JP2019185232A - 交通情報案内システム及び交通情報配信装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とした交通情報案内システム及び交通情報配信装置を提供する。【解決手段】過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する一方で、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定し、特定された経路の交通情報を案内するように構成する。【選択図】図10
Description
本発明は、道路の交通情報の案内を行う交通情報案内システム及び交通情報配信装置に関する。
従来より、ユーザが道路を移動する際の走行支援の一つとして、外部のセンタ等から取得した交通情報を提供することが行われている。交通情報としては、例えば道路上に生じている渋滞、通行止め、事故、車線規制等に関する情報がある。ここで、専ら近隣の住民が利用する道路である生活道路についても交通情報の案内対象とすると、交通情報の案内がそれらの住民の生活に大きく影響を及ぼす虞がある。従って、一般的に上記交通情報の提供が行われる対象となる道路は、特定の道路のみに限られていた。例えば特開2005−331414号公報には、自車の現在位置から10km以内にある国道等の幹線道路の渋滞情報を報知する技術について提案されている。
ここで、上記特許文献1において交通情報の案内対象となる幹線道路を走行するユーザが進行方向先に渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象(以下、走行障害事象という)が生じていることを把握した場合には、それらの走行障害事象を避けるために幹線道路を外れて迂回する経路を走行することが考えられる。そのような場合において、幹線道路以外の道路の交通情報を案内対象外とすると、迂回した先において生じている走行障害事象についてはユーザが把握できないので、迂回先において走行障害事象に遭遇してしまう虞がある。
一方で、幹線道路以外の道路を含む全ての道路を対象として交通情報を案内することとすると、案内対象となる情報量が膨大となり、ユーザ側で必要な情報を把握することができない問題が生じていた。
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、特に迂回経路を選択する可能性のあるユーザに対して、迂回経路の候補となる道路を対象として交通情報を案内することにより、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とした交通情報案内システム及び交通情報配信装置を提供することを目的とする。
前記目的を達成するため本発明に係る交通情報案内システムは、過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段と、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段と、前記車両において前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を案内する交通情報案内手段と、を有する。
尚、「走行履歴収集手段」は案内対象とする車両のみから走行履歴を収集しても良いし、不特定多数の車両から走行履歴を収集しても良い。
また、「道路の走行に支障が生じる事象」としては、例えば渋滞、事故、故障車、工事、通行止、車線規制等がある。
尚、「走行履歴収集手段」は案内対象とする車両のみから走行履歴を収集しても良いし、不特定多数の車両から走行履歴を収集しても良い。
また、「道路の走行に支障が生じる事象」としては、例えば渋滞、事故、故障車、工事、通行止、車線規制等がある。
また、本発明に係る交通情報配信装置は、過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段と、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段と、前記車両に対して前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を配信する交通情報配信手段と、を有する。
前記構成を有する本発明に係る交通情報案内システム及び交通情報配信装置によれば、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合において、過去の走行履歴から車両が走行することが予想される経路について交通情報を案内するので、特に迂回経路を選択する可能性のあるユーザに対して、迂回経路の候補となる道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。その結果、ユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
以下、本発明に係る交通情報案内システムについて具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る交通情報案内システム1の概略構成について図1及び図2を用いて説明する。図1は本実施形態に係る交通情報案内システム1を示した概略構成図である。図2は本実施形態に係る交通情報案内システム1の構成を示したブロック図である。
図1に示すように、本実施形態に係る交通情報案内システム1は、プローブセンタ2が備えるサーバ装置(交通情報配信装置)3と、車両4に搭載された通信(案内)端末であるナビゲーション装置5と、を基本的に有する。また、サーバ装置3とナビゲーション装置5は通信ネットワーク網6を介して互いに電子データを送受信可能に構成されている。尚、ナビゲーション装置5の代わりに、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータを用いても良い。
ここで、本実施形態に係る交通情報案内システム1は所謂プローブカーシステムを構成する。ここで、プローブカーシステムとは、車両4をセンサとして情報を収集するシステムである。具体的には、車両4が速度データをはじめ、ステアリング操作やシフト位置等の各システムの作動状況をGPSの位置情報とともに予め車両4に搭載された通信装置を介してプローブセンタ2に送信し、センタ側でその収集データを様々な情報として再利用するシステムをいう。
そして、プローブセンタ2が備えるサーバ装置3は、全国を走行する各車両4から現在時刻や走行情報等を含むプローブ情報(材料情報)を適宜収集して蓄積するとともに、蓄積されたプローブ情報から道路に関する各種支援情報(例えば道路の通行止め情報、事故情報、渋滞情報、旅行時間等)を生成し、生成された支援情報をナビゲーション装置5に対して配信したり、支援情報を用いた各種処理を行う情報管理サーバである。特に本実施形態では、サーバ装置3は、車両4の現在位置や走行リンクを特定する情報を各車両4から所定間隔(例えば数秒間隔)で収集し、収集した情報を統計することによって、道路において渋滞が生じている区間や渋滞の度合いを特定した交通情報を作成し、車両4に対して配信する。
また、本実施形態ではサーバ装置3は、一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”に加えて、一般的に交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”についても対象として上記交通情報を作成し、車両4に対して配信する。尚、以下の説明では“案内非対象道路”は細街路(レベル0のみ存在するリンク)とし、「案内対象道路」は細街路以外の一般道や高速道路とする。尚、細街路は例えば道路幅5.5m未満の道路、一般道は道路幅5.5m以上で高速道路以外の道路とする。但し、“案内対象道路”と“案内非対象道路”は道路種別、道路幅、リンクのレベル以外の要素に基づいて区分することも可能である。
また、サーバ装置3は、プローブ情報として、各車両4からナビゲーション装置5で設定されていた案内経路の履歴、走行履歴、走行時の車両状況等に関する情報についても収集する。そして、収集した情報を統計及び学習することによって、特に車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象(例えば渋滞、事故、故障車、工事、通行止、車線規制等であり、以下、走行障害事象という)がある場合、或いは車両が走行障害事象に進入した場合に、該車両の状況に応じて車両がその後に走行する迂回経路を推定する処理についても行う。
一方、ナビゲーション装置5は、車両4に搭載され、格納する地図データに基づいて自車位置周辺の地図を表示したり、地図画像上において車両の現在位置を表示したり、設定された案内経路に沿った移動案内を行う車載機である。また、ナビゲーション装置5はサーバ装置3等の外部のサーバから受信した交通情報を利用者に対して案内することについても行う。尚、ナビゲーション装置5の詳細については後述する。
また、通信ネットワーク網6は全国各地に配置された多数の基地局と、各基地局を管理及び制御する通信会社とを含み、基地局及び通信会社を有線(光ファイバー、ISDN等)又は無線で互いに接続することにより構成されている。ここで、基地局はナビゲーション装置5との通信をするトランシーバー(送受信機)とアンテナを有する。そして、基地局は通信会社の間で無線通信を行う一方、通信ネットワーク網6の末端となり、基地局の電波が届く範囲(セル)にあるナビゲーション装置5の通信をサーバ装置3との間で中継する役割を持つ。
続いて、交通情報案内システム1を構成するサーバ装置3の構成について図2を用いてより詳細に説明する。
サーバ装置3は、図2に示すようにサーバ制御ECU11と、サーバ制御ECU11に接続された情報記録手段としてのプローブ情報DB12と、プローブ統計情報DB13と、案内経路履歴DB14と、走行履歴DB15と、行動モデルDB16と、センタ通信装置17と、を基本的に有する。
サーバ制御ECU11(エレクトロニック・コントロール・ユニット)は、サーバ装置3の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのCPU21、並びにCPU21が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるRAM22、制御用のプログラムのほか、後述の行動モデル生成処理プログラム(図7参照)、交通情報統計処理プログラム(図11参照)、交通情報配信処理プログラム(図12参照)等が記録されたROM23、ROM23から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ24等の内部記憶装置を備えている。尚、サーバ制御ECU11は、後述のナビゲーション装置5のECUとともに処理アルゴリズムとしての各種手段を有する。例えば、走行履歴収集手段は、過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する。走行経路予測手段は、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に車両が走行することが予測される経路を特定する。交通情報配信手段は、車両に対して走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を配信する。
また、プローブ情報DB12は、全国を走行する各車両4から収集したプローブ情報の内、特に交通情報を生成する為に用いる情報を累積的に記憶する記憶手段である。尚、本実施形態においては、車両4から収集されるプローブ情報として、特に(a)日時、(b)車両4の現在位置座標、(c)進行方向、(d)車両4が走行するリンクのリンクIDが含まれる。但し、プローブ情報としては上記(a)〜(d)に関する情報を必ずしも全て含む必要はなく、また、(a)〜(d)以外の情報(例えば車速等)を含む構成としても良い。また、本実施形態に係る交通情報案内システム1では、案内対象道路に加えて案内非対象道路(例えば細街路)を走行する車両からもプローブ情報を収集する。
図3はプローブ情報DB12に記憶されるプローブ情報の一例を示した図である。図3に示すように、プローブ情報は、送信元の車両を識別する車両IDと、上記(a)〜(d)に関する情報等が含まれる。例えば、図3に示すプローブ情報は、ID“A”の車両4が3月2日の9:00:05にID“100001”のリンクの(x1、y1)に位置することが記憶されている。同様にして、他のプローブ情報についても記憶されている。
一方で、プローブ統計情報DB13は、上記プローブ情報DB12に格納されるプローブ情報を統計することによって生成されたプローブ統計情報(交通情報)を累積的に記憶する記憶手段である。特に本実施形態では、プローブ情報の統計を行うことによって全国の案内対象道路及び案内非対象道路において渋滞が生じている区間及び渋滞の度合いを特定する。
図4はプローブ統計情報DB13に記憶されるプローブ統計情報の一例を示した図である。図4に示すようにプローブ統計情報は、リンクを10m単位で区分した区分毎の渋滞状況を示した情報である。具体的には、統計を行った日時(図4に示す例では5分間隔で統計を行う)を特定する情報と、統計対象となるリンクの道路種別及びリンクIDと、『10m単位No.』と、進行方向と、該当区間を走行する車両の平均車速と、渋滞度を特定する情報とを含む。尚、『10m単位No.』は、リンクを10m単位で区分した場合において、各区分に対して上り方向から順に振った番号であり、例えばリンクID“100001”で『10m単位No.』が“1”である場合には、リンクID“100001”の上り方向端部から10mの区間の渋滞状況であることを示す。また、平均車速の代わりに道路を走行するのに必要な所要時間の平均である平均旅行時間を格納しても良い。また、道路種別は案内対象道路と案内非対象道路の2種類で区分しているが、より詳細な区分としても良い。また、プローブ統計情報において渋滞度は、渋滞の度合いが高い順に『渋滞』、『混雑』、『空き』の3段階で評価され、後述のように平均車速と道路の制限速度に基づいて特定される。
そして、上記プローブ統計情報は、全国の案内対象道路及び案内非対象道路に含まれる各リンクを対象として生成される。但し、渋滞度を算出するのにプローブ情報が不足するリンクについては対象外とされる。
一方、案内経路履歴DB14は、全国を走行する各車両4から収集したプローブ情報の内、特にナビゲーション装置5における案内経路の設定履歴を累積的に記憶する記憶手段である。具体的には、過去に各車両のナビゲーション装置5において設定された案内経路を特定する情報として、案内経路を構成するリンク列、出発地、目的地等が格納される。尚、案内経路の設定履歴として収集される経路は、経路設定時点(即ちリルートされた場合にはリルート前)の経路とする。
また、走行履歴DB15は、全国を走行する各車両4の走行履歴を累積的に記憶する記憶手段である。具体的には、過去に各車両が実際に走行した経路を特定する情報として、走行した経路を構成するリンク列、出発地(ACC電源(accessory power supply)がオンされた地点)、目的地(ACC電源がオフされた地点)等が格納される。また、走行履歴DB15は、案内経路履歴DB14に格納された案内経路や走行時の車両の状況と対応付けて格納するのが望ましい。即ち、図5に示すようにナビゲーション装置5において設定された案内経路と、該案内経路が設定された場合において車両が実際に走行した走行経路と、走行時の車両の状況を紐付けて格納するのが望ましい。尚、格納される車両の状況としては、時間帯、曜日等がある。
また、行動モデルDB16は、各車両から収集してプローブ情報DB12、案内経路履歴DB14、走行履歴DB15の各DBに格納された情報を、過去の交通情報や地図情報等を用いて統計及び学習することによって、特に車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合或いは車両が走行障害事象に進入した場合に、車両の状況毎に区分して車両がその後に走行すると予測される迂回経路を特定したデータベースである。区分対象となる車両の状況としては、時間帯、曜日、走行するリンク、リンクに対する車両の進行方向、リンク内の車両の位置、目的地への方向等がある。尚、行動モデルDB16の詳細については後述する。
そして、サーバ装置3は、プローブ統計情報DB13に記憶されたプローブ統計情報(交通情報)をナビゲーション装置5の要求に応じてナビゲーション装置5に配信する。特に案内非対象道路に関しては、行動モデルDB16に基づいて予測された車両が今後に走行すると予測される経路(迂回経路)に関するプローブ統計情報を配信する。一方で、プローブ統計情報の配信されたナビゲーション装置5は、配信されたプローブ統計情報を用いて後述のように渋滞等の交通情報を案内する各種処理を実行する。
また、センタ通信装置17は、車両4やVICS(登録商標:Vehicle Information and Communication System)センタ等の外部の交通情報センタと通信ネットワーク網6を介して通信を行う為の通信装置である。本実施形態では、センタ通信装置17を介してプローブ情報や配信情報を各車両4との間で送受信する。また、渋滞区間を特定する情報を外部の交通情報センタから取得する。但し、渋滞区間については、外部のサーバから取得するのではなく各車両4から収集したプローブ情報に基づいてサーバ装置3が特定しても良い。
次に、車両4に搭載されたナビゲーション装置5の概略構成について図6を用いて説明する。図6は本実施形態に係るナビゲーション装置5を示したブロック図である。
図6に示すように本実施形態に係るナビゲーション装置5は、ナビゲーション装置5が搭載された車両の現在位置を検出する現在位置検出部31と、各種のデータが記録されたデータ記録部32と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーションECU33と、ユーザからの操作を受け付ける操作部34と、ユーザに対して車両周辺の地図や交通情報等を表示する液晶ディスプレイ35と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ36と、記憶媒体であるDVDを読み取るDVDドライブ37と、プローブセンタ2やVICSセンタ等の情報センタとの間で通信を行う通信モジュール38と、を有する。
以下に、ナビゲーション装置5が有する各構成要素について順に説明する。
現在位置検出部31は、GPS41、車速センサ42、ステアリングセンサ43、ジャイロセンサ44等からなり、現在の車両の位置、方位、車両の走行速度、現在時刻等を検出することが可能となっている。ここで、特に車速センサ42は、車両の移動距離や車速を検出する為のセンサであり、車両の駆動輪の回転に応じてパルスを発生させ、パルス信号をナビゲーションECU33に出力する。そして、ナビゲーションECU33は発生するパルスを計数することにより駆動輪の回転速度や移動距離を算出する。尚、上記4種類のセンサをナビゲーション装置5が全て備える必要はなく、これらの内の1又は複数種類のセンサのみをナビゲーション装置5が備える構成としても良い。
現在位置検出部31は、GPS41、車速センサ42、ステアリングセンサ43、ジャイロセンサ44等からなり、現在の車両の位置、方位、車両の走行速度、現在時刻等を検出することが可能となっている。ここで、特に車速センサ42は、車両の移動距離や車速を検出する為のセンサであり、車両の駆動輪の回転に応じてパルスを発生させ、パルス信号をナビゲーションECU33に出力する。そして、ナビゲーションECU33は発生するパルスを計数することにより駆動輪の回転速度や移動距離を算出する。尚、上記4種類のセンサをナビゲーション装置5が全て備える必要はなく、これらの内の1又は複数種類のセンサのみをナビゲーション装置5が備える構成としても良い。
また、データ記録部32は、外部記憶装置及び記録媒体としてのハードディスク(図示せず)と、ハードディスクに記録された地図情報DB45、配信情報DB46、所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド(図示せず)とを備えている。尚、データ記録部32をハードディスクの代わりにフラッシュメモリやメモリーカードやCDやDVD等の光ディスクにより構成しても良い。また、地図情報DB45及び配信情報DB46は外部のサーバに格納させ、ナビゲーション装置5が通信により取得する構成としても良い。
ここで、地図情報DB45は、例えば、道路(リンク)に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、経路の探索や変更に係る処理に用いられる探索データ、施設に関する施設データ、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、地点を検索するための検索データ等が記憶された記憶手段である。
また、配信情報DB46は、サーバ装置3から配信される配信情報(交通情報、プローブ統計情報)が記憶される記憶手段である。
一方、ナビゲーションECU(エレクトロニック・コントロール・ユニット)33は、ナビゲーション装置5の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのCPU51、並びにCPU51が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるRAM52、制御用のプログラム等が記録されたROM53、ROM53から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ54等の内部記憶装置を備えている。
操作部34は、走行開始地点としての出発地及び走行終了地点としての目的地を入力する際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ(図示せず)を有する。そして、ナビゲーションECU33は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部34は液晶ディスプレイ35の前面に設けたタッチパネルを有しても良い。また、マイクと音声認識装置を有しても良い。
また、液晶ディスプレイ35には、道路を含む地図画像、交通情報、操作案内、操作メニュー、キーの案内、案内経路(走行予定経路)に沿った案内情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。特に本実施形態ではサーバ装置3から配信された交通情報について表示される。尚、液晶ディスプレイ35の代わりに、HUDやHMDを用いても良い。
また、スピーカ36は、ナビゲーションECU33からの指示に基づいて案内経路(走行予定経路)に沿った走行を案内する音声ガイダンスや、交通情報の案内を出力する。特に本実施形態ではサーバ装置3から配信された交通情報について出力される。
また、DVDドライブ37は、DVDやCD等の記録媒体に記録されたデータを読み取り可能なドライブである。そして、読み取ったデータに基づいて音楽や映像の再生、地図情報DB45の更新等が行われる。尚、DVDドライブ37に替えてメモリーカードを読み書きする為のカードスロットを設けても良い。
また、通信モジュール38は、プローブセンタ2、VICSセンタやその他の外部センタ等から送信された交通情報等を受信する為の通信装置であり、例えば携帯電話機やDCMが該当する。また、車車間で通信を行う車車間通信装置や路側機との間で通信を行う路車間通信装置も含む。また、プローブ情報や配信情報をサーバ装置3との間で送受信するのにも用いられる。
続いて、前記構成を有する交通情報案内システム1を構成するサーバ装置3において実行する行動モデル生成処理プログラムについて図7に基づき説明する。図7は本実施形態に係る行動モデル生成処理プログラムのフローチャートである。ここで、行動モデル生成処理プログラムは、前回プログラムを実行した時から所定時間(例えば24時間)経過後に実行され、各車両4から送信されたプローブ情報に基づいて、車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合や、車両が走行障害事象に進入した場合におけるその後の走行経路を、車両の状況毎に予測したDBを生成するプログラムである。尚、以下の図7、図11及び図12にフローチャートで示されるプログラムは、サーバ装置3が備えているRAM22やROM23等に記憶されており、CPU21により実行される。
ステップ(以下、Sと略記する)1においてCPU21は、現時点で案内経路履歴DB14及び走行履歴DB15に格納されている案内経路の設定履歴及び走行履歴の内、前回の処理時から新たに格納された案内経路の設定履歴及び走行履歴を抽出する。尚、案内経路の設定履歴及び走行履歴は、図5に示すように“走行時の車両の状況”と紐付けられて格納されている。
尚、上記案内経路の設定履歴及び走行履歴は、全国を走行する各車両4に載置されたナビゲーション装置5においてACC電源(accessory power supply)がオンされてからオフされるまでの間の所定のタイミングで、サーバ装置3へと送信される。例えば、走行終了時(シフト位置がPに変更された時点)に、今回の走行においてナビゲーション装置5で設定された経路設定時点の案内経路(リルートされた場合にはリルート前の案内経路)と、実際に車両が走行した走行経路を示す走行履歴をサーバ装置3へと送信する。一方でサーバ装置3は受信した案内経路の設定履歴及び走行履歴を累積して案内経路履歴DB14及び走行履歴DB15に格納する。
次に、S2においてCPU21は、前記S1で抽出された案内経路の設定履歴及び走行履歴を提供した車両の走行が、迂回経路を学習する為のシーンを含むか否か判定する。本実施形態では、特に車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合或いは車両が走行障害事象に進入した場合において、その後に車両が案内経路から外れて走行した迂回経路を学習対象とする。
従って、前記S2では車両が走行障害事象に進入していた場合、或いは進入していなくても車両の進行方向前方の所定距離(例えば100m)以内に走行障害事象が存在した場合には、迂回経路を学習する為のシーンを含むと判定する。尚、走行障害事象としては、例えば渋滞、事故、故障車、工事、通行止、車線規制等がある。また、車両の走行時において走行障害事象が道路上に存在する地点や区間については、外部のザーバから取得した過去の交通情報等から判定しても良いし、各車両から収集したプローブ情報に基づいてサーバ装置3が判定しても良い。特に渋滞区間については後述の交通情報統計処理プログラム(図11参照)により判定可能である。
そして、前記S1で抽出された案内経路の設定履歴及び走行履歴を提供した車両の走行が、迂回経路を学習する為のシーンを含むと判定された場合(S2:YES)には、S3へと移行する。それに対して、前記S1で抽出された案内経路の設定履歴及び走行履歴を提供した車両の走行が、迂回経路を学習する為のシーンを含まないと判定された場合(S2:NO)には、当該行動モデル生成処理プログラムを終了する。
S3においてCPU21は、前記S1で抽出された案内経路の設定履歴及び走行履歴を提供した車両の走行時の状況に紐付けて、車両が走行した迂回経路を特定する。尚、迂回経路は前述したように車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合或いは車両が走行障害事象に進入した場合において、車両が案内経路から外れて走行した走行経路である。より具体的には道路の走行に支障が生じる事象が存在する地点又は区間の途中或いは手前で、案内経路から走行経路が外れた場合であって、当初の案内経路に復帰するまでの経路部分が迂回経路となる。例えば、図8に示すように案内経路61が設定されている場合において、案内経路61上に道路の走行に支障が生じる事象62が存在し、車両が事象62を避ける為に案内経路61を外れて経路63を走行した場合には、リンクA及びリンクBが迂回経路に該当する。
但し、車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合や車両が走行障害事象に進入した場合においても、車両が案内経路から外れることなく道路の走行に支障が生じる事象をそのまま通過する場合もある。そのような場合については迂回経路が存在しないので、以降の学習対象から除外される。但し、車両の状況と紐付けて、該当する車両の状況では迂回経路を走行しないことを学習しても良い。
ここで、図9は車両の走行時の状況に紐付けて特定された車両の迂回経路の一例を示した図である。図9に示すように車両の走行時の状況と車両が実際に走行した迂回経路とが紐付けられている。尚、車両の状況としては、『曜日』、『時刻』、『車両が走行するリンク』、『車両の位置座標』、『リンクに対する車両の進行方向』、『車両の進行方向前方にある道路の走行に支障が生じる事象の内容』、『車両の現在位置から目的地までの距離』、『車両の現在位置から目的地への方向(例えば北方向を0度とする)』を含む。但し、車両の状況は必ずしもこれら全ての項目を含む必要は無く、一部のみであっても良い。尚、図9に示す例では、道路の走行に支障が生じる事象は渋滞とし、渋滞度(渋滞区間を通過するのに必要な時間)を紐付けている。また、車両の状況は、迂回経路を学習する為のシーンに該当する時点の車両の状況とする。即ち、車両が走行障害事象に進入した時点、進入していない場合には車両の進行方向前方の所定距離(例えば100m)以内に走行障害事象が存在した時点の車両の状況とする。
続いて、S4においてCPU21は、前記S3で特定された車両の状況と迂回経路との対応関係を行動モデルDB16においてデータベース化する。ここで、図10は行動モデルDB16に格納される情報の一例を示した図である。
図10に示すように行動モデルDB16では、車両の状況毎に区分されて迂回経路が対応付けられる。尚、車両の位置はリンク単位且つリンクを10m毎に区分した区分単位(リンク内の位置)で特定する。『10m単位No.』が“1”である場合には、リンクID“100001”の上り方向端部から10mの区間に車両が位置する状態であることを示す。尚、迂回経路は一の車両の状態に対して必ずしも一の経路である必要は無く、複数の迂回経路を対応付けても良い。また、迂回経路は同一の車両状態を有する複数台(例えば2台以上)の車両(同一車両が複数回以上でも良い)が走行した経路のみを対応付けるのが望ましい。また、迂回経路は基本的に案内非対象道路(細街路等)となるが、一部または全部が案内対象道路となる場合もある。
また、図10に示す例では、車両の状況を『曜日』、『時刻(時間帯)』、『車両が走行するリンク』、『リンクに対する車両の進行方向』、『リンク内の車両の位置』、『車両の現在位置から目的地への方向』で区分しているが、『車両の進行方向前方にある道路の走行に支障が生じる事象の内容(例えば事象の種類や渋滞である場合は渋滞度等)』や『車両の現在位置から目的地までの距離』で区分しても良い。
サーバ装置3は、図10に示す行動モデルDB16を参照することによって、車両の進行方向前方に走行障害事象がある場合或いは車両が走行障害事象に進入した場合において、車両の状況毎に今後にどのような迂回経路を走行するのかを事前に予測することが可能となる。そして、サーバ装置3は、後述のように行動モデルDB16を用いて交通情報の配信を行う。
続いて、交通情報案内システム1を構成するサーバ装置3において実行する交通情報統計処理プログラムについて図11に基づき説明する。図11は本実施形態に係る交通情報統計処理プログラムのフローチャートである。ここで、交通情報統計処理プログラムは、前回プログラムを実行した時から所定時間(例えば5分)経過後に実行され、各車両4から送信されたプローブ情報に基づいて、現在の道路の渋滞状況を特定するプログラムである。
先ずS11においてCPU21は、現時点でプローブ情報DB12に格納されているプローブ情報の内、現時点(即ち統計を行う時点)から所定時間(例えば5分)前までの期間に係るプローブ情報を抽出する。尚、プローブ情報は、図3に示すように“車両が現在位置を検出した日時”と、“自車を識別する車両ID”と、“車両4の現在位置座標”と、“車両4の進行方向”と、“車両4が走行するリンクのリンクID”とを含んでいる。特に“車両が現在位置を検出した日時”が現時点から所定時間前までの期間に該当するプローブ情報を抽出する。
尚、上記プローブ情報は、全国を走行する各車両4に載置されたナビゲーション装置5においてごく短い時間間隔(例えば数秒間隔)で生成され、サーバ装置3へと順次送信される。一方でサーバ装置3は受信したプローブ情報を累積してプローブ情報DB12に格納する。また、ナビゲーション装置5がプローブ情報を生成するに際しては、車両の現在位置座標はGPS41や車速センサ42等を用いて検出される。また、車両4が走行するリンクのリンクIDは、車両の現在位置を地図情報へとマッチングさせるマップマッチング処理を行うことによって特定される。また、車両4が走行するリンクを特定する際には、細街路も含まれる最小単位(最も細かい)のレベル0のリンクによって特定するのが望ましい。
次に、S12においてCPU21は、前記S11で抽出されたプローブ情報を統計することによって、道路を走行する車両の平均車速を算出する。具体的には、最小単位のレベル0のリンクを10m単位で区分した区間毎に、該区間を走行する各車両の車速をプローブ情報から算出する。そして、各車両の車速を平均した値を、該区間を走行する車両の平均車速として算出する。また、平均車速の代わりに道路を走行するのに必要な所要時間の平均である平均旅行時間を算出しても良い。
尚、上記S12ではレベル0のリンクを用いて算出するので、平均車速の算出対象となる道路は、一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”に加えて、一般的に交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”についても含む。但し、算出材料となるプローブ情報の数が不足する(閾値以下)区間については、算出対象外とする。
続いて、S13においてCPU21は、前記S12で算出した区間毎の車両の平均車速と、該区間を含む道路に設定された制限速度とに基づいて、区間毎に渋滞度を算出する。道路に設定された制限速度については地図情報から取得する。渋滞度は、渋滞の度合いが高い順に『渋滞』、『混雑』、『空き』の3段階で評価する。例えば、平均車速が制限速度の20%未満である場合には『渋滞』、平均車速が制限速度の40%未満である場合には『混雑』、平均車速が制限速度の40%以上である場合には『空き』とする。但し、制限速度ではなく道路種別に基づいて渋滞度の閾値を設定しても良い。尚、以下の説明では『渋滞』及び『混雑』と判定された区間を渋滞が生じている区間とするが、『渋滞』と判定された区間のみを渋滞が生じている区間としても良い。
また、前記S13では各車両の車速を平均した平均車速ではなく、各車両の車速の最頻値又は中央値に基づいて渋滞度を算出しても良い。また渋滞度を算出する区画の単位は10m単位ではなくリンク単位としても良い。
続いて、S14においてCPU21は、前記S13で特定されたレベル0のリンクを10m単位で区分した区間毎の渋滞度を、プローブ統計情報(交通情報)として、プローブ統計情報DB13に格納する(図4参照)。尚、プローブ統計情報には、上記渋滞度以外に、統計を行った日時(図4に示す例では5分間隔で統計を行う)を特定する情報や、統計対象となるリンクの道路種別及びリンクID、車両の平均車速等についても格納される。そして、全国にある案内対象道路及び案内非対象道路を対象として上記S11〜S14の処理を行った後、S15へと移行する。
S15でCPU21は、プローブ統計情報DB13に格納されているプローブ統計情報を、配信情報として要求のあった車両4に配信する。尚、配信要求の有無に関わらず通信可能な状態にある全ての車両4に対して配信しても良い。或いは、渋滞区間の周辺に位置する車両のみに対して配信するようにしても良い。但し、案内非対象道路に関するプローブ統計情報については後述の交通情報配信処理プログラム(図12)において配信する。
次に、交通情報案内システム1を構成するサーバ装置3において実行する交通情報配信処理プログラムについて図12に基づき説明する。図12は本実施形態に係る交通情報配信処理プログラムのフローチャートである。ここで、交通情報配信処理プログラムは、車両4からのプローブ情報の収集と並行して実行され、前述の交通情報統計処理プログラム(図11)で生成された交通情報の内、特に案内非対象道路に関する交通情報を車両に対して配信するプログラムである。
先ず、交通情報配信処理プログラムでは、S21においてCPU21は、交通情報の配信対象となる車両の現在の状況について取得する。尚、交通情報の配信対象となる車両は現在走行中の全ての車両とする。即ち、以下のS21〜S25の処理は現在走行中の全ての車両を対象として実行する。
車両の現在の状況としては、『曜日』、『時刻』、『車両が走行するリンク』、『車両の位置座標』、『リンクに対する車両の進行方向』、『車両の進行方向前方にある道路の走行に支障が生じる事象の内容』、『車両の現在位置から目的地までの距離』、『車両の現在位置から目的地への方向』について取得する。尚、これらの情報は車両から収集したプローブ情報に加えて、外部のサーバから取得した交通情報や地図情報に基づいて特定する。
次に、S22においてCPU21は、交通情報の配信対象となる車両の進行方向前方の所定距離(例えば100m)以内に走行障害事象があるか否か、並びに交通情報の配信対象となる車両が走行障害事象に進入したか否かを判定する。
そして、交通情報の配信対象となる車両の進行方向前方の所定距離以内に走行障害事象がある、或いは交通情報の配信対象となる車両が走行障害事象に進入したと判定された場合(S22:YES)には、S23へと移行する。それに対して、交通情報の配信対象となる車両の進行方向前方の所定距離以内に走行障害事象がなく、交通情報の配信対象となる車両が走行障害事象に進入してもいないと判定された場合(S22:NO)には、案内非対象道路に関する交通情報を車両に配信することなくS21へと戻る。尚、その場合においても案内対象道路に関する交通情報については車両に随時配信及び案内されることとなる。
その後、S23においてCPU21は、行動モデルDB16(図10)を参照し、交通情報の配信対象となる車両の状況と同一の状況に紐付けられた迂回経路が存在するか否か判定する。尚、行動モデルDB16は、前述したように車両の状況毎に区分されて、その後に車両が走行すると予測される迂回経路が紐付けられたデータベースである。
そして、交通情報の配信対象となる車両の状況と同一の状況に紐付けられた迂回経路が存在すると判定された場合(S23:YES)には、S24へと移行する。それに対して、交通情報の配信対象となる車両の状況と同一の状況に紐付けられた迂回経路が存在しないと判定された場合(S23:NO)には、その後に車両が走行する経路が予測できないので案内非対象道路に関する交通情報を車両に配信することなくS21へと戻る。尚、その場合においても案内対象道路に関する交通情報については車両に随時配信及び案内されることとなる。
S24においCPU21は、車両へと配信する交通情報を生成する。具体的にはCPU21は、先ず行動モデルDB16(図10)において、交通情報の配信対象となる車両の状況と同一の状況に紐付けられた迂回経路、即ち今後に車両が走行すると予測される走行経路を特定する。そして、特定された迂回経路に関する交通情報を生成する。前記S24で生成する交通情報には、前述の交通情報統計処理プログラム(図11)で特定された渋滞区間及び渋滞度合いに関する情報以外に、例えば通行止め、事故、車線規制等の道路の走行に支障が生じる事象に関する情報についても含まれる。尚、迂回経路は基本的に案内非対象道路(細街路等)となるが、一部または全部が案内対象道路となる場合もある。但し、迂回経路の全部が案内対象道路である場合であって、既に交通情報の配信及び案内が行われている場合には、S24及びS25の処理は省略しても良い。
続いて、S25においてCPU21は、交通情報の配信対象となる車両に対して前記S24で生成された交通情報を配信する。
前記S25で配信された交通情報は、車両において受信された後にナビゲーション装置5の配信情報DB46に格納される。そして、ナビゲーション装置5は、配信された交通情報をユーザに対して案内する。
例えば、図13は迂回経路に関する交通情報が案内された場合において、液晶ディスプレイ35に表示される走行案内画面71の一例を示した図である。図13に示すように走行案内画面71には、自車の現在位置周辺の地図画像72と、自車両の現在位置を示す自車位置マーク73とが表示される。更に、地図画像に含まれる案内対象道路上において、渋滞度が『混雑』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して混雑していることを示す混雑マーク74を表示する。同様に、案内対象道路上において、渋滞度が『渋滞』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して渋滞していることを示す渋滞マーク75を表示する。更に、迂回経路に含まれる案内非対象道路上において、渋滞度が『混雑』や『渋滞』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して混雑又は渋滞していることを示す混雑マーク74や渋滞マーク75を表示する。
尚、案内対象道路に関しては基本的に液晶ディスプレイ35に対して地図画像が表示されたエリアを対象として走行中は常時、交通情報を表示する。但し、ナビゲーション装置5において案内経路(自車両の走行予定経路)が設定されている場合には、地図画像が表示されたエリアの内、特に案内経路のみ対象として表示しても良い。また、自車両の現在位置に対して道なりの経路のみを対象として表示しても良い。一方で案内非対象道路に関しては上述したように迂回経路に含まれる区間のみ案内対象となる。
尚、図13に示す例では『空き』と判定された区間に対しては何も案内を行っていないが、空きであることを示すマークなどを表示するようにしても良い。また、渋滞以外に、通行止め、事故、車線規制等の道路の走行に支障が生じる事象が存在する場合には、当該事象が生じている地点又は区間に対して、当該事象が生じていることを示すマークが同様に表示される。
また、迂回経路に対して交通情報を表示する場合には、車両の進行方向前方にある事象或いは車両が進入した事象の内容に基づいて交通情報を表示する範囲を設定するのが望ましい。具体的には周辺に与える影響が大きい事象ほど、より広い範囲に設定する。例えば、車両の進行方向前方に渋滞度が『混雑』の渋滞区間が存在する場合には、渋滞区間から1km以内の範囲にある迂回経路に関する交通情報を案内する。一方、車両の進行方向前方に渋滞度が『渋滞』の渋滞区間が存在する場合には、渋滞区間からより広い3km以内の範囲にある迂回経路に関する交通情報を案内する。また渋滞区間の長さが長い程、より広い範囲内の迂回経路に関する交通情報を案内する。それによって、ユーザがより広いエリアの交通情報を必要とする状況において、より広いエリアの交通情報を案内することが可能となる。
その結果、例えば図13に示す走行案内画面71をユーザが視認した場合において、ユーザは自車両が走行する案内対象道路の進行方向前方において渋滞区間が存在することを把握できる。更に、迂回経路として選択される可能性が高い渋滞区間の手前側にある分岐点で右折する細街路の経路上にも同様に渋滞が生じていることを把握できる。従って、渋滞区間の手前側にある分岐点で右折することによって渋滞区間を迂回した場合であっても、同様に渋滞を通過する必要があることを事前に把握することが可能となる。
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係る交通情報案内システム1及びサーバ装置3では、過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する(S1)一方で、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定し(S24)、特定された経路の交通情報を案内する(S25)ので、特に迂回経路を選択する可能性のあるユーザに対して、迂回経路の候補となる道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。その結果、ユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態では一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”は細街路以外の一般道や高速道路とし、交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”は細街路(レベル0のみ存在するリンク)としているが、“案内対象道路”と“案内非対象道路”の区分は適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態では一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”は細街路以外の一般道や高速道路とし、交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”は細街路(レベル0のみ存在するリンク)としているが、“案内対象道路”と“案内非対象道路”の区分は適宜変更することが可能である。
また、本実施形態では行動モデルDB16と車両の状況に基づいて、車両が今後に走行する経路として、道路の走行に支障が生じる事象を回避する迂回経路を予測しているが、車両が今後に走行する経路として必ずしも迂回経路を予測する必要は無い。例えば、道路の走行に支障が生じる事象を迂回せずに通過する経路を予測することも可能である。
また、本実施形態では図7に示す行動モデル生成処理プログラム、図11に示す交通情報統計処理プログラム、図12に示す交通情報配信処理プログラムの実行主体は、サーバ装置3であったが、ナビゲーション装置5が実行する構成としても良い。また、サーバ装置3とナビゲーション装置5が夫々一部を実行する構成としても良い。尚、行動モデル生成処理プログラムや交通情報統計処理プログラムをナビゲーション装置5が実行する場合には、他車両の走行履歴や案内経路の設定履歴についてサーバ装置3を介して取得するか、又は車車間通信により取得することが望ましい。また、交通情報配信処理プログラムをナビゲーション装置5が実行する場合には、ナビゲーション装置5が予め案内非対象道路に関する交通情報をサーバ装置3から受信しておき、S21〜S23の処理をナビゲーション装置5側で行うことによって、迂回経路に含まれる案内非対象道路に関する交通情報を表示するようにしても良い。
また、本実施形態では道路上を走行する不特定多数の車両から収集した案内経路の設定履歴や走行履歴に基づいて、今後の車両の走行経路(迂回経路)を予測しているが、自車両(走行経路を予測する対象となる車両)から収集した案内経路の設定履歴や走行履歴のみに基づいて走行経路を予測しても良い。
また、ナビゲーション装置5の代わりに、走行案内機能を有する他の装置で交通情報案内システム1を構成することも可能である。例えば、ナビゲーション装置5以外の車載器、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等が可能である。その場合には、車両の走行案内以外に車両以外の移動体(歩行者、自転車等)の移動案内も行うことが可能となる。
また、本発明に係る交通情報案内システムを具体化した実施例について上記に説明したが、交通情報案内システムは以下の構成を有することも可能であり、その場合には以下の効果を奏する。
例えば、第1の構成は以下のとおりである。
過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段(21)と、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段(21)と、前記車両において前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を案内する交通情報案内手段(21、51)と、を有する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合において、過去の走行履歴から車両が走行することが予想される経路について交通情報を案内するので、特に迂回経路を選択する可能性のあるユーザに対して、迂回経路の候補となる道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。その結果、ユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段(21)と、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段(21)と、前記車両において前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を案内する交通情報案内手段(21、51)と、を有する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合において、過去の走行履歴から車両が走行することが予想される経路について交通情報を案内するので、特に迂回経路を選択する可能性のあるユーザに対して、迂回経路の候補となる道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。その結果、ユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
また、第2の構成は以下のとおりである。
前記走行経路予測手段(21)は、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴において走行した経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、現在の車両の状況に基づいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確に予測することが可能となる。
前記走行経路予測手段(21)は、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴において走行した経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、現在の車両の状況に基づいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確に予測することが可能となる。
また、第3の構成は以下のとおりである。
前記収集した走行履歴に基づいて、車両の状況と走行した経路とを紐付けたデータベース(16)を生成するデータベース生成手段(12)を有し、前記走行経路予測手段(12)は、前記データベースの内、現在の車両の状況に紐付けられた経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、予め車両の状況と走行経路とを紐付けたデータベースを生成することによって、必要なタイミングにおいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確かつ迅速に予測することが可能となる。
前記収集した走行履歴に基づいて、車両の状況と走行した経路とを紐付けたデータベース(16)を生成するデータベース生成手段(12)を有し、前記走行経路予測手段(12)は、前記データベースの内、現在の車両の状況に紐付けられた経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、予め車両の状況と走行経路とを紐付けたデータベースを生成することによって、必要なタイミングにおいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確かつ迅速に予測することが可能となる。
また、第4の構成は以下のとおりである。
前記走行履歴収集手段(21)は、道路上を走行する複数の車両の走行履歴を収集する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、道路上を走行する不特定多数の車両から走行履歴を収集することによって、一般的に車両が走行し易い経路を今後に車両が走行する経路として予測することが可能となる。
前記走行履歴収集手段(21)は、道路上を走行する複数の車両の走行履歴を収集する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、道路上を走行する不特定多数の車両から走行履歴を収集することによって、一般的に車両が走行し易い経路を今後に車両が走行する経路として予測することが可能となる。
また、第5の構成は以下のとおりである。
前記車両の状況は、時間帯、曜日、走行するリンク、リンクに対する車両の進行方向、リンク内の車両の位置、目的地への方向の少なくとも一以上を含む。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、現在の車両の状況に基づいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確に予測することが可能となる。
前記車両の状況は、時間帯、曜日、走行するリンク、リンクに対する車両の進行方向、リンク内の車両の位置、目的地への方向の少なくとも一以上を含む。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、現在の車両の状況に基づいて車両が今後に走行することが予想される経路を正確に予測することが可能となる。
また、第6の構成は以下のとおりである。
前記道路の走行に支障が生じる事象は渋滞であって、前記交通情報案内手段(21、51)は、前記渋滞の度合いが高い程、より広い領域を対象として前記走行経路予測手段(21)により特定された経路の交通情報を案内する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、車両がより広いエリアの交通情報を必要とする状況においては、より広いエリアの交通情報を提供することが可能となる。
前記道路の走行に支障が生じる事象は渋滞であって、前記交通情報案内手段(21、51)は、前記渋滞の度合いが高い程、より広い領域を対象として前記走行経路予測手段(21)により特定された経路の交通情報を案内する。
上記構成を有する交通情報案内システムによれば、車両がより広いエリアの交通情報を必要とする状況においては、より広いエリアの交通情報を提供することが可能となる。
1 交通情報案内システム
3 サーバ装置
4 車両
5 ナビゲーション装置
11 サーバ制御ECU
14 案内経路履歴DB
15 走行履歴DB
16 行動モデルDB
21 CPU
22 RAM
23 ROM
61 走行案内画面
3 サーバ装置
4 車両
5 ナビゲーション装置
11 サーバ制御ECU
14 案内経路履歴DB
15 走行履歴DB
16 行動モデルDB
21 CPU
22 RAM
23 ROM
61 走行案内画面
Claims (7)
- 過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段と、
車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段と、
前記車両において前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を案内する交通情報案内手段と、を有する交通情報案内システム。 - 前記走行経路予測手段は、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴において走行した経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する請求項1に記載の交通情報案内システム。
- 前記収集した走行履歴に基づいて、車両の状況と走行した経路とを紐付けたデータベースを生成するデータベース生成手段を有し、
前記走行経路予測手段は、前記データベースの内、現在の車両の状況に紐付けられた経路を、今後に前記車両が走行することが予測される経路として特定する請求項2に記載の交通情報案内システム。 - 前記走行履歴収集手段は、道路上を走行する複数の車両の走行履歴を収集する請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の交通情報案内システム。
- 前記車両の状況は、時間帯、曜日、走行するリンク、リンクに対する車両の進行方向、リンク内の車両の位置、目的地への方向の少なくとも一以上を含む請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の交通情報案内システム。
- 前記道路の走行に支障が生じる事象は渋滞であって、
前記交通情報案内手段は、前記渋滞の度合いが高い程、より広い領域を対象として前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を案内する請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の交通情報案内システム。 - 過去に車両が走行した経路を走行時の車両の状況とともに走行履歴として収集する走行履歴収集手段と、
車両の進行方向前方に道路の走行に支障が生じる事象がある場合、或いは車両が道路の走行に支障が生じる事象に進入した場合に、前記収集した走行履歴の内、現在の車両の状況に対応した走行履歴に基づいて、今後に前記車両が走行することが予測される経路を特定する走行経路予測手段と、
前記車両に対して前記走行経路予測手段により特定された経路の交通情報を配信する交通情報配信手段と、を有する交通情報配信装置。
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