JP2019160697A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】接続対象物に対する端子の接触片の接触圧を高く設定しても、端子やハウジングが変形しにくいコネクタを提供する。【解決手段】ピン端子を挿入する嵌合室を有するハウジングと、嵌合室の室内でピン端子と導通接触する端子３とを備え、端子３は、ハウジングに固定する固定基部４７と、固定基部４７から伸長して嵌合室に挿入されたピン端子と押圧接触する接触片４８と、固定基部４７から伸長する右押圧支持片４９と左押圧支持片５０と有し、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とは、嵌合室の室内で接触片４８と対向して位置し嵌合室へのピン端子の挿入方向の交差方向に並べて配置してなる右接触受け部６４と左接触受け部６７とを有する。複数の接触受け部でピン端子の押圧接触を受けることで、押圧力を分散することができ、これによって、接触片４８及び右接触受け部６４と左接触受け部６７の変形を防ぐことができる。【選択図】図７

Description

本発明は、端子が接続対象物と接触する接触部を有しており、接触部をハウジングに固定する構造を備えるコネクタに関する。

電子機器に使用されるコネクタとして、端子が接続対象物と接触する接触部を有しており、接触部をハウジングに固定するコネクタ構造のものが知られている（一例として特許文献１参照）。このような従来のコネクタは、端子には接続対象物を挟持するように接続対象物の挿入方向と交差する方向で対向している第１の接触片と第２の接触片とが形成されており、この第１の接触片及び第２の接触片は、Ｕ字状の連結部によって連結されている。そして、第２の接触片は、片持ち梁状のばね片として形成されており、挿入された接続対象物を第１の接触片に対して押圧している。

特開２０１４−１６５０６６、図１０、図１８

しかしながら、端子と接続対象物との接触安定性を確保するために、第１の接触片と第２の接触片の接続対象物への接触圧を高く設定すると、第１の接触片と第２の接触片の間を連結する連結片が、開くように変形してしまい、接続が不安定になってしまうおそれがある。また、第１の接触片と第２の接触片による接触圧が押圧力として長期間に亘ってハウジングに作用すると、ハウジングが、この押圧力によって変形してしまうおそれがある。特に高温環境下で使用された場合や大電流の導通によって、ハウジングの温度が上昇した場合に、ハウジングの変形はより顕著となってしまう。

以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。本発明の目的は、接続対象物に対する端子の接触片の接触圧を高く設定しても、端子やハウジングが変形しにくいコネクタを提供することにある。

上記目的を達成すべく本発明は、以下の特徴を有するものとして構成される。

すなわち、本発明は、接続対象物を挿入する嵌合室を有するハウジングと、前記嵌合室の室内で前記接続対象物と導通接触する端子とを備えるコネクタについて、前記端子は、前記ハウジングに固定する固定基部と、前記固定基部から伸長して前記嵌合室に挿入された前記接続対象物と押圧接触する接触片と、前記固定基部から伸長する第１の押圧支持片と第２の押圧支持片とを有し、前記第１の押圧支持片と前記第２の押圧支持片とは、前記嵌合室の室内で前記接触片と対向して位置し前記嵌合室への前記接続対象物の挿入方向の交差方向に並べて配置してなる第１の接触受け部と第２の接触受け部とを有することを特徴とする。

本発明によれば、第１の接触受け部と第２の接触受け部とで、接触片からの押圧接触を受ける接続対象物を支持することができる。このように複数の接触受け部で接続対象物の押圧接触を受けることで、押圧力を分散することができる。よって、接触片及び第１の接触受け部と第２の接触受け部の変形を防ぐことができる。

前記第１の押圧支持片と前記第２の押圧支持片とは、前記固定基部から片持ち状に伸長しており、全長に亘って前記ハウジングに対して固定されていないように構成できる。

本発明によれば、第１の押圧支持片と第２の押圧支持片とがハウジングに固定されていないので、第１の押圧支持片及び第２の押圧支持片が受けた押圧力はハウジングに伝達されないか、されたとしても僅かである。したがって、接続対象物に対する接触片の接触圧を高く設定しても、ハウジングには押圧力が作用しにくく、ハウジングは変形しにくい。よって、本発明のコネクタであれば、接続対象物に対する接触片の接触圧をより高く設定しても、ハウジングが変形しにくくすることができる。

前記第１の押圧支持片は、前記固定基部から伸長し、前記嵌合室に挿入された前記接続対象物の第１の側面から回り込み前記第１の接触受け部に繋がる第１の連結片を有し、前記第２の押圧支持片は、前記固定基部から伸長し、前記嵌合室に挿入された前記接続対象物の第２の側面から回り込み前記第２の接触受け部に繋がる第２の連結片を有するように構成できる。

本発明によれば、第１の押圧支持片の第１の連結片が接続対象物の第１の側面から回り込み、第２の押圧支持片の第２の連結片が接続対象物の第１の側面とは異なる第２の側面から回り込むので、第１の接触受け部及び第２の接触受け部は、それらが受ける高い押圧力を釣合いのとれた状態で効果的に分散して支持することができる。よって、本発明のコネクタならば、より高い接触圧による端子と接続対象物との安定した導通接触を確保しながら、端子やハウジングの変形を防ぐことができる。さらに、第１の押圧支持片及び第２の押圧支持片が接続対象物の第１の側面及び第２の側面からそれぞれ回り込ませる構造であるため、嵌合室の内壁と嵌合室に挿入されている接続対象物との間の隙間空間に、第１の連結片と第２の連結片を配置できるため、僅かな隙間空間を有効に活用することで、コネクタの大型化を抑制することができる。

前記固定基部は、平板状に形成されており、前記嵌合室の挿入口側に位置する前板縁と、前記前板縁から前記嵌合室の奥側に伸長する左板縁及び右板縁とを有しており、前記接触片は、前記前板縁から伸長しており、一対の前記押圧支持片は前記左板縁及び右板縁からそれぞれ伸長するように構成できる。

本発明によれば、一対の押圧支持片が左板縁及び右板縁からそれぞれ伸長するので、第１の接触受け部及び第２の接触受け部が受ける高い押圧力を左右で釣合いのとれた状態で効果的に分散して支持することができる。

本発明のコネクタによれば、接続対象物に対する接触片の接触圧をより高く設定しても、第１の押圧支持片及び第２の押圧支持片が、当該接触片の接触圧を受ける接続対象物の押圧力を効果的に分散して受け止めることができる。よって、本発明によれば、より高い接触圧による端子と接続対象物との安定した導通接触を確保しながら、端子やハウジングの変形を防ぐことができる。

一実施形態によるコネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図１のコネクタの正面図。 図１のコネクタの正面、右側面、底面を含む外観斜視図。 図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。 図２のＶ−Ｖ線断面図。 図１のＶＩ−ＶＩ線断面図。 端子の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。 図７の端子の正面図。 図７の端子の底面図。 図７の端子の平面図。 図７の端子の左側面図。

以下、本発明の「コネクタ」の一実施形態としてのコネクタ１について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態で示されるコネクタ１は、基板Ｐに実装されて、「接続対象物」としてのピン端子Ｔ（図１参照）を基板回路に導通接続するものである。なお、ピン端子Ｔについて本実施形態では角線端子を例示するが、接続対象物はこれに限定するものではない。

本明細書及び特許請求の範囲に記載されている「第１」、「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣等を示すために用いるものではない。本明細書及び特許請求の範囲では、便宜上、図１等に示されるように、コネクタ１の長手方向（幅方向、左右方向）をＸ方向、短手方向（奥行き方向、前後方向）をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。そして、コネクタ１の高さ方向における基板Ｐ（図４〜図６参照）の側を「下側」とし、コネクタ１の側を「上側」として説明する。しかしながら、それらは、コネクタ１の嵌合方向や基板Ｐへの実装の仕方を限定するものではない。

コネクタ１

コネクタ１は、図１で示すように、ハウジング２と、端子３とを備えている。このコネクタ１は、ハウジング２のＹ方向における前面側から基板Ｐの表面に沿ってピン端子Ｔを挿抜可能に構成されている。そして、コネクタ１は、挿入されたピン端子Ｔに対して端子３を導通接触するように構成されている。コネクタ１は、図１で示すように、Ｘ方向（左右）に沿って２つの端子３を有しているものの、端子３は、１つであっても、３つ以上であっても構わない。

ハウジング２

ハウジング２は、基板Ｐに載置されている。ハウジング２は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング４と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング５とを備えている。可動ハウジング５は、固定ハウジング４に対して移動可能に配置されている。

固定ハウジング４

固定ハウジング４は、電気絶縁性の樹脂による成形体であり、Ｙ方向（前後）に沿って中空の空間が貫通する角筒状に形成されている。固定ハウジング４は、基板Ｐに沿って伸長する天井壁６と、天井壁６から基板Ｐに向かって伸長する左右の側壁７、７と、左右の側壁７、７の間を基板Ｐに沿って伸長する底壁８とを有している。そして、これらの天井壁６、左右の側壁７、７及び底壁８の内側には、可動ハウジング５を配置する収容空間となる収容部９が形成されている。

底壁８は、固定ハウジング４の後側の領域に形成されている。他方で、固定ハウジング４の前側の領域では、底壁８が形成されておらず、収容部９は、基板Ｐと面している。

天井壁６は、Ｘ方向における中央でＹ方向における前端に「第１の当接部」としての当接突部１０を有している。当接突部１０は、ピン端子Ｔの挿抜方向を長手とした凸形状を有している。当接突部１０は、固定ハウジング４のＸ方向を板厚方向として、天井壁６から基板Ｐに向かって突出する平板状である。当接突部１０は、Ｘ方向における両側に、Ｙ−Ｚ平面に沿った長方形状の板面である当接部側面１１、１１を有している。さらに、当接突部１０は、Ｙ方向における前後端に、いずれもＸ−Ｚ平面に沿った長方形状の平面である前側当接部１２及び後側当接部１３をそれぞれ有している。そして、当接突部１０は、Ｚ方向における下端に、Ｘ−Ｙ平面に沿った長方形状の平面である下側当接部１４を有している。

天井壁６のＸ方向における中央でＹ方向における後端には、可動ハウジング５に対する「第１の移動規制部」となる立て板１５が形成されている。立て板１５は、固定ハウジング４のＸ（幅）方向を板厚方向としてＹ−Ｚ平面に沿って天井壁６と底壁８とを連結する平板状であり、Ｘ方向よりもＹ方向に長く形成されている。そして、立て板１５は、Ｙ方向における前端に、Ｘ−Ｚ平面に沿った長方形状の平面である移動規制面１６を有している。この移動規制面１６は、Ｙ方向に変位する可動ハウジング５の当接を受けて、その変位を停止させる機能を有する。

天井壁６は、Ｘ方向における中央でＹ方向における後側に、Ｚ方向に貫通する嵌合位置確認窓１７を有している。嵌合位置確認窓１７は、平面視で長方形状に形成されており、その後端は、立て板１５の移動規制面１６と面一とされている。

底壁８は、Ｙ方向における前端のＸ方向における両外側に、可動ハウジング５に対する「第１の移動規制部」となる当接前面部１８、１８を有している。当接前面部１８、１８は、Ｘ−Ｚ平面に沿ってＸ方向に伸長する長方形状の平面である。

底壁８は、端子固定部１９、１９を有している。端子固定部１９、１９は、底壁８の後端からＹ方向に沿って溝状に形成されている。コネクタ１が２つの端子３を有しているため、端子固定部１９、１９は、立て板１５を挟んでＸ方向における左右に１つずつ設けられている。

左右の側壁７、７には、Ｘ方向におけるそれぞれの外側に固定部材取付け部２０、２０が形成されている。固定部材取付け部２０、２０は、左右の側壁７、７のＹ方向における前端にそれぞれ設けられている。固定部材取付け部２０、２０は、それぞれの上端からＺ方向に沿って溝状に形成されている。

可動ハウジング５

可動ハウジング５は、図１〜図６で示すように、電気絶縁性の樹脂による成形体であり、Ｙ方向に沿って中空の空間が貫通する角筒状に形成されている。可動ハウジング５は、基板Ｐに沿って伸長する上面壁２１と、上面壁２１から基板Ｐに向かって伸長する左右の横壁２２、２２と、左右の横壁２２、２２の間を基板Ｐに沿って伸長する下面壁２３とを有している。そして、これらの上面壁２１、左右の横壁２２、２２及び下面壁２３は、固定ハウジング４の収容部９よりも一回り小さく形成されており、収容部９との間にはＸ−Ｙ−Ｚ方向に広がる可動間隙９ａが形成されている。このため、可動ハウジング５は、収容部９の内部でＸ−Ｙ−Ｚ方向で変位可能となっている（図１〜図６参照）。

可動ハウジング５は、Ｘ方向における中央に隔壁２４を有している。隔壁２４は、Ｘ方向（可動ハウジング５の幅方向）を板厚方向としてＹ−Ｚ平面に沿って上面壁２１と下面壁２３とを連結する平板状であり、Ｘ方向よりもＹ方向に長く形成されている。隔壁２４は、上面壁２１、左右の横壁２２、２２及び下面壁２３で囲まれた箱状の可動ハウジング５の内部をＸ方向（端子３の配列方向）で複数の空間に分割しており、隣り合わせで可動ハウジング５に装着される端子３どうしを絶縁する機能を有する。可動ハウジング５は、このような可動ハウジング５の内部空間をＹ方向及びＺ方向で仕切る大きな隔壁２４によって剛性が高められており、端子３が確実に圧入固定されるように構成されている。

上面壁２１、左右の横壁２２、２２及び下面壁２３と隔壁２４とで囲まれ、Ｙ方向で貫通する複数の内部空間は、それぞれ端子３を支持する（後述の固定基部用溝４０、４０）ように機能するとともに、端子３が、挿入されるピン端子Ｔと導通接続する嵌合室２５として機能する。この嵌合室２５と連通するように可動ハウジング５の前面には、ピン端子Ｔの挿入口２６が形成されている。挿入口２６には、漏斗状の誘導傾斜面２７が形成されている。誘導傾斜面２７は、嵌合接続時において、ピン端子Ｔが挿入口２６の中心からＸ−Ｚ方向で位置ずれしていても嵌合室２５に円滑に挿入されるようにガイドすることができる。

上面壁２１は、Ｘ方向における中央でＹ方向における中央から前側にかけて「第２の当接部」としての当接凹部２８を有している。当接凹部２８は、当接突部１０の凸形状を受容する凹形状を有している。当接凹部２８は、上面壁２１の上端からＺ方向に沿って四角柱状に欠如するくぼみであり、固定ハウジング４の当接突部１０に対応して設けられている。コネクタ１は、当接突部１０にこの当接凹部２８が当接することで、可動ハウジング５の固定ハウジング４に対する変位が規制されるように構成されている。当接凹部２８は、Ｘ方向における両側に、Ｙ−Ｚ平面に沿った長方形状の板面である当接凹部側面２９、２９を有している。さらに、当接凹部２８は、Ｙ方向における前後端に、いずれもＸ−Ｚ平面に沿った長方形状の平面である前側当接凹部３０及び後側当接凹部３１をそれぞれ有している。そして、当接凹部２８は、Ｚ方向における下端に、Ｘ−Ｙ平面に沿った長方形状の平面である当接凹部底面３２を有している。

固定ハウジング４の天井壁６に形成された当接突部１０に、可動ハウジング５の上面壁２１に形成された当接凹部２８が当接することで、可動ハウジング５の固定ハウジング４に対する変位を規制することができる。このため、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の変位を規制する構造を、固定ハウジング４の側壁７及び可動ハウジング５の横壁２２から突出させて設ける従来技術と比べて、コネクタ１を小型にすることができる。

当接突部１０と当接凹部２８との間の距離は、Ｙ方向（前後）よりもＸ方向（左右）及びＺ方向（上下）において大きくなるように構成されている。すなわち、前側当接部１２と前側当接凹部３０との間の距離及び後側当接部１３と後側当接凹部３１との間の距離よりも左右両側における当接部側面１１、１１と当接凹部側面２９、２９とのそれぞれの距離及び下側当接部１４と当接凹部底面３２との距離は大きい。したがって、Ｘ方向及びＺ方向においては、Ｙ方向に比べると、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５が大きく変位しても、当接突部１０と当接凹部２８とは、当接しにくいか、当接しないように構成されている。

ここで、Ｘ方向における当接突部１０と当接凹部２８との間の距離は、固定ハウジング４の側壁７、７と可動ハウジング５の横壁２２、２２とのそれぞれの間における距離よりも大きくなるように構成されていても良い。コネクタ１は、このような構成とされることによって、可動ハウジング５の固定ハウジング４に対するＸ方向の変位は、側壁７、７と横壁２２、２２との間で規制され、当接突部１０と当接凹部２８とは当接しないこととなる。

このような当接突部１０及び当接凹部２８の構成は、仮に当接突部１０と当接凹部２８とをＸ方向に長手とした場合と比べて、可動ハウジング５をＸ方向（幅方向）で小型にすることができる。そして、当接突部１０は、他の方向と比べて強度の弱い板厚方向であるＸ方向では当接凹部２８と強く当接することはない。したがって、可動ハウジング５は、小型でありながら、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５のＸ方向の変位による当接突部１０や当接凹部２８の破損を防ぐことができる。

なお、当接凹部２８は、隣り合う嵌合室２５どうしを隔てる隔壁２４に形成されている。隔壁２４は、肉抜きされた中空部を有する複数の壁を組み合わせて形成されている。そのため、嵌合接続したピン端子Ｔが配置されない隔壁２４を、当接凹部２８を配置する部位として有効活用することができる。そして、このような当接突部１０及び当接凹部２８の構成によれば、可動ハウジング５に当接凹部２８を設けるためだけの部位を新たに設ける必要がない。このため、仮に側壁７、７や横壁２２、２２において可動ハウジング５の変位を規制した場合と比べてコネクタ１をＸ方向において小型にすることができる。

さらに、図１、５、６で示すような固定ハウジング４に形成されている凸形状の当接突部１０と可動ハウジング５に形成されている凹形状の当接凹部２８との凹凸の関係は、逆に構成されていても構わない。

上面壁２１のＸ方向における中央でＹ方向における後端には、「第２の移動規制部」としての移動規制突片３３が形成されている。移動規制突片３３は、上面壁２１の後端からＸ−Ｙ平面に沿ってＹ方向に突出する平板状であり、平面視でＹ方向に比べてＸ方向に長い長方形状である。移動規制突片３３は、Ｙ方向における後端に、Ｘ−Ｚ平面に沿った長方形状の平面である突片後部３４を有している。突片後部３４は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５がＹ方向における後側に変位した際に、固定ハウジング４の立て板１５の移動規制面１６と当接するように構成されている。

横壁２２、２２は、Ｚ方向における下側のＹ方向における後端に、「第２の移動規制部」となる移動規制当接部３５、３５をそれぞれ有している。移動規制当接部３５、３５は、それぞれ横壁２２、２２の後端においてＸ−Ｚ平面に沿ってＺ方向に伸長する長方形状の平面である。移動規制当接部３５、３５は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５がＹ方向における後側に変位した際に、固定ハウジング４の底壁８の当接前面部１８、１８とそれぞれ当接するように構成されている。

ここで、ピン端子Ｔをコネクタ１に挿入する際には、端子３を弾性変形させる必要がある。このため、ピン端子Ｔをコネクタ１に挿入する挿入力は、コネクタ１からピン端子Ｔを抜去する抜去力に加えて端子３を弾性変形させる分だけ余計に大きくなる。これに対応して、コネクタ１は、当接凹部２８が、当接突部１０に対してピン端子Ｔの抜去方向においてのみ当接するものとして構成できる。

このため、コネクタ１は、ピン端子Ｔの抜去方向における固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の可動間隙が、ピン端子Ｔの抜去方向における当接突部１０に対する当接凹部２８の可動間隙よりも小さくしている。より具体的には、コネクタ１は、ピン端子Ｔの抜去方向における固定ハウジング４と可動ハウジング５との対向壁間の間隙が、ピン端子Ｔの抜去方向における当接突部１０に対する当接凹部２８の可動間隙よりも小さくなるようにしている。これらに加えてコネクタ１は、移動規制面１６と突片後部３４との距離及び当接前面部１８、１８と移動規制当接部３５、３５との距離よりも前側当接部１２と前側当接凹部３０との間の距離が大きくなるようにしている。

コネクタ１は、このように構成されることで、可動ハウジング５がＹ方向における後側に変位した際に、前側当接部１２と前側当接凹部３０とが当接するよりも先に上述された他の箇所が当接するようになる。すなわち、抜去力と比べて大きな挿入力のかかるピン端子Ｔのコネクタ１への挿入の際に当接突部１０と当接凹部２８とは当接しない。したがって、当接突部１０や当接凹部２８に対して挿入力に耐える強度を付与するために当接突部１０や当接凹部２８をＸ方向（板厚方向）について厚肉にする必要がない。

このような当接突部１０及び当接凹部２８の構成は、仮に挿入力に対応して当接突部１０や当接凹部２８をＸ方向に厚肉とした場合と比べて、可動ハウジング５をＸ方向（幅方向）で小型にすることができる。そして、そもそも、当接突部１０や当接凹部２８には、挿入力がかからないため、このような可動ハウジング５は、小型でありながら、固定ハウジング４に対する可動ハウジング５の変位に起因した当接突部１０や当接凹部２８の破損を防ぐことができる。

なお、ピン端子Ｔがコネクタ１に挿入された際に、可動ハウジング５は、当接突部１０と当接凹部２８とが当接する場合には上述の４箇所で固定ハウジング４と当接し、当接突部１０と当接凹部２８とが当接しない場合には３箇所で固定ハウジング４と当接している。したがって、コネクタ１は、ピン端子Ｔがコネクタ１に挿入された際に、固定ハウジング４に加わる力が３箇所乃至４箇所に分散されるように構成されている。このように、コネクタ１は、ピン端子Ｔの挿入力が固定ハウジング４の複数箇所に分散される構成によって、固定ハウジング４を破損しにくくすることができる。他方で、固定ハウジング４に、例えば厚肉の後部当接部を設ける必要がなくなるため、コネクタ１は、ピン端子Ｔの挿入方向で小型にすることができる。

下面壁２３のＸ方向における中央でＹ方向における後端には、「基板当接部」となる中央基板当接部３６が形成されている。中央基板当接部３６は、下面壁２３の下端からＺ平面に沿って突出し、平面視でＸ方向に比べてＹ方向に長い突起である。中央基板当接部３６は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５が基板Ｐに接近する方向（下側）に大きく変位した際に、基板Ｐと当接するように構成されている。

横壁２２、２２のＹ方向における中央よりも前側には、「基板当接部」となる外側基板当接部３７、３７がそれぞれ形成されている。外側基板当接部３７、３７は、それぞれ横壁２２、２２の下端からＺ平面に沿って突出し、平面視でＸ方向に比べてＹ方向に長い突起である。外側基板当接部３７、３７は、固定ハウジング４に対して可動ハウジング５が基板Ｐに接近する方向（下側）に大きく変位した際に、いずれも基板Ｐと当接するように構成されている。

固定ハウジング４は、上述のように、前側の領域には底壁８が形成されておらず、収容部９は、固定ハウジング４の天井壁６、側壁７、７、固定ハウジング４の後側の領域のみに形成されている底壁８（後壁）及び立て板１５により４方向から囲まれており、基板Ｐと面している。このような収容部９に可動ハウジング５が配置されている。したがって、可動ハウジング５の下面壁２３は、基板Ｐと対向している。このように、可動ハウジング５の配置される収容部９の領域において、固定ハウジング４には底壁８がなく、可動ハウジング５との可動間隙を考慮せずに可動ハウジング５を基板Ｐ寄りに配置することができるため、コネクタ１を低背化できる。

可動ハウジング５は、固定ハウジング４に対してＺ方向における下側に大きく変位した際には、上述の中央基板当接部３６及び外側基板当接部３７、３７の３箇所で基板Ｐと当接するように構成されている。このように、コネクタ１は、可動ハウジング５のＺ方向における下側への変位を固定ハウジング４ではなく基板Ｐによって規制するように構成されている。このため、コネクタ１は、固定ハウジング４との間で可動ハウジング５のＺ方向における下側への変位を規制するよりも、可動ハウジング５の下方向への変位可能な距離をより長く確保したり、コネクタ１の構成をＺ方向で小型にしたりすることができる。

嵌合室２５の各々について横壁２２及び隔壁２４には、Ｘ方向に沿って互いに近接する方向に突出する案内壁３８、３８がそれぞれ形成されている。案内壁３８、３８は、挿入口２６の側からＹ方向に沿って伸長しており、ピン端子Ｔの挿入方向がＸ方向にぶれるのを防ぐ機能を有している。ここで、嵌合室２５に正しく挿入されたピン端子ＴのＸ方向における中心を通って挿入方向に沿って伸長する挿入線Ｉを定義すると、案内壁３８、３８は、挿入線Ｉに対してＸ方向に傾いて挿入されていこうとするピン端子Ｔを挿入線Ｉに沿うように矯正する機能を有している。案内壁３８、３８は、Ｚ方向における下側についてはＹ方向における前側の領域にそれぞれ形成されており、Ｚ方向における上側についてはＹ方向における前側から中央にかけての領域にそれぞれ形成されている。

可動ハウジング５は、図１で示すように、ガイド溝３９、３９が形成されている。ガイド溝３９、３９は、横壁２２及び隔壁２４のそれぞれのＺ方向における下端のＹ方向における後端からＹ方向に沿って溝状に形成されている。ガイド溝３９、３９の下面は、下面壁２３と面一に形成されている。ガイド溝３９、３９は、端子３が可動ハウジング５に取り付けられる際に、挿入線Ｉに対して傾いて挿入されていこうとする端子３を挿入線Ｉに沿うように矯正する機能を有している。

可動ハウジング５は、固定基部用溝４０、４０を有している。固定基部用溝４０、４０は、横壁２２及び隔壁２４のＺ方向における上端でＹ方向における後端に設けられている。固定基部用溝４０、４０は、可動ハウジング５の後端からＹ方向に沿って溝状に形成されている。固定基部用溝４０、４０は、可動ハウジング５に取り付けられた端子３を固定する機能を有している。

端子３

端子３は、導電性金属片でなる電気伝導体である。端子３は、図７等で示すように、基板接続部４１と、連結部４２と、接触部４３とを有している。端子３は、材料とする平板状の導電性金属片を細長い板状に打抜き加工した後に曲げ加工することで、部位毎に異なる機能を有する単一の部品として形成されている。端子３は、その大部分において、Ｘ方向（コネクタ１の幅方向）が板幅方向で、Ｚ方向（コネクタ１の高さ方向）が板厚方向となるようにハウジング２に取り付けられている。そして、端子３は、Ｘ方向に沿って並列に配置されている（図１〜図３及び図６参照）。

基板接続部４１は、端子３と基板Ｐの回路とを導通接続し、端子３の一端を含む位置で基板Ｐに固定する部位である。基板接続部４１の一端側は、端子３がコネクタ１に取り付けられた状態において、固定ハウジング４よりもＺ方向における下側の背面からＹ方向における奥側に向かって突出している（図３〜図５参照）。基板接続部４１は、基板Ｐに沿った長方形状の平面を有している。そして、基板接続部４１の主に下側の板面と基板Ｐの上側の表面とがはんだ付け部を構成し、端子３は、基板Ｐに固定されている（図３〜図５参照）。

連結部４２は、基板接続部４１と接触部４３とを連結する部位である。連結部４２は、固定ハウジング用固定部４４と、「可動部」としての可動ばね部４５とを有している。

固定ハウジング用固定部４４は、端子３を固定ハウジング４に固定する部位である。固定ハウジング用固定部４４は、基板接続部４１の他端と連結されており、Ｙ方向に沿って前方に伸長している。固定ハウジング用固定部４４は、平面視で逆Ｕ字状に形成されている。基板接続部４１と固定ハウジング用固定部４４との間では、端子３が側面視でＳ字状に曲げられており、基板Ｐと端子固定部１９、１９との間のＺ方向における高低差が吸収されている。

固定ハウジング用固定部４４は、端子３のＹ方向における前後の部位と比べるとＸ方向（板幅方向）により広く形成されている。これによって、固定ハウジング用固定部４４は、変形しにくくなるとともに、Ｙ方向（前後）の軸に対して回転する方向の荷重が分散されやすくなっている。さらに、固定ハウジング用固定部４４は、Ｘ方向における中央よりも両外側において、Ｙ方向により長く形成されている。これによって、主にＸ方向（左右）の軸に対して回転する方向の荷重が分散されやすくなっている。

固定ハウジング用固定部４４の板幅方向（Ｘ方向）における両側縁にはそれぞれ、板幅方向（Ｘ方向）の外方に向かって突出する固定ハウジング用圧入突起４６、４６が形成されている。固定ハウジング用固定部４４の固定ハウジング用圧入突起４６、４６が、固定ハウジング４に設けられた端子固定部１９、１９に対して圧入されてかみ込むことによって、端子３が固定ハウジング４に固定される（図４及び図７参照）。

可動ばね部４５は、可動ハウジング５を固定ハウジング４に対して三次元方向に変位可能に支持するフローティング機能を有する。可動ばね部４５は、図７及び図１１で示すように、固定ハウジング用固定部４４と接触部４３との間に設けられている。そして、可動ばね部４５は、主にＹ方向に伸長する複数のばね片部と、隣り合うばね片部を連結する複数のＵ字状の折り返し部とを有しており、側面視で「２」字状に形成されている。

可動ばね部４５は、基板接続部４１や、固定ハウジング用固定部４４、接触部４３といった端子３の他の部分よりも板幅が狭くなっている。このため、可動ばね部４５は、可動ハウジング５の三次元方向への変位を弾性支持するためのばねとしての柔らかさを発揮することができる。

可動ばね部４５は、主にＹ方向に伸長する複数本のばね片部が並列に配置されることでばね長が確保されている。このように、可動ばね部４５は、並列に配置されたばね片部を複数本有することによって、特にＺ方向に変位する可動ハウジング５を柔軟に支持することができるとともに、ばねとしての耐久性を高めることができる。可動ばね部４５は、そうしたばね片部をより多く、例えば５本有していても良い。これによって、特にＺ方向に変位する可動ハウジング５をより柔軟に支持するとともに、ばねとしての耐久性をより高めることができる。

接触部４３は、可動ハウジング５の嵌合室２５に収容されてピン端子Ｔに対して導通接続する部位である。接触部４３は、図７〜図１１で示すように、固定基部４７と、接触片４８と、「第１の押圧支持片」としての右押圧支持片４９と、「第２の押圧支持片」としての左押圧支持片５０とを有している。そして、接触部４３は、接触片４８が押圧接触したピン端子Ｔを右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とで受け止めて挟持するように構成されている。

固定基部４７は、可動ハウジング５に対して接触片４８を固定するための部位である。固定基部４７は、平板状であり、可動ばね部４５からＹ方向に伸長している。固定基部４７は、Ｙ方向における前端には前板縁５１を有しており、Ｙ方向における前端から後側に向かってＸ方向における右端には右板縁５２、Ｘ方向における左端には左板縁５３を有している。前板縁５１には、Ｙ方向における前方に伸長する接触片４８が連結されている。右板縁５２には、Ｚ方向における下方に伸長する右押圧支持片４９が連結されている。左板縁５３には、Ｚ方向における下方に伸長する左押圧支持片５０が連結されている。

このように、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とは、固定基部４７に対してそれぞれ異なる位置を起点として伸長している。このため、ピン端子Ｔに対して接触片４８が押圧接触すると、その押圧力は、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とで分散されて受け止められる。したがって、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧が高められても、端子３の意図しない変形を防ぐことができる。

さらに、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とは、固定基部４７に対してＸ方向における両側を起点としてそれぞれ伸長している。このため、ピン端子Ｔに対して接触片４８が押圧接触すると、その押圧力は、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とで釣合いのとれた状態で効果的に分散されて受け止められる。したがって、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧が高められても、端子３の意図しない変形をより防ぐことができる。

固定基部４７の右板縁５２及び左板縁５３のＹ方向における後方のＸ方向における両側縁にはそれぞれ、Ｘ方向の外方に向かって突出する可動ハウジング用圧入突起５４、５４が形成されている。固定基部４７の可動ハウジング用圧入突起５４、５４が、可動ハウジング５に設けられた固定基部用溝４０、４０に対して圧入されてかみ込むことで、接触片４８が可動ハウジング５に固定される（図４及び図７参照）。

固定基部４７は、接触片４８を可動ハウジング５に固定することができれば良い。したがって例えばコネクタ１は、固定基部４７に凹部を設け、可動ハウジング５にその凹部に係合する圧入突起を設ける構成としても良い。さらに、可動ハウジング用圧入突起５４の突出方向は板厚方向であっても良く、これに対応して可動ハウジング５の嵌合室２５には上下方向にくぼんだ凹部を設ける構成としても良い。

接触片４８は、フロント接触部５５と、リア接触部５６とを有している。

フロント接触部５５は、２本のフロント弾性腕５７、５７と、フロント接点５８とを有している。２本のフロント弾性腕５７、５７は、固定基部４７から、Ｘ方向（板幅方向）の両外側においてそれぞれＹ方向における前方に向かって平行に伸長しており、先端付近で、板幅方向（Ｘ方向）の中央に向かってそれぞれ屈曲して１本に結合する結合部を有する。そして、フロント弾性腕５７、５７は、固定基部４７の側から先端に進むに連れてＺ方向で右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０の側に近づく形状となっている（図１１参照）。

フロント接点５８は、１本に結合したフロント弾性腕５７の先端の結合部からさらにＹ方向における前方に伸長している（図７及び図１０参照）。フロント接点５８は、右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０の側に向かって突出する山形屈曲形状に形成されている（図１１参照）。フロント接点５８は、フロント弾性腕５７に変位可能に支持されており、ピン端子Ｔに対してＺ方向における上方から下方に向けて押圧接触するように構成されている。

フロント接点５８は、右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０に向かってビード状に１段突出した接触面部５９として形成しても良い。こうすることで、ピン端子Ｔの挿入の状態によらず、フロント接点５８の接触圧を一定に保つことがより容易になる。さらに、フロント接点５８は、接触面部５９をビード状に突出することなく平坦な形状に変更することも可能である。接触面部５９が平坦であることによって、フロント接点５８の形成がより容易になる。フロント接点５８は、Ｘ方向における中央、すなわち、挿入線ＩのＺ方向における上方に位置している。したがって、フロント接点５８からの接触圧を右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０によってＸ方向における左右で均等に分散支持させることができる。

リア接触部５６も、ピン端子Ｔに対してＺ方向における上方から下方に向けて押圧接触する機能を有する。リア接触部５６は、フロント接触部５５と同じように固定基部４７からＹ方向における前方に伸長して形成されている。すなわち、リア接触部５６は、Ｘ方向（板幅方向）において２本のフロント弾性腕５７、５７の間に位置するリア弾性腕６０と、リア弾性腕６０に変位可能に支持される山形屈曲形状のリア接点６１とを有している。フロント弾性腕５７、５７は、リア接触部５６の先端よりも前方で１本に結合している。したがって、リア接触部５６は、平面視において、固定基部４７と、２本のフロント弾性腕５７、５７とで囲んだ領域よりも内側に位置している（図１０参照）。そして、リア接触部５６は、側面視において、フロント弾性腕５７と後述の左接触受け部６７との間の領域に位置している（図１１参照）。

リア接点６１も、Ｘ方向における中央、すなわち、挿入線ＩのＺ方向における上方に位置している。したがって、リア接点６１からの接触圧を右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０によってＸ方向における左右で均等に分散支持させることができる。

接触片４８は、フロント接触部５５とリア接触部５６とが、共通の固定基部４７からばね片として並列に伸長する構造であり、特にリア弾性腕６０を長く形成することが容易な構成である。そのため、ピン端子Ｔの変位に対して、フロント弾性腕５７及びリア弾性腕６０の双方が柔軟に追従変位することによって、フロント接点５８及びリア接点６１とピン端子Ｔとの良好な接触状態を維持することができる。さらに、フロント接点５８及びリア接点６１の双方はロール面（導電性金属片の切断面ではない屈曲面）で形成されているので、ピン端子Ｔの挿入抵抗が少なく、繰り返しの挿抜に対する耐久性を高めることができる。

コネクタ１は、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とがピン端子Ｔの挿入線Ｉを境とする「第１の側」としての右側と「第２の側」としての左側とに並べて配置されている。

ここで、「第１の押圧支持片」と「第２の押圧支持片」とが、固定基部４７の左右における片側、例えば右側にそれぞれ連結する構成も考えられる。しかしながら、このような構成では、固定基部４７がＹ方向に長くなってしまい、それを避けようとすると、「第１の延出部」及び「第２の延出部」がＹ方向において細幅となってしまう。したがって、このような構成では、固定基部４７の大型化や、右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０の意図しない変形が避けられない。

これに対し、コネクタ１は、左押圧支持片５０と右押圧支持片４９とがそれぞれ左右両側に配置されている。こうすることで、固定基部４７がＹ方向に長くなってしまうことや、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とがやむなく細幅とされることを防ぐことができる。そして、このようなコネクタ１によれば、固定基部４７の大型化や、押圧力を受けた右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０の意図しない変形等を防ぐことができる。

さらに、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とは、挿入線Ｉを境にＸ方向（左右）で対称形状である。右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とが対称形状であるため、右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０のいずれかに接触片４８による押圧力が集中してしまうことを防ぐことができる。このため、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とが対称形状である構成によって、ピン端子Ｔに対する接触圧を高く設定しても、より変形しにくいコネクタ１とすることができる。

右押圧支持片４９は、「第１の延出部」としての右延出部６２と、「第１の連結片」としての右連結片６３と、「第１の接触受け部」としての右接触受け部６４とを有している。同様に、左押圧支持片５０は、「第２の延出部」としての左延出部６５と、「第２の連結片」としての左連結片６６と、「第２の接触受け部」としての左接触受け部６７とを有している。右接触受け部６４及び左接触受け部６７と、接触片４８とは、嵌合室２５の室内で平板状の板面どうしが対向して位置している。そして、右接触受け部６４と左接触受け部６７とは、すなわち嵌合室２５へのピン端子Ｔの挿入方向の交差方向（Ｘ方向）に並べて配置されている。右連結片６３は、固定基部４７を介して接触片４８と右接触受け部６４とをつないでおり、左連結片６６は、固定基部４７を介して接触片４８と左接触受け部６７とをつないでいる。

右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とは対称形状であるので、ここでは、左右で同一の構成及び効果を有する箇所については右押圧支持片４９についてのみの説明を行う。

右延出部６２は、右板縁５２と右連結片６３とを連結する部位である。右延出部６２は、Ｘ−Ｙ平面に沿って伸長する固定基部４７とＹ−Ｚ平面に沿って伸長する右連結片６３とを連結するように正面視で内角が９０°の円弧状に形成されている。

右連結片６３は、右延出部６２と右接触受け部６４とを連結する。右連結片６３は、固定基部４７から伸長し、嵌合室２５に挿入されたピン端子Ｔの右側面から回り込み右接触受け部６４に繋がっている。同様に、左連結片６６は、固定基部４７から伸長し、ピン端子Ｔの左側面から回り込み左接触受け部６７に繋がっている。

右接触受け部６４及び左接触受け部６７は、それらが受ける高い押圧力を釣合いのとれた状態で効果的に分散して支持することができる。よって、コネクタ１は、より高い接触圧による端子３とピン端子Ｔとの安定した導通接触を確保しながら、端子３やハウジング２の変形を防ぐことができる。さらに、右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０がピン端子Ｔの右側面及び左側面からそれぞれ回り込ませる構造であるため、嵌合室２５の内壁と嵌合室２５に挿入されているピン端子Ｔとの間の隙間空間に、右連結片６３と左連結片６６を配置でき、僅かな隙間空間を有効に活用することで、コネクタ１の大型化を抑制することができる。

右連結片６３は、図７で示すように、右延出部６２の側から、第１の連結片部６８と、第１の屈曲部６９と、伸長部７０と、第２の屈曲部７１と、第２の連結片部７２と、連結湾曲片部７３とを有している。第１の連結片部６８は、右延出部６２からＺ方向における下方の第１の屈曲部６９に向かって伸長している。第１の屈曲部６９は、第１の連結片部６８と伸長部７０とに連結している。伸長部７０は、Ｙ方向に沿って伸長している。第２の屈曲部７１は、伸長部７０と第２の連結片部７２とに連結している。第２の連結片部７２は、第２の屈曲部７１からＺ方向における下方の右接触受け部６４に向かって伸長している。

そして、連結湾曲片部７３は、第２の連結片部７２と右接触受け部６４とを連結する部位である。連結湾曲片部７３は、Ｙ−Ｚ平面に沿って伸長する第２の連結片部７２とＸ−Ｙ平面に沿って伸長する右接触受け部６４とを連結するように正面視で内角が９０°の円弧状に形成されている。

右連結片６３は、Ｙ方向に充分な長さを有して伸長する伸長部７０を有している。これによって、連結湾曲片部７３は、図７で示すように、右延出部６２よりもＹ方向における前側（組立て時における可動ハウジング５に対する端子３の挿入方向の奥側）に位置している。

このように構成される右連結片６３では、例えば連結湾曲片部７３と右延出部６２とがＹ方向の交差方向（Ｚ方向）で隣り合うように位置する構成とする場合と比べて、連結湾曲片部７３からＹ方向における前側に伸長する右接触受け部６４の長さを短くすることができる。すなわち、伸長部７０をＹ方向に長く伸長させることによって、連結湾曲片部７３をＹ方向で前側に位置させて、右延出部６２に対して離すようにする。これによって、右接触受け部６４において、連結湾曲片部７３からＹ方向に伸長する先端部の長さを短くしている。即ち右接触受け部６４の先端部は、Ｙ方向におけるフロント接点５８に対応する長さを有している。したがって、当該先端部がＺ方向で変形しにくくなり、それにより接触圧が低減することを抑制することができる。

さらに、本実施形態の右連結片６３は、連結湾曲片部７３に対して右延出部６２がＹ方向において、前側か同じ位置で構成される場合と比べて、接触片４８のフロント接触部５５及びリア接触部５６をＹ方向に長くすることができる。このため、接触片４８に作用する応力を分散させることができる。

ここで、右延出部６２（及び左延出部６５）のＹ（前後）方向における長さを右延出部６２（及び左延出部６５）の幅ｗ１とし、連結湾曲片部７３のＹ方向における長さを連結湾曲片部７３の幅ｗ２とする。右接触受け部６４が受けた押圧力は、右延出部６２及び第１の連結片部６８と比べて、第２の連結片部７２及び連結湾曲片部７３にかかりやすい。したがって、第２の連結片部７２は、第１の連結片部６８よりもＺ方向における長さが短く、連結湾曲片部７３の幅ｗ２は、右延出部６２の幅ｗ１よりも太くなっている。これによって、連結湾曲片部７３の側の断面二次モーメントが右延出部６２の側より大きくされており、押圧力を受けた右接触受け部６４が右連結片６３に対して開いてしまうような変形を抑制することができる。そして、右接触受け部６４が受けた押圧力は、右延出部６２の側と連結湾曲片部７３の側とのどちらかが偏るのではなく、同様にかかって効果的に分散するようにしている。

右連結片６３は、側面視でＺ字状に形成されている。そして、第１の屈曲部６９と第２の屈曲部７１とを有する構成では、右延出部６２と右接触受け部６４との間を一直線形状に連結する場合と比べて、右接触受け部６４が荷重を受けた際に連結端部である連結湾曲片部７３や右延出部６２への応力集中を防ぐことができる。このため、右連結片６３の変形を防ぐことができる。このように、右連結片６３は、Ｚ字状の構成によって、右接触受け部６４のあらゆる方向の変形を防ぐため、右接触受け部６４とピン端子Ｔとの安定した導通接続を実現することができる。

さらに、右連結片６３は、Ｙ方向で見たときに、右延出部６２よりも連結湾曲片部７３の方が、可動ばね部４５の屈曲部から離れて位置するように形成されている。即ち側面視でＺ字状に形成されていることによって、右接触受け部６４のＹ方向における後方に、右延出部６２を曲げ加工する際に治具が挿入される空間を設けるとともに、可動ばね部４５をＹ方向におけるより前方に伸長させてばね長を確保することができる。しかしながら、連結湾曲片部７３は、Ｙ方向における後方に向かって伸長し、第１の連結片部６８と直接連結されるように構成することもできる。すなわち、右接触受け部６４の側における第１の連結片部６８の端及び伸長部７０の側面が連結湾曲片部７３に直接連結されるように構成することができる。こうすることで、連結湾曲片部７３の幅ｗ２がより大きくなるため、右接触受け部６４は、右連結片６３に対してより変形しにくくなる。

右接触受け部６４は、連結湾曲片部７３から片持ち梁状に伸長している。接触片４８と対向位置する右接触受け部６４は、平板状に形成されている。右接触受け部６４は、フロント接触部５５及びリア接触部５６との対向面に接触受け面部７４を有する。接触受け面部７４は、フロント接触部５５及びリア接触部５６に向かった突起がＹ方向（ピン端子Ｔの挿入方向）に沿ってビード状に伸長して形成されている。接触受け面部７４は、ピン端子Ｔとの接触部分であるため、少なくともフロント接点５８とリア接点６１との接点間距離よりも充分に長く形成されている。接触受け面部７４は、Ｙ方向に充分に長く形成されているため、右接触受け部６４の剛性がより高められている。

右接触受け部６４は、フロント接点５８及びリア接点６１に向かって右接触受け部６４の表面から１段突出した突出面部として形成しても良い。こうすることで、ピン端子Ｔの挿入の程度によらず、フロント接点５８及びリア接点６１の接触圧を一定に保つことが容易になる。さらに、右接触受け部６４は、接触受け面部７４をビード状に突出することなく平坦な形状に変更することも可能である。接触受け面部７４が平坦であることによって、右接触受け部６４の形成がより容易になる。

右接触受け部６４は、図７〜図１１で示すように、Ｙ方向における前側（先端側）に、可動ハウジング５に対する端子挿入方向規制板７５を有する。端子挿入方向規制板７５は、右接触受け部６４のＸ方向における右縁（板幅方向の外側）に、Ｘ方向における右方（板幅方向の外方）に向かって突出している。端子挿入方向規制板７５は、右接触受け部６４のＸ方向における長さ（板幅）を確保して剛性を高める機能を有している。さらに、端子挿入方向規制板７５は、端子３が可動ハウジング５に取り付けられる際に、可動ハウジング５のガイド溝３９に入り込んでＹ方向における前方に向かって摺動することで、挿入線Ｉに対して傾いて挿入されていこうとする端子３を挿入線Ｉに沿うように矯正する機能を有している。したがって、コネクタ１は、ガイド溝３９と、端子挿入方向規制板７５とを有することによって、端子３を可動ハウジング５に正確に取り付けることができる。

端子挿入方向規制板７５は、固定基部４７の可動ハウジング用圧入突起５４、５４のようにガイド溝３９、３９とかみ合う構成を有さず、さらに、Ｚ方向の長さ（板厚）がガイド溝３９と比べて短く（薄肉で）形成されている。このような端子挿入方向規制板７５を有する右接触受け部６４は、可動ハウジング５には固定されていない。このため、右接触受け部６４が受けた押圧力は可動ハウジング５に伝達されないか、されたとしても僅かである。したがって、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧を高く設定しても、可動ハウジング５には、高い押圧力が作用しにくく、可動ハウジング５は変形しにくい。よって、コネクタ１は、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧をより高く設定しても変形しにくくすることができる。

右押圧支持片４９は、固定基部４７から片持ち状に伸長しており、全長に亘って可動ハウジング５に対して固定されていない。よって、右接触受け部６４は、嵌合室２５の内部において浮いた状態であり、可動ハウジング５の下面壁２３とは接していない。すなわち、右接触受け部６４は、間隙を介して下面壁２３と対向している。これは、端子挿入方向規制板７５についても同様であり、したがって、右接触受け部６４は、可動ハウジング５とは接触していない。このため、右接触受け部６４が受けた押圧力は可動ハウジング５に伝達されない。したがって、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧を高く設定しても、可動ハウジング５には、押圧力がかからないため、可動ハウジング５は変形しない。よって、コネクタ１は、ピン端子Ｔに対する接触片４８の接触圧をより高く設定しても変形しないようにすることができる。

以上のような右押圧支持片４９が有する機能を左押圧支持片５０は同様に有している。そして、右押圧支持片４９と左押圧支持片５０とがピン端子Ｔの挿入方向の交差方向に並べて配置されることによって高い押圧力を釣合いのとれた状態で効果的に分散することができる。よって、コネクタ１は、より高い接触圧による端子３とピン端子Ｔとの安定した導通接触を確保しながら、端子３やハウジング２の変形を防ぐことができる。

さらに、図８で示すように、接触片４８のＸ方向における幅は、少なくとも右接触受け部６４及び左接触受け部６７のそれぞれにおけるビード状の接触受け面部７４の両外側を覆う位置まで伸長するように形成されている。こうすることで、接触片４８は、仮にピン端子Ｔが斜めになってしまうことがあっても過剰な斜め姿勢を規制でき、接触片４８からの接触圧を右押圧支持片４９及び左押圧支持片５０によってＸ方向における左右で均等に分散支持させることがより確実にできる。

変形例

本実施形態では、右延出部６２と左延出部６５とは、Ｙ方向において同じ位置で固定基部４７から伸長していた。しかしながら、右延出部６２と左延出部６５とは、Ｙ方向において前後させて固定基部４７から伸長するように構成することもできる。ただし、そのような場合でも、右延出部６２と左延出部６５とは、Ｙ方向において少なくとも一部が重なるように構成されると良い。こうすることで、固定基部４７がＹ方向に長くなってしまうことや、右延出部６２と左延出部６５とがやむなく細幅とされることを防ぐことができる。そして、このようなコネクタ１によれば、固定基部４７の大型化や、押圧力を受けた接触受け部の意図しない変形等を防ぐことができる。

１ コネクタ（コネクタ）
２ ハウジング
３ 端子
４ 固定ハウジング（第１のハウジング）
５ 可動ハウジング（第２のハウジング）
６ 天井壁
７ 側壁
８ 底壁
９ 収容部
９ａ 可動間隙
１０ 当接突部（第１の当接部）
１１ 当接部側面
１２ 前側当接部
１３ 後側当接部
１４ 下側当接部
１５ 立て板（第１の移動規制部）
１６ 移動規制面
１７ 嵌合位置確認窓
１８ 当接前面部（第１の移動規制部）
１９ 端子固定部
２０ 固定部材取付け部
２１ 上面壁
２２ 横壁
２３ 下面壁
２４ 隔壁
２５ 嵌合室
２６ 挿入口
２７ 誘導傾斜面
２８ 当接凹部（第２の当接部）
２９ 当接凹部側面
３０ 前側当接凹部
３１ 後側当接凹部
３２ 当接凹部底面
３３ 移動規制突片（第２の移動規制部）
３４ 突片後部
３５ 移動規制当接部（第２の移動規制部）
３６ 中央基板当接部（基板当接部）
３７ 外側基板当接部（基板当接部）
３８ 案内壁
３９ ガイド溝
４０ 固定基部用溝
４１ 基板接続部
４２ 連結部
４３ 接触部
４４ 固定ハウジング用固定部
４５ 可動ばね部
４６ 固定ハウジング用圧入突起
４７ 固定基部
４８ 接触片
４９ 右押圧支持片（第１の押圧支持片）
５０ 左押圧支持片（第２の押圧支持片）
５１ 前板縁
５２ 右板縁
５３ 左板縁
５４ 可動ハウジング用圧入突起
５５ フロント接触部
５６ リア接触部
５７ フロント弾性腕
５８ フロント接点
５９ 接触面部
６０ リア弾性腕
６１ リア接点
６２ 右延出部（第１の延出部）
６３ 右連結片（第１の連結片）
６４ 右接触受け部（第１の接触受け部）
６５ 左延出部（第２の延出部）
６６ 左連結片（第２の連結片）
６７ 左接触受け部（第２の接触受け部）
６８ 第１の連結片部
６９ 第１の屈曲部
７０ 伸長部
７１ 第２の屈曲部
７２ 第２の連結片部
７３ 連結湾曲片部
７４ 接触受け面部
７５ 端子挿入方向規制板
Ｉ 挿入線
Ｐ 基板
Ｔ ピン端子
ｗ１ 右延出部６２（及び左延出部６５）の幅
ｗ２ 連結湾曲片部７３の幅

Claims (4)

1. 接続対象物を挿入する嵌合室を有するハウジングと、
   前記嵌合室の室内で前記接続対象物と導通接触する端子とを備えるコネクタにおいて、
   前記端子は、
   前記ハウジングに固定する固定基部と、
   前記固定基部から伸長して前記嵌合室に挿入された前記接続対象物と押圧接触する接触片と、
   前記固定基部から伸長する第１の押圧支持片と第２の押圧支持片とを有し、
   前記第１の押圧支持片と前記第２の押圧支持片とは、前記嵌合室の室内で前記接触片と対向して位置し前記嵌合室への前記接続対象物の挿入方向の交差方向に並べて配置してなる第１の接触受け部と第２の接触受け部とを有することを特徴とするコネクタ。
   
2. 前記第１の押圧支持片と前記第２の押圧支持片とは、前記固定基部から片持ち状に伸長しており、全長に亘って前記ハウジングに対して固定されていない
   請求項１記載のコネクタ。
   
3. 前記第１の押圧支持片は、
   前記固定基部から伸長し、前記嵌合室に挿入された前記接続対象物の第１の側面から回り込み前記第１の接触受け部に繋がる第１の連結片を有し、
   前記第２の押圧支持片は、
   前記固定基部から伸長し、前記嵌合室に挿入された前記接続対象物の第２の側面から回り込み前記第２の接触受け部に繋がる第２の連結片を有する
   請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
   
4. 前記固定基部は、平板状に形成されており、
   前記嵌合室の挿入口側に位置する前板縁と、
   前記前板縁から前記嵌合室の奥側に伸長する左板縁及び右板縁とを有しており、
   前記接触片は、前記前板縁から伸長しており、
   一対の前記押圧支持片は前記左板縁及び右板縁からそれぞれ伸長する
   請求項１〜請求項３いずれか１項に記載のコネクタ。

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