗り越えることでロック部８６を係止し、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をロックする。

そして、図１０の（ｄ）及び図１１の（ｄ）に示すように、メスコネクタ２０の先端の初期位置へ向かって移動した第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの変位防止部５１Ａ，５１Ｂが、ロック部８６を係止しているロックアーム４０の変位防止突起４２の上方に入り込む。これにより、ロックアーム４０の上方への変位が変位防止部５１Ａ，５１Ｂによって規制され、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０との完全嵌合状態が維持される。

そして、この完全嵌合状態では、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６が挿し込まれて互いに電気的に接続される。また、メスコネクタ２０の絶縁板部２９がオスコネクタ７０のショート端子８１の接点８２とオス端子７５との間に入り込み、ショート端子８１によるオス端子７５同士の導通状態が解除される。これにより、例えば、インフレータ側の回路において、警告灯が消灯する。

なお、この完全嵌合状態から第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの操作部６１Ａ，６１Ｂをメスコネクタ２０の後端側へ引いて移動させると、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの変位防止部５１Ａ，５１Ｂがロックアーム４０の変位防止突起４２の上方から外れる。これにより、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０との離脱が可能となる。

図１２は、メスコネクタ２０にオスコネクタ７０を嵌合させる際に要する嵌合操作力を示すグラフであり、破線は一つのスライダを有する従来のコネクタ嵌合構造の嵌合操作力を示し、実線は本実施形態のコネクタ嵌合構造における嵌合操作力を示している。

図１２に示すように、一つのスライダを備えた従来のコネクタ嵌合構造（図１２における破線）では、係止段部によるスライダの係止が解除される完全嵌合状態となる位置（図１２におけるＰ１の位置）までスプリング３２からの反発力が増加する。このため、メスコネクタ２０へオスコネクタ７０を嵌合させるために必要となる嵌合操作力が完全嵌合状態となる位置まで継続して上昇することとなり、嵌合作業性が良くない。

これに対して、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造（図１２における実線）では、係止段部９１による第一スライダ３３Ａの係止が解除される位置（図１２におけるＰ２の位置）でオスコネクタ７０への反発力が一旦低減される。したがって、メスコネクタ２０へオスコネクタ７０を完全嵌合させるための最大の嵌合操作力を低減させることができる。

このように、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造によれば、第一スライダ３３Ａの係止解除位置と第二スライダ３３Ｂの係止解除位置とが嵌合方向にずらされている。そこで、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させる際に生じる反発力が、嵌合完了まで継続して上昇することなく嵌合途中で弱まり、嵌合作業性を向上させることができる。

また、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、メスコネクタ２０に対して嵌合方向の後方側へ移動されて接触される第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの係止爪部５７Ａ，５７Ｂを係止解除方向へ変位させて係止部８５による係止爪部５７Ａ，５７Ｂの係止を解除させる第一傾斜面４４Ａ及び第二傾斜面４４Ｂが、嵌合方向にずれた位置に配置された構造を備えている。したがって、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させる際に、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの係止が解除されるタイミングを正確にずらしてスプリング３２による反発力を嵌合途中に弱めることができる。

しかも、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂが嵌合方向に沿って互いにスライド可能に連結されているので、これらの第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂを安定して相対的に嵌合方向に沿って移動させることができる。

次に、本発明の第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造について説明する。
図１３は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０Ａの斜視図である。図１４は、本第２実施形態に係るメスコネクタ２０Ａのロックビーク４３Ａの斜視図である。図１５は、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０Ａに設けられた第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂを示す図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は裏面図である。

図１４に示すように、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、メスコネクタ２０Ａのロックビーク４３Ａが、一つの傾斜面４４を有している。また、図１５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、本第２実施形態では、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの係止突起５５Ａ，５５Ｂの嵌合方向に沿う長さが異ならされている。具体的には、第一スライダ３３Ａの係止突起５５Ａは、第二スライダ３３Ｂの係止突起５５Ｂよりも、嵌合方向の後方側へ長く延びている。これにより、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、可撓板部５３Ａ，５３Ｂの係止突起５５Ａ，５５Ｂが傾斜面４４に接触する接触箇所（係止突起５５Ａ，５５Ｂにおける嵌合方向の後方側の下端縁）が嵌合方向にずらされている。

次に、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造において、メスコネクタ２０Ａとオスコネクタ７０とを嵌合させる場合について説明する。
図１６は、コネクタの嵌合状態を示す図であって、図１６の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれメスコネクタ２０Ａ及びオスコネクタ７０の上面図である。

図１６の（ａ）に示すように、メスコネクタ２０Ａのメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを嵌め込んでメスコネクタ２０Ａに対してオスコネクタ７０を押し込むと、図１６の（ｂ）に示すように、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、スプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０Ａの後端側へ押し込まれる。これにより、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを離脱させる反発力が生じる。

図１６の（ｃ）に示すように、メスコネクタ２０Ａに対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、まず、第一スライダ３３Ａの係止突起５５Ａがロックビーク４３Ａの傾斜面４４に接触して乗り上げることで可撓板部５３Ａが傾き、係止爪部５７Ａが上方（係止解除方向）へ変位して係止段部９１との係止状態が解除される。これにより、第一スライダ３３Ａがスプリング３２の弾性付勢力によってメスコネクタ２０Ａの先端側の初期位置へ向かって移動する。したがって、メスコネクタ２０Ａとオスコネクタ７０とを離脱させる反発力が一旦弱められる。

図１６（ｄ）に示すように、メスコネクタ２０Ａに対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、メスコネクタ２０Ａとオスコネクタ７０とが完全嵌合状態となる。すると、第二スライダ３３Ｂは、係止突起５５Ｂが傾斜面４４に接触して乗り上げることで可撓板部５３Ｂが傾き、係止爪部５７Ｂが上方（係止解除方向）へ変位して係止段部９１との係止状態が解除される。これにより、第二スライダ３３Ｂがスプリング３２の弾性付勢力によってメスコネクタ２０Ａの先端側の初期位置へ向かって移動する。

このように、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造の場合も、係止段部９１による第一スライダ３３Ａの係止が解除される位置でオスコネクタ７０への反発力が一旦低減される。したがって、メスコネクタ２０Ａへオスコネクタ７０を完全嵌合させるための最大の嵌合操作力を低減させることができる。

また、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂは、ロックビーク４３Ａの傾斜面４４に接触される接触箇所が嵌合方向にずらされた構造を備えている。したがって、メスコネクタ２０Ａとオスコネクタ７０とを嵌合させる際に、第一スライダ３３Ａ及び第二スライダ３３Ｂの接触箇所が傾斜面４４に対してそれぞれ接触して係止部８５による係止爪部５７Ａ，５７Ｂの係止が解除されるタイミングを正確にずらしてスプリング３２による反発力を嵌合途中に弱めることができる。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］ 接続端子（メス端子２５，オス端子７５）をそれぞれ有する第一コネクタ（メスコネクタ２０，２０Ａ）及び第二コネクタ（オスコネクタ７０）を備え、前記第一コネクタ（メスコネクタ２０，２０Ａ）と第二コネクタ（オスコネクタ７０）とが互いに嵌合されることで前記接続端子（メス端子２５，オス端子７５）同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０，２０Ａ）は、
前記第二コネクタ（オスコネクタ７０）との嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタ（オスコネクタ７０）に設けられた係止部（８５）に係止されることで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動される第一スライダ（３３Ａ）及び第二スライダ（３３Ｂ）と、
前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）を前記嵌合方向の前方側へそれぞれ弾性付勢するスプリング（３２）と、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０，２０Ａ）に対する前記嵌合方向の後方側への前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）の移動に伴って前記係止部（８５）による係止を解除させる係止解除部（ロックビーク４３，４３Ａ）と、を有し、
前記係止解除部（ロックビーク４３，４３Ａ）による前記第一スライダ（３３Ａ）の係止解除位置と前記第二スライダ（３３Ｂ）の係止解除位置とが前記嵌合方向にずらされている
ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。
［２］ 前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）は、前記係止部（８５）に係止される係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）をそれぞれ有し、
前記係止解除部（ロックビーク４３）は、前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）に対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）がそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）の前記係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）を係止解除方向へ変位させて前記係止部（８５）による前記係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）の係止を解除させる第一傾斜面（４４Ａ）及び第二傾斜面（４４Ｂ）を有し、
前記第一傾斜面（４４Ａ）及び前記第二傾斜面（４４Ｂ）が前記嵌合方向にずれた位置に配置されている
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ嵌合構造。
［３］ 前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）は、前記係止部（８５）に係止される係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）をそれぞれ有し、
前記係止解除部（ロックビーク４３Ａ）は、前記第一コネクタ（メスコネクタ２０Ａ）に対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）がそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）の前記係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）を係止解除方向へ変位させて前記係止部（８５）による前記係止爪部（５７Ａ，５７Ｂ）の係止を解除させる傾斜面（４４）を有し、
前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）は、前記傾斜面（４４）への接触箇所が前記嵌合方向にずらされている
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ嵌合構造。
［４］ 前記第一スライダ（３３Ａ）及び前記第二スライダ（３３Ｂ）は、前記嵌合方向に沿って互いにスライド可能に連結されている
ことを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のコネクタ嵌合構造。

２０…メスコネクタ（第一コネクタ）
２５…メス端子（接続端子）
３３Ａ…第一スライダ
３３Ｂ…第二スライダ
３２…スプリング
４３…ロックビーク（係止解除部）
４４…傾斜面
４４Ａ…第一傾斜面
４４Ｂ…第二傾斜面
５７Ａ，５７Ｂ…係止爪部
７０…オスコネクタ（第二コネクタ）
７５…オス端子（接続端子）
８５…係止部

Claims (4)

1. 接続端子をそれぞれ有する第一コネクタ及び第二コネクタを備え、前記第一コネクタと前記第二コネクタとが互いに嵌合されることで前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、
   前記第一コネクタは、
   前記第二コネクタとの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタに設けられた係止部に係止されることで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動される第一スライダ及び第二スライダと、
   前記第一スライダ及び前記第二スライダを前記嵌合方向の前方側へそれぞれ弾性付勢するスプリングと、
   前記第一コネクタに対する前記嵌合方向の後方側への前記第一スライダ及び前記第二スライダの移動に伴って前記係止部による係止を解除させる係止解除部と、を有し、
   前記係止解除部による前記第一スライダの係止解除位置と前記第二スライダの係止解除位置とが前記嵌合方向にずらされている
   ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。
2. 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記係止部に係止される係止爪部をそれぞれ有し、
   前記係止解除部は、前記第一コネクタに対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ及び前記第二スライダがそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ及び前記第二スライダの前記係止爪部を係止解除方向へ変位させて前記係止部による前記係止爪部の係止を解除させる第一傾斜面及び第二傾斜面を有し、
   前記第一傾斜面及び前記第二傾斜面が前記嵌合方向にずれた位置に配置されている
   ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ嵌合構造。
3. 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記係止部に係止される係止爪部をそれぞれ有し、
   前記係止解除部は、前記第一コネクタに対して前記嵌合方向の後方側へ移動される前記第一スライダ及び前記第二スライダがそれぞれ接触されることで、前記第一スライダ及び前記第二スライダの前記係止爪部を係止解除方向へ変位させて前記係止部による前記係止爪部の係止を解除させる傾斜面を有し、
   前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記傾斜面への接触箇所が前記嵌合方向にずらされている
   ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ嵌合構造。
4. 前記第一スライダ及び前記第二スライダは、前記嵌合方向に沿って互いにスライド可能に連結されている
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ嵌合構造。

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