JP2019202467A - 搬送装置及び記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易な構成で押圧ローラの摩耗を抑制すること。【解決手段】記録シート５０の搬送方向と直交する幅方向のサイズが異なる記録シート５０を搬送可能な搬送装置１０２は、記録シート５０を搬送する搬送ベルト１１６と、搬送ベルト１１６により搬送される記録シート５０を押圧位置において搬送ベルト１１６に向けて押圧すると共に、幅方向に配列される複数の従動コロ２０１と、記録シート５０の幅方向のサイズに応じて、搬送ベルト１１６により搬送される記録シート５０と非接触となる従動コロ２０１を押圧位置から離間させるカム部材２０８と、を有する。【選択図】図５

Description

本発明は、記録紙等の記録シートの搬送方向と直交する幅方向のサイズの異なる記録シートを搬送可能な搬送装置に関する。

従来のインクジェット記録装置としては、移動する環状の搬送ベルトにより、搬送ベルトと従動ローラとの間でニップされた状態の記録シートを搬送する搬送装置を備えたものがある。このようなインクジェット記録装置では、記録ヘッドからインクを吐出して記録シートへの印刷を行う際に、記録ヘッドの直下における搬送ベルトからの記録シートの浮きを抑える必要がある。一般に、従来の搬送ベルトからの記録シートの浮きを抑える手段としては、搬送ベルトに形成した複数の吸気孔から吸気を行うことによって記録シートを搬送ベルト上に吸着させる吸気方式を用いたものが知られている。

また、様々なシート幅の記録シートに印刷可能なインクジェット記録装置には、搬送可能な最大のシート幅に対応した位置まで、シート幅方向に複数の搬送ベルト及び複数の従動ローラが備えられている。そのため、シート幅が小さい記録シートを搬送する際には、搬送ベルトと従動ローラとの間に記録シートが介在していない組み合わせが発生する。このような状態で印刷が行われる場合には、記録シートが介在していない領域の従動ローラは、その従動ローラの表面が搬送ベルトの吸気孔のエッジ等に接触して削られることにより従動ローラの表面の摩耗が多く進んでしまう。特にスポンジ系の材質の従動ローラでは、摩耗がより顕著となる。

このように搬送ベルトの接触による従動ローラの摩耗が進んだ場合には、記録シートの介在の有無により複数の従動ローラの各々の摩耗量が異なる。これにより、搬送ベルトと従動ローラとのニップ状態が均一でなくなるため、耐久が進むにつれて搬送装置における搬送精度が低下する。

これに対して、特許文献１は、搬送される記録シートの端縁に当接する紙幅ガイドと、記録シートの用紙幅に応じて紙幅ガイドと一体に用紙幅方向に移動可能であると共に記録シートを搬送ローラに押し付ける従動ローラと、を有する印刷装置を開示している。特許文献１の印刷装置では、搬送ローラと従動ローラとの間に常に記録シートが介在し、全ての従動ローラが記録シートを常に押圧する構成であるため、従動ローラの摩耗を抑制することができる。

特開２０１６−１２０６５２号公報

しかしながら、特許文献１においては、幅方向に配列された複数の従動ローラを記録シートの異なるシート幅に応じて幅方向に移動させる場合に、全ての従動ローラを記録シートのサイズに応じた位置に移動する構成が必要となり、その移動機構が複雑になる。

本発明の目的は、簡易な構成で押圧ローラの摩耗を抑制することができる搬送装置を提供することである。

本発明の搬送装置は、記録シートの搬送方向と直交する幅方向のサイズが異なる記録シートを搬送可能な搬送装置であって、記録シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録シートを押圧位置において前記搬送手段に押圧すると共に、前記幅方向に配列される複数の押圧ローラと、記録シートの前記サイズに応じて、前記搬送手段により搬送される記録シートと非接触となる前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる離間手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、簡易な構成で押圧ローラの摩耗を抑制することができる。

本発明の実施の形態１に係る記録装置の構成を示す模式図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置のガイド部の斜視図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置の搬送機構部の斜視図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置の搬送機構部の背面図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置の搬送機後部の模式図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置の一部の拡大図である。 本発明の実施の形態１に係る搬送装置の動作を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る搬送装置のガイド部の底面図である。 本発明の実施の形態２に係る搬送装置の搬送機構部の背面図である。 本発明の実施の形態２に係る搬送装置の一部の模式図である。 本発明の実施の形態２に係る搬送装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態２に係る記録制御処理を示すフロー図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

（実施の形態１）
＜記録装置の構成＞
本発明の実施の形態１に係る記録装置１００の構成について、図１を参照しながら、詳細に説明する。

記録装置１００は、パーソナルコンピュータ１２０に接続可能であり、記録シート給送部１０１と、搬送装置１０２と、カッタユニット１０５と、プリントエンジン１０９と、を有している。記録装置１００は、ここではインクジェット記録装置を例示する。

記録シート給送部１０１は、ロール状に巻かれた記録シート５０を収納可能である。記録シート給送部１０１は、図１に示すＢ方向又はＣ方向に回転可能になっている。

搬送装置１０２は、記録シート給送部１０１から給送される記録シート５０を搬送方向Ａに向けて搬送する。ここで、搬送方向Ａは、記録装置１００における記録時の記録シート５０の移動方向である。

カッタユニット１０５は、搬送装置１０２により搬送されると共に記録ヘッド１０６により画像を記録された記録シート５０を切断して切り離す。

プリントエンジン１０９は、搬送装置１０２によって搬送される記録シート５０に画像を記録する。プリントエンジン１０９は、記録ヘッド１０６と、記録ヘッド昇降部１０７と、回復部１０８と、を有している。

記録ヘッド１０６は、搬送装置１０２によって搬送される記録シート５０上に、インクジェット方式等で画像を記録する。

記録ヘッド昇降部１０７は、記録ヘッド１０６を記録位置まで降下させ、又は記録ヘッド１０６を待機位置まで上昇させる。

回復部１０８は、記録ヘッド１０６の安定した吐出を維持する。

上記の構成を有する記録装置１００は、記録シート給送部１０１に巻回されて収納された記録シート５０がユーザによって引き出された際に、引き出された記録シート５０を搬送装置１０２によって搬送方向Ａに向けて搬送する。また、記録装置１００は、搬送装置１０２によって搬送される記録シート５０に記録ヘッド１０６により画像を記録する。そして、記録装置１００は、画像を記録した記録シート５０を搬送装置１０２により搬送し、搬送された記録シート５０をカッタユニット１０５により切り離す。

＜搬送装置の構成＞
本発明の実施の形態１に係る搬送装置１０２の構成について、図２から図６を参照しながら、詳細に説明する。

搬送装置１０２は、ガイド部１０３と、搬送機構部１０４と、を有している。

ガイド部１０３は、記録シート５０の搬送方向Ａに直交する幅方向の移動を規制しながら、記録シート給送部１０１から給送される記録シート５０を搬送機構部１０４に向けて案内する。

搬送機構部１０４は、ガイド部１０３に案内されながら給送される記録シート５０を搬送方向Ａに向けて搬送する。

上記の構成を有する搬送装置１０２は、記録シート給送部１０１に巻回されて収納された記録シート５０がユーザによって引き出される際に、引き出された記録シート５０をガイド部１０３により搬送機構部１０４に案内する。また、搬送装置１０２は、ガイド部１０３により搬送機構部１０４まで案内された記録シート５０を、搬送機構部１０４によって搬送方向Ａに向けて搬送する。

＜ガイド部の構成＞
本発明の実施の形態１に係るガイド部１０３の構成について、図２を参照しながら、詳細に説明する。

図２において、図２（ａ）はガイド部１０３に記録シート５０をセットした状態を示しており、図２（ｂ）はガイド部１０３に記録シート５０をセットする前の状態を示している。

ガイド部１０３は、給送台１と、固定側幅規制ガイド部２と、可動側幅規制ガイド部３と、を備えている。

給送台１には、記録シート給送部１０１から給送される記録シート５０が載置される。

固定側幅規制ガイド部２は、図示しないビスにより給送台１に固定されており、シート突き当て面４を備えている。シート突き当て面４には、ユーザにより記録シート給送部１０１から引き出された記録シート５０の幅方向の一方の端部が突き当たる。

規制手段としての可動側幅規制ガイド部３は、記録シート５０の幅方向に沿って設けられた軸部５に沿って図２（ａ）のＤ方向に移動可能であると共に、記録シート５０のセットを容易にするために図２（ｂ）のＥ方向に開閉可能になっている。可動側幅規制ガイド部３は、ユーザの操作により、使用する記録シート５０のシート幅に合わせた位置である記録シート５０の幅方向の他方の端部に突き当たる位置まで移動して停止する。可動側幅規制ガイド部３は、可動側幅規制ガイド部３の移動に伴って移動する係合手段としてのピン２１０を備えている。ここで、記録シート５０のシート幅は、記録シート５０の幅方向の長さである。

上記構成を有する固定側幅規制ガイド部２及び可動側幅規制ガイド部３は、給送台１に載置された記録シート５０の上方向及び幅方向への移動を規制する。

＜搬送機構部の構成＞
本発明の実施の形態１に係る搬送機構部１０４の構成について、図３から図６を参照しながら、詳細に説明する。

図５において、図５（ａ）は、搬送ベルト１１６と従動コロ２０１との間に記録シート５０が有る場合において、記録シート５０に対して従動コロ２０１が接触している状態を示している。また、図５（ｂ）は、搬送ベルト１１６と従動コロ２０１との間に記録シート５０が無い場合において、搬送ベルト１１６から従動コロ２０１が離間した状態を示している。

搬送機構部１０４は、搬送ベルト１１６と、駆動部１３２と、吸引ファン１３３と、従動コロ２０１と、コロホルダ２０２と、ピンチホルダ２０３と、を備えている。また、搬送機構部１０４は、支持板金２０４と、軸部２０５と、付勢部材２０７と、カム部材２０８と、ロック部材２０９と、付勢部材２１４と、を備えている。

搬送手段としての搬送ベルト１１６は、図３に示すように、搬送方向Ａに沿って複数の吸引孔１１７を備えている。搬送ベルト１１６は、駆動部１３２によって搬送方向Ａに向けて駆動されて、記録シート５０を搬送方向Ａに向けて搬送する。搬送ベルト１１６は、幅方向に沿って複数設けられている。搬送ベルト１１６は、ここでは図３に示すように搬送ベルト１１６ａ、搬送ベルト１１６ｂ及び搬送ベルト１１６ｃの３つを設ける場合を例示する。

駆動部１３２は、搬送ベルト１１６を駆動させる。

吸引ファン１３３は、吸気することにより、搬送ベルト１１６に設けられた複数の吸引孔１１７を介して記録シート５０を搬送ベルト１１６に吸着させる。

押圧ローラとしての従動コロ２０１は、図５に示す軸部２０５を回転軸として搬送ベルト１１６の駆動に従動して回転可能であり、搬送ベルト１１６との間で記録シート５０をニップした状態で搬送する。従動コロ２０１は、コロホルダ２０２に支持されてコロホルダ２０２と一緒に移動可能であり、記録シート５０を搬送ベルト１１６に押圧する図５（ａ）に示す押圧位置と、図５（ｂ）に示す非押圧位置と、の間でコロホルダ２０２と共に移動する。従動コロ２０１は、搬送ベルト１１６の数と同じ数だけ設けられていると共に幅方向に配列されており、各々の搬送ベルト１１６に向けて各々独立して付勢されることにより記録シート５０を各々の搬送ベルト１１６に押圧している。

従動コロ２０１は、ここでは図３及び図４に示すように複数の搬送ベルト１１６ａ、搬送ベルト１１６ｂ及び搬送ベルト１１６ｃの各々に対応する位置に設けられた従動コロ２０１ａ、従動コロ２０１ｂ及び従動コロ２０１ｃから構成される場合を例示する。

コロホルダ２０２は、従動コロ２０１を回転自在に支持している。コロホルダ２０２は、図５に示すように、付勢部材２０７によって付勢されることにより、従動コロ２０１を搬送ベルト１１６に付勢している。コロホルダ２０２は、カム部材２０８により押圧された際、又はカム部材２０８による押圧が解除された際に、図５に示す軸２０６を回転軸として回転可能にピンチホルダ２０３に支持されている。コロホルダ２０２は、ここでは図４に示すように複数の従動コロ２０１ａ、従動コロ２０１ｂ及び従動コロ２０１ｃの各々を支持するコロホルダ２０２ａ、コロホルダ２０２ｂ及びコロホルダ２０２ｃから構成される場合を例示する。

ピンチホルダ２０３は、コロホルダ２０２を支持している。

軸部２０５は、コロホルダ２０２に回転可能に支持されている。

付勢部材２０７は、一端が支持板金２０４に固定されていると共に、他端がコロホルダ２０２を搬送ベルト１１６に向けて付勢することにより従動コロ２０１を搬送ベルト１１６に向けて付勢している。

離間手段としてのカム部材２０８は、可動側幅規制ガイド部３のピン２１０が移動自在に係合する被係合手段としての溝２１１を、搬送方向Ａの上流側を向いた面に備えている。カム部材２０８は、図６のＨ方向にのみ移動可能にピンチホルダ２０３に支持されている。

ロック部材２０９は、図４に示すように、付勢部材２１４によってカム部材２０８に対して付勢されて係合しており、カム部材２０８を所定の位置に保持する。

付勢部材２１４は、ロック部材２０９をカム部材２０８に向けて付勢している。

上記の構成を有するカム部材２０８、ロック部材２０９及び付勢部材２１４は、従動コロ２０１を搬送ベルト１１６から離間させるために必要な部材である。

図４の場合には、従動コロ２０１ａは、搬送ベルト１１６ａ上に常に記録シート５０が存在しているために記録シート５０と常に接触する。従って、従動コロ２０１ａは、搬送ベルト１１６ａから離間する必要がない。そのため、カム部材２０８、ロック部材２０９及び付勢部材２１４は、従動コロ２０１ａに対応する位置には配置されていない。

一方、従動コロ２０１ｂ及び従動コロ２０１ｃは、搬送ベルト１１６ｂ及び搬送ベルト１１６ｃ上に記録シート５０のシート幅に応じて記録シート５０が無い場合があり、この場合には記録シート５０と非接触になる。従って、従動コロ２０１ｂ又は従動コロ２０１ｃは、搬送ベルト１１６ｂ又は搬送ベルト１１６ｃから離間する必要がある。そのため、カム部材２０８、ロック部材２０９及び付勢部材２１４は、従動コロ２０１ｂ及び従動コロ２０１ｃに対応する位置には配置されている。

＜搬送装置の動作＞
本発明の実施の形態１に係る搬送装置１０２の動作について、図３から図７を参照しながら、詳細に説明する。

図７において、図７（ａ）は、カム部材２０８ｃがコロホルダ２０２ｃから離間した位置でロック部材２０９ｃに支持されている図５（ａ）と同じ状態を示している。図７（ｂ）は、カム部材２０８ｃがピン２１０によって押し下げられている途中又は押し上げられている途中の状態を示している。図７（ｃ）は、カム部材２０８ｃがコロホルダ２０２ｃを押し下げた位置でロック部材２０９ｃに支持された図５（ｂ）と同じ状態を示している。図７（ｄ）は、ピン２１０がカム部材２０８ｂに係合した状態を示している。

搬送装置１０２により搬送される様々なシート幅の記録シート５０は、固定側幅規制ガイド部２のシート突き当て面４を基準としてセットされる。この際に例えばシート幅の狭い記録シート５０は、幅方向においてシート突き当て面４に近い搬送ベルト１１６ａ及び搬送ベルト１１６ｂ上には有るが、幅方向においてシート突き当て面４から遠い搬送ベルト１１６ｃ上には無い場合がある。

図７は、可動側幅規制ガイド部３がシート幅の広い記録シート５０に合わせてセットされた位置から、シート幅の狭い記録シート５０に合わせてセットされた位置に移動する場合の動きを示している。この場合には、動作開始前において、可動側幅規制ガイド部３から突出したピン２１０は、カム部材２０８ｃに設けられた溝２１１ｃに系合する図７（ａ）の状態になっている。

この状態からユーザの操作により可動側幅規制ガイド部３が図７（ａ）のＩ方向に移動することにより、ピン２１０は溝２１１ｃを移動する。これにより、カム部材２０８ｃは、図７（ｂ）のＧ方向に押し下げられ、やがてコロホルダ２０２ｃに接触した後に、付勢部材２０７の付勢力に抗して図７（ｂ）のＧ方向に更に押し下げられる。このように、付勢部材２０７の付勢力により記録シート５０を確実に搬送ベルト１１６ｃに押し付ける構成において、従動コロ２０１ｃの摩耗を抑制することができる。

また、コロホルダ２０２ｃは、カム部材２０８ｃに接触した後に、カム部材２０８ｃと一体に図７（ｂ）のＧ方向に移動する。更に、ロック部材２０９ｃは、カム部材２０８ｃによって図７（ｂ）のＪ方向に押圧されて移動し、カム部材２０８ｃの支持を解除する図７（ｂ）に示す状態になる。

可動側幅規制ガイド部３が図７（ｂ）に示す状態からユーザの操作により更に図７（ａ）のＩ方向に移動することにより、カム部材２０８ｃは、ピン２１０が溝２１１ｃを更に移動することにより図７（ｂ）のＧ方向に更に押し下げられる。これにより、ロック部材２０９ｃは、カム部材２０８ｃを支持する図７（ｃ）に示す状態になる。また、コロホルダ２０２ｃは、端部がカム部材２０８ｃにより図５（ｂ）のＧ方向に押されることで軸２０６を中心に図５において時計回りに回転し、従動コロ２０１ｃを搬送ベルト１１６ｃから離間させる。

可動側幅規制ガイド部３が図７（ｃ）に示す状態からユーザの操作により更に図７（ａ）のＩ方向に移動することにより、ピン２１０は、カム部材２０８ｃの溝２１１ｃからカム部材２０８ｂの溝２１１ｂに移動する。この際に、コロホルダ２０２ｃは、カム部材２０８ｃがロック部材２０９ｃの凸部２１２ｃにより移動を規制されているため、押し下げられた状態を維持する図７（ｄ）に示す状態になる。これにより、従動コロ２０１ｃは、搬送ベルト１１６ｃから離間した状態を保つ。このように、カム部材２０８ｃの溝２１１ｃに係合するピン２１０の溝２１１ｃに対する移動に連動して従動コロ２０１ｃを搬送ベルト１１６ｃから離間させる。

シート幅が更に狭い記録シート５０に可動側幅規制ガイド部３を合わせる場合には、可動側幅規制ガイド部３が図７（ｄ）に示す状態から図７（ａ）のＩ方向に更に移動することで、上記と同様の動作により従動コロ２０１ｂは搬送ベルト１１６ｂから離間する。このように、カム部材２０８ｂの溝２１１ｂに係合するピン２１０の溝２１１ｂに対する移動に連動して従動コロ２０１ｂを搬送ベルト１１６ｂから離間させる。なお、この際に、コロホルダ２０２ｃは押し下げられた状態をロック部材２０９ｃの凸部２１２ｃにより移動を規制されてその位置を維持するため、従動コロ２０１ｃも搬送ベルト１１６ｃから離間した状態を維持する。

搬送装置１０２は、上記の動作の後に搬送ベルト１１６を駆動させることにより、搬送ベルト１１６の移動に対応して移動する記録シート５０に追従して従動コロ２０１が回転を行う。この際に、従動コロ２０１ｃは、駆動する搬送ベルト１１６ｃから離間し、搬送ベルト１１６ｃの動きに追従しないため、吸引孔１１７のエッジ等による表面の摩耗を抑制される。

このように、本実施の形態では、記録シート５０の幅方向のサイズに応じて、搬送ベルト１１６により搬送される記録シート５０と非接触となる従動コロ２０１を、記録シート５０を搬送ベルト１１６に向けて押圧する押圧位置から離間させる。これにより、簡易な構成で従動コロ２０１の摩耗を抑制することができる。

また、本実施の形態によれば、可動側幅規制ガイド部３の幅方向への移動に連動して従動コロ２０１を押圧位置から容易に離間させることができる。

（実施の形態２）
本実施の形態２に係る記録装置の構成は、搬送装置１０２の代わりに搬送装置１１０２を有する以外は上記実施の形態１に係る記録装置１００の構成と同一構成であるので、その説明を省略する。

また、本発明の実施の形態２に係る搬送装置１１０２は、ガイド部１１０３と、搬送機構部１１０４と、駆動制御部１１０５と、を有している。

＜ガイド部の構成＞
本発明の実施の形態２に係るガイド部１１０３の構成について、図８を参照しながら、詳細に説明する。

なお、図８において図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。また、ガイド部１１０３においてガイド部１０３と同一構成である部分については、その記載及び説明を省略する。

ガイド部１１０３は、給送台１と、固定側幅規制ガイド部２と、可動側幅規制ガイド部３と、ラックギア３０１と、アイドラギア３０３と、アイドラギア３０４と、ボリュームセンサギア３０５と、電子ボリュームセンサ３０６と、を備えている。

固定側幅規制ガイド部２は、ラックギア３０１に係合する係合部３０２を備えている。

ラックギア３０１は、可動側幅規制ガイド部３の係合部３０２、アイドラギア３０３及びアイドラギア３０４に係合しており、可動側幅規制ガイド部３の動きに連動して図８のＤ方向に移動する。

アイドラギア３０３は、ラックギア３０１及びボリュームセンサギア３０５に連結されている。

アイドラギア３０４は、ラックギア３０１及びボリュームセンサギア３０５に連結されている。

ボリュームセンサギア３０５は、アイドラギア３０３と、アイドラギア３０４と、電子ボリュームセンサ３０６の図示しない回転軸と、に回転自在に係合している。

検出手段としての電子ボリュームセンサ３０６は、ボリュームセンサギア３０５と係合している回転軸の回転に応じた電圧の信号を出力する。

＜搬送機構部の構成＞
本発明の実施の形態２に係る搬送機構部１１０４の構成について、図９及び図１０を参照しながら、詳細に説明する。

図１０において、図１０（ａ）は、搬送ベルト１１６と従動コロ２０１との間に記録シート５０が有る場合において、記録シート５０に対して従動コロ２０１が接触している状態を示している。また、図１０（ｂ）は、搬送ベルト１１６と従動コロ２０１との間に記録シート５０が無い場合において、搬送ベルト１１６から従動コロ２０１が離間した状態を示している。

なお、図９及び図１０において図４から図６と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。

搬送機構部１１０４は、搬送ベルト１１６と、従動コロ２０１と、コロホルダ２０２と、支持板金２０４と、軸部２０５と、駆動部１３２と、吸引ファン１３３と、付勢部材２０７と、ラッチングソレノイド３０７と、プランジャ３０９と、を備えている。

コロホルダ２０２は、プランジャ３０９により押圧された際又はプランジャ３０９による押圧が解除された際に、図１０に示す軸２０６を回転軸として回転可能にピンチホルダ２０３に支持されていると共に、この際に従動コロ２０１と一緒に回動する。

ピンチホルダ２０３には、ラッチングソレノイド３０７が取り付けられている。

軸部２０５は、コロホルダ２０２に回転可能に支持されている。

ラッチングソレノイド３０７は、図示しない永久磁石を備えている。ラッチングソレノイド３０７は、後述する駆動制御部１１０５のＣＰＵ１１０６の制御によって通電して、プランジャ３０９を図１０（ｂ）のＧ方向に移動させる。ラッチングソレノイド３０７は、ＣＰＵ１１０６の制御によってプランジャ３０９を吸引する方向にソレノイドに一度通電することにより、ソレノイドに通電されていない状態でも永久磁石によりプランジャ３０９を吸引状態に保持する。

離間手段としてのプランジャ３０９は、ラッチングソレノイド３０７の作用によって、コロホルダ２０２を押圧しない図１０（ａ）の非突出状態、又はコロホルダ２０２を付勢部材２０７の付勢力に抗して押圧する図１０（ｂ）の突出状態となる。

＜駆動制御部の構成＞
本発明の実施の形態２に係る駆動制御部１１０５の構成について、図１１を参照しながら、詳細に説明する。

駆動制御部１１０５は、搬送機構部１１０４の駆動等を制御する。駆動制御部１１０５は、ＣＰＵ１１０６と、ＲＯＭ１１０７と、ＲＡＭ１１０８と、を備えている。

ＣＰＵ１１０６は、ＲＯＭ１１０７に格納されている制御プログラムを実行することにより、ＲＡＭ１１０８を用いながら搬送機構部１１０４を含む記録装置全体の動作を制御する。特に、ＣＰＵ１１０６は、後述の記録制御処理を実行する際に、電子ボリュームセンサ３０６から入力される信号の電圧に基づいて記録シート５０のシート幅を判定し、この判定結果に応じてラッチングソレノイド３０７に通電する。

ＲＯＭ１１０７は、ＣＰＵ１１０６で実行する制御プログラム等を記憶している。

ＲＡＭ１１０８は、主としてＣＰＵ１１０６のワークエリアを提供するメモリである。

＜搬送装置の動作＞
本発明の実施の形態２に係る搬送装置の動作について、図９から図１１を参照しながら、詳細に説明する。

ガイド部１１０３の電子ボリュームセンサ３０６は、ユーザ操作による可動側幅規制ガイド部３の幅方向への移動に連動して回転軸が回転することで、その回転に応じた電圧の信号を出力する。駆動制御部１１０５のＣＰＵ１１０６は、電子ボリュームセンサ３０６から入力される信号の電圧を検出し、その検出結果に基づいて記録シート５０のシート幅を判定する。

ＣＰＵ１１０６は、判定したシート幅に基づいてラッチングソレノイド３０７に通電することで、プランジャ３０９の動作を制御する。

具体的には、ＣＰＵ１１０６は、プランジャ３０９を吸引する方向にラッチングソレノイド３０７に通電することにより、記録シート５０が有る搬送ベルト１１６に対応する従動コロ２０１を支持しているコロホルダ２０２を押圧しないようにする。これにより、従動コロ２０１は、付勢部材２０７によって記録シート５０に付勢される。

また、ＣＰＵ１１０６は、プランジャ３０９が図１０（ｂ）のＧ方向に移動するようにラッチングソレノイド３０７に通電することにより、記録シート５０が無い搬送ベルト１１６に対応する従動コロ２０１を支持しているコロホルダ２０２を押圧する。この際に、プランジャ３０９は、付勢部材２０７の付勢力よりも大きい押圧力でコロホルダ２０２を押圧することにより、付勢部材２０７の付勢力に抗してコロホルダ２０２を押圧する。これにより、従動コロ２０１は、付勢部材２０７の付勢力に抗して搬送ベルト１１６から離間する。このように、付勢部材２０７の付勢力により記録シート５０を確実に搬送ベルト１１６に押し付ける構成において、従動コロ２０１の摩耗を抑制することができる。

このように、電子ボリュームセンサ３０６の検出結果に基づいて判定した記録シート５０のシート幅に応じて従動コロ２０１を搬送ベルト１１６から離間させることにより、簡易な構成で従動コロ２０１の摩耗を抑制することができる。

＜記録制御処理＞
本発明の実施の形態２に係る記録制御処理について、図１２を参照しながら、詳細に説明する。

なお、図１２は、搬送する記録シート５０の幅方向に搬送ベルト１１６ａ、搬送ベルト１１６ｂ及び搬送ベルト１１６ｃを有する記録装置における記録制御処理を示している。

図１２に示す記録制御処理は、記録装置の図示しない主電源がオンされたタイミングで開始される。

まず、記録装置は、パーソナルコンピュータから印刷命令を受信する（Ｓ１）。

次に、駆動制御部１１０５のＣＰＵ１１０６は、電子ボリュームセンサ３０６から入力される信号の電圧を検出する（Ｓ２）。

次に、ＣＰＵ１１０６は、検出した電圧に基づいて記録シート５０のシート幅を求める（Ｓ３）。

次に、ＣＰＵ１１０６は、シート幅が閾値Ｘｍｍ以下であるか否かを判定する（Ｓ４）。ここで、閾値Ｘは、従動コロ２０１ｃと搬送ベルト１１６ｃとの間に記録シート５０が無い場合のシート幅の最大値である。

ＣＰＵ１１０６は、シート幅が閾値Ｘｍｍ以下の場合に（Ｓ４：Ｙｅｓ）、プランジャ３０９ｃが突出する方向に移動するようにラッチングソレノイド３０７ｃに通電する（Ｓ５）。これにより、コロホルダ２０２ｃは、プランジャ３０９ｃによって図１０（ｂ）のＧ方向に押圧されるために軸２０６を回転軸として図１０において時計回りに回転する。従って、従動コロ２０１ｃは、搬送ベルト１１６ｃから離間する。

次に、ＣＰＵ１１０６は、シート幅が閾値Ｙｍｍ以下である否かを判定する（Ｓ６）。ここで、閾値Ｙは、従動コロ２０１ｂと搬送ベルト１１６ｂとの間に記録シート５０が無い場合のシート幅の最大値である。

ＣＰＵ１１０６は、シート幅が閾値Ｙｍｍ以下の場合に（Ｓ６：Ｙｅｓ）、プランジャ３０９ｂが突出する方向に移動するようにラッチングソレノイド３０７ｂに通電する。これにより、コロホルダ２０２ｂは、プランジャ３０９ｂによって図１０（ｂ）のＧ方向に押圧されるために軸２０６を回転軸として図１０において時計回りに回転する。従って、従動コロ２０１ｂは、搬送ベルト１１６ｂから離間する。

次に、ＣＰＵ１１０６は、印刷動作を行い（Ｓ７）、印刷完了後に記録制御処理を終了する。

一方、ＣＰＵ１１０６は、シート幅がＸｍｍより大きい場合に（Ｓ４：Ｎｏ）、プランジャ３０９ｃが吸引される方向に移動するようにラッチングソレノイド３０７ｃに通電し（Ｓ９）、その後にステップＳ８の動作を行う。これにより、コロホルダ２０２ｃは、プランジャ３０９ｃによって図１０（ｂ）のＧ方向に押圧されない。従って、従動コロ２０１ｃは、記録シート５０を搬送ベルト１１６ｃに向けて押圧する。

また、ＣＰＵ１１０６は、シート幅がＹｍｍより大きい場合に（Ｓ６：Ｎｏ）、プランジャ３０９ｂが吸引される方向に移動するようにラッチングソレノイド３０７ｂに通電し（Ｓ１０）、その後にステップＳ８の動作を行う。これにより、コロホルダ２０２ｂは、プランジャ３０９ｂによって図１０（ｂ）のＧ方向に押圧されない。従って、従動コロ２０１ｂは、記録シート５０を搬送ベルト１１６ｂに向けて押圧する。

本実施の形態では、電子ボリュームセンサ３０６の検出結果に基づいて判定した記録シート５０の幅方向のサイズに応じて、記録シート５０と非接触となる従動コロ２０１を、記録シート５０を搬送ベルト１１６に向けて押圧する押圧位置から離間させる。これにより、従動コロ２０１により様々なシート幅の記録シート５０を搬送ベルト１１６に向けて押圧して浮きを防ぎながら搬送する際に、簡易な構成で従動コロ２０１の磨耗を抑制することができる。

また、本実施の形態によれば、可動側幅規制ガイド部３の幅方向への移動に連動して従動コロ２０１を押圧位置から容易に離間させることができる。

本発明は上記実施の形態１及び実施の形態２に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。

具体的には、上記実施の形態１及び実施の形態２において、搬送ベルト１１６により記録シート５０を搬送したが、従動コロ２０１と駆動ローラとにより記録シート５０を挟持して搬送してもよい。

また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、搬送ベルト１１６と従動コロ２０１との間に記録シート５０が無い場合に従動コロ２０１が搬送ベルト１１６から離間する構成であればどのような構成でもよい。

また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、従動コロ２０１により記録シート５０を搬送ベルト１１６に押圧したが、従動コロ２０１以外の駆動ローラ等の押圧ローラにより記録シート５０を搬送ベルト１１６に押圧してもよい。

また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、搬送ベルト１１６に吸引孔１１７を設けたが、搬送ベルトに吸引孔を設けずに搬送方向Ａに沿って複数の従動コロを設けて記録シート５０の搬送ベルトからの浮き上がりを防止するようにしてもよい。

２ 固定側幅規制ガイド部
３ 可動側幅規制ガイド部
４ シート突き当て面
５ 軸部
５０ 記録シート
１００ 記録装置
１０２ 搬送装置
１０３ ガイド部
１０４ 搬送機構部
１０６ 記録ヘッド
１１６ 搬送ベルト
１１６ａ 搬送ベルト
１１６ｂ 搬送ベルト
１１６ｃ 搬送ベルト
１１７ 吸引孔
１３２ 駆動部
１３３ 吸引ファン
２０１ 従動コロ
２０１ａ 従動コロ
２０１ｂ 従動コロ
２０１ｃ 従動コロ
２０２ コロホルダ
２０２ａ コロホルダ
２０２ｂ コロホルダ
２０２ｃ コロホルダ
２０３ ピンチホルダ
２０４ 支持板金
２０５ 軸部
２０６ 軸
２０７ 付勢部材
２０８ カム部材
２０８ｂ カム部材
２０８ｃ カム部材
２０９ ロック部材
２０９ｃ ロック部材
２１０ ピン
２１１ 溝
２１４ 付勢部材
３０１ ラックギア
３０２ 係合部
３０３ アイドラギア
３０４ アイドラギア
３０５ ボリュームセンサギア
３０６ 電子ボリュームセンサ
３０７ ラッチングソレノイド
３０９ プランジャ
１１０２ 搬送装置
１１０３ ガイド部

Claims (7)

1. 記録シートの搬送方向と直交する幅方向のサイズが異なる記録シートを搬送可能な搬送装置であって、
   記録シートを搬送する搬送手段と、
   前記搬送手段により搬送される記録シートを押圧位置において前記搬送手段に押圧すると共に、前記幅方向に配列される複数の押圧ローラと、
   記録シートの前記サイズに応じて、前記搬送手段により搬送される記録シートと非接触となる前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる離間手段と、
   を有することを特徴とする搬送装置。
2. 前記幅方向に移動して前記搬送手段により搬送される記録シートの前記幅方向の移動を規制する規制手段を有し、
   前記離間手段は、
   前記規制手段の前記幅方向への移動に連動して前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
3. 前記規制手段は、
   係合手段を備え、
   前記離間手段は、
   前記係合手段が移動自在に係合する被係合手段を備え、前記被係合手段に対する前記係合手段の移動に連動して前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる、
   ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
4. 前記規制手段の前記幅方向における移動を検出する検出手段を有し、
   前記離間手段は、
   前記検出手段による検出結果に基づいて、前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる、
   ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
5. 前記押圧ローラを前記押圧位置に向けて付勢する付勢手段を有し、
   前記離間手段は、
   前記付勢手段の付勢力に抗して前記押圧ローラを前記押圧位置から離間させる、
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置。
6. 前記搬送手段は、
   記録シートを前記搬送手段に吸引するための吸気孔を備える、
   ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置
7. 請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置と、
   前記搬送装置により搬送される記録シートに画像を記録する記録手段と、
   を有することを特徴とする記録装置。

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