JP2019172326A - 吐出容器 - Google Patents

Abstract

【課題】内容物の吐出操作を連続的に繰り返し行うことができ、被吐出面に所望する量の内容物を吐出すること。【解決手段】被吐出面Ｓに吐出する内容物Ｗが収容されると共に内容物の減少に伴って内容積が減容可能とされた容器本体２と、容器本体の口部１０に装着される吐出器４とを備え、吐出器は、吸込部５１を通じて容器本体内に連通するシリンダ５２と、ステムの移動に伴って移動するピストン５３と、吸込部を通じた容器本体内とシリンダ内との連通を遮断する遮断状態と、連通を許容する許容状態とを切り換える弁体５４とを備え、弁体は、シリンダ内の内圧が容器本体内の内圧よりも低下したときに遮断状態から許容状態に切り換わり、ステムの先端部には、ステムの内側を通じてシリンダ内に連通すると共に内容物を外部に吐出する吐出孔１１２が形成され、被吐出面に対して押し当て可能な押当部５５が装着されている吐出容器１を提供する。【選択図】図７

Description

本発明は、吐出容器に関する。

容器本体内の内容物を被吐出面に吐出して、例えば被吐出面に内容物を付着させる容器として、例えば下記特許文献１に記載の吐出容器（押出器具）が知られている。

特開２０１６−１２４５９４号公報

しかしながら上記従来の吐出容器では、内容物の吐出操作を連続的に繰り返し行うことが難しく、改善の余地があった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の吐出操作を連続的に繰り返し行うことができ、被吐出面に所望する量の内容物を吐出することができる吐出容器を提供することである。

（１）本発明に係る吐出容器は、被吐出面に吐出する内容物が収容されると共に、内容物の減少に伴って内容積が減容可能とされた容器本体と、前記容器本体の口部に装着される吐出器と、を備え、前記吐出器は、前記容器本体の口部に、容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて付勢された状態で、前記容器軸方向に移動可能に立設されたステムと、前記容器本体の口部の内側に配置され、吸込部を通じて前記容器本体内に連通するシリンダと、前記シリンダ内に前記容器軸方向に摺動可能に収容され、前記ステムの移動に伴って移動するピストンと、前記吸込部を通じた前記容器本体内と前記シリンダ内との連通を遮断する遮断状態と、前記吸込部を通じた前記容器本体内と前記シリンダ内との連通を許容する許容状態と、を切り換える弁体と、を備え、前記弁体は、前記シリンダ内の内圧が前記容器本体内の内圧よりも低下したときに、前記遮断状態から前記許容状態に切り換わり、前記ステムの先端部には、前記ステムの内側を通じて前記シリンダ内に連通すると共に内容物を外部に吐出する吐出孔が形成され、前記被吐出面に対して押し当て可能な押当部が装着されている。

本発明に係る吐出容器によれば、押当部を被吐出面に押し当てながら容器本体を被吐出面側に押し込むことで、容器本体に対してステムを容器軸方向に沿う容器本体の内側に向けて相対的に移動させることができる。これにより、ステムの移動に連係してピストンをシリンダ内で移動させることができ、シリンダ内の内圧を高めることができる。このとき弁体は、吸込部を通じた容器本体内とシリンダ内との連通を遮断する遮断状態となっている。そのため、ピストンの移動に伴うシリンダ内の圧力上昇によって、シリンダ内の内容物をステムの内側を通じて吐出孔に導くことができ、吐出孔を通じて外部に吐出することができる。これにより、被吐出面に内容物を吐出することができると共に、例えば吐出した内容物を被吐出面に付着させることができる。

内容物の吐出後、被吐出面から押当部を離間させる或いは押当部を押し当てたまま容器本体の押し込みを解除すると、付勢力を利用して、容器本体に対してステムを容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて相対的に移動させることができる。そのため、ステムの移動に伴ってピストンをシリンダ内で復元移動させることができる。これにより、シリンダ内の内圧を容器本体内の内圧よりも低下させることができ、弁体を遮断状態から許容状態に切り換えることができる。そのため、容器本体内の内容物を、吸込部を通じてシリンダ内に吸い上げることができ、次回の吐出に備えることができる。
なお、シリンダ内への内容物の吸い上げに伴ってシリンダ内の内圧が上昇すると、弁体が許容状態から遮断状態に切り換わる。さらに容器本体は内容物の減少に伴って内容積が減容するので、容器本体内からシリンダ内への内容物の吸い上げによる容器本体内の内圧低下を抑制できる。

上述のように、押当部を被吐出面に押し当てながら容器本体を被吐出面側に押し込むことで、シリンダ内の内容物を吐出孔から吐出して被吐出面に吐出させることができる。
特に、シリンダ、ピストン及び弁体を有する吐出器（ポンプ）を具備しているので、容器本体を利用したステムの１回の押し込み動作で吐出できる内容物の最大量を、シリンダ内での内容物の収容量とすることができる。従って、予め決まった量の内容物を吐出することが可能となる。

さらに、押当部を被吐出面に押し当てながら容器本体を被吐出面側に押し込むことで吐出孔から被吐出面に内容物を吐出できるので、被吐出面に押当部を押し当てたままの状態で、吐出動作を連続的に繰り返し行うことで、被吐出面に所望する量の内容物を吐出することができる。従って、例えば被吐出面に対して多量の内容物を吐出することや、多量の内容物を被吐出面に付着させること等が可能である。

さらに、内容物の減少に伴って容器本体の内容積が減容するので、吸込部に内容物を常に位置させることができる。つまり、吐出時における容器本体の姿勢や内容物の残量等に影響されることなく、吸込部に対する内容物の位置関係を同じ状態に維持することができる。従って、内容物として例えば硬めの内容物を利用した場合であっても、良好に吐出することができる。硬めの内容物としては、例えば流動性を有すると共に被吐出面に対して長時間安定に付着状態を維持できる、ゲル状のような高い粘着性を有する粘着体等が挙げられる。さらに、容器本体の吐出姿勢にかかわらず内容物を良好に吐出することが可能となるので、いわゆるフリー角度での吐出を行うことが可能となり、使い易い吐出容器とすることができる。

（２）前記押当部は、前記吐出孔が形成された壁部と、前記壁部から前記容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて突出した突起部と、を備えても良い。

この場合には、突起部を介して押当部を被吐出面に押し当てることができるので、被吐出面と壁部との間に隙間を確保することができる。従って、吐出孔を通じて吐出した内容物を、上記隙間を通じて被吐出面に沿って拡がるように拡散させることができ、被吐出面に対して内容物を広範囲にむらなく吐出させ易い。
特に、吐出孔から吐出された内容物は突起部を避けながら拡散するので、例えば突起部の配列パターン（レイアウト）に応じて、内容物の拡散具合を調整することが可能である。そのため、任意の形状を維持するように内容物を拡げることができ、例えば吐出した内容物を、花の形状を模した形態で被吐出面に付着させることが可能である。

（３）前記容器本体は、内容物の減少に伴う内容積の減容時、変形が抑制されても良い。

この場合には、容器本体内からシリンダ内への内容物の吸い上げによる容器本体内の内容物の減少によって、容器本体の内容積が減容した際、例えば容器本体が径方向内側に凹むように変形する等といったことを抑制することができる。そのため、内容物の減少に伴って容器本体の外観形状が変化してしまうことを抑制することができる。従って、常に同じ使用感で使用し続けることができ、使い易い吐出容器とすることができる。

（４）前記容器本体内には、内容物の減少に伴って前記容器本体に対して前記口部側に向けて移動する中皿が配設されても良い。

この場合には、容器本体内からシリンダ内への内容物の吸い上げによる容器本体内の内容物の減少によって、容器本体の内圧が低下すると、それに伴って中皿が容器本体の口部側に向けて移動する。これにより、内容物の減少に伴って容器本体の外観形状が変化することを、より効果的に抑制しながら、内容物の減少に伴って容器本体の内容積を適切に減容させることができる。

本発明に係る吐出容器によれば、内容物の吐出操作を連続的に繰り返し行うことができ、被吐出面に所望する量の内容物を吐出することができる。従って、例えば被吐出面に対して多量の内容物を吐出することや、多量の内容物を被吐出面に付着すること等が可能である。

本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す縦断面図である。 図１に示す吐出容器における吐出ポンプの周辺を拡大した縦断面図である。 図１に示す吐出容器における中皿周辺を拡大した縦断面図である。 図２に示す状態からステムを下方移動させた状態を示す縦断面図である。 図１に示す状態からオーバーキャップを取り外し、押当部を被吐出面に押し当てた状態を示す縦断面図である。 図５に示す状態から容器本体を被吐出面側に押し込んだ状態を示す縦断面図である。 図６に示す状態から容器本体をさらに押し込んで、吐出孔から内容物を被吐出面に吐出した状態を示す縦断面図である。 図７に示す状態からステムを復元移動させて、中皿が移動した状態を示す縦断面図である。 図７に示す状態から吐出動作を繰り返し行って、吐出孔から内容物を連続的に被吐出面に吐出した状態を示す縦断面図である。 本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す図であって、吐出ポンプの周辺を拡大した縦断面図である。 図１０に示す吐出容器の口部、及び中栓部材の周辺を拡大した縦断面図である。 図１０に示す吐出ポンプを付替え容器に付け替える状態を示す縦断面図である。

（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、被吐出面Ｓ（図５等参照）に付着させる内容物Ｗ（図７等参照）が収容されると共に、内容物Ｗの減少に伴って内容積が減容可能とされた容器本体２と、容器本体２の口部１０に装着キャップ３を介して装着された吐出ポンプ（吐出器）４と、吐出ポンプ４を覆うオーバーキャップ５と、を備えている。

図１において、容器本体２、装着キャップ３及び吐出ポンプ４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏという。さらに本実施形態では、図１に示す吐出容器１の正立姿勢において、容器軸Ｏ方向に沿う吐出ポンプ４側を上方、その反対側（容器本体２側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。

なお、内容物Ｗとしては特に限定されるものではないが、例えば洗浄剤、芳香剤、曇り止め剤等の液体が挙げられる。
特に吐出した内容物Ｗを被吐出面Ｓに付着させる場合には、例えば流動性を有し、且つ高い粘着性を有する硬めの内容物（ゲル状の粘着体等）を用いることが好ましい。さらに内容物Ｗとして洗浄剤を用いる場合には、例えば便器の内面を被吐出面Ｓとして利用できる。内容物Ｗとして芳香剤を用いる場合には、例えば室内のガラス窓、或いは浴室内の壁面を被吐出面Ｓとして利用できる。内容物Ｗとして曇り止め剤を用いる場合には、例えばガラス、鏡の表面を被吐出面Ｓとして利用できる。その他、内容物Ｗとしては、付着状態を長時間持続でき、内容物による種々の効果を長時間に亘って発揮できるものを好適に利用することができる。
ただし、上述した場合に限定されるものではなく、用途、使用目的、被吐出面Ｓの状態等に応じて内容物Ｗを適宜選択して構わない。例えば内容物Ｗとして、化粧料、薬剤等を選択しても良い。

容器本体２は、口部１０及び胴部１１を有し、容器軸Ｏ方向に延びる筒状に形成されている。図示の例では、容器本体２は下方に開口する筒状に形成されている。さらに容器本体２の下端開口は、閉塞部材２０によって閉塞されていると共に、容器本体２内には中皿３０が収容されている。

図２に示すように、口部１０は胴部１１の上端部側に配置され、胴部１１よりも径が小さい円筒状に形成されている。口部１０の外周面には、装着キャップ３が螺着される第１ねじ部１２（例えば雌ねじ部）が形成されている。

図１に示すように、胴部１１は横断面視円形状に形成されていると共に、全長に亘って上下方向にストレート状に延びるように形成されている。ただし、胴部１１の形状は特に限定されるものではなく、例えば横断面視楕円状や多角形状に形成しても構わない。なお、後述するが本実施形態において中皿３０は必須なものではなく、具備しなくても構わない。胴部１１の形状は、中皿３０によって左右されるものではなく、中皿３０の有無に関係なく、適宜変更して構わない。
なお、胴部１１は、所定の剛性を有しており、径方向に変形することが抑制されている。これにより、容器本体２の全体は、内容物Ｗの減少に伴う内容積の減容時、変形が抑制されている。

図３に示すように、胴部１１の下端部には、下方に向かうにしたがって径方向外側に拡がったテーパ筒部１３が一体に形成されている。上記閉塞部材２０はテーパ筒部１３の内側に取り付けられている。

閉塞部材２０は、テーパ筒部１３の内側に下方から嵌め込まれることでテーパ筒部１３の内側に嵌合され、胴部１１の下端開口を閉塞している。なお、閉塞部材２０には、該閉塞部材２０を上下に貫通する空気孔２１が形成されている。
空気孔２１は例えば平面視円形状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、空気孔２１の形状及び形成位置等は適宜変更して構わないし、複数の空気孔２１を形成しても構わない。

中皿３０は、閉塞部材２０の上方に重なるように容器本体２内に収容されている。そのため、容器本体２の内部は、中皿３０によって上下に隔てられている。なお、容器本体２の内部空間のうち、中皿３０よりも上方に位置する空間を液室Ｒ１といい、中皿３０よりも下方に位置する空間を空気室Ｒ２という。内容物Ｗは液室Ｒ１内に収容されている。空気室Ｒ２は、閉塞部材２０に形成された空気孔２１を通じて、容器本体２の外部と連通している。

中皿３０は、容器本体２内を液室Ｒ１と空気室Ｒ２とに仕切る中皿本体３１と、容器本体２内に摺動可能に嵌合された摺動筒部３２と、中皿本体３１と摺動筒部３２とを接続する接続リング３３と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

中皿本体３１は、胴部１１における下端部の内側に配設された筒状の周壁部３５と、周壁部３５の下端開口を閉塞する平面視円形状の隔壁板３６と、を有する有底筒状に形成されている。周壁部３５は、胴部１１との間に隙間をあけた状態で配置され、図示の例では下方から上方に向かうにしたがって漸次拡径する断面テーパ状に形成されている。ただし、周壁部３５の形状は、この場合に限定されるものではない。
隔壁板３６には、下方に向けて突出すると共に閉塞部材２０に対して上方から接触する脚部３７が形成されている。これにより中皿３０は、脚部３７を介して閉塞部材２０に対して重なった状態で、容器本体２内に収容されている。

摺動筒部３２は、周壁部３５と胴部１１との間に配設され、胴部１１の内周面に対して例えば密に摺接している。摺動筒部３２は、上下方向の中央部から上方及び下方に向かうに従って漸次拡径するテーパ状に形成され、上下方向の両端部に位置するリップ部３２ａを備えている。リップ部３２ａは、胴部１１の内周面に対して密に摺接している。これにより、摺動筒部３２は、リップ部３２ａと胴部１１の内周面との間にシール性を確保した状態で容器本体２に対して上下摺動可能に嵌合されている。
接続リング３３は、周壁部３５の上端部から径方向外側に向かうにしたがって下方に延びるように形成され、周壁部３５と摺動筒部３２とを径方向に一体に接続している。

上述のように構成された中皿３０は、容器本体２内の内容物Ｗの減少に伴って液室Ｒ１内の内圧が低下（負圧）することにより、容器本体２内を上昇移動する。従って、本実施形態の容器本体２は、中皿３０が上昇移動することで、胴部１１が変形することを抑制しつつ、内容物Ｗの減少に伴って内容積（液室Ｒ１の内容積）が減容可能とされている。

図１及び図２に示すように、装着キャップ３は、上方に向けてガイド筒部４０が立設された環状のキャップ天壁４１と、キャップ天壁４１の外周縁部から下方に向けて延びると共に、容器本体２の口部１０を径方向外側から囲むキャップ周壁４２と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

キャップ天壁４１は、容器本体２の口部１０よりも上方に配置されている。ガイド筒部４０は、容器本体２の口部１０よりも径が小さい円筒状に形成されている。ガイド筒部４０の上端部には、径方向外側に向けて突出した第１抜け止め突起４３が形成されている。第１抜け止め突起４３は、例えばガイド筒部４０の全周に亘って延びる環状に形成されている。

キャップ周壁４２のうち容器本体２の口部１０を囲む部分の内周面には、容器本体２の口部１０に形成された第１ねじ部１２に螺合する第２ねじ部４４（例えば雄ねじ部）が形成されている。装着キャップ３は、第１ねじ部１２に対する第２ねじ部４４の螺着によって、容器本体２の口部１０に装着されている。
ただし、装着キャップ３の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体２の口部１０に装着キャップ３をアンダーカット嵌合することで装着しても構わない。

キャップ周壁４２のうち容器本体２の口部１０よりも上方に位置する部分は、第２ねじ部４４が形成された部分よりも外径が小さく形成された縮径部４５とされている。縮径部４５の外周面には、径方向外側に向けて突出した第１係合突起４６が形成されている。第１係合突起４６は、縮径部４５の全周に亘って延びる環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。

キャップ天壁４１の内周縁部には、下方に向けて延びるストッパ筒部４７が形成されている。ストッパ筒部４７は、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状に形成され、容器本体２の口部１０よりも下方に延びている。ストッパ筒部４７は、後述するピストン５３の上方移動を規制すると共に、ピストン５３を介してステム５０の上方移動を規制する役割を担っている。

さらにキャップ天壁４１には、下方に向けて延びる内側支持筒部４８が形成されている。内側支持筒部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状に形成され、ストッパ筒部４７よりも径方向外側に位置し、且つ容器本体２の口部１０よりも径方向内側に位置している。さらに、内側支持筒部４８は、容器本体２の口部１０よりも下方に延びていると共に、ストッパ筒部４７よりも短く形成されている。

ガイド筒部４０の下端部側における内周面には、径方向内側に向かって突出する支持リブ４９が周方向に間隔をあけて複数形成されている。支持リブ４９の下端部は、キャップ天壁４１の上面に一体に形成されている。さらに支持リブ４９は、ストッパ筒部４７よりも径方向内側に突出することなく形成されている。

図２に示すように、吐出ポンプ４は、容器本体２の口部１０に上方に向けて（すなわち容器軸Ｏ方向に沿う容器本体２の外側に向けて）付勢された状態で上下方向（容器軸Ｏ方向）に移動可能に立設されたステム５０と、容器本体２の口部１０の内側に配置され、吸込孔（吸込部）５１を通じて容器本体２内に連通するシリンダ５２と、シリンダ５２内に上下方向に摺動可能に収容され、ステム５０の移動に伴って移動するピストン５３と、吸込孔５１を通じた容器本体２内とシリンダ５２内との連通及びその遮断を切り替える吸込弁（弁体）５４と、ステム５０の上端部（先端部）に装着され、被吐出面Ｓに対して押し当て可能な押当部５５と、を備えている。

ステム５０は、ガイド筒部４０の内側に配置されたステム筒部６０と、ステム筒部６０を径方向外側から囲む外郭筒部６１と、ステム筒部６０の上端部と外郭筒部６１の上端部とを径方向に連結する環状の連結壁部６２と、を備えた二重筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

ステム筒部６０は、ガイド筒部４０の内側に上方から上下動可能に挿入され、外径が装着キャップ３におけるストッパ筒部４７の内径よりも小さい円筒状に形成されている。ステム筒部６０の上端部は、ガイド筒部４０よりも上方に配置されている。ステム筒部６０の下端部には、下方に向けてさらに延びると共にストッパ筒部４７の内側に配置された垂下筒部６３が形成されている。

垂下筒部６３は、ステム筒部６０よりも内径が大きく形成され、後述するピストン５３の上側摺動筒部９３を径方向外側から囲んでいる。垂下筒部６３の下端部は、ストッパ筒部４７の下端部よりも上方に位置している。垂下筒部６３の外周面は、ストッパ筒部４７の内周面に対して近接、或いは上下方向に摺動可能に接触している。さらに、ステム筒部６０の下端部と垂下筒部６３の上端部との接続部分には、テーパ状の段差部６４が形成されている。

ステム筒部６０の内周面には、径方向内側に向けて突出した縦リブ６５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。縦リブ６５は、ステム筒部６０の上端部から、ステム筒部６０における上下方向の略中間部分に亘って形成されている。

外郭筒部６１は、内径がガイド筒部４０の外径よりも大きい筒状に形成され、ステム筒部６０の上端部側及びガイド筒部４０を径方向外側から囲んでいる。外郭筒部６１の下端部は、ガイド筒部４０の上端部よりも下方に位置している。
外郭筒部６１の下端部には、径方向内側に向けて突出した第２抜け止め突起６６が形成されている。第２抜け止め突起６６は、例えば外郭筒部６１の全周に亘って延びる環状に形成され、ガイド筒部４０の上端部に形成された第１抜け止め突起４３の下方に間隔をあけて配置されている。

このように外郭筒部６１に第２抜け止め突起６６が形成されているので、例えば装着キャップ３に対するステム５０の組み合わせ時に、後述するコイルばね６９による付勢力（弾性復元力）によって、装着キャップ３に対してステム５０が上方に抜けてしまうことを防止することが可能とされている。

連結壁部６２には、上方に向けて突出した先端筒部６７が形成されている。先端筒部６７は、ステム筒部６０よりも径が大きく、且つ外郭筒部６１よりも径が小さい筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。先端筒部６７の外周面には、径方向外側に向けて突出した第２係合突起６８が形成されている。第２係合突起６８は、先端筒部６７の全周に亘って延びる環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。

上述のように構成されたステム５０は、コイルばね６９によって上方に付勢されている。コイルばね６９は、ステム５０の連結壁部６２と装着キャップ３の支持リブ４９との間に、例えば上下方向に圧縮状態で配設され、ステム５０を下方から上方付勢状態で下方移動可能に支持している。
コイルばね６９は、ステム筒部６０を径方向外側から囲んだ状態でガイド筒部４０の内側に配置されている。コイルばね６９の上端部は、ステム筒部６０の上端部側の外側に嵌合された状態で連結壁部６２に対して下方から接触している。コイルばね６９の下端部は、ガイド筒部４０の下端部側の内側に嵌合され、支持リブ４９に対して上方から接触している。これにより、コイルばね６９は、連結壁部６２と支持リブ４９との間にがたつき少なく安定に支持されている。

シリンダ５２は、容器本体２の口部１０の内側に配置されたシリンダ筒部７０と、シリンダ筒部７０の上端部から径方向外側に向かって突出した環状のシリンダ鍔部７１と、シリンダ筒部７０の下端開口を閉塞するシリンダ底壁７２と、を備えた有底筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

シリンダ筒部７０は、容器本体２の口部１０よりも下方に延びており、胴部１１内に入り込んでいる。シリンダ筒部７０と容器本体２の口部１０との間には、隙間が確保されている。シリンダ鍔部７１は、環状のパッキンを介して容器本体２の口部１０の上端開口縁上に配置されている。これにより、シリンダ５２は、容器本体２の口部１０の上端開口縁に支持された状態で、容器本体２の口部１０の内側に配置されている。

さらにシリンダ鍔部７１は、キャップ天壁４１に対して下方から接触した状態で、内側支持筒部４８とキャップ周壁４２における縮径部４５との間で径方向に挟持されている。これにより、例えば吐出容器１の組み立て時、容器本体２に組み付ける前の段階で、装着キャップ３及びピストン５３を一体に組み合わせることが可能とされている。

シリンダ底壁７２の中央部分には、該シリンダ底壁７２を上下に貫通する吸込孔５１が形成されている。吸込孔５１は、例えば平面視円形状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。シリンダ底壁７２の上面には、吸込弁５４が取り付けられている。

吸込弁５４は、シリンダ筒部７０の下端部側の内側に嵌合された筒状の枠部８０と、枠部８０の内側に配設されると共に、吸込孔５１を開放可能に閉塞する板状の弁体部８１と、弁体部８１の外周縁部と枠部８０の内周面とを連結する弾性変形可能な連結片８２と、を備えている。

吸込弁５４は、吸込孔５１を通じて容器本体２の液室Ｒ１内からシリンダ５２内に向かう内容物Ｗの移動を許容し、且つ吸込孔５１を通じてシリンダ５２内から液室Ｒ１内に向かう内容物Ｗの移動を規制する逆止弁であって、シリンダ５２に対するピストン５３の引戻し動作に伴って開弁する。すなわち吸込弁５４は、吸込孔５１を通じた容器本体２内とシリンダ５２内との連通を遮断する遮断状態と、吸込孔５１を通じた容器本体２内とシリンダ５２内との連通を許容する許容状態と、を切り替える。
より具体的には、吸込弁５４は、シリンダ５２に対するピストン５３の引戻し動作に伴って、シリンダ５２内の内圧が容器本体２内の内圧よりも低下したときに開弁して、遮断状態から許容状態に切り換わる。

弁体部８１は、吸込孔５１を開放可能にシリンダ底壁７２上に着座している。連結片８２は、例えば周方向に間隔をあけて複数配設されている。図示の例では、吸込弁５４は複数の連結片８２を利用して弁体部８１を支持する３点弁とされている。ただし、吸込弁５４としては、３点弁に限定されるものではなく、例えば公知の弁体を利用することができる。

ピストン５３は、シリンダ筒部７０の内周面に対して密に摺接する下側摺動筒部９０と、下側摺動筒部９０から径方向内側に向かって突出すると共に、装着キャップ３におけるストッパ筒部４７の下端部に対して下方から接触した環状のピストン壁部９１と、ピストン壁部９１の内周縁部から上方に向かって延びると共に、ステム５０の垂下筒部６３の内側に配置された内筒９２と、内筒９２の上端部から上方に向けてさらに延びると共に、垂下筒部６３の内周面に対して密に摺接する上側摺動筒部９３と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

下側摺動筒部９０は、上下方向の中央部から上方及び下方に向かうに従って漸次拡径するテーパ状に形成され、上下方向の両端部に位置するリップ部９０ａを備えている。リップ部９０ａは、シリンダ筒部７０の内周面に対して密に摺接している。これにより、下側摺動筒部９０は、リップ部９０ａとシリンダ筒部７０の内周面との間にシール性を確保した状態で、シリンダ５２に対して上下摺動可能に嵌合されている。

ピストン壁部９１は、下側摺動筒部９０における上下方向の中央部から径方向内側に向かって突出している。ピストン壁部９１の内周縁部は、ストッパ筒部４７よりも径方向内側に位置している。ピストン５３は、ピストン壁部９１がストッパ筒部４７の下端部に対して下方から接触していることで、それ以上の上方移動が規制されている。

内筒９２は、垂下筒部６３との間に僅かな隙間をあけた状態で、垂下筒部６３の内側に配置されている。なお内筒９２の内側には、後述する連結筒部１０２が配置されている。
上側摺動筒部９３は、内筒９２の上端部から上方に向かうにしたがって径方向外側にむけて延びるように形成されている。これにより、上側摺動筒部９３は垂下筒部６３の内周面に対して密に摺接している。
さらにピストン壁部９１の内周縁部には、下方に向かって延びる第１シール筒部９４が形成されている。なお、第１シール筒部９４の下端部は、下側摺動筒部９０の下端部と略同等の高さ位置に位置している。

なお、ステム５０の垂下筒部６３は、ピストン壁部９１の上方に位置している。そのため、装着キャップ３及び容器本体２に対してステム５０が下方移動した場合には、垂下筒部６３がピストン壁部９１に対して徐々に接近した後、ピストン壁部９１に対して上方から接触する。これにより、図４に示すように、ステム５０に対して押下げ力を付与することができ、ステム５０の下方移動に伴ってピストン５３を下方移動させることが可能となる。

図２に示すように、ステム５０に形成された段差部６４は、上側摺動筒部９３の上方に、垂下筒部６３とピストン壁部９１との間隔よりも僅かに大きい間隔をあけて配置されている。これにより、段差部６４はステム５０の下方移動に伴って上側摺動筒部９３に対して徐々に接近するが、図４に示すように段差部６４と上側摺動筒部９３とが強く接触する前に、垂下筒部６３の下端部をピストン壁部９１に接触させることが可能とされている。

図２に示すように、ステム５０には連結部材１００が一体に連結されている。これにより、ステム５０及びピストン５３は連結部材１００を介して互いに連係されている。
連結部材１００は、ピストン５３における第１シール筒部９４の内側に下方に向けて離脱可能に嵌合した第２シール筒部１０１と、第２シール筒部１０１の上端部から上方に向けて延びると共にステム筒部６０の内側に嵌合された連結筒部１０２と、第２シール筒部１０１の下端開口を閉塞する閉塞壁部１０３と、第２シール筒部１０１の外周面から径方向外側に向かって突出すると共にピストン５３よりも下方に配置された環状のフランジ部１０４と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

連結筒部１０２は、ステム筒部６０のうち縦リブ６５が形成された部分よりも下方に位置する部分の内側に嵌合されている。連結筒部１０２の上端部は、縦リブ６５に対して下方から接触している。これにより、連結部材１００はステム５０に対して上下方向に位置決めされた状態で一体に連結されている。

連結筒部１０２の下端部側には、該連結筒部１０２を径方向に貫通する第１連通孔１０５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、ステム５０の内部と連結筒部１０２の外部とは、第１連通孔１０５を通じて互いに連通している。

フランジ部１０４は、シリンダ筒部７０の内径よりも小さく形成され、その外周縁部はシリンダ筒部７０の内周面に対して近接或いは摺接している。さらにフランジ部１０４は、ピストン５３における第１シール筒部９４に対して下方から接触している。これにより、フランジ部１０４とピストン壁部９１との間には、環状空間Ｒ３が形成されている。

フランジ部１０４の外周縁部には、フランジ部１０４を上下方向に貫通する第２連通孔１０６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、シリンダ５２内と環状空間Ｒ３内とは、第２連通孔１０６を通じて互いに連通している。

フランジ部１０４には、上方に向けて突出すると共に、ピストン５３における第１シール筒部９４の外側に下方に向けて離脱可能に嵌合する第３シール筒部１０７が形成されている。第１シール筒部９４の内側に第２シール筒部１０１が嵌合し、且つ第１シール筒部９４の外側に第３シール筒部１０７が嵌合することで、環状空間Ｒ３内と第１連通孔１０５とは連通が遮断されている。

上述のように構成された連結部材１００は、ステム５０の移動に伴って上下方向に移動可能とされている。従って、図４に示すように、装着キャップ３及び容器本体２に対してステム５０が下方移動し、垂下筒部６３がピストン壁部９１に対して接触するまでの間、連結部材１００はピストン５３から離間するように下方移動する。
その後、垂下筒部６３がピストン壁部９１に対して上方から接触したときに、第２シール筒部１０１及び第３シール筒部１０７は第１シール筒部９４から離脱して、第１シール筒部９４よりも下方に離間可能とされている。これにより、環状空間Ｒ３内とステム５０内とは、第１連通孔１０５を通じて連通可能とされている。
なお、垂下筒部６３がピストン壁部９１に対して接触した以降においては、ステム５０の下方移動に伴って、ピストン５３及び連結部材１００は互いの位置関係を維持したまま、一緒になって下方移動する。

その後、下方移動したステム５０が、コイルばね６９の弾性復元力による上方付勢によって、装着キャップ３及び容器本体２に対して上方移動した場合には、ステム５０と共に連結部材１００が上方移動する。これにより、ピストン５３に対して連結部材１００が徐々に下方から接近した後、フランジ部１０４がストッパ筒部４７に対して下方から接触する。これにより、第２シール筒部１０１及び第３シール筒部１０７が第１シール筒部９４に対して再び嵌合し、第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通が遮断される。
なお、フランジ部１０４がストッパ筒部４７に対して接触した以降においては、ステム５０の上方移動に伴って、連結部材１００がピストン５３を上方に押し上げながら、連結部材１００及びピストン５３が一緒になって上方移動する。

図２に示すように、押当部５５は、先端筒部６７の上端開口縁上に配置された平面視円形状の押し当て壁部（壁部）１１０と、押し当て壁部１１０の外周縁部から下方に向けて延びると共に、先端筒部６７を径方向外側から囲む押し当て筒部１１１と、を備えた有頂筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に形成されている。

押し当て筒部１１１は、外郭筒部６１の外径と同等の外径で形成され、先端筒部６７に形成された第２係合突起６８に対してアンダーカット嵌合されている。これにより、押当部５５はステム５０の上端部に対して一体に組み合わされている。

押し当て壁部１１０には、該押し当て壁部１１０を上下に貫通する吐出孔１１２が複数形成されている。吐出孔１１２は、例えば平面視円形状に形成され、ステム５０内に連通すると共に内容物Ｗを外部に吐出可能とされている。吐出孔１１２は、押し当て壁部１１０のうち先端筒部６７よりも径方向内側に位置する領域に、例えば所定の配列（例えば容器軸Ｏを中心とした放射状に配列）或いは不規則な配列で形成されている。

さらに押し当て壁部１１０には、上方に向かって突出した突起部１１３が複数形成されている。突起部１１３は、押し当て壁部１１０のうち吐出孔１１２が形成されていない領域に、例えば所定の配列（例えば容器軸Ｏを中心とした放射状に配列）或いは不規則な配列で形成されている。図示の例では、突起部１１３は、上方に向けて漸次縮径する三角錐状に形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、突起部１１３の形状は適宜変更して構わない。

図１に示すように、オーバーキャップ５は、主にステム５０及び押当部５５を径方向外側及び上方から覆う有頂筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。オーバーキャップ５の下端部は、装着キャップ３における縮径部４５を径方向外側から囲んだ状態で、第１係合突起４６に対してアンダーカット嵌合されている。これにより、オーバーキャップ５は、装着キャップ３に対して分離可能に装着されている。

（吐出容器の作用）
次に、上述のように構成された吐出容器１を利用して、被吐出面Ｓに内容物Ｗを吐出する場合について説明する。なお、初期状態として、容器本体２の液室Ｒ１内及びシリンダ５２内には、内容物Ｗがそれぞれ適切に収容されているものとする。

図１及び図２に示すように、ステム５０を押下げ操作する前の待機状態では、ストッパ筒部４７に対してピストン壁部９１が下方から接触した状態でピストン５３が位置決めされている。また、閉塞部材２０のフランジ部１０４がピストン５３の第１シール筒部９４に対して下方から接触した状態で、閉塞部材２０及びステム５０が位置決めされている。さらに、第１シール筒部９４に対する第２シール筒部１０１及び第３シール筒部１０７の嵌合によって、第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通が遮断されている。
従って、待機状態において、容器本体２の姿勢を変化させたとしても、シリンダ５２内の内容物Ｗが吐出孔１１２側に移動してしまうことを防止することができる。

次いで、内容物Ｗを吐出する場合には、図１に示す状態からオーバーキャップ５を取り外した後、図５に示すように、押当部５５を被吐出面Ｓに対して押し当てる。なお、本実施形態では、容器本体２の口部１０が下向きとなるように容器本体２を上下反転させた状態で、内容物Ｗを吐出する場合について説明する。

押当部５５を被吐出面Ｓに押し当てた後、その押し当て状態を維持しながら、図６に示すように容器本体２を被吐出面Ｓ側に押し込む。これにより、コイルばね６９を圧縮するように弾性変形させながら、容器本体２に対してステム５０を上下方向に沿う容器本体２の内側、すなわちシリンダ底壁７２側に向けて相対的に移動させることができる。そのため、ステム５０の移動に伴って連結部材１００をシリンダ底壁７２側に移動させることができ、連結部材１００をピストン５３から離間させることができる。

このとき、ステム５０の垂下筒部６３がピストン壁部９１に接触する前に、連結部材１００のフランジ部１０４をピストン５３の第１シール筒部９４から離間させることができ、第１シール筒部９４から第２シール筒部１０１及び第３シール筒部１０７を離脱させることができる。これにより、第１連通孔１０５を通じて、ステム５０内と環状空間Ｒ３内とを連通させることができる。

第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通後、ステム５０の移動によって垂下筒部６３がピストン壁部９１に対して接触する。これにより、第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通状態を維持したまま、さらなるステム５０の移動に伴って、連結部材１００及びピストン５３をシリンダ底壁７２側に向かって移動させることができる。
なお、ステム５０の段差部６４とピストン５３の上側摺動筒部９３とは、互いに強く押し当たることなく僅かに接触した状態とされている。

図７に示すように、ピストン５３がシリンダ底壁７２側に移動することで、シリンダ５２内の内圧を高めることができる。このとき吸込弁５４は、吸込孔５１を通じた容器本体２内とシリンダ５２内との連通を遮断する遮断状態となっている。そのため、ピストン５３の移動に伴うシリンダ５２内の圧力上昇によって、シリンダ５２内の内容物Ｗを、第２連通孔１０６、環状空間Ｒ３内、第１連通孔１０５及びステム５０内を通じて、吐出孔１１２に導くことができ、吐出孔１１２を通じて外部に吐出することができる。
これにより、被吐出面Ｓに内容物Ｗを吐出することができると共に、例えば吐出した内容物Ｗを被吐出面Ｓに付着させることができる。

内容物Ｗの吐出後、被吐出面Ｓから押当部５５を離間させる、或いは被吐出面Ｓに押当部５５を押し当てたまま、容器本体２の押し込み力を解除すると、コイルばね６９の付勢力（弾性復元力）を利用して、容器本体２に対してステム５０を上下方向に沿う容器本体２の外側に向けて相対的に移動（復元移動）させることができる。そのため、ステム５０の移動に伴って連結部材１００をピストン５３に徐々に近づくように移動させることができる。
そして、さらなるステム５０の復元移動によって、連結部材１００のフランジ部１０４がピストン５３の第１シール筒部９４に対して接触してピストン５３に外力を加えると共に、第１シール筒部９４に対して第２シール筒部１０１及び第３シール筒部１０７が再び密に嵌合する。そのため、第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通を遮断することができる。

従って、さらなるピストン５３の復元移動に伴って、第１連通孔１０５を通じたステム５０内と環状空間Ｒ３内との連通を遮断した状態を維持しながら、連結部材１００及びピストン５３を復元移動させることができる。その後、復元移動したピストン５３は、図８に示すように、装着キャップ３におけるストッパ筒部４７に対して接触することで、それ以上の移動が停止する。これにより、ピストン５３及びステム５０の移動を規制することができ、初期位置に復帰させることができる。

ところで、シリンダ５２内でピストン５３が復元移動する過程で、シリンダ５２内の内圧が容器本体２内の内圧よりも低下する。これにより、吸込弁５４を遮断状態から許容状態に切り換えることができる。
具体的には、シリンダ５２内の内圧が低下することで、連結片８２を弾性変形させながら弁体部８１が連結部材１００側に移動して、吸込孔５１を開放させる。これにより、吸込孔５１を通じたシリンダ５２内と容器本体２内との連通が許容されるので、吸込孔５１を通じて容器本体２の液室Ｒ１内に収容されている内容物Ｗをシリンダ５２内に吸い上げることができ、次回の吐出に備えることができる。

なお、シリンダ５２内への内容物Ｗの吸い上げに伴ってシリンダ５２内の内圧が上昇すると、連結片８２が復元変形して、弁体部８１をシリンダ底壁７２側に移動させ、シリンダ底壁７２に着座させる。これにより、図８に示すように、弁体部８１を利用して吸込孔５１を閉塞することができる。従って、吸込弁５４を許容状態から、吸込孔５１を通じたシリンダ５２内と容器本体２内との連通を遮断する遮断状態に切り換えることができる。

さらに容器本体２は、内容物Ｗの減少に伴って内圧が低下する。これにより、図８に示すように、中皿３０を容器本体２の口部１０側に向けて、内容物Ｗの減少分に対応した移動量で移動させることができる。そのため、内容物Ｗの減少に伴って、容器本体２における液室Ｒ１の内容積を確実に減容させることができる。

以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、押当部５５を被吐出面Ｓに押し当てながら容器本体２を被吐出面Ｓ側に押し込むことで、シリンダ５２内の内容物Ｗを吐出孔１１２から吐出して被吐出面Ｓに吐出させることができる。

特に、シリンダ５２、ピストン５３及び吸込弁５４を備える吐出ポンプ４を具備しているので、容器本体２を利用したステム５０の１回の押し込み動作で吐出できる内容物Ｗの最大量を、シリンダ５２内での内容物Ｗの収容量とすることができる。従って、予め決まった量の内容物Ｗを吐出することが可能となる。

さらに、押当部５５を被吐出面Ｓに押し当てながら容器本体２を被吐出面Ｓ側に押し込むことで吐出孔１１２から被吐出面Ｓに内容物Ｗを吐出できるので、被吐出面Ｓに押当部５５を押し当てたままの状態で、吐出動作を連続的に繰り返し行うことで、図９に示すように被吐出面Ｓに所望する量の内容物Ｗを吐出することができる。
従って、例えば被吐出面Ｓに対して多量の内容物Ｗを吐出することや、多量の内容物Ｗを被吐出面Ｓに付着させること等が可能である。

さらに、図８に示すように中皿３０が移動することで、内容物Ｗの減少に伴って容器本体２の内容積が減容するので、吸込孔５１に内容物Ｗを常に位置させることができる。つまり、吐出時における容器本体２の姿勢や内容物Ｗの残量等に影響されることなく、吸込孔５１に対する内容物Ｗの位置関係を同じ状態に維持することができる。

従って、内容物Ｗとして例えば硬めの内容物、例えば流動性を有すると共に被吐出面Ｓに対して長時間安定に付着状態を維持できる、硬めのゲル状のような高い粘着性を有する粘着体等を利用した場合であっても、良好に吐出することができる。
しかも、容器本体２の吐出姿勢にかかわらず内容物Ｗを良好に吐出することができるので、いわゆるフリー角度での吐出を行うことが可能となり、使い易い吐出容器１とすることができる。従って、上述したように、内容物Ｗを吐出する際、容器本体２の口部１０が下方を向いた倒立姿勢で使用する場合だけでなく、例えば吐出容器１を容器本体２の口部１０が上方を向いた正立姿勢、口部１０が真横を向いた横向き姿勢、或いは口部１０が斜め上方、斜め下方を向いた斜め姿勢にした状態で使用することが可能である。

さらに容器本体２は、内容物Ｗの減少によって容器本体２の内容積が減容した際、例えば胴部１１が径方向内側に凹むように変形する等といったことが抑制されているので、内容物Ｗの減少に伴って外観形状が変化してしまうことを抑制することができる。従って、常に同じ使用感で使用し続けることができ、使い易い吐出容器１とすることができる。
特に、本実施形態では中皿３０を利用して容器本体２内を減容可能としているので、内容物Ｗの減少に伴って容器本体２の外観形状が変化することを、より効果的に抑制しながら、内容物Ｗの減少に伴って容器本体２の内容積を適切に減容させることができる。

さらに、押当部５５には複数の突起部１１３が形成されているので、図７及び図９に示すように、突起部１１３を介して押当部５５を被吐出面Ｓに押し当てることができる。そのため、被吐出面Ｓと押し当て壁部１１０との間に隙間を確保することができる。従って、吐出孔１１２を通じて吐出した内容物Ｗを、上記隙間を通じて被吐出面Ｓに沿って拡がるように拡散させることができ、被吐出面Ｓに対して内容物Ｗを広範囲にむらなく吐出させ易い。

特に、吐出孔１１２から吐出された内容物Ｗは突起部１１３を避けながら拡散するので、例えば突起部１１３の配列パターン（レイアウト）に応じて、内容物Ｗの拡散具合を調整することが可能である。そのため、任意の形状を維持するように内容物Ｗを拡げることができ、例えば吐出した内容物Ｗを、花の形状を模した形態で被吐出面Ｓに付着させることが可能である。

（第２実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。

図１０及び図１１に示すように、本実施形態の吐出容器１２０は、容器本体２が交換可能な付替え容器１４０を構成すると共に、吐出ポンプ４を新たな付替え容器１４０に付け替えることが可能とされている。

本実施形態の容器本体２の口部１０は、下方から上方に向かって外径が段階的に縮径した二段筒状に形成されている。
具体的には、容器本体２の口部１０は、第１ねじ部１２が形成された第１口部１２１と、第１口部１２１よりも上方に配置され、第１口部１２１よりも外径がさらに小さく形成された第２口部１２２と、を備えている。なお、第１口部１２１の内径と第２口部１２２の内径とは、略同径とされている。

第２口部１２２の上端部側の外周面には、径方向外側に向けて突出する係合突起１２３が形成されている。係合突起１２３は、第２口部１２２の全周に亘って環状に形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
第２口部１２２のうち係合突起１２３よりも下方に位置する部分の外周面には、径方向外側へ向けて突出すると共に上下方向に沿って延びる回り止めリブ１２４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。

さらに容器本体２の口部１０の内側には、中栓部材１３０が装着されている。
中栓部材１３０は、容器本体２の口部１０の内側に配置された中栓筒部１３１と、中栓筒部１３１の上端部から径方向外側に向かって突出した環状の中栓鍔部１３２と、中栓鍔部１３２の外周縁部から下方に向けて延びると共に、容器本体２の第２口部１２２を径方向外側から囲む装着筒部１３３と、中栓筒部１３１の下端開口を閉塞する中栓底壁１３４と、中栓底壁１３４からさらに下方に向けて延びた下筒部１３５と、を備えた筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。

中栓筒部１３１は、容器本体２の口部１０よりも下方に延びており、胴部１１内に入り込んでいる。なお、中栓筒部１３１と容器本体２の口部１０との間には、隙間が確保されている。中栓鍔部１３２は、環状のパッキンを介して容器本体２の口部１０の上端開口縁上に配置されている。これにより、中栓部材１３０は、容器本体２の口部１０の上端開口縁に支持された状態で、容器本体２の口部１０の内側に配置されている。

装着筒部１３３は、第２口部１２２の外周面に形成された係合突起１２３に対してアンダーカット嵌合されている。装着筒部１３３における下端部側の内周面には、径方向外側に向けて凹むと共に上下方向に沿って延び、且つ下方に開口する回り止め溝部１３６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。回り止め溝部１３６は、第２口部１２２に形成された回り止めリブ１２４に対応して形成されている。複数の回り止めリブ１２４は、回り止め溝部１３６内にそれぞれ入り込んでいる。これにより、回り止めリブ１２４と回り止め溝部１３６とは、周方向に互いに嵌合し合っている。

従って、中栓部材１３０は、容器本体２の第２口部１２２に対して容器軸Ｏ回りに回り止めされた状態で、アンダーカット嵌合により装着されている。これにより、中栓部材１３０は、容器本体２の口部１０に対して一体に組み合わされている。

中栓底壁１３４の中央部分には、中栓底壁１３４を上下に貫通すると共に、中栓筒部１３１内とシリンダ５２内とを連通する連通孔が形成されている。下筒部１３５は、内径が連通孔の直径よりも大きい筒状に形成さている。

連通孔の内側には、該連通孔を閉塞する円板状の栓部材１３７が破断可能な弱化部１３８を介して連結されている。弱化部１３８は、栓部材１３７よりも薄肉に形成され、栓部材１３７の外周縁部を全周に亘って取り囲んでいる。これにより、栓部材１３７は、図１１に示すように容器本体２に対して吐出ポンプ４を組み合わせる前の段階では、連通孔を通じた中栓筒部１３１内と容器本体２内との連通を遮断している。

なお、図１１に示すように、栓部材１３７が連通孔を閉塞している中栓部材１３０が装着された容器本体２は、付替え容器１４０として機能する。
図示の例の栓部材１３７は、上方に向けて突の曲面状に形成されている。さらに栓部材１３７のうち周方向の一部には、上方に向けて突出する突部１３９が形成されている。突部１３９は、例えば容器軸Ｏ方向から見た平面視でＴ字状に形成されている。なお栓部材１３７は、周方向の一部が連通孔の内側に直接連結され、それ以外の部分が弱化部１３８を介して連通孔の内側に連結される構成であっても構わない。

上述のように構成された栓部材１３７は、図１０に示すように、付替え容器１４０に吐出ポンプ４を組み合わせて吐出容器１２０を組み立てた段階では、シリンダ５２に形成された後述する吸込筒部１５１によって下方に向けて押し込まれている。そのため、栓部材１３７は、弱化部１３８が破断されることで、周方向の少なくとも一部が連通孔の周縁部から離脱した状態で下方に向けて押し込まれ、下筒部１３５の内側に位置している。これにより、連通孔は開放され、その連通孔内に吸込筒部１５１が上方から差し込まれた状態で配置されている。

図１０に示すように、本実施形態の吐出ポンプ４は、中栓部材１３０の内側にシリンダ５２を上方から挿入させた状態で、装着キャップ３を介して容器本体２の口部１０に装着されている。
従って、シリンダ筒部７０は、外径が中栓筒部１３１の内径よりも小さい筒状に形成されている。さらに、シリンダ底壁７２が中栓底壁１３４に対して上方から接触し、シリンダ鍔部７１がパッキンを介して中栓鍔部１３２の上面に上方から接触している。

装着キャップ３におけるキャップ天壁４１には、下方に向けて延びると共にシリンダ鍔部７１を径方向外側から囲み、且つシリンダ筒部７０の外周縁部にアンダーカット嵌合された外側支持筒部１５０が形成されている。これにより、シリンダ鍔部７１は、内側支持筒部４８と外側支持筒部１５０との間で径方向に挟持されている。
従って、図１２に示すように、付替え容器１４０から吐出ポンプ４を分離させたときに、装着キャップ３とシリンダ５２とを安定して一体的に組み合わせた状態に維持することが可能とされている。

図１０に示すように、シリンダ底壁７２には、吸込孔５１を囲んだ状態で下方に向けて延びた吸込筒部１５１が容器軸Ｏと同軸に形成されている。吸込筒部１５１は、外径が連通孔の直径よりも小さい筒状に形成され、連通孔を超えて下筒部１３５内に入り込んでいる。

（吐出容器の作用）
上述のように構成された本実施形態の吐出容器１２０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
すなわち、押当部５５を被吐出面Ｓに押し当てながら容器本体２を被吐出面Ｓ側に押し込むことで、シリンダ５２内の内容物Ｗを吐出孔１１２から吐出して被吐出面Ｓに吐出させることができる。

それに加え、本実施形態の吐出容器１２０によれば、容器本体２内の内容物Ｗを吐出し終わった後、吐出ポンプ４を取り外して、新たな付替え容器１４０に付け替えることが可能である。
図１２に示すように、未使用状態の付替え容器１４０は、栓部材１３７が連通孔を閉塞しているので、容器本体２内の内容物Ｗが外部に漏れることがないうえ、内容物Ｗが外気（空気）に触れてしまうことを抑制することができる。

そして、付替え容器１４０に吐出ポンプ４を装着する場合には、図１２に示すように、中栓部材１３０の内側にシリンダ５２を上方から挿入しながら、装着キャップ３を容器本体２の口部１０に螺着する。このとき、中栓部材１３０は容器本体２の口部１０に対する回り止めがされているので、装着キャップ３の回転に伴ってシリンダ５２が容器軸Ｏ回りに回転しても、中栓部材１３０が共回りすることを防止することができる。

そして、容器本体２の口部１０に対する装着キャップ３の装着によって、図１０に示すように、栓部材１３７はシリンダ５２における吸込筒部１５１によって下方に向けて押し込まれる。これにより、栓部材１３７は、弱化部１３８が破断されながら下方に向けて押し込まれ、下筒部１３５の内側に移動する。また吸込筒部１５１が連通孔内に挿入され、吸込筒部１５１内と容器本体２内とが連通した状態となる。

その結果、内容物Ｗを吐出することが可能な状態となり、吐出ポンプ４の装着が完了する。特に、付替え容器１４０に吐出ポンプ４を装着する過程で、栓部材１３７を押し込んで連通孔を開放できるので、内容物Ｗが外気に触れてしまうことを抑制しながら、付替え容器１４０への吐出ポンプ４の装着作業（付替え作業）を容易且つ速やかに行うことができる。従って、付替え容器１４０を、内容物Ｗが外気に触れてしまうことを抑制しながら、手間をかけずに吐出ポンプ４を付け替えることができる、利便性に優れたカートリッジとして機能させることができる。

なお、本実施形態では、栓部材１３７に突部１３９が形成されているので、下筒部１３５から栓部材１３７に作用する押付力が突部１３９の周辺に局所的に作用させることができる。これにより、弱化部１３８のうち突部１３９の周辺に位置する部分が破断の起点となり、弱化部１３８をスムーズに破断することができる。
なお、連通孔が開放されて、吸込筒部１５１内と容器本体２内とが連通すれば、栓部材１３７の全体が連通孔の内側から離脱してもよいし、図１１に示すように栓部材１３７の一部が連通孔の内周縁部に連結された状態であっても構わない。

以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。

例えば、上記各実施形態では、容器本体２内に中皿３０を収容したが、中皿３０は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
例えば、内容物Ｗの減少に伴って減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）、及び内容器が内装される外容器（外層）を有する容器本体としても構わない。この場合、容器本体としては、例えば外容器の内面に内容器が剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）を採用することができる。
このように、容器本体をデラミボトルとした場合であっても、内容物Ｗの減少に伴って内容器が減容するので、上記実施形態のように内容物Ｗをシリンダ５２内に吸い上げながら被吐出面Ｓに吐出することができ、同様の作用効果を奏功することができる。

なお、容器本体２を内容物Ｗの減少に伴って減容変形可能に構成する場合には、デラミボトルに限定されるものではなく、例えば減容変形可能な内容器と外容器との間に隙間が確保された二重容器としても構わないし、容器本体自身をチューブ状或いはパウチ状等に形成しても構わない。

なお、容器本体自身をチューブ状或いはパウチ状等に形成した場合には、例えば容器本体の少なくとも一部分に、所定の剛性を有し、且つ把持可能な非変形部を形成することが好ましい。非変形部としては、例えば取手、或いは上下方向に延びた縦長の支持部等が挙げられる。この場合には、非変形部を把持しながら吐出操作を行うことができるので、吐出操作をより安定に行うことができると共に、内容物の減少に伴ってチューブ状或いはパウチ状の容器本体が変形したとしても、少なくとも非変形部が変形することを抑制できるので、使用感を維持することができ、使い易さを向上できる。

さらに、上記各実施形態では、押当部５５に突起部１１３を形成したが、突起部１１３は必須なものではなく、具備しなくて構わない。ただし、例えば硬めの内容物Ｗ（ジェル状の内容物等）を利用して、吐出した内容物Ｗを被吐出面Ｓに付着させる場合には、突起部１１３を形成することが好ましい。

さらに、上記各実施形態では、シリンダ底壁７２に着座する弁体部８１を利用することでシリンダ５２内と容器本体２の液室Ｒ１内との連通及びその遮断を切換える吸込弁５４を例に挙げたが、この場合に限定されるものではなく、例えばボール弁を吸込弁として採用しても構わない。
さらに、上記各実施形態において、吸込孔５１に連通する吸込みパイプをシリンダ５２に連結しても構わない。

Ｏ…容器軸
Ｓ…被吐出面
１、１２０…吐出容器
２…容器本体
１０…容器本体の口部
３０…中皿
５０…ステム
５１…吸込孔（吸込部）
５２…シリンダ
５３…ピストン
５４…吸込弁（弁体）
５５…押当部
１１０…押し当て壁部（壁部）
１１２…吐出孔
１１３…突起部

Claims (4)

1. 被吐出面に吐出する内容物が収容されると共に、内容物の減少に伴って内容積が減容可能とされた容器本体と、
   前記容器本体の口部に装着される吐出器と、を備え、
   前記吐出器は、
   前記容器本体の口部に、容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて付勢された状態で、前記容器軸方向に移動可能に立設されたステムと、
   前記容器本体の口部の内側に配置され、吸込部を通じて前記容器本体内に連通するシリンダと、
   前記シリンダ内に前記容器軸方向に摺動可能に収容され、前記ステムの移動に伴って移動するピストンと、
   前記吸込部を通じた前記容器本体内と前記シリンダ内との連通を遮断する遮断状態と、前記吸込部を通じた前記容器本体内と前記シリンダ内との連通を許容する許容状態と、を切り換える弁体と、を備え、
   前記弁体は、前記シリンダ内の内圧が前記容器本体内の内圧よりも低下したときに、前記遮断状態から前記許容状態に切り換わり、
   前記ステムの先端部には、前記ステムの内側を通じて前記シリンダ内に連通すると共に内容物を外部に吐出する吐出孔が形成され、前記被吐出面に対して押し当て可能な押当部が装着されている、吐出容器。
2. 請求項１に記載の吐出容器において、
   前記押当部は、前記吐出孔が形成された壁部と、前記壁部から前記容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて突出した突起部と、を備えている、吐出容器。
3. 請求項１又は２に記載の吐出容器において、
   前記容器本体は、内容物の減少に伴う内容積の減容時、変形が抑制されている、吐出容器。
4. 請求項３に記載の吐出容器において、
   前記容器本体内には、内容物の減少に伴って前記容器本体に対して前記口部側に向けて移動する中皿が配設されている、吐出容器。

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