Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2019175689A - 蓄電装置 - Google Patents

蓄電装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2019175689A
JP2019175689A JP2018062743A JP2018062743A JP2019175689A JP 2019175689 A JP2019175689 A JP 2019175689A JP 2018062743 A JP2018062743 A JP 2018062743A JP 2018062743 A JP2018062743 A JP 2018062743A JP 2019175689 A JP2019175689 A JP 2019175689A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lid
plate portion
tab group
case
electrode assembly
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2018062743A
Other languages
English (en)
Inventor
幹也 栗田
Mikiya Kurita
幹也 栗田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Industries Corp
Original Assignee
Toyota Industries Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Industries Corp filed Critical Toyota Industries Corp
Priority to JP2018062743A priority Critical patent/JP2019175689A/ja
Publication of JP2019175689A publication Critical patent/JP2019175689A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

Landscapes

  • Sealing Battery Cases Or Jackets (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)

Abstract

【課題】タブ群とケースとを絶縁できる蓄電装置を提供する。【解決手段】負極導電部材20は、端子接合部を有するとともに、蓋14の内面に沿って配置される第1板部61と、第1板部61から電極組立体12に向けて延出するとともに、積層方向の他端側から負極タブ群16を覆い、かつケース本体13から離間した第2板部62と、第2板部62から積層方向の一端側に向けて延出するとともに、負極タブ群16を電極組立体12側から覆い、かつ電極接合部63aを有する第3板部63とを備える。内側絶縁部材35は、蓋側絶縁部36から電極組立体12に向けて延出するとともに、積層方向の一端側から負極タブ群16を覆い、負極タブ群16とケース本体13とを絶縁する第1壁部37を有する。【選択図】図2

Description

本発明は、タブ群が電極の積層方向の一端側で寄せ集められるとともに他端側に向けて折り曲げられている蓄電装置に関する。
従来から、EV(Electric Vehicle)やPHV(Plug in Hybrid Vehicle)などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。二次電池は、シート状の正極電極及び負極電極が絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを備える。電極組立体は、正極電極の一辺から突出した正極タブが積層された正極タブ群と、負極電極の一辺から突出した負極タブが積層された負極タブ群とを有する。ケースは、有底筒状のケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞する蓋とを有する。二次電池は、電極組立体と電気を授受する各極性の電極端子と、同じ極性のタブ群と電極端子とを電気的に接続する各極性の導電部材とを備える。
特許文献1に開示の二次電池では、タブ群は、電極の積層方向の一端側で寄せ集められるとともに積層方向の他端側に向けて折り曲げられている。また、導電部材は、タブ群が存在する電極組立体のタブ側端面と蓋の内面との間に配置される。導電部材は、蓋の内面に沿って配置される第1板部と、第1板部における積層方向の他端側に位置する縁部から電極組立体に向けて延出する第2板部と、第2板部の縁部から積層方向の一端側に向けて延出する第3板部とを備える。第1板部は、電極端子と接合された端子接合部を有する。第2板部は、タブ群を積層方向の他端側から覆う。第3板部は、タブ群を電極組立体側から覆うとともに、タブ群と接合された電極接合部を有する。
特開2017−004845号公報
このような二次電池では、積層方向の他端側において、タブ群は、導電部材の第2板部によって覆われているため、ケース本体と接触しない構成となっている。一方、積層方向の一端側では、タブ群とケース本体とが接触し、短絡する虞がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、タブ群とケースとを絶縁できる蓄電装置を提供することにある。
上記問題点を解決するための蓄電装置は、電極が積層され、かつ前記電極から突出したタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容するケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、前記タブ群が存在する前記電極組立体のタブ側端面と前記蓋との間に配置され、前記電極端子と接合される端子接合部、及び前記タブ群が接合される電極接合部を有する導電部材と、前記端子接合部と前記蓋との間に配置され、前記端子接合部と前記蓋とを絶縁する蓋側絶縁部を有する絶縁部材と、を備え、前記タブ群は、前記電極の積層方向の一端側で寄せ集められるとともに前記積層方向の他端側に向けて折り曲げられている蓄電装置であって、前記導電部材は、前記端子接合部を有するとともに、前記蓋の内面に沿って配置される第1板部と、前記第1板部から前記電極組立体に向けて延出するとともに、前記積層方向の他端側から前記タブ群を覆い、かつ前記ケース本体から離間した第2板部と、前記第2板部から前記積層方向の一端側に向けて延出するとともに、前記タブ群を前記電極組立体側から覆い、かつ前記電極接合部を有する第3板部と、を備え、前記絶縁部材は、前記蓋側絶縁部から前記電極組立体に向けて延出するとともに、前記積層方向の一端側から前記タブ群を覆い、前記タブ群と前記ケース本体とを絶縁するケース側絶縁部を有することを要旨とする。
これによれば、積層方向の一端側において、タブ群は、絶縁部材のケース側絶縁部によって覆われるため、ケース本体の内面と絶縁される。また、積層方向の他端側において、タブ群は、導電部材の第2板部によって覆われ、第2板部はケース本体と離間しているため、タブ群はケース本体の内面と接触しない。よって、ケース側絶縁部と第2板部とによってタブ群とケースとを絶縁できる。
また、上記蓄電装置について、前記蓋側絶縁部からの前記ケース側絶縁部の延出方向において、前記ケース側絶縁部の先端部は、前記電極組立体のタブ側端面と前記第3板部の下面との間に位置するのが好ましい。
これによれば、電極組立体が蓋側に移動しようとしても、ケース側絶縁部の先端部がタブ側端面と接触することで、蓋側への電極組立体の位置ずれを規制できる。
また、上記蓄電装置について、前記第1板部は、矩形板状であり、前記端子接合部は、前記第1板部の長手方向の一端部であり、前記蓋側絶縁部は、前記第1板部の長手方向の他端部と前記蓋との間に配置されるのが好ましい。
これによれば、第1板部の長手方向の一端部と蓋との絶縁に加えて、第1板部の長手方向の他端部と蓋との絶縁も確保できる。
また、上記蓄電装置について、前記ケース側絶縁部は、前記第1板部の長手方向全体と前記ケース本体との間に配置されるのが好ましい。
これによれば、タブ群とケース本体との絶縁に加えて、第1板部の長手方向全体とケース本体との絶縁も確保できる。また、電極組立体が蓋側に移動しようとした際に、ケース側絶縁部の先端部においてタブ側端面と接触する面積が大きくなるため、蓋側への電極組立体の位置ずれをより規制できる。
本発明によれば、タブ群とケースとを絶縁できる。
実施形態の二次電池の分解斜視図。 二次電池の断面図。 二次電池の断面図。 二次電池の製造方法を示す断面図。
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図1〜図4にしたがって説明する。
図1に示すように、蓄電装置としての二次電池10は、ケース11と、電極組立体12と、図示しない電解液とを備える。電極組立体12及び電解液は、ケース11に収容される。ケース11は、直方体状のケース本体13と、ケース本体13の開口部13aを閉塞する矩形平板状の蓋14とを有する。ケース本体13は、矩形板状の底壁13bと、底壁13bの一対の長側縁部から立設された長側壁13cと、底壁13bの一対の短側縁部から立設された短側壁13dとを有する。蓋14は、ケース11の壁部の一面を構成している。蓋14において、ケース11の内側に臨む面を内面14aとし、ケース11の外側に臨む面を外面14bとする。ケース11を構成するケース本体13と蓋14は、何れも金属製(例えば、ステンレスやアルミニウム)である。また、本実施形態の二次電池10は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池10は、リチウムイオン電池である。
図2に示すように、電極組立体12は、複数の矩形シート状の電極としての正極電極21と、電極としての負極電極22と、セパレータ23とを備える。電極組立体12は、正極電極21と負極電極22との間にセパレータ23を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を備える。本実施形態では、正極電極21及び負極電極22の長手方向は、蓋14の長手方向と一致する。また、正極電極21と負極電極22が積層される方向を積層方向とする。積層方向は、蓋14の短手方向と一致する。
正極電極21は、矩形シート状の正極金属箔(例えばアルミニウム箔)24と、正極金属箔24の両面に存在する正極活物質層25とを有する。正極電極21は、正極電極21の一辺である長縁部21aの一部から突出したタブとしての正極タブ26を有する。正極タブ26は、正極活物質層25が存在せず、正極金属箔24そのもので構成されている。負極電極22は、矩形シート状の負極金属箔(例えば銅箔)27と、負極金属箔27の両面に存在する負極活物質層28とを有する。負極電極22は、負極電極22の一辺である長縁部22aの一部から突出したタブとしての負極タブ29を有する。負極タブ29は、負極活物質層28が存在せず、負極金属箔27そのもので構成されている。
各正極電極21は、それぞれの正極タブ26が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極22は、それぞれの負極タブ29が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。電極組立体12は、各正極タブ26が積層されたタブ群としての正極タブ群15(図1及び図3参照)と、各負極タブ29が積層されたタブ群としての負極タブ群16とを備える。電極組立体12において、正極タブ群15及び負極タブ群16が存在する端面をタブ側端面12aとする。電極組立体12は、タブ側端面12aを除く端面が絶縁シートFによって覆われることで、ケース本体13から絶縁される。
図2に示すように、正極タブ群15及び負極タブ群16は、基端側の部位が積層方向の一端側で寄せ集められるとともに積層方向の他端側に向けて屈曲された第1屈曲部15aと、第1屈曲部15aから積層方向に沿って延びる第1延在部15bと、積層方向の他端側から一端側に向けて屈曲された第2屈曲部15cと、第2屈曲部15cから延びる第2延在部15dを有する。第1延在部15bは、電極組立体12のタブ側端面12aと第2延在部15dとの間に位置する。
図3に示すように、二次電池10は、正極タブ群15と、後述の正極端子構造17の一部とを電気的に接続するための導電部材としての正極導電部材19を備える。また、二次電池10は、負極タブ群16と、後述の負極端子構造18の一部とを電気的に接続するための導電部材としての負極導電部材20を備える。正極導電部材19及び負極導電部材20は、蓋14の内面14aと電極組立体12のタブ側端面12aとの間に配置される。
図2及び図3に示すように、正極導電部材19及び負極導電部材20はそれぞれ、矩形板状の第1〜第3板部61〜63を備える。各第1板部61は、蓋14の内面14aに沿って配置される。各第1板部61の長手方向は、蓋14の長手方向と一致し、各第1板部61の短手方向は、積層方向と一致する。第1板部61の長手方向の端部において、蓋14の短縁部寄りの端部を一端部とし、蓋14の長手方向の中央寄りの端部を他端部とする。正極導電部材19は、第1板部61の一端部に、後述の正極端子構造17の一部が接合される端子接合部61aを備え、負極導電部材20は、第1板部61の長手方向の一端部に、後述の負極端子構造18の一部が接合される端子接合部61aを備える。
図2に示すように、各第2板部62は、各第1板部61の一対の長縁部のうち、積層方向の他端側に位置する長縁部の一部から電極組立体12に向けて延びる。各第1板部61及び各第2板部62を積層方向から見たとき、各第2板部62は、第1板部61の長手方向の他端部側に位置する。各第2板部62の長手方向は、蓋14の長手方向と一致する。正極導電部材19の第2板部62は、積層方向の他端側から正極タブ群15の第2屈曲部15cを覆い、負極導電部材20の第2板部62は、積層方向の他端側から負極タブ群16の第2屈曲部15cを覆う。これにより、正極タブ群15及び負極タブ群16は、ケース本体13の内面と接触しない。また、各第2板部62は、ケース本体13の内面から離間している。これにより、第2板部62とケース本体13との絶縁が確保される。
各第3板部63は、各第2板部62の一対の長縁部のうち、電極組立体12寄りの長縁部から積層方向の一端側に向けて延びる。図3に示すように、各第1板部61及び第2板部62を積層方向から見たとき、各第3板部63は、第1板部61の長手方向の他端部側に位置する。各第3板部63の長手方向は、蓋14の長手方向と一致し、各第3板部63の短手方向は、積層方向と一致する。本実施形態では、正極導電部材19の第3板部63は、正極タブ群15の第1延在部15bが接合される電極接合部63aを兼ねる。また、負極導電部材20の第3板部63は、負極タブ群16の第1延在部15bが接合される電極接合部63aを兼ねる。
正極導電部材19及び負極導電部材20はそれぞれ、第1板部61及び第3板部63の長手方向から見たとき、U字状である。正極タブ群15及び負極タブ群16において、第1延在部15bにおける第2屈曲部15c寄りの部分、第2屈曲部15c、及び第2延在部15dは、第1〜第3板部61〜63によって囲まれた空間に収容される。
次に、正極端子構造17及び負極端子構造18について説明する。なお、正極端子構造17と負極端子構造18は基本的に同じ構成であるため、共通の部材については、同じ部材番号を使用して説明する。
図3に示すように、正極端子構造17は、蓋14の長手方向の一端側に配置され、負極端子構造18は、蓋14の長手方向の他端側に配置される。正極端子構造17及び負極端子構造18は、電極組立体12と電気を授受する電極端子としての引出端子31を備える。各引出端子31は、平板状の基部31aと、基部31aから突出する軸部31bとを有する。各引出端子31の基部31aは、ケース11の内部において各第1板部61の端子接合部61aと電気的に接続されている。各引出端子31の軸部31bは、ケース11を貫通するとともに、ケース11の外部でかしめられている。正極端子構造17及び負極端子構造18は、ケース11の外部で、引出端子31と電気的に接続された端子接合部材32と、端子接合部材32と電気的に接続された外部接続端子33とを備える。また、正極端子構造17及び負極端子構造18は、ケース11の外部に配置される外側絶縁部材34と、ケース11の内部に配置される絶縁部材としての内側絶縁部材35とを備える。引出端子31は、外側絶縁部材34及び内側絶縁部材35を貫通する。外側絶縁部材34は、引出端子31及び外部接続端子33と蓋14とを絶縁する。
正極端子構造17の内側絶縁部材35は、正極導電部材19の第1板部61と蓋14の内面14aとの間に配置される矩形板状の蓋側絶縁部36を備える。負極端子構造18の内側絶縁部材35は、負極導電部材20の第1板部61と蓋14の内面14aとの間に配置される矩形板状の蓋側絶縁部36を備える。各蓋側絶縁部36の長手方向は、蓋14の長手方向と一致し、各蓋側絶縁部36の短手方向は、積層方向と一致する。本実施形態では、各蓋側絶縁部36の長手方向の寸法は、各第1板部61の長手方向の寸法よりも僅かに長い。各蓋側絶縁部36は、各第1板部61の長手方向全体と蓋14の内面14aとの間に配置される。各蓋側絶縁部36の長手方向の端部のうち、蓋14の短縁部寄りの端部を一端部とし、蓋14の長手方向の中央寄りの端部を他端部とする。各蓋側絶縁部36は、長手方向の一端部に、端子接合部61aである第1板部61の長手方向の一端部と蓋14の内面14aとの間に配置される第1絶縁部36aを備える。第1絶縁部36aは、端子接合部61aと蓋14とを絶縁する。蓋側絶縁部36は、長手方向の他端部に、第1板部61の長手方向の他端部と蓋14の内面14aとの間に配置される第2絶縁部36bを備える。第2絶縁部36bは、第1板部61の長手方向の他端部と蓋14とを絶縁する。
図2及び図3に示すように、各内側絶縁部材35は、蓋14の長手方向に沿う蓋側絶縁部36の一対の長縁部のうち、積層方向の一端側に位置する長縁部から電極組立体12に向けて延出する矩形板状の第1壁部37を備える。各第1壁部37の長手方向は、蓋14の長手方向と一致する。本実施形態の各第1壁部37の長手方向の寸法は、各第1板部61の長手方向の寸法と同じである。よって、各第1壁部37は、各第1板部61の長手方向全体とケース本体13との間に配置され、各第1板部61とケース本体13とを絶縁する。各第1壁部37は、長手方向における第2絶縁部36b寄りの部分が積層方向の一端側から正極タブ群15を覆うことで、正極タブ群15とケース本体13の長側壁13cとを絶縁するケース側絶縁部である。また、蓋側絶縁部36からの第1壁部37の延出方向において、第1壁部37の先端部37aは、電極組立体12のタブ側端面12aと、第3板部63の下面63bとの間に位置する。
各内側絶縁部材35は、蓋14の長手方向に沿う蓋側絶縁部36の一対の長縁部のうち、積層方向の他端側に位置する長縁部から電極組立体12に向けて延出する矩形板状の第2壁部38を備える。各第2壁部38の長手方向は、蓋14の長手方向と一致する。本実施形態の各第2壁部38の長手方向の寸法は、各第1板部61の長手方向の寸法よりも僅かに長い。蓋側絶縁部36の短手方向において、第1壁部37の内面と第2壁部38の内面との距離は、正極導電部材19の第1板部61の短手方向の寸法よりも僅かに長い。また、各内側絶縁部材35は、積層方向に沿う蓋側絶縁部36の一対の短縁部のうち、蓋14の長手方向の端側に位置する短縁部から電極組立体12に向けて延出する第3壁部39を備える。よって、第1〜第3壁部37〜39は、蓋側絶縁部36の厚さ方向から見たとき、蓋14の長手方向の中央に向けて開口するU字型である。
各内側絶縁部材35は、蓋側絶縁部36における蓋14の内面14aと対向する面とは反対側の面と、第1〜第3壁部37〜39の内面とによって囲まれた収容部40を備える。各第1板部61は、収容部40に収容されるとともに、第1壁部37と第2壁部38とによって積層方向に挟持されている。また、各第1板部61は、蓋14の長手方向の端側に移動しないように第3壁部39によって位置決めされる。
次に、二次電池の製造方法について説明する。
図4に示すように、蓋14に、引出端子31、端子接合部材32、外部接続端子33、外側絶縁部材34、及び内側絶縁部材35を組付け、正極端子構造17及び負極端子構造18を製造する。正極導電部材19及び負極導電部材20はそれぞれ、内側絶縁部材35に保持された第1板部61と、第1板部61の一対の長縁部のうち、積層方向の他端側に位置する長縁部の一部から電極組立体12に向けて延出する平板状の板部前駆体64とを有する。
次に、正極タブ群15及び負極タブ群16の先端部が第1板部61側に位置するように、第1板部61及び板部前駆体64に沿って正極タブ群15及び負極タブ群16を重ねて配置する。これにより、正極タブ群15及び負極タブ群16に第2屈曲部15c及び第2延在部15dが形成される。次に、板部前駆体64の先端側部位と正極タブ群15及び負極タブ群16とをレーザ溶接して接合する。なお、板部前駆体64の先端側部位の周辺には、図示しないレーザ溶接装置や溶接に用いられる治具(例えば、正極タブ26や負極タブ29を押圧する治具)が配置される。次に、各板部前駆体64の先端側部位を積層方向の一端側に向けて折り曲げ、板部前駆体64の先端側部位と電極組立体12のタブ側端面12aとを対向させる。これにより、各板部前駆体64の先端側部位は、電極接合部63aを有するとともに正極タブ群15及び負極タブ群16を電極組立体12側から覆う第3板部63となり、各板部前駆体64の基端部は、正極タブ群15及び負極タブ群16を積層方向の一端側から覆う第2板部62となる。また、正極タブ群15及び負極タブ群16には、第1屈曲部15a及び第1延在部15bが形成される。
そして、電極組立体12をケース本体13の開口部13aからケース本体13内に挿入し、ケース本体13と蓋14と接合することで、二次電池10が製造される。
次に、本実施形態の効果を作用とともに記載する。
(1)積層方向の一端側において、正極タブ群15は、正極端子構造17の内側絶縁部材35の第1壁部37によって覆われるため、ケース本体13の長側壁13cの内面と絶縁される。また、積層方向の他端側において、正極タブ群15は、正極導電部材19の第2板部62によって覆われ、第2板部62は、ケース本体13と離間しているため、正極タブ群15は、ケース本体13の長側壁13cの内面と接触しない。よって、内側絶縁部材35の第1壁部37と正極導電部材19の第2板部62により、正極タブ群15とケース本体13とを絶縁できる。
同様に、積層方向の一端側において、負極タブ群16は、負極端子構造18の内側絶縁部材35の第1壁部37によって覆われるため、ケース本体13の長側壁13cの内面と絶縁される。また、積層方向の他端側において、負極タブ群16は、負極導電部材20の第2板部62によって覆われ、第2板部62は、ケース本体13と離間しているため、負極タブ群16は、ケース本体13の長側壁13cの内面と接触しない。よって、内側絶縁部材35の第1壁部37と負極導電部材20の第2板部62により、負極タブ群16とケース本体13とを絶縁できる。
(2)蓋側絶縁部36からの第1壁部37の延出方向において、第1壁部37の先端部37aは、電極組立体12のタブ側端面12aと第3板部63の下面63bとの間に位置する。このため、電極組立体12が蓋14側に移動しようとしても、第1壁部37の先端部37aが電極組立体12のタブ側端面12aと接触することで、蓋14側への電極組立体12の位置ずれを規制できる。
(3)内側絶縁部材35の蓋側絶縁部36は、第1板部61の長手方向全体とケース本体13との間に配置されるため、第1板部61の長手方向の一端部である端子接合部61aと蓋14との絶縁に加えて、第1板部61の長手方向の他端部と蓋14との絶縁も確保できる。
(4)第1壁部37は、第1板部61の長手方向全体とケース本体13の内面との間に配置される。このため、正極タブ群15及び負極タブ群16とケース本体13との絶縁に加えて、第1板部61の長手方向全体とケース本体13との絶縁も確保できる。また、電極組立体12が蓋14側に移動しようとした際に、第1壁部37の先端部37aにおいて電極組立体12のタブ側端面12aと接触する面積が大きくなるため、蓋14側への電極組立体12の位置ずれをより規制できる。
(5)正極導電部材19の板部前駆体64に正極タブ群15を接合した後で、板部前駆体64を屈曲させて第2板部62及び第3板部63を形成した。よって、第1〜第3板部61〜63が形成された正極導電部材19に正極タブ群15を接合する場合と比較して、レーザ溶接装置や溶接に用いられる治具(例えば、正極タブ26を押圧する治具)を配置するスペースを広く確保できる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○ 正極電極21において、正極活物質層25は正極金属箔24の片面に存在してもよい。同様に、負極電極22において、負極活物質層28は負極金属箔27の片面に存在してもよい。
○ 正極タブ群15は、第2屈曲部15c及び第2延在部15dを備えなくてもよい。同様に、負極タブ群16は、第2屈曲部15c及び第2延在部15dを備えなくてもよい。
○ 正極端子構造17及び負極端子構造18の内側絶縁部材35のうち、一方の極性の内側絶縁部材35が第1壁部37を備えていれば、他方の極性の内側絶縁部材35は第1壁部37を備えていなくてもよい。この場合、内側絶縁部材35が第1壁部37を備えていない方の極性については、例えば、ケース本体13の内面に絶縁シートを貼着するなどして、タブ群とケース本体13とを絶縁する。
○ 内側絶縁部材35の蓋側絶縁部36において、第2絶縁部36bを省略してもよい。この場合、第1板部61の長手方向の他端部と蓋14とは、例えば、十分な間隔を空けて配置されることで絶縁される。また、第1壁部37において積層方向の一端側から正極タブ群15又は負極タブ群16を覆う部分は、蓋側絶縁部36の第1絶縁部36aから電極組立体12に向けて延出する部分を蓋14の長手方向に延長することで構成される。
○ 内側絶縁部材35の第1壁部37は、第1板部61の長手方向全体とケース本体13との間に配置されなくてもよい。すなわち、第1壁部37によって正極タブ群15又は負極タブ群16とケース本体13の内面とを絶縁できれば、第1板部61の長手方向に沿う正極タブ群15又は負極タブ群16の幅に応じて、第1壁部37の長手方向の寸法を変更してよい。
○ 上記実施形態では、第3板部63の長手方向の全体が電極接合部63aであったが、第3板部63は、長手方向の一部に電極接合部63aを備える構成でもよい。
○ 正極導電部材19の板部前駆体64と正極タブ群15との接合方法、及び負極導電部材20の板部前駆体64と負極タブ群16との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、例えば、抵抗溶接や超音波溶接でもよい。
○ 正極導電部材19の第1〜第3板部61〜63を形成した後で、正極タブ群15を接合してもよい。同様に、負極導電部材20の第1〜第3板部61〜63を形成した後で、負極タブ群16を接合してもよい。
○ 蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○ 二次電池10は、リチウムイオン二次電池以外の他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の教授を行うものであればよい。
10…蓄電装置としての二次電池、11…ケース、12…電極組立体、12a…タブ側端面、13…ケース本体、13a…開口部、14…蓋、14a…内面、15…タブ群としての正極タブ群、16…タブ群としての負極タブ群、19…導電部材としての正極導電部材、20…導電部材としての負極導電部材、21…電極としての正極電極、22…電極としての負極電極、26…タブとしての正極タブ、29…タブとしての負極タブ、31…電極端子としての引出端子、35…絶縁部材としての内側絶縁部材、36…蓋側絶縁部、37…ケース側絶縁部としての第1壁部、61…第1板部、61a…端子接合部、62…第2板部、63…第3板部、63a…電極接合部、63b…下面。

Claims (4)

  1. 電極が積層され、かつ前記電極から突出したタブが積層されたタブ群を有する電極組立体と、
    前記電極組立体を収容するケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有するケースと、
    前記電極組立体と電気を授受する電極端子と、
    前記タブ群が存在する前記電極組立体のタブ側端面と前記蓋との間に配置され、前記電極端子と接合される端子接合部、及び前記タブ群が接合される電極接合部を有する導電部材と、
    前記端子接合部と前記蓋との間に配置され、前記端子接合部と前記蓋とを絶縁する蓋側絶縁部を有する絶縁部材と、
    を備え、
    前記タブ群は、前記電極の積層方向の一端側で寄せ集められるとともに前記積層方向の他端側に向けて折り曲げられている蓄電装置であって、
    前記導電部材は、
    前記端子接合部を有するとともに、前記蓋の内面に沿って配置される第1板部と、
    前記第1板部から前記電極組立体に向けて延出するとともに、前記積層方向の他端側から前記タブ群を覆い、かつ前記ケース本体から離間した第2板部と、
    前記第2板部から前記積層方向の一端側に向けて延出するとともに、前記タブ群を前記電極組立体側から覆い、かつ前記電極接合部を有する第3板部と、を備え、
    前記絶縁部材は、前記蓋側絶縁部から前記電極組立体に向けて延出するとともに、前記積層方向の一端側から前記タブ群を覆い、前記タブ群と前記ケース本体とを絶縁するケース側絶縁部を有することを特徴とする蓄電装置。
  2. 前記蓋側絶縁部からの前記ケース側絶縁部の延出方向において、前記ケース側絶縁部の先端部は、前記電極組立体のタブ側端面と前記第3板部の下面との間に位置する請求項1に記載の蓄電装置。
  3. 前記第1板部は、矩形板状であり、
    前記端子接合部は、前記第1板部の長手方向の一端部であり、
    前記蓋側絶縁部は、前記第1板部の長手方向の他端部と前記蓋との間に配置される請求項1又は請求項2に記載の蓄電装置。
  4. 前記ケース側絶縁部は、前記第1板部の長手方向全体と前記ケース本体との間に配置される請求項1〜請求項3の何れか一項に記載の蓄電装置。
JP2018062743A 2018-03-28 2018-03-28 蓄電装置 Pending JP2019175689A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018062743A JP2019175689A (ja) 2018-03-28 2018-03-28 蓄電装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018062743A JP2019175689A (ja) 2018-03-28 2018-03-28 蓄電装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2019175689A true JP2019175689A (ja) 2019-10-10

Family

ID=68167231

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018062743A Pending JP2019175689A (ja) 2018-03-28 2018-03-28 蓄電装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2019175689A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN115295973A (zh) * 2022-07-08 2022-11-04 东莞新能安科技有限公司 电池及电子装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN115295973A (zh) * 2022-07-08 2022-11-04 东莞新能安科技有限公司 电池及电子装置
CN115295973B (zh) * 2022-07-08 2024-05-31 东莞新能安科技有限公司 电池及电子装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5942449B2 (ja) 蓄電装置及び車両
JP5812082B2 (ja) 蓄電装置
WO2015098955A1 (ja) 蓄電装置
WO2014171436A1 (ja) 蓄電装置
JP2019175690A (ja) 蓄電装置
JP2015032549A (ja) 蓄電装置
JP6677105B2 (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP6911654B2 (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP2018006120A (ja) 蓄電装置
JP2018206758A (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP2019121433A (ja) 蓄電装置
JP2015072828A (ja) 蓄電装置
JP2016091737A (ja) 蓄電装置
JP2019140068A (ja) 蓄電装置、蓄電装置の製造方法、及び、蓄電装置の製造装置
JP2018006119A (ja) 蓄電装置
JP2019175689A (ja) 蓄電装置
JP6657810B2 (ja) 蓄電装置の製造方法、及び蓄電装置
JP2016021281A (ja) 蓄電装置
JP2018014289A (ja) 蓄電装置
JP2019121435A (ja) 蓄電装置
JP2020047502A (ja) 蓄電装置の製造装置及び蓄電装置の製造方法
JP2017216119A (ja) 蓄電装置
JP2018206731A (ja) 蓄電装置
JP2019153381A (ja) 蓄電装置
JP2019153383A (ja) 蓄電装置