JP2019187992A - コンパクト容器 - Google Patents

Abstract

【課題】受皿部材に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃吸収部材の取り扱い易さを改善した、新規なコンパクト容器を提供する。【解決手段】本発明のコンパクト容器１０は、固体物（固形化粧料Ｓ）を固定する受皿部材１２と、受皿部材１２を収納する凹所１３ｄが形成された容器本体１３と、凹所１３ｄの上端開口を開閉可能な蓋体１４とを備え、受皿部材１２と容器本体１３との間に衝撃吸収部材１５が配置されたコンパクト容器１０であって、衝撃吸収部材１５は、平面視で受皿部材１２を外側から囲む周壁１５ａと、周壁１５ａの下端部を閉塞し受皿部材１２を下方から覆う底壁１５ｂとを有し、周壁１５ａ及び底壁１５ｂの少なくとも一部が弾性部材で形成されると共に、底壁１５ｂを構成する弾性部材の少なくとも一部は弾性部材の上面又は下面に積層された補強部１５ｂ４と共に積層構造Ｌを構成する。【選択図】図２

Description

本発明は、受皿部材と容器本体との間に衝撃吸収部材が配置されたコンパクト容器に関するものである。

コンパクト容器は化粧料容器に用いられることが一般的であるが、受皿部材に固定される固形化粧料は、簡単に塗布できるように崩れ易くできている。このため、従来から、受皿部材と容器本体との間に衝撃吸収部材を配置したものが知られている。こうした衝撃吸収部材としては、容器本体の凹所底面と受皿部材の底部との間に空間を形成するように中空突出部が形成されたシート状の座部と当該座部から起立して受皿部材の側壁を保持する周壁を有して可撓性材料からなる受皿収納部と、受皿収納部の周壁から外側に向かって上方に延びる腕部を有し腕部を容器本体に固定したものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１３−１５４０９８号公報

ところで、従来のコンパクト容器では、衝撃吸収部材が弾性部材により形成されており剛性が低いため、部材が折れ曲がり易く取り扱いが煩雑になることがあった。

本発明の目的とするところは、受皿部材に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃吸収部材の取り扱い易さを改善した、新規なコンパクト容器を提供することにある。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明のコンパクト容器は、
固体物を固定する受皿部材と、当該受皿部材を収納する凹所が形成された容器本体と、前記凹所の上端開口を開閉可能な蓋体とを備え、受皿部材と容器本体との間に衝撃吸収部材が配置されたコンパクト容器であって、
前記衝撃吸収部材は、平面視で前記受皿部材を外側から囲む周壁と、該周壁の下端部を閉塞し前記受皿部材を下方から覆う底壁とを有し、該周壁及び該底壁の少なくとも一部が弾性部材で形成されると共に、該底壁を構成する弾性部材の少なくとも一部は該弾性部材の上面又は下面に積層された補強部と共に積層構造を構成していることを特徴とする。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記補強部は、前記弾性部材の上面に積層されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記弾性部材は、前記衝撃吸収部材の底壁における平面視で中央部及び辺縁部において上面に露出していることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記弾性部材と前記補強部とは、インサート成形又は二色成形によって一体成形されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記衝撃吸収部材は、前記周壁の上端部が中枠部材を介して容器本体に固定されており、前記補強部と前記中枠部材とは、周方向に間欠的に形成された連結部を介して連結されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記補強部、前記連結部、及び前記中枠部材は、同一材料で一体成形されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記受皿部材は、該受皿部材の底部の少なくとも一部が強磁性体で形成され、
前記衝撃吸収部材又は前記容器本体には、平面視で少なくとも一部が前記強磁性体と重なる磁石部材が固定されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記磁石部材は、前記衝撃吸収部材の前記底壁に設けられた凹所に嵌合し固定されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記衝撃吸収部材の前記周壁の内周面には、平面視において内側方向に突出し、前記受皿部材の側部に当接する環状突起が形成されていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記容器本体の底部には、前記受皿部材を下方から直接、又は前記衝撃吸収部材を介して押圧するための貫通孔が設けられていることが好ましい。

また、本発明のコンパクト容器は、上記構成において、前記衝撃吸収部材の周壁と底壁とが交叉する隅部の厚みは、前記衝撃吸収部材の底壁の平均厚みよりも薄いことが好ましい。

本発明によれば、受皿部材に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃吸収部材の取り扱い易さを改善した、新規なコンパクト容器を提供することができる。

本発明の第１実施形態であるコンパクト容器の（ａ）正面図、（ｂ）平面図である。 図１のＡ−Ａ断面による断面図であり、本発明の第１実施形態であるコンパクト容器の右側面断面図である。 図１のＢ−Ｂ断面による断面図であり、本発明の第１実施形態であるコンパクト容器の正面断面図である。 本発明の第１実施形態であるコンパクト容器における中枠部材及び衝撃吸収部材の平面図である。 図４のＣ−Ｃ断面による断面図である。 本発明の第２実施形態であるコンパクト容器の右側面断面図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態である、コンパクト容器１０，２０を詳細に説明する。

図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１実施形態である、コンパクト容器１０である。本実施形態に係るコンパクト容器１０は、特に化粧料等を収容する化粧用コンパクト容器に好適である。本実施形態のコンパクト容器１０は、化粧料等の固体物を収容する空間を形成する容器本体１３と、容器本体１３の上端開口を覆う蓋体１４とを備えている。また、容器本体１３は、内側に押圧することで蓋体１４と容器本体１３との係合を解除して蓋体１４を開放可能なフックピース１８を備えている。なお、本実施形態において、上下方向は、図１（ａ）における上下方法であり、左右方向は、図１（ａ）の左右方向である。また、図１（ａ）における紙面に垂直に手前に向かう方向が前方、紙面に垂直に奥に向かう方向を後方とする。平面視で外側方向とは、図１（ｂ）においてコンパクト容器１０の中心から外側に向かう方向であり、平面視で内側方向とは、図１（ｂ）においてコンパクト容器１０の外縁から中心に向かう方向である。

図２は、図１のＡ−Ａ断面による断面図であり、本実施形態であるコンパクト容器１０の右側面断面図である。図２の左側が前方、右側が後方である。図２に示すように、容器本体１３の凹所１３ｄには、固形化粧料Ｓを収容する受皿部材１２と、受皿部材１２と容器本体１３との間に配置され、受皿部材１２への衝撃を吸収する衝撃吸収部材１５とが配置されている。

受皿部材１２は、横断面が略矩形形状をなす側部１２ａと、側部１２ａの下端を閉塞する底部１２ｂとを一体に設け、その内側に、固体物たる固形化粧料Ｓを固定保持している。底部１２ｂは、側部１２ａの下端に連なる辺縁部１２ｂ２と、平面視で辺縁部１２ｂ２の内側に段部１２ｂ３を介して連なり上方に僅かに突出する中央底部１２ｂ１とから構成されている。図示するように、辺縁部１２ｂ２に対して中央底部１２ｂ１が上方に突出するように構成することで、段部１２ｂ３において曲げ剛性が高まり、受皿部材１２を曲げ方向に変形しづらくすることができる。

容器本体１３は、横断面が略矩形形状をなす側部１３ａの下端に底部１３ｂを一体に設け、その内側には、受皿部材１２及び衝撃吸収部材１５を収納する凹所１３ｄが形成されている。容器本体１３の後方寄りには、底部１３ｂを上下に貫く貫通孔１３ｈが設けられている。利用者は、この貫通孔１３ｈ及び衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂに設けられた貫通孔１５ｈを通じて棒材等を挿入し、受皿部材１２の底部１２ｂを棒材等で直接押圧することで、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５から取り外して、固形化粧料Ｓを再充填することができる。なお、貫通孔１３ｈは必ずしも設けられていなくてもよい。

また図２において、符号１４は、凹所１３ｄの上端開口を開閉可能な蓋体である。蓋体１４は、容器本体１３に対してピンＰを介して連結されており、ピンＰ周りに回動可能である。蓋体１４は、ピンＰの周りに設けたねじりばね１３ｓによって蓋体１４が開放する方向に付勢されている一方、後述する容器本体１３に設けたフック１３ｆにフック１４ｆを係合させることで閉塞状態を維持することができる。蓋体１４の下面には鏡１９が固定されている。

符号１５は、衝撃吸収部材である。衝撃吸収部材１５は、エラストマやゴム等に代表される可撓性を有する弾性材料を含む構成を有している。衝撃吸収部材１５は、横断面が略矩形形状の周壁１５ａの下端に底壁１５ｂを一体に設け、その内側には、受皿部材１２を収納する。すなわち、周壁１５ａは、平面視で受皿部材１２を外側から囲み、底壁１５ｂは、受皿部材１２を下方から覆う。

周壁１５ａは、底壁１５ｂから起立して受皿部材１２の側部１２ａを平面視で外側から囲み保持する。本実施形態では、図２に示すように、周壁１５ａには、その内周面の全周に亘って内側方向に突出する環状突起１５ｐが形成されている。そして、環状突起１５ｐの内周面と、受皿部材１２の側部１２ａの外周面との嵌め合いが締り嵌めとなるように構成されている。従って、受皿部材１２の側部１２ａを衝撃吸収部材１５の周壁１５ａの内周面に嵌合させることで、環状突起１５ｐは平面視で外側方向に弾性変形しつつ受皿部材１２の側部１２ａに当接して内側方向に押圧するため、受皿部材１２は、衝撃吸収部材１５（環状突起１５ｐ）によって抜け止め保持されると共に前後左右方向に弾性支持される。また、受皿部材１２の底部１２ｂ（辺縁部１２ｂ２）が衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂに当接することで、受皿部材１２は、上下方向にも弾性支持される。これによって、容器本体１３が前後左右上下のいずれの方向から衝撃を受けても、受皿部材１２に直接衝撃が伝わらず、衝撃吸収部材１５によってその衝撃が吸収されるように構成されている。従って、受皿部材１２内に収容された固形化粧料Ｓに亀裂や欠けを生じさせないようにすることができる。

なお、受皿部材１２の側部１２ａ外周面にも環状突部を設け、当該環状突部が、環状突起１５ｐに対して係止されることで、受皿部材１２が、衝撃吸収部材１５から抜けることを強固に防止するように構成してもよい。また、環状突起１５ｐは、必ずしも全周に亘って設ける必要はなく、周方向に間欠的に設けてもよい。

衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂにおける後方寄りには、底壁１５ｂを上下に貫く貫通孔１５ｈ（図２及び図４参照）が設けられている。利用者は、この貫通孔１５ｈ及び容器本体１３の底部１３ｂに設けられた貫通孔１３ｈを通じて棒材等を挿入し、受皿部材１２の底部１２ｂを棒材等で直接押圧することで、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５から取り外して、固形化粧料Ｓを再充填することができる。なお、貫通孔１５ｈは必ずしも設けられていなくてもよい。容器本体１３の底部１３ｂに貫通孔１３ｈが設けられ、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂに貫通孔１５ｈが設けられていない場合には、利用者は、貫通孔１３ｈから棒材等を挿入し、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂを押圧することで衝撃吸収部材１５を弾性変形させ、衝撃吸収部材１５を介して受皿部材１２を下方から押圧するように構成してもよい。

衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂは、図２に示すように、右側面視において周壁１５ａの下端に連なる辺縁部１５ｂ２と、辺縁部１５ｂ２の内側端から段部１５ｂ５を経て更に内側に延びる中間底壁１５ｂ３と、中間底壁１５ｂ３の内側端に更に連なる中央底壁１５ｂ１とを備えている。また、中間底壁１５ｂ３の上面には、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の合成樹脂で形成された補強部１５ｂ４が設けられ、中間底壁１５ｂ３と補強部１５ｂ４とが積層構造Ｌを構成している。本実施形態では、辺縁部１５ｂ２、中間底壁１５ｂ３、及び中央底壁１５ｂ１が弾性部材により形成され、補強部１５ｂ４がＡＢＳ樹脂等の合成樹脂により形成されている。また、中央底壁１５ｂ１は、下面高さが中間底壁１５ｂ３に揃えられる一方、上面が中間底壁１５ｂ３よりも上方に突出し、厚肉に形成されている。そして、中央底壁１５ｂ１の上面と、積層構造Ｌをなす補強部１５ｂ４の上面とが概ね同一高さになるように構成されている。すなわち、中央底壁１５ｂ１と、中間底壁１５ｂ３と補強部１５ｂ４とからなる積層構造Ｌは略同一厚みを有している。底壁１５ｂは、薄肉に形成された辺縁部１５ｂ２と、平面視で辺縁部１５ｂ２の内側に配置され辺縁部１５ｂ２よりも厚肉に形成された中央底壁１５ｂ１及び積層構造Ｌを備えている。

辺縁部１５ｂ２に対して中央底壁１５ｂ１及び積層構造Ｌを厚肉に形成することで、中央底壁１５ｂ１及び積層構造Ｌにおいて曲げ剛性が高まるため、衝撃吸収部材１５全体の曲げ剛性を高めて、部材の取り扱いや搬送を容易にすることができる。特に、積層構造Ｌ部分については、弾性部材よりも弾性係数が大きなＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を用いることで、曲げ剛性を向上させることができる。従って、衝撃吸収部材１５全体の折れ曲がり等を抑制して、衝撃吸収部材１５の取り扱い易さを改善し、コンパクト容器１０の組立を容易にすることができる。

本実施形態では、受皿部材１２の底部１２ｂの辺縁部１２ｂ２が衝撃吸収部材１５の辺縁部１５ｂ２に当接することで、受皿部材１２が衝撃吸収部材１５により上下方向に弾性支持されている。外部から加えられた衝撃等によって受皿部材１２が変形し、受皿部材１２の辺縁部１２ｂ２が衝撃吸収部材１５の辺縁部１５ｂ２に当接しなくなった場合でも、受皿部材１２を、衝撃吸収部材１５の中央底壁１５ｂ１で弾性支持することができる。

本実施形態では、衝撃吸収部材１５の周壁１５ａと底壁１５ｂとが交叉する隅部１５ｃの厚みは、底壁１５ｂの平均厚みよりも薄くなるようにしている。これによって、容器本体１３に衝撃が加わった場合に、隅部１５ｃが変形することで衝撃吸収部材１５が容器本体１３の動きに追従しつつ変形し、容器本体１３に加わった衝撃を効果的に吸収することができる。

特に本実施形態では、中央底壁１５ｂ１及び積層構造Ｌよりも、辺縁部１５ｂ２、隅部１５ｃ及び周壁１５ａの方が薄肉に形成されているので、容器本体１３に衝撃が加わった場合に、辺縁部１５ｂ２、隅部１５ｃ及び周壁１５ａが全体として変形することで衝撃吸収部材１５が容器本体１３の動きに追従しつつ変形し、容器本体１３に加わった衝撃を効果的に吸収することができる。

周壁１５ａの上端部には、外側方向に延びるフランジ部１５ｆが形成されており、フランジ部１５ｆの外側端から上方に向けて環状突起１５ｇが突出している。本実施形態では、衝撃吸収部材１５と中枠部材１７とは、インサート成形又は二色成形（ダブルモールド）により異材料（例えば、衝撃吸収部材１５にエラストマ、中枠部材１７にＡＢＳ樹脂）を用いて一体として構成されている。そして、図３に示すように、中枠部材１７が容器本体１３の側部１３ａに形成された段部１３ｅに当接すると共に嵌合壁１３ｗの内側面に嵌合することで、衝撃吸収部材１５は容器本体１３に固定されている。なお、衝撃吸収部材１５は中枠部材１７を介して容器本体１３に固定する代わりに、接着等の手段によって容器本体１３に固定するようにしてもよい。

図４は、衝撃吸収部材１５及びこれに一体的に形成された中枠部材１７の平面図である。衝撃吸収部材１５は、図４に示す平面視において、中央部及び辺縁部で弾性部材を上面に露出させ、それ以外の領域を補強部１５ｂ４で覆っている。このような構成によって、固形化粧料Ｓを再充填するために受皿部材１２を容器本体１３から取り外した際の容器本体１３の美観を改善することができる。

図４に示すように、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂを構成する合成樹脂製の補強部１５ｂ４は、平面視において周囲が辺縁部１５ｂ２等の弾性部材で囲まれている。そして、図４のＣ−Ｃ断面及び図５に示すように、周方向の４箇所において、補強部１５ｂ４から外側に延びるアーム部１６（連結部）が周壁１５ａに沿って上方に延在し、上端部において中枠部材１７と連結している。すなわち、補強部１５ｂ４は、周方向に間欠的に形成されたアーム部１６（連結部）を介して中枠部材１７と連結されている。そして、補強部１５ｂ４、アーム部１６（連結部）、及び中枠部材１７は、ＡＢＳ樹脂等の同一材料で一体成形されている。このような構成の採用によって、衝撃吸収部材１５は、図５に示すように、弾性部材よりも剛性が高い合成樹脂製の補強部１５ｂ４及びアーム部１６により骨格が形成され、中枠部材１７に連結されるため、衝撃吸収部材１５全体としての剛性を高めることができる。

その一方で、衝撃吸収部材１５は、図３及び図４に示すように、４箇所のアーム部１６以外の領域では、周壁１５ａ及び隅部１５ｃが弾性部材のみによって構成されているので、容器本体１３に衝撃が加わった場合に、隅部１５ｃ及び周壁１５ａが全体として弾性変形することで衝撃吸収部材１５が容器本体１３の動きに追従しつつ変形し、容器本体１３に加わった衝撃を効果的に吸収することができる。

上述のように、受皿部材１２は、衝撃吸収部材１５によって、容器本体１３の側部１３ａ及び底部１３ｂに対して離間した状態に支持される。このため、容器本体１３が受けた衝撃は、衝撃吸収部材１５の周壁１５ａ及び底壁１５ｂを通して受皿部材１２に伝わるので、受皿部材１２が容器本体１３からの衝撃を直接受けることがない。

従って、本実施形態によれば、受皿部材１２に伝わる衝撃を効果的に吸収することで、受皿部材１２に収容された固形化粧料Ｓに亀裂や欠けを生じさせない新規なコンパクト容器１０を提供することができる。

蓋体１４は、その内側にパフ等の化粧道具Ｔを収納するための空間を形成する。一方、容器本体１３側には、図２に示すように、蓋体１４に設けたフック１４ｆに係合し蓋体１４の開放を阻止するフック１３ｆを設けると共に、これらフック１４ｆ及び１３ｆの係合を、その押し込みにより解除するフックピース１８を設けることができる。

また、容器本体１３に形成した貫通孔１３ｈは、容器本体１３と蓋体１４との間に外気を導入するため、容器本体１３と蓋体１４との間が密閉された場合に、その負圧によって生じる衝撃吸収部材１５の機能低下を防止するのに有効である。

以上述べたように、本実施形態は、固体物（固形化粧料Ｓ）を固定する受皿部材１２と、受皿部材１２を収納する凹所１３ｄが形成された容器本体１３と、凹所１３ｄの上端開口を開閉可能な蓋体１４とを備え、受皿部材１２と容器本体１３との間に衝撃吸収部材１５が配置されたコンパクト容器１０であって、衝撃吸収部材１５は、平面視で受皿部材１２を外側から囲む周壁１５ａと、周壁１５ａの下端部を閉塞し受皿部材１２を下方から覆う底壁１５ｂとを有し、周壁１５ａ及び底壁１５ｂの少なくとも一部が弾性部材で形成されると共に、底壁１５ｂを構成する弾性部材の少なくとも一部は弾性部材の上面又は下面に積層された補強部１５ｂ４と共に積層構造Ｌを構成するように構成した。このような構成を採用することによって、受皿部材１２が衝撃吸収部材１５を介して容器本体１３に支持されると共に、衝撃吸収部材１５の剛性を高めることができる。従って、受皿部材１２に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃吸収部材１５の取り扱い易さを改善した、コンパクト容器１０を提供することができる。すなわち、コンパクト容器１０の組立性を改善することができる。

また、本実施形態では、補強部１５ｂ４が、弾性部材の上面に積層されるように構成した。このような構成の採用によって、固形化粧料Ｓを再充填するために受皿部材１２を容器本体１３から取り外した際の容器本体１３の美観を改善することができる。

また、本実施形態では、弾性部材が、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂにおける平面視で中央部及び辺縁部において上面に露出するように構成した。このような構成の採用によって、受皿部材１２の底部１２ｂの辺縁部１２ｂ２を衝撃吸収部材１５の辺縁部１５ｂ２に当接させて、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５により上下方向に弾性支持することができる。また、外部から加えられた衝撃等によって受皿部材１２が変形し、受皿部材１２の辺縁部１２ｂ２が衝撃吸収部材１５の辺縁部１５ｂ２に当接しなくなった場合でも、受皿部材１２を、衝撃吸収部材１５の中央底壁１５ｂ１で弾性支持することができる。

また、本実施形態では、弾性部材と補強部１５ｂ４とが、インサート成形又は二色成形によって一体成形されるように構成した。このような構成の採用によって、コンパクト容器１０の組立工数を削減することができる。

また、本実施形態では、衝撃吸収部材１５は、周壁１５ａの上端部が中枠部材１７を介して容器本体１３に固定されており、補強部１５ｂ４と中枠部材１７とは、周方向に間欠的に形成されたアーム部１６（連結部）を介して連結されるように構成した。このような構成の採用によって、衝撃吸収部材１５は、弾性部材よりも剛性が高い合成樹脂製の補強部１５ｂ４及びアーム部１６により骨格が形成され、中枠部材１７に連結されるため、衝撃吸収部材１５全体としての剛性を高めることができる。従って、コンパクト容器１０の組立性を改善することができる。

また、本実施形態では、補強部１５ｂ４、アーム部１６（連結部）、及び中枠部材１７は、同一材料で一体成形されるように構成した。このような構成の採用によって、コンパクト容器１０の組立工数を削減することができる。

また、本実施形態では、衝撃吸収部材１５の周壁１５ａの内周面には、平面視において内側方向に突出し、受皿部材１２の側部１２ａに当接する環状突起１５ｐが形成されるように構成した。このような構成の採用によって、受皿部材１２は、衝撃吸収部材１５（環状突起１５ｐ）によって抜け止め保持されると共に前後左右方向に弾性支持されるため、受皿部材１２に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃を受けても受皿部材１２が外れにくい、コンパクト容器１０を提供することができる。

また、本実施形態では、容器本体１３の底部１３ｂには、受皿部材１２を下方から直接、又は衝撃吸収部材１５を介して押圧するための貫通孔１３ｈを設けるように構成した。このような構成の採用によって、受皿部材１２の取り外しを容易にして、固形化粧料Ｓの再充填を容易に行うことができる。

また、本実施形態では、衝撃吸収部材１５の周壁１５ａと底壁１５ｂとが交叉する隅部１５ｃの厚みが、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂの平均厚みよりも薄くなるように構成した。このような構成の採用によって、隅部１５ｃの曲げ剛性を下げることができるので、容器本体１３に衝撃が加わった場合に、隅部１５ｃが変形することで衝撃吸収部材１５が容器本体１３の動きに追従しつつ変形し、容器本体１３に加わった衝撃を効果的に吸収することができる。

次に、本発明の第２実施形態である、コンパクト容器２０を詳細に説明する。

図６は、本発明の第２実施形態に係るコンパクト容器２０の右側面断面図である。図６の左側が前方、右側が後方である。図６に示すように、容器本体１３の凹所１３ｄには、固形化粧料Ｓを収容する受皿部材１２と、受皿部材１２と容器本体１３との間に配置され、受皿部材１２への衝撃を吸収する衝撃吸収部材１５とが配置されている。なお、本実施形態のコンパクト容器２０は、第１実施形態と比較して、受皿部材１２の底部１２ｂの少なくとも一部を強磁性体材料で形成すると共に、衝撃吸収部材１５が磁石部材Ｍを保持するように構成し、容器本体１３側に磁石部材Ｍ等が入り込む凹部１３ｃを設けた他は、第１実施形態の構成と近似している。従って、ここでは第１実施形態との差異点を中心に説明する。なお、発明の詳細な説明及び図面において、第１実施形態と同一の機能を有する部材については同一の符号を付して説明する。

本実施形態において、受皿部材１２は、横断面が略矩形形状をなす側部１２ａと、側部１２ａの下端を閉塞する底部１２ｂとを備え、側部１２ａ及び底部１２ｂの一部をアルミニウムにより一体形成し、その内側に、固体物たる固形化粧料Ｓを固定保持している。また、受皿部材１２の底部１２ｂは、アルミニウム製の上記部材の下面に略同一形状のステンレス製の強磁性体部材を接着により貼り付けている。本実施形態に係る受皿部材１２の底部１２ｂは、このアルミニウム製の部材と強磁性体部材の双方により構成されている。底部１２ｂは、側部１２ａの下端に連なる辺縁部１２ｂ２と、平面視で辺縁部１２ｂ２の内側に段部１２ｂ３を介して連なり上方に僅かに突出する中央底部１２ｂ１とから構成されている。図示するように、辺縁部１２ｂ２に対して中央底部１２ｂ１が上方に突出するように構成することで、段部１２ｂ３において曲げ剛性が高まり、受皿部材１２を曲げ方向に変形しづらくすることができる。

本実施形態において、受皿部材１２の底部１２ｂは、アルミニウム製の部材に、例えば、ステンレス鋼板などの強磁性体部材を接着等により貼り合わせて形成することができる。しかし、この態様には限定されず、受皿部材１２の底部１２ｂは、各種合成樹脂製の部材に強磁性体部材を接着等により貼り合せて構成してもよい。なお、強磁性体には、鉄、又はマルテンサイト系、フェライト系若しくはオーステナイト・フェライト系のステンレスのほか、コバルト、ニッケル又はそれらの合金（パーマロイ等）、フェライト等が挙げられる。

なお、本実施形態では、底部１２ｂの全面に強磁性体部材が貼り付けられているように構成しているが、この態様には限定されない。底部１２ｂの少なくとも一部が強磁性体により覆われ、平面視で当該強磁性体部分と後述する磁石部材Ｍとが少なくとも部分的に重なるように構成されていてもよい。

容器本体１３は、横断面が略矩形形状をなす側部１３ａの下端に底部１３ｂを一体に設け、その内側には、受皿部材１２及び衝撃吸収部材１５を収納する凹所１３ｄが形成されている。図６に示すように、底部１３ｂの中央上面には、衝撃吸収部材１５の下面から突出する磁石部材Ｍ及び嵌合筒部１５ｄが入り込む凹部１３ｃが設けられている。また、凹部１３ｃの後方寄りには、底部１３ｂを上下に貫く貫通孔１３ｈが設けられている。利用者は、この貫通孔１３ｈ及び衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂに設けられた貫通孔１５ｈを通じて棒材等を挿入し、受皿部材１２の底部１２ｂを棒材等で直接押圧することで、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５から取り外して、固形化粧料Ｓを再充填することができる。なお、貫通孔１３ｈは必ずしも設けられていなくてもよい。

底壁１５ｂの下面には、図６に示すように、磁石部材Ｍが固定されている。本実施形態において、磁石部材Ｍは、平面視で略矩形形状を有する板状の部材であり、図６の上下方向に着磁されている。磁石部材Ｍとしては、例えばフェライト磁石やネオジウム磁石等を用いることができる。また、磁石部材Ｍは、上述の磁石材料に他の強磁性体材料をコア材として組み合わせた構成であってもよい。

本実施形態において、磁石部材Ｍは、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂの下面に設けた凹所１５ｅに嵌合し、固定されている。磁石部材Ｍが嵌合する凹所１５ｅは、周囲を取り囲む嵌合筒部１５ｄにより区画形成されており、磁石部材Ｍは、嵌合筒部１５ｄの下端に形成された係合突起１５ｄ１とアンダーカット係合することで着脱不能に装着されている。

本実施形態では、受皿部材１２の底部１２ｂの少なくとも一部が強磁性体で覆われており、平面視で磁石部材Ｍと受皿部材１２の強磁性体部分とが重なる。従って、磁石部材Ｍと受皿部材１２の強磁性体部分とが上下方向に引き合うため、後述するように、衝撃が加わって受皿部材１２が容器本体１３内で上方に移動してしまっても、磁石部材Ｍと強磁性体部分との間に作用する引き合う力によって、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５内に嵌合した状態に戻し、維持することができる。上記の構成は、特に蓋体１４が開放された状態で容器本体１３等に衝撃が加えられた場合に顕著な効果を奏する。

以上述べたように、本実施形態では、受皿部材１２は、受皿部材１２の底部１２ｂの少なくとも一部が強磁性体で形成され、衝撃吸収部材１５又は容器本体１３には、平面視で少なくとも一部が強磁性体と重なる磁石部材Ｍが固定されるように構成した。このような構成の採用によって、受皿部材１２が衝撃吸収部材１５を介して容器本体１３に支持されると共に、磁石部材Ｍと受皿部材１２とが磁力により引き合うため、受皿部材１２に伝わる衝撃を効果的に吸収すると共に、衝撃を受けても受皿部材１２が外れにくい、コンパクト容器２０を提供することができる。また、従来のように受皿部材１２を接着剤で衝撃吸収部材１５に接着した場合と比較して、受皿部材１２を衝撃吸収部材１５から外して固形化粧料Ｓの再充填を行うことができる。

特に、蓋体１４が開放状態で容器本体１３等に衝撃が加わった場合に、受皿部材１２と衝撃吸収部材１５等が磁力により引き合うことで、受皿部材１２が外れることを効果的に抑制することができる。一方、蓋体１４が閉塞状態で容器本体１３等に衝撃が加わった場合には、従来においても受皿部材１２が完全に外れてしまうことは無かったものの、接着剤による接着部分が割れて修復が必要になることがあった。本実施形態では、衝撃が加わった際に受皿部材１２と衝撃吸収部材１５との相対位置が多少ずれても磁力により元の位置に戻るため、接着部分が割れて修復が必要になることもない。

また、本実施形態では、衝撃吸収部材１５は、受皿部材１２を下方から覆う底壁１５ｂを有し、磁石部材Ｍは、底壁１５ｂに設けられた凹所１５ｅに嵌合し固定されるように構成した。このような構成の採用によって、磁石部材Ｍが受皿部材１２の直下に配置されるため、受皿部材１２に対して引き合う力を効果的に作用させることができ、受皿部材１２を外れにくくすることができる。また、磁石部材Ｍを衝撃吸収部材１５に嵌合固定させることができるので、磁石部材Ｍを接着する工程を省くことができ、コンパクト容器２０の組立工数を削減することができる。

また、本実施形態では、弾性部材が、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂにおける中央部において上面に露出し、当該中央部の下面に磁石部材Ｍが配置されるように構成した。このような構成の採用によって、受皿部材１２の底部１２ｂと、磁石部材Ｍとの上下方向距離を短くして、受皿部材１２を引き寄せる磁力を確保することができる。

本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。

例えば、本実施形態では衝撃吸収部材１５や容器本体１３の平面形状を略矩形形状としてが、この態様には限定されず、円形など、受皿部材１２の平面形状等に応じて適宜変更することができる。

また、本実施形態では、補強部１５ｂ４を弾性部材の上方に配置した積層構造Ｌとしたが、この態様には限定されない。補強部１５ｂ４は、弾性部材の下方に配置してもよい。

また、本実施形態では、弾性部材が中央部及び辺縁部において上面に露出するように構成したが、この態様には限定されない。弾性部材は、衝撃吸収部材１５の底壁１５ｂにおける任意の位置において上面に露出するように構成してもよい。また、弾性部材は、底壁１５ｂの上面に露出しない構成としてもよい。

また、本実施形態では、補強部１５ｂ４が周方向の４箇所においてアーム部１６を介して中枠部材１７と連結されるように構成したが、この態様には限定されない。補強部１５ｂ４は、周方向の任意の数のアーム部１６を介して中枠部材１７と連結されるように構成してもよい。また、補強部１５ｂ４と中枠部材１７は、別体として構成されるなど、直接連結されていなくてもよい。

また、本実施形態では、蓋体１４をピンＰ周りに回動可能とすると共に、フック１３ｆ、１４ｆ同士の係合により閉塞状態を維持するように構成したが、この態様には限定されず、例えば、蓋体１４を螺合等の手段によって容器本体１３に装着するようにしてもよい。

また、本実施形態では、受皿部材１２に固形化粧料Ｓを収容するように構成したが、この態様には限定されず、化粧料以外の固体物を収容してもよい。

なお、上述の各構成のバリエーションは、第１実施形態についても同様である。

また、本実施形態では、磁石部材Ｍを衝撃吸収部材１５に固定するように構成したが、この態様には限定されず、磁石部材Ｍを容器本体１３側の底部１３ｂ等に固定するようにしてもよい。

また、本実施形態では、受皿部材１２の底部１２ｂの全領域に強磁性体部材を設けるように構成したが、この態様には限定されない。受皿部材１２は、底部１２ｂの少なくとも一部が強磁性体により覆われ、平面視で当該強磁性体部分と磁石部材Ｍとが少なくとも部分的に重なるように構成されていてもよい。また、底部１２ｂは、強磁性体部材とそれ以外の部材（本実施形態ではアルミニウム）を積層した構成に限定されず、強磁性体部材のみからなる単層部分が存在してもよい。

本発明は、固体物を固定する受皿部材１２と、当該受皿部材１２を収納する凹所１３ｄが形成された容器本体１３と、前記凹所１３ｄの上端開口を開閉可能な蓋体１４とを備え、受皿部材１２と容器本体１３との間に衝撃吸収部材１５が配置されるコンパクト容器１０であれば、様々なものに適用することができる。

１０ コンパクト容器
１２ 受皿部材
１２ａ 側部
１２ｂ 底部
１２ｂ１ 中央底部
１２ｂ２ 辺縁部
１２ｂ３ 段部
１３ 容器本体
１３ａ 側部
１３ｂ 底部
１３ｃ 凹部
１３ｄ 凹所
１３ｅ 段部
１３ｆ フック
１３ｈ 貫通孔
１３ｓ ねじりばね
１３ｗ 嵌合壁
１４ 蓋体
１４ｆ フック
１５ 衝撃吸収部材
１５ａ 周壁
１５ｂ 底壁
１５ｂ１ 中央底壁
１５ｂ２ 辺縁部
１５ｂ３ 中間底壁
１５ｂ４ 補強部
１５ｂ５ 段部
１５ｃ 隅部
１５ｄ 嵌合筒部
１５ｄ１ 係合突起
１５ｅ 凹所
１５ｆ フランジ部
１５ｇ 環状突起
１５ｈ 貫通孔
１５ｐ 環状突起
１６ アーム部
１７ 中枠部材
１８ フックピース
１９ 鏡
２０ コンパクト容器
Ｌ 積層構造
Ｍ 磁石部材
Ｐ ピン
Ｓ 固形化粧料（固体物）
Ｔ 化粧道具

Claims (11)

1. 固体物を固定する受皿部材と、当該受皿部材を収納する凹所が形成された容器本体と、前記凹所の上端開口を開閉可能な蓋体とを備え、受皿部材と容器本体との間に衝撃吸収部材が配置されたコンパクト容器であって、
   前記衝撃吸収部材は、平面視で前記受皿部材を外側から囲む周壁と、該周壁の下端部を閉塞し前記受皿部材を下方から覆う底壁とを有し、該周壁及び該底壁の少なくとも一部が弾性部材で形成されると共に、該底壁を構成する弾性部材の少なくとも一部は該弾性部材の上面又は下面に積層された補強部と共に積層構造を構成していることを特徴とするコンパクト容器。
2. 前記補強部は、前記弾性部材の上面に積層されている、請求項１に記載のコンパクト容器。
3. 前記弾性部材は、前記衝撃吸収部材の底壁における平面視で中央部及び辺縁部において上面に露出している、請求項２に記載のコンパクト容器。
4. 前記弾性部材と前記補強部とは、インサート成形又は二色成形によって一体成形されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
5. 前記衝撃吸収部材は、前記周壁の上端部が中枠部材を介して容器本体に固定されており、前記補強部と前記中枠部材とは、周方向に間欠的に形成された連結部を介して連結されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
6. 前記補強部、前記連結部、及び前記中枠部材は、同一材料で一体成形されている、請求項５に記載のコンパクト容器。
7. 前記受皿部材は、該受皿部材の底部の少なくとも一部が強磁性体で形成され、
   前記衝撃吸収部材又は前記容器本体には、平面視で少なくとも一部が前記強磁性体と重なる磁石部材が固定されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
8. 前記磁石部材は、前記衝撃吸収部材の前記底壁に設けられた凹所に嵌合し固定されている、請求項７に記載のコンパクト容器。
9. 前記衝撃吸収部材の前記周壁の内周面には、平面視において内側方向に突出し、前記受皿部材の側部に当接する環状突起が形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
10. 前記容器本体の底部には、前記受皿部材を下方から直接、又は前記衝撃吸収部材を介して押圧するための貫通孔が設けられている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
11. 前記衝撃吸収部材の周壁と底壁とが交叉する隅部の厚みは、前記衝撃吸収部材の底壁の平均厚みよりも薄い、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコンパクト容器。

Images