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JP2019121486A - 発電プラントシステムおよびその運転方法 - Google Patents

発電プラントシステムおよびその運転方法 Download PDF

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JP2019121486A JP2017254474A JP2017254474A JP2019121486A JP 2019121486 A JP2019121486 A JP 2019121486A JP 2017254474 A JP2017254474 A JP 2017254474A JP 2017254474 A JP2017254474 A JP 2017254474A JP 2019121486 A JP2019121486 A JP 2019121486A
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一樹 黒田
Kazuki Kuroda
一樹 黒田
功一 後藤
Koichi Goto
功一 後藤
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Abstract

【課題】燃料電池により熱力学的な効率を向上させることが可能な発電プラントシステムおよびその運転方法を提案する。【解決手段】一の実施形態によれば、発電プラントシステムは、給水ポンプからの水を加熱して蒸気を発生させる、または前記給水ポンプからの水から発生した蒸気を受け取り、受け取った蒸気を加熱する第1加熱部を有する燃焼ボイラを備える。前記システムはさらに、燃料電池と、前記燃料電池からの排ガスにより前記水または前記蒸気を加熱する加熱器とを備える。前記システムはさらに、前記第1加熱部および前記加熱器の少なくともいずれかにより加熱された蒸気により駆動される第1タービンを備え、少なくとも前記第1タービンに接続された発電機と、前記燃料電池とにより発電する。【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、発電プラントシステムおよびその運転方法に関する。
図16は、従来の発電プラントシステムの構成を示す模式図であり、火力発電システムの一例を示している。
図16の発電プラントシステムは、給水ポンプ1と、第1および第2加熱部2a、2bを有する燃焼ボイラ2と、高圧蒸気タービン(HPST)3と、中圧蒸気タービン(IPST)4と、低圧蒸気タービン(LPST)5と、発電機6と、復水器7と、ボイラ燃料供給部11と、第1空気予熱器12と、通風機13と、煙突14とを備えている。なお、空気予熱器12は、後述の第2空気予熱器と区別するために第1空気予熱器と表記している。
図16では、給水ポンプ1から供給された高圧の水を、第1加熱部2aにより加熱して蒸気を発生させる。この蒸気は高圧蒸気タービン3の内部を流通し、圧力と温度それぞれを低下させながら膨張し、内蔵している羽根車を回転駆動させ、高圧蒸気タービン3からの排出蒸気は、第2加熱部2bにより加熱(再熱)される。第2加熱部2bにより再熱された蒸気は、中圧蒸気タービン4の内部を流通し、高圧蒸気タービン3と同様に羽根車を回転駆動させる。中圧蒸気タービン4からの排出蒸気は、低圧蒸気タービン5の内部を流通し、高圧蒸気タービン3や中圧蒸気タービン4と同様に羽根車を回転駆動させる。
発電機6は、高圧蒸気タービン3、中圧蒸気タービン4、および低圧蒸気タービン5と同一回転軸で連結しており、その回転エネルギを電気エネルギに変化させることで発電する。低圧蒸気タービン5からの排出蒸気は、復水器7で例えば海水(図示せず)により冷却されて水に戻されて給水ポンプ1に流入する。給水ポンプ1は、この水を再び第1加熱部2aに供給する。
ボイラ燃料供給部11は、燃焼ボイラ2で燃焼させるボイラ燃料(例えば石炭)を供給する。第1空気予熱器12は、通風機13から送風された空気を、燃焼ボイラ2からの排ガスとの熱交換により加熱(予熱)する。燃焼ボイラ2は、第1空気予熱器12により予熱された空気を使用してボイラ燃料を燃焼させる。これにより、第1加熱部2aは、水を加熱して蒸気を発生させることができ、第2加熱部2bは、蒸気を再熱することができる。煙突14は、燃焼ボイラ2から排出され、第1空気予熱器12を通過して、空気を予熱した後の排ガスを放出するために設けられている。
特開2003−45444号公報
新たな発電システムとして、固体酸化物形燃料電池(SOFC:Solid Oxide Fuel Cell)が注目されている。SOFCは、都市ガスなどから製造した成分の電気化学反応により、直接電気エネルギを取り出すことのできる発電システムである。SOFCの特徴の1つは、排ガスの温度が600〜1000℃と高いことである。そこで、この高温の排ガスの熱を有効活用することができれば望ましい。さらには、この排ガスに含まれる残存燃料も有効活用できれば望ましい。
一方、火力発電システムに関しては、低炭素社会の実現のため、より高効率化することが求められている。例えば、図16のような火力発電システムに最新の技術を導入することで、全体プロセスの熱力学的な効率を向上させることが検討されている。図16の火力発電システムの効率は、例えば蒸気の生成方法や加熱方法に依存している。そこで、上述のSOFCを利用することで蒸気を効率的に生成および加熱し、全体プロセスの熱力学的な効率を向上させることができれば望ましい。例えば、既設の石炭火力発電所にSOFCを新しく追設して利用することで、全体の効率を向上することが望ましい。
そこで、本発明の実施形態は、燃料電池により熱力学的な効率を向上させることが可能な発電プラントシステムおよびその運転方法を提案することを課題とする。
一の実施形態によれば、発電プラントシステムは、給水ポンプからの水を加熱して蒸気を発生させる、または前記給水ポンプからの水から発生した蒸気を受け取り、受け取った蒸気を加熱する第1加熱部を有する燃焼ボイラを備える。前記システムはさらに、燃料電池と、前記燃料電池からの排ガスにより前記水または前記蒸気を加熱する加熱器とを備える。前記システムはさらに、前記第1加熱部および前記加熱器の少なくともいずれかにより加熱された蒸気により駆動される第1タービンを備え、少なくとも前記第1タービンに接続された発電機と、前記燃料電池とにより発電する。
第1実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第1実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第2実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第2実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第3実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第4実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第4実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第5実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第5実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第6実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第7実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第8実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第9実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第10実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 第11実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。 従来の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図1〜図16では、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図であり、火力発電システムの一例を示している。
図1の発電プラントシステムは、図16に示す構成機器に加えて、SOFC燃料供給部21と、コントロール弁22と、改質器23と、燃料電池(SOFC)24と、第2空気予熱器25と、SOFC燃焼器26と、第3加熱部27aを有する蒸気加熱器27とを備えている。
図1では、給水ポンプ1から圧送された高圧の水を、燃焼ボイラ2内の第1加熱部2aにより加熱して高温・高圧の蒸気を発生させる。燃焼ボイラ2は、石炭や石油などのボイラ燃料をボイラ燃料供給部11から供給され、ボイラ燃料を燃焼させることで発生した熱により水を加熱する。
高圧蒸気タービン3は、第1加熱部2aからの蒸気により回転駆動される。高圧蒸気タービン3からの排出蒸気は、燃焼ボイラ2内の第2加熱部2bにより再熱され、高温の状態となる。中圧蒸気タービン4は、第2加熱部2bからの蒸気により回転駆動され、低圧蒸気タービン5は、中圧蒸気タービン4からの排出蒸気により回転駆動される。高圧蒸気タービン3、中圧蒸気タービン4、および低圧蒸気タービン5はそれぞれ、第1、第2、および第3タービンの例である。
発電機6は、高圧蒸気タービン3、中圧蒸気タービン4、および低圧蒸気タービン5の回転エネルギを電気エネルギに変化させることで発電する。低圧蒸気タービン5からの低温・低圧の排出蒸気は、復水器7で水に戻されて給水ポンプ1に流入する。なお、復水器7と第1加熱部2aとの間(図1に示すポンプは1台のみなので、給水ポンプ1と第1加熱部2aとの間になる)には、タービンからの抽気蒸気を加熱源とした給水加熱器が設けられていてもよい。
第1空気予熱器12は、通風機13から送風された空気を、燃焼ボイラ2からの排ガスとの熱交換により予熱する。その結果、第1空気予熱器12により温度上昇した空気が、燃焼ボイラ2に供給される。燃焼ボイラ2は、この空気を使用してボイラ燃料を燃焼させる。第1空気予熱器12からの空気の一部は、第2空気予熱器25にも供給される。煙突14は、第1空気予熱器12から排出された排ガスを放出するために設けられている。
図1の発電プラントシステムは、燃料極(アノード極)と、空気極(カソード極)と、インバータとを有する燃料電池24を備えている。本実施形態では、燃料電池24の排気熱や、燃料電池24からの排ガスに含まれている残存燃料を、発電機6による発電のために有効活用する。
本実施形態の燃料電池24は、SOFCである。SOFC燃料供給部21は、都市ガスや天然ガスなどの燃料をコントロール弁22および改質器23を介して、燃料電池24の燃料極に供給する。改質器23は、燃料を水蒸気改質し、改質ガスを生成する。その結果、燃料電池24の燃料極に供給された改質ガスと、燃料電池24の空気極に供給された空気とが電気化学反応を起こすことで、燃料電池24が発電する。
なお、燃料極からの排ガスは、高温を有し、かつ残存燃料を含んでいる。本実施形態では、この排ガスの一部をコントロール弁22に供給することで、燃料極に再循環させる。これにより、燃料を改質器23での改質反応やSOFC24での電気化学反応を継続させるために必要な温度まで上昇させることや、残存燃料を有効活用することが可能となる。再循環させる排ガスの量は、コントロール弁22の開度により調整される。
燃料電池24を動作させるためには、空気極に供給する空気の温度を高温(例えば800℃)に維持する必要がある。そこで、第2空気予熱器25は、第1空気予熱器12からの空気を、空気極からの高温の排ガスとの熱交換により予熱し、この予熱された空気を空気極に供給する。これにより、電気化学反応を維持するために十分な温度まで空気を予熱することが可能となる。
蒸気加熱器27は、燃料電池24からの排熱を回収して、発電機6による発電に利用するために設けられている。以下、蒸気加熱器27の詳細について説明する。加えて、SOFC燃焼器26の詳細も説明する。
空気極からの排ガスは、例えば900℃ほどの高温となる。蒸気加熱器27内の第3加熱部27aは、第1加熱部2aからの蒸気を、空気極からの排ガスとの熱交換により加熱する。その結果、第1加熱部2aからの蒸気は、より高温になって高圧蒸気タービン3に供給される。あるいは、同じ温度であれば、ボイラ燃料を減らすことができる。一方、蒸気加熱器27を通過した排ガスは、SOFC燃焼器26に供給される。
このように、本実施形態の発電プラントシステムは、本来捨てられるはずであった空気極の排ガスの熱を蒸気加熱器27により回収して蒸気を加熱する。これにより、燃焼ボイラ2で水や蒸気を加熱するための熱量の生成量を減らすことが可能となり、燃焼ボイラ2に投入するボイラ燃料を減らすことが可能となる。よって、本実施形態の発電プラントシステムは、発電機6と燃料電池24とが互いに独立に発電を行うシステムに比べて、少ないボイラ燃料およびSOFC燃料で高い発電量を得ることができる。
また、燃料極からの排ガスは、未反応の燃料ガスを含んでいる。そこで、SOFC燃焼器26は、燃料極からの排ガスも蒸気加熱器27からの排ガスを用いて燃焼させ、これにより得られる熱で加熱されたガスを燃焼ボイラ2に投入する。その結果、未反応の燃料ガスを熱エネルギにして回収することができるため、発電プラントシステム全体の効率をさらに向上させることができる。
図1では、第1加熱部2aが、給水ポンプ1からの水を加熱して蒸気を発生させ、第3加熱部27aが、空気極からの排ガスを用いてこの蒸気をさらに加熱している。これは、第1加熱部2aの熱源である燃焼排ガスが、空気極からの排ガスよりも低温だからである。この場合、第1加熱部2aにおける燃焼排ガスは、低温熱源である第1熱源の一例であり、空気極からの排ガスは、高温熱源である第2熱源の一例である。
一方、第1加熱部2aが空気極からの排ガスよりも高温の場合には、図2の構成を採用してもよい。
図2は、第1実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
図2では、第3加熱部27aが、空気極からの排ガスを用いて給水ポンプ1からの水を加熱して蒸気を発生させる。この蒸気は、第3加熱部27aから出力(排出)され、第1加熱部2a内に流入する。第1加熱部2aにおける燃焼排ガスは、第3加熱部27aから受け取ったこの蒸気をさらに加熱し、高圧蒸気タービン3に供給する。これは、第1加熱部2a内の燃焼排ガスが、空気極からの排ガスよりも高温だからである。この場合、空気極からの排ガスは、低温熱源である第1熱源の一例であり、第1加熱部2aは、高温熱源である第2熱源の一例である。
なお、図2の第3加熱部27aは、水が蒸気に変化するまで水を加熱してもよいし、水が蒸気に変化しない程度に水を加熱してもよい。後者の場合、第1加熱部2aは、第3加熱部27aから水を受け取り、この水を加熱して蒸気に変化させる。また、第1加熱部2aは、第3加熱部27aから水と蒸気との混合物を受け取り、この混合物を加熱してもよい。これにより、混合物中の水も蒸気に変化する。
なお、図2の蒸気加熱器27は、上述のように、蒸気を加熱するのではなく、専ら水を加熱する場合もある。この場合、蒸気加熱器27は、給水加熱器と呼び換える方が正確であるが、本明細書では他の図面の蒸気加熱器27との対応関係を分かりやすくするため、蒸気加熱器と表記している。これは、本明細書に記載のその他の構成機器についても同様である。
全体プロセスの熱力学的な効率は、図1の構成と図2の構成とでほぼ同じである。図1と図2では、第1加熱部2aと第3加熱部27aが給水ポンプ1と高圧タービン3との間に位置する点も共通である。ただし、これらの構成機器同士をつなぐ配管の構成が、図1と図2とで異なっている。第1加熱部2aの熱源流体と第3加熱部27aの熱源流体のより低温の方の加熱部が上流になるように構成する。
以上のように、本実施形態の発電プラントシステムは、電気化学反応により発電する燃料電池24と、燃料電池24からの排ガスにより蒸気タービン用の水または蒸気を加熱する蒸気加熱器27とを備えている。よって、本実施形態によれば、この燃料電池24により発電プラントシステムの熱力学的な効率を向上させることが可能となる。
例えば、本実施形態の発電プラントシステムは、発電機6と燃料電池24とが互いに独立に発電を行うシステムに比べて、少ないボイラ燃料およびSOFC燃料で高い発電量を得ることが可能となる。さらに、本実施形態によれば、燃焼ボイラ2用の空気を燃料電池24にも使用するための第1および第2空気予熱器12、25や、燃料電池24の残留燃料から得られる熱を燃焼ボイラ2に渡して使用するためのSOFC燃焼器26により、熱力学的な効率をさらに向上させることが可能となる。
また、この技術は、既設の石炭火力発電所に燃料電池を新しく追設して適用することで全体の効率を向上することができる。これは、後述の第2、3、5〜12実施形態でも同様である。
図1や図2の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
なお、燃料電池24は、本実施形態ではSOFCであるが、SOFC以外の燃料電池としてもよい。これは、後述の第2〜第12実施形態でも同様である。
(第2実施形態)
図3は、第2実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図3の発電プラントシステムの構成機器は、図1等に示す構成機器と同様である。
図3では、第1加熱部2aで加熱された蒸気が高圧蒸気タービン3に供給されている。高圧蒸気タービン3から排出された蒸気は第2加熱部2bで再熱された後、第3加熱部27aでも再熱されて中圧蒸気タービン4に供給される。本実施形態では、再熱に必要な加熱の一部を燃料電池24の排熱によりまかなうため、第1実施形態と同様にボイラ燃料を減らすことができる。よって、システム全体の効率向上を実現することができる。
図3では、第2加熱部2bにおける燃焼排ガスが、空気極からの排ガスよりも低温である。一方、第2加熱部2bにおける燃焼排ガスが空気極からの排ガスよりも高温の場合には、図4の構成を採用してもよい。
図4は、第2実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
図4では、高圧蒸気タービン3から排出された蒸気は第3加熱部27aにて再熱された後、第2加熱部2bでも再熱されて中圧蒸気タービン4に供給される。本変形例でも、再熱に必要な加熱の一部を燃料電池24の排熱によりまかなうため、ボイラ燃料を減らすことができる。
(第3実施形態)
図5は、第3実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図5の発電プラントシステムの構成機器は、図1等に示す構成機器と同様である。
図5では、第1加熱部2aで加熱された蒸気が高圧蒸気タービン3に供給されている。高圧蒸気タービン3から排出された蒸気は、第2加熱部2bで再熱されて中圧蒸気タービン4に供給される。中圧蒸気タービン4から排出された蒸気は、第3加熱部27aで再熱されて低圧蒸気タービン5に供給される。本実施形態では、燃焼ボイラ2に投入するボイラ燃料の量を増加させることなく、中圧タービン4から排出された蒸気をもう一度再熱させることができ、タービンサイクルの効率を向上させることができる。
(第4実施形態)
図6は、第4実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図6の発電プラントシステムの構成機器は、図1等に示す構成機器と同様である。ただし、図6の燃焼ボイラ2は、第2加熱部2bを備えていない。
図6では、第1加熱部2aで加熱された蒸気が高圧蒸気タービン3に供給されている。高圧蒸気タービン3から排出された蒸気は第3加熱部27aで再熱されて、中圧蒸気タービン4に供給される。本実施形態では、燃焼ボイラ2で蒸気を再熱しないことから、燃焼ボイラ2にて再熱を行うための熱量を発生させるための燃料を削減でき、システム全体の効率を向上させることができる。
図6の構成から、第1加熱部2aと第3加熱部27aの加熱能力の違いや配管の構成を考慮して、それぞれが加熱する流体を入れ換えて図7の構成を採用してもよい。
図7は、第4実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
図7では、第3加熱部27aにて加熱された蒸気が高圧蒸気タービン3に供給されている。高圧蒸気タービン3から排出された蒸気は第1加熱部2aで再熱されて、中圧蒸気タービン4に供給される。本変形例でも、第2加熱部2bを使用しないことでシステム全体の効率を向上させることができる。
(第5実施形態)
図8は、第5実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図8の発電プラントシステムは、図1等に示す構成機器に加えて、弁28を備えている。
図8では、給水ポンプ1からの水を、弁28により第1加熱部2aと第3加熱部27aとに分岐させることができる。第1加熱部2aと第3加熱部27aは、給水ポンプ1と高圧蒸気タービン3との間に並列に設けられている。第1加熱部2aで加熱された蒸気と、第3加熱部27aで加熱された蒸気は、合流して高圧蒸気タービン3に供給される。本実施形態によれば、燃焼ボイラ2で加熱する蒸気の量が減るため、燃焼ボイラ2に投入する燃料が減り、システムの効率を向上させることができる。
なお、弁28は、第1加熱部2aと第3加熱部27aの一方のみに水を供給することも可能である。例えば、第3加熱部27aを使用しない場合には、第1加熱部2aのみに水を供給するよう弁28を制御する。
図8の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
図9は、第5実施形態の変形例の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
図9では、高圧蒸気タービン3から排出された蒸気が、第2加熱部2bと第3加熱部27aとに供給されている。第2加熱部2bと第3加熱部27aは、高圧蒸気タービン3と中圧蒸気タービン4の間に並列に設けられている。第2加熱部2bで再熱された蒸気と、第3加熱部27aで再熱された蒸気は、合流して中圧蒸気タービン4に供給される。本実施形態によれば、燃焼ボイラ2で再熱する蒸気の量が減るため、燃焼ボイラ2に投入する燃料が減り、システムの効率を向上させることができる。
(第6実施形態)
図10は、第6実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図10の発電プラントシステムは、図9等に示す構成機器に加えて、蒸気加熱器27内に第4加熱部27bを備えている。
図10では、給水ポンプ1からの水を、弁28により第1加熱部2aと第3加熱部27aに分岐させることができる。第1加熱部2aと第3加熱部27aは、給水ポンプ1と高圧蒸気タービン3との間に並列に設けられている。第1加熱部2aで加熱された蒸気と、第3加熱部27aで加熱された蒸気は、合流して高圧蒸気タービン3に供給される。本実施形態によれば、燃焼ボイラ2で加熱する蒸気の量が減るため、燃焼ボイラ2に投入する燃料が減り、システムの効率を向上させることができる。
図10ではさらに、高圧蒸気タービン3から排出された蒸気が、第2加熱部2bと第4加熱部27bとに供給されている。第2加熱部2bと第4加熱部27bは、高圧蒸気タービン3と中圧蒸気タービン4の間に並列に設けられている。第2加熱部2bで再熱された蒸気と、第4加熱部27bで再熱された蒸気は、合流して中圧蒸気タービン4に供給される。本実施形態によれば、燃焼ボイラ2で再熱する蒸気の量が減るため、燃焼ボイラ2に投入する燃料が減り、システムの効率を向上させることができる。
(第7実施形態)
図11は、第7実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図11の発電プラントシステムは、図10と同様に、蒸気加熱器27内に第4加熱部27bを備えている。
図11では、給水ポンプ1から供給される水を第1加熱部2aで加熱した後、第3加熱部27aで加熱し、第1および第3加熱部2a、27aで加熱された蒸気を高圧蒸気タービン3に供給する。なお、給水ポンプ1からの水は、第1加熱部2aで蒸気に変化してもよいし、第3加熱部27aで蒸気に変化してもよい。高圧蒸気タービン3を通過した蒸気は、第4加熱部27bにより加熱された後、第2加熱部2bにより加熱され、中圧蒸気タービン4に供給される。本実施形態によれば、燃焼ボイラ2で加熱および再熱する蒸気の量が減るため、燃焼ボイラ2に投入する燃料が減り、システムの効率を向上させることができる。
なお、本実施形態では、第1加熱部2aにおける燃焼排ガスが空気極からの排ガスよりも低温であるため、第1加熱部2aの下流に第3加熱部27aが位置している。一方、第1加熱部2aが空気極からの排ガスよりも高温である場合には、第1加熱部2aの上流に第3加熱部27aが配置される。
また、本実施形態では、第2加熱部2bが空気極からの排ガスよりも高温であるため、第2加熱部2bの上流に第4加熱部27bが位置している。一方、第2加熱部2bが空気極からの排ガスよりも低温である場合には、第2加熱部2bの下流に第4加熱部27bが配置される。
(第8実施形態)
図12は、第8実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
第1〜第7実施形態の蒸気加熱器27は、空気極からの排ガスを利用して、蒸気タービン用の水または蒸気を加熱している。一方、本実施形態の蒸気加熱器27は、燃料極からの排ガスを利用して、蒸気タービン用の蒸気を加熱している。これにより、本実施形態の蒸気加熱器27を第1〜第7実施形態の蒸気加熱器27と同様に機能させることが可能となる。
なお、本実施形態の蒸気加熱器27は、発電プラントシステムを図1〜図11のいずれかのように構成することで、蒸気タービンに供給する蒸気や水を加熱してもよい。すなわち、本実施形態の蒸気加熱器27が加熱する作動流体は、蒸気でも水でもよい。
図12の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
(第9実施形態)
図13は、第9実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。図13の発電プラントシステムは、図10と同様に、蒸気加熱器27内に第4加熱部27bを備えている。
第1〜第8実施形態の蒸気加熱器27は、空気極と燃料極の一方のみからの排ガスを利用して、蒸気タービン用の水または蒸気を加熱している。一方、本実施形態の蒸気加熱器27は、空気極と燃料極の両方からの排ガスを利用して、蒸気タービンに供給する水や蒸気を加熱している。これにより、本実施形態の蒸気加熱器27を第1〜第8実施形態の蒸気加熱器27と同様に機能させることが可能となる。
具体的には、第3加熱部27aは、第1加熱部2aからの蒸気を燃料極からの排ガスを利用して加熱する。次に、第4加熱部27bは、第3加熱部2bからの蒸気を空気極からの排ガスを利用して加熱する。第3および第4加熱部27bにより加熱された蒸気は、高圧蒸気タービン3に供給される。
なお、本実施形態の蒸気加熱器27は、発電プラントシステムを図1〜図12のいずれかのように構成することで、蒸気タービンに供給する蒸気や水を加熱してもよい。これは、後述の第10および第11実施形態でも同様である。
また、本実施形態の蒸気加熱器27は、燃料極からの排ガスを利用した後に空気極からの排ガスを利用しているが、代わりに、空気極からの排ガスを利用した後に燃料極からの排ガスを利用してもよい。
図13の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
(第10実施形態)
図14は、第10実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
本実施形態の蒸気加熱器27は、第9実施形態と同様に、空気極と燃料極の両方からの排ガスを利用して、蒸気タービン用の蒸気を加熱している。これにより、本実施形態の蒸気加熱器27を第1〜第9実施形態の蒸気加熱器27と同様に機能させることが可能となる。
具体的には、燃料極からの排ガスと空気極からの排ガスは、発電プラントシステム内の流路で混合されてから蒸気加熱器27に供給される。第3加熱部27aは、燃料極からの排ガスと空気極からの排ガスとの混合ガスを利用して、第1加熱部2aからの蒸気を加熱する。燃料極からの排ガスと空気極からの排ガスとを混合させて蒸気加熱器27に供給することで、蒸気加熱器27内で熱交換できる熱量を増すことができる。
図14の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
(第11実施形態)
図15は、第11実施形態の発電プラントシステムの構成を示す模式図である。
本実施形態の蒸気加熱器27は、第9および第10実施形態と同様に、空気極と燃料極の両方からの排ガスを利用して、蒸気タービンに供給する水や蒸気を加熱している。これにより、本実施形態の蒸気加熱器27を第1〜第10実施形態の蒸気加熱器27と同様に機能させることが可能となる。
具体的には、燃料極からSOFC燃焼器26に供給される排ガスが空気極からの排ガスを用いて燃焼され、SOFC燃焼器26からの排ガスとして蒸気加熱器27に供給される。第3加熱部27aは、SOFC燃焼器26からの排ガスを利用して、第1加熱部2aからの蒸気を加熱する。
本実施形態によれば、燃料極と空気極からの排ガスを蒸気加熱器27に供給する前にSOFC燃焼器26で燃焼させることで、より高温のガスを蒸気加熱器27に供給することが可能となる。これにより、第1加熱部2aからの蒸気が蒸気加熱器27内で熱交換することのできる熱量を増やすことが可能となる。
図15の蒸気タービンサイクルは、再熱サイクルを構成しているが、再熱サイクルでないランキンサイクルを構成していてもよい。すなわち、第2加熱部2b、中圧蒸気タービン4、低圧蒸気タービン5がなく、高圧蒸気タービン3と復水器7がつながっている構成にしてもよい。
(第12実施形態)
図1の発電プラントシステムは、燃焼ボイラ2から排出される排ガスの熱を有効利用するために、燃焼ボイラ2に供給する空気をこの排ガスにより予熱する第1空気予熱器12を備えている。同システムはさらに、第1空気予熱器12を通して燃焼ボイラ2に空気を供給する通風機13を備えている。また、燃料電池24は化学反応の継続のために高温の空気を必要とするため、同システムはさらに、燃料電池24用の第2空気予熱器25を備えている。
そして、同システムは、通風機13および第1空気予熱器12からの空気の一部を、第2空気予熱器25に供給している。これにより、燃料電池24用の空気を燃焼ボイラ2用の空気と一緒に得ることができるため、燃料電池24用の空気の予熱を容易に実現することが可能となる。これは、図1以外に示す発電プラントシステムでも同様である。
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムおよび方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムおよび方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
1:給水ポンプ、2:燃焼ボイラ、2a:第1加熱部、2b:第2加熱部、
3:高圧蒸気タービン、4:中圧蒸気タービン、5:低圧蒸気タービン、
6:発電機、7:復水器、11:ボイラ燃料供給部、12:第1空気予熱器、
13:通風機、14:煙突、21:SOFC燃料供給部、22:コントロール弁、
23:改質器、24:燃料電池、25:第2空気予熱器、26:SOFC燃焼器、
27:蒸気加熱器、27a:第3加熱部、27b:第4加熱部、28:弁

Claims (16)

  1. 給水ポンプからの水を加熱して蒸気を発生させる、または前記給水ポンプからの水から発生した蒸気を受け取り、受け取った蒸気を加熱する第1加熱部を有する燃焼ボイラと、
    燃料電池と、
    前記燃料電池からの排ガスにより前記水または前記蒸気を加熱する加熱器と、
    前記第1加熱部および前記加熱器の少なくともいずれかにより加熱された蒸気により駆動される第1タービンとを備え、
    少なくとも前記第1タービンに接続された発電機と、前記燃料電池とにより発電する、発電プラントシステム。
  2. 前記燃焼ボイラ内の前記第1加熱部の熱源流体と前記燃料電池からの前記排ガスのうちの低温の方である第1熱源は、前記給水ポンプからの前記水を加熱し、
    前記燃焼ボイラ内の前記第1加熱部の熱源流体と前記燃料電池からの前記排ガスのうちの高温の方である第2熱源は、前記第1熱源により加熱された前記水を加熱して前記蒸気を発生させる、または前記第1熱源により加熱されて前記水から発生した前記蒸気を加熱する、
    請求項1に記載の発電プラントシステム。
  3. 前記燃料電池からの前記排ガスを燃焼させることで得られる燃焼排ガスを前記燃焼ボイラに供給する燃焼器をさらに備える、請求項1または2に記載の発電プラントシステム。
  4. 前記燃焼ボイラからの排ガスにより空気を予熱する第1空気予熱器をさらに備え、前記第1空気予熱器からの前記空気を前記燃料電池に供給する、請求項1から3のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  5. 前記燃料電池からの前記排ガスにより、前記第1空気予熱器からの前記空気を予熱する第2空気予熱器をさらに備え、前記第2空気予熱器からの前記空気を前記燃料電池に供給する、請求項4に記載の発電プラントシステム。
  6. 前記燃焼ボイラは、前記第1タービンから排出された蒸気を加熱する第2加熱部をさらに有し、
    前記第2加熱部から排出された蒸気により駆動される第2タービンをさらに備え、
    少なくとも前記第1および第2タービンに接続された前記発電機により発電する、
    請求項1から5のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  7. 前記加熱器は、前記給水ポンプと前記第1タービンとの間、前記第1タービンと前記第2加熱部との間、前記第2加熱部と前記第2タービンとの間、または前記第2タービンと前記第2タービンから排出された蒸気により駆動される第3タービンとの間に、第3加熱部を有する、請求項6に記載の発電プラントシステム。
  8. 前記第3加熱部は、前記第1加熱部または前記第2加熱部と並列に設けられている、請求項7に記載の発電プラントシステム。
  9. 前記加熱器は、前記第1加熱部と並列に設けられた前記第3加熱部と、前記第2加熱部と並列に設けられた第4加熱部とを有する、請求項7に記載の発電プラントシステム。
  10. 前記加熱器は、前記第1加熱部と前記第1タービンとの間に前記第3加熱部を有し、前記第1タービンと前記第2加熱部との間に第4加熱部を有する、請求項7に記載の発電プラントシステム。
  11. 前記第1タービンから排出された蒸気により駆動される第2タービンをさらに備え、
    前記第1加熱部と前記加熱器の一方は、前記給水ポンプと前記第1タービンとの間に設けられ、前記第1加熱部と前記加熱器の他方は、前記第1タービンと前記第2タービンとの間に設けられている、請求項1から5のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  12. 前記加熱器は、前記燃料電池の燃料極と空気極の一方のみからの排ガスを利用して、前記水または前記蒸気を加熱する、請求項1から11のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  13. 前記加熱器は、前記燃料電池の燃料極と空気極の両方からの排ガスを利用して、前記水または前記蒸気を加熱する、請求項1から11のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  14. 前記加熱器は、
    前記燃料極と前記空気極の一方からの前記排ガスを利用して前記水または前記蒸気を加熱した後に、前記燃料極と前記空気極の他方からの前記排ガスを利用して前記水または前記蒸気を加熱する、または
    前記燃料極と前記空気極からの前記排ガスの混合ガスを利用して前記水または前記蒸気を加熱する、
    請求項13に記載の発電プラントシステム。
  15. 前記加熱器は、前記燃料電池の空気極からの排ガスを用いて前記燃料電池の燃料極からの排ガスを燃焼させ、発生した燃焼排ガスを利用して前記水または前記蒸気を加熱する、請求項1から11のいずれか1項に記載の発電プラントシステム。
  16. 燃焼ボイラ内の第1加熱部により、給水ポンプからの水を加熱して蒸気を発生させ、または前記給水ポンプからの水から発生した蒸気を受け取り、受け取った蒸気を加熱し、
    燃料電池からの排ガスにより加熱器内で前記水または前記蒸気を加熱し、
    前記第1加熱部および前記加熱器の少なくともいずれかにより加熱された蒸気により第1タービンを駆動させ、
    少なくとも前記第1タービンに接続された発電機と、前記燃料電池とにより発電する、
    ことを含む発電プラントシステムの運転方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN115853609A (zh) * 2022-12-26 2023-03-28 东方电气集团东方汽轮机有限公司 一种炼铁流程余热梯级综合利用系统及方法

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