JP2019147220A - 携帯用切断機 - Google Patents

Abstract

【課題】作業者の利便性を向上させるため、テザーストラップ等の吊り下げ具を結合しておくことがある。本発明では、吊り下げ具を結合する結合部位が損傷等を受けた場合に、これが使用者に明確に報知されるようにして、吊り下げ具の機能が確実に発揮されるようにする。【解決手段】吊り下げ具４１を結合するための結合部４０に、円環形の報知部材４３を組み込んでおく。吊り下げ具４１は、結合部４０の結合孔４２と報知部材４３の双方に挿通させて結合する。長年の使用によってハンドル部２３の端部２３ｃが破断されると、報知部材４３が引き出されて当該結合部４０が損傷したことが報知される。【選択図】図１０

Description

本発明は、作業者が手に持って移動操作することにより切断加工を行う携帯用の切断機に関する。

下記の特許文献には、この種の切断機に他部位への引き掛け用のフックを設けた技術が開示されている。このフック等の吊り下げ部を例えば作業場の足場や手摺等に引き掛けて切断機を吊り下げておくことができる。

特開２００６−３２６７５３号公報 特開２０１５−１７８１５４号公報

しかしながら、上記フックは、両持ち梁型の水平に延在する棒材には吊るしやすかったが、片持ち梁型の上方向に飛び出た棒材に吊り下げるには、まだ改善の余地があった。その代わりとして、従来、テザーストラップ等の吊り下げ具を切断機に結合しておいて吊り下げることも行われている。従来、係る吊り下げ具の結合部について、長年の使用等により損傷を受け、その結果吊り下げ機能が十分に果たされなくなるおそれがあり、この場合に作業者がその事実を知らぬまま吊り下げ具を用いることがないようにするための十分な対策がなされていなかった。

本発明は、主として携帯用の切断機について、落下防止用の吊り下げ具を結合する結合部が損傷等を受けた場合に、これを作業者に報知して、吊り下げ具の本来の機能が確実に果たされるようにすることを目的とする。

上記した課題は以下の各発明により解決される。第１の発明は、電動モータを駆動源として回転する回転刃具を切断材に切り込ませて切断加工を行う携帯用切断機である。第１の発明では、携帯用切断機は、他部位に吊り下げておくための吊り下げ部を備えている。第１の発明では、吊り下げ部は、吊り下げ具と、吊り下げ具を結合する結合部と、結合部が外力により変形したことを報知する報知部材を備えた構成となっている。

第１の発明によれば、結合部が損傷等により変形するとその事実が報知部材により作業者若しくは使用者に報知される。このため、作業者はそのまま吊り下げ部を使用したのではその機能が確実には発揮されないおそれがあると認識することができる。そこで、作業者は、結合部の損傷等を補修したうえで引き続き吊り下げ部を利用してその落下防止機能を確実に発揮させることができる。

第２の発明は、第１の発明において、回転刃具に沿って前後に延びるハンドル部を備えており、ハンドル部の後部に吊り下げ部を備えた携帯用切断機である。

第２の発明によれば、ハンドル部を把持する際に吊り下げ部が邪魔になることがなく、また吊り下げ具の存在により作業性が損なわれることがないようにすることができる。

第３の発明は、第１又は第２の発明において、結合部と報知部材の一方又は双方が吊り下げ具を挿通させる結合孔を有する構成とした携帯用切断機である。

第３の発明によれば、結合部と報知部材の一方又は双方の結合孔に吊り下げ具が挿通されて、当該吊り下げ具が結合部に結合され、若しくは報知部材に係合されている。

第４の発明は、第３の発明において、吊り下げ具を、報知部材の内周側を挿通させつつ、結合孔を挿通させて結合部に結合させた携帯用切断機である。

第４の発明によれば、吊り下げ具が報知部材の内周側（結合孔）に挿通されるとともに、結合部の周囲を取り巻いて当該結合部に結合されている。

第５の発明は、第３又は第４の発明において、円環形のワイヤを報知部材として用いる構成とした携帯用切断機である。

第５の発明によれば、吊り下げ具が報知部材（円環形のワイヤ）の内周側の挿通されて結合部に結合されている。

第６の発明は、第３又は第４の発明において、結合孔として結合部の周囲に沿ったＵ字形の結合孔を有し、この結合孔に吊り下げ具を挿通させて結合部に結合した携帯用切断機である。

第６の発明によれば、吊り下げ具が結合部の結合孔に挿通されて当該結合部に結合されている。

第７の発明は、第１〜第６の何れか一つの発明において、結合部が外力により変形すると、報知部材が吊り下げ具に引き掛けられて移動することにより結合部の変形を報知する構成とした携帯用切断機である。

第７の発明によれば、結合部が破損等により変形すると、吊り下げ具が引き掛けられた報知部材が移動することにより、結合部の変形が使用者等に報知される。使用者等は報知部材の位置が変化することを目視することにより、吊り下げ部が損傷等を受けていることを確認をすることができる。損傷等を受けた吊り下げ部は使用を中止することにより、その本来の機能が十分に発揮されない状態を回避することができる。

第１実施形態に係る携帯用切断機の右側面図である。 第１実施形態に係る携帯用切断機を図１中矢印(II)方向から見た前面図である。 第１実施形態に係る携帯用切断機を図１中矢印(III)方向から見た平面図である。 第１実施形態に係る携帯用切断機を図２中矢印(IV)方向から見た左側面図である。本図は、フックを格納位置に格納した状態を示している。 第１実施形態に係る携帯用切断機の左側面図である。本図は、フックを使用位置に取り出した状態を示している。 第１実施形態に係る携帯用切断機の左側面図である。本図は、左右半割構造のハンドルハウジングの左側を取り外した状態を示している。 第１実施形態に係る携帯用切断機の、図６中(VII)-(VII)線断面図である。 第１実施形態に係る携帯用切断機の、図６中(VIII)-(VIII)線断面図である。 ハンドル部の左側面図である。本図は、左右半割構造のハンドルハウジングの左側を取り外した状態を示している。本図は、吊り下げ部の結合部が損傷を受けていない正常な状態を示している。 ハンドル部の左側面図である。本図は、左右半割構造のハンドルハウジングの左側を取り外した状態を示している。本図は、吊り下げ部の結合部が損傷を受けて報知部材が移動した状態を示している。 第２実施形態に係る携帯用切断機の右側面図である。本図は、フックを格納位置に位置させた状態を示している。 第２実施形態に係る携帯用切断機を図１１中矢印(XII)方向から見た前面図である。 第２実施形態に係る携帯用切断機を図１１中矢印(XIII)方向から見た平面図である。 第２実施形態に係る携帯用切断機を図１２中矢印(XIV)方向から見た左側面図である。 第２実施形態に係る携帯用切断機の平面図である。本図は、フックを前方使用位置に位置させた状態を示している。 第２実施形態に係る携帯用切断機の前面図である。本図は、フックを前方使用位置に位置させた状態を示している。 第２実施形態に係る携帯用切断機の平面図である。本図は、フックを側方使用位置に位置させた状態を示している。 第２実施形態に係る携帯用切断機の前面図である。本図は、フックを側方使用位置に位置させた状態を示している。 第２実施形態に係る吊り下げ部を図１１中矢印(XIX)方向から見た後面図である。 第２実施形態に係る吊り下げ部の、図１９中(XX)-(XX)線断面矢視図である。本図は、結合部が損傷を受けていない正常な状態を示している。 第２実施形態の吊り下げ部の斜視図である。本図は、結合部が損傷を受けていない正常な状態を示している。 第２実施形態に係る吊り下げ部の縦断面図である。本図は、結合部が損傷を受けて報知部材が移動した状態を示している。 第２実施形態に係る吊り下げ部の斜視図である。本図は、結合部が損傷を受けて報知部材が移動した状態を示している。 第２実施形態の吊り下げ部に係る報知部材の斜視図である。 第３実施形態に係る携帯用切断機の右側面図である。本図は、フックを前方位置に取り出した状態を示している。 第３実施形態に係る携帯用切断機を、図２５中矢印(XXVI)方向から見た前面図である。 第３実施形態に係る携帯用切断機の右側面図である。本図は、フックを格納位置に格納した状態を示している。 第３実施形態に係る携帯用切断機を、図２７中矢印(XXVIII)方向から見た前面図である。

次に、本発明の実施形態を図１〜図２８に基づいて説明する。図１〜図１０は、本発明の第１実施形態に係る携帯用切断機１を示している。第１実施形態に係る携帯用切断機１は、チップソーカッタと称される手持ち式の切断機で、切断材Ｗに当接するベース１０と、ベース１０の上面側に支持した切断機本体２０を備えている。ベース１０は矩形平板形状を有しており、切断材Ｗの上面に当接される。

図１〜４に示すように切断機本体２０は、駆動源としての電動モータ２１と、円形の回転刃具２２と、ループ形のハンドル部２３を備えている。回転刃具２２には、鋼材切断用のチップソーが用いられている。回転刃具２２の上側ほぼ半周の範囲（ベース１０の上面側の範囲）の全体が防塵形の固定カバー２４で覆われている。固定カバー２４は、固定ねじ２４ａを緩めることにより、回転刃具２２の周囲から取り外すことができる。固定カバー２４の右側面には、回転刃具２２の回転方向を示す矢印２４ｂが表示されている。固定カバー２４の後部には、集塵された切断粉を排出するための蓋部２４ｃが設けられている。

図８に示すように固定カバー２４の左側面には、減速ギヤ部２５を介して電動モータ２１が結合されている。減速ギヤ部２５のほぼ円筒形状を有するギヤハウジング２５ａの前部には、支持アーム部２５ｂが一体に設けられている。支持アーム部２５ｂは前方へ延びている。支持アーム部２５ｂの前部が上下揺動支軸２６ａを介してベース１０の上面に結合されている。切断機本体２０は、ベース１０の前部上面に、上下揺動支軸２６ａを介して上下に揺動可能に支持されている。支持アーム部２５ｂと上下揺動支軸２６ａにより、切断機本体２０をベース１０に対して上下に揺動可能に支持するための上下揺動支持部２６が構成されている。

回転刃具２２の下部側は、ベース１０の窓部を経て下面側へ突き出されている。ベース１０の下面側へ突き出された回転刃具２２の下部側の周囲は、可動カバー１２で覆われている。可動カバー１２は、回転刃具２２の周囲に沿って開閉可能に設けられている。図示するように可動カバー１２は、その前端部を切断材Ｗに当接させた状態で携帯用切断機１を切断進行側に移動させることにより相対的に開かれていく。

ベース１０の下面側へ突き出された部分が切断材Ｗに切り込まれて切断加工がなされる。回転刃具２２のベース１０の下面側への突き出し部分が、回転刃具２２の切断材Ｗに対する切り込み深さに相当する。切断機本体２０を上下揺動支軸２６ａを中心にして上下に揺動させることにより、回転刃具２２の切断材Ｗに対する切り込み深さを調整することができる。

図３及び図８に示すように固定カバー２４の後部側は、デプスガイド２７を介してベース１０の後部上面に結合されている。デプスガイド２７のガイド溝には、固定カバー２４の左側部に結合した固定ねじ軸２９が挿通されている。固定レバー２８の緩め操作により固定ねじ軸２９に対して固定ナット２９ａを緩めことにより、切断機本体２０を上下揺動支軸２６ａを中心にして上下に揺動させて切り込み深さを調整することができる。

減速ギヤ部２５の上方にループ形のハンドル部２３が設けられている。ハンドル部２３の内周側にトリガ形式のスイッチレバー３８が設けられている。スイッチレバー３８を指先で上方へ引き操作するとメインスイッチ３９がオンされる。メインスイッチ３９がオンすると電動モータ２１が起動する。スイッチレバー３８の引き操作を解除すると、メインスイッチ３９がオフして電動モータ２１が停止する。

ハンドル部２３の前部２３ａはギヤハウジング２５ａの上部に結合されている。ハンドル部２３の前部２３ａは、ギヤハウジング２５ａの上部から上方へ起立している。前部２３ａの上部から後方斜め下方に向けてグリップ部２３ｂが延びている。グリップ部２３ｂの後部は、バッテリ取り付け部３０を介してギヤハウジング２５ａの後面側に結合されている。バッテリ取り付け部３０の下面側に一つのバッテリパック３１が取り付けられている。駆動源としての電動モータ２１はこのバッテリパック３１を電源として動作する。バッテリパック３１は、バッテリ取り付け部３０から取り外して充電することにより繰り返し使用することができる。図３において白抜き矢印で示すようにバッテリパック３１は、バッテリ取り付け部３０に対して右方にスライドさせて取り付けることができ、左方にスライドさせて取り外すことができる。

減速ギヤ部２５の前方であってハンドル部２３の前部２３ａの下部には、照明具１１が設けられている。照明具１１により切断部位（切断材Ｗに対する回転刃具２２の切り込み部位）が明るく照らされて、暗所等での切断作業の便宜が図られる。

図７および図８に示すように減速ギヤ部２５のギヤハウジング２５ａに対して電動モータ２１のモータハウジング２１ａがねじ結合されている。電動モータ２１にはブラシレスモータが用いられている。モータハウジング２１ａの内周側に沿って円環形のステータ２１ｂが固定され、ステータ２１ｂの内周側にロータ２１ｃが回転支持されている。ロータ２１ｃに結合されたモータ軸２１ｄには冷却ファン２１ｅが取り付けられている。電動モータ２１の起動により冷却ファン２１ｅが回転することにより、モータハウジング２１ａの後部に設けた吸気孔２１ｆから外気が導入される。吸気孔２１ｆから導入された外気は、モータハウジング２１ａ内を右方に流れることにより、ステータ２１ｂ及びロータ２１ｃ等の冷却がなされる。モータ軸２１ｄの右端部が減速ギヤ部２５のギヤ列に噛み合わされている。

図７に示すように電動モータ２１の回転出力は、２段階の減速ギヤ列を経て出力軸３２に伝達される。出力軸３２は、固定カバー２４の内側に進入している。固定カバー２４内において、出力軸３２の右端部に回転刃具２２が取り付けられている。回転刃具２２は、２つの取付フランジ３３，３４間に挟み込まれ、かつ刃具固定ねじ１３の締め込みによりこの挟み込み状態で出力軸３２の左端部に取り付けられている。

図８に示すように、電動モータ２１の後部側であってバッテリ取り付け部３０との間には、コントローラ収容部３５が設けられている。コントローラ収容部３５には、主として電動モータ２１の動作制御を行うためのコントローラ３６が収容されている。コントローラ３６は矩形底浅のケースに制御基板を収容して樹脂モールドしたもので、図４〜図６において破線で示すようにその前側を上方とする方向に傾いた姿勢で収容されている。電動モータ２１の冷却ファン２１ｅによりモータハウジング２１ａ内に導入されたモータ冷却風は、コントローラ収容部３５内にも流入されてコントローラ３６の冷却がなされるようになっている。

第１実施形態の携帯用切断機１には、当該携帯用切断機１を例えば作業現場の足場や手摺等に吊り下げておくためのテザーストラップ等の吊り下げ具４１を結合するための結合部４０と、足場や手摺等に直接引き掛けるための吊り下げフック５０が設けられている。結合部４０は、ハンドル部２３の後部であって、グリップ部２３ｂとバッテリ取り付け部３０の結合部付近に設けられている。第１実施形態に係る結合部４０の詳細が図９及び図１０に示されている。結合部４０は、概ね三角形の結合孔４２を備えている。結合孔４２は、グリップ部２３ｂの後部側を左右に貫通している。

図２、図３、図９及び図１０に示すようにハンドル部２３は、左右半割構造の左ハンドルハウジング２３Ｌと右ハンドルハウジング２３Ｒを相互に突き合わせて結合した構成を有している。左ハンドルハウジング２３Ｌと右ハンドルハウジング２３Ｒは、合計４個所のねじ止め部３７で相互に結合されている。図では、左ハンドルハウジング２３Ｌと右ハンドルハウジング２３Ｒの突き合わせ部に符合Ｊが付されている。また、図９及び図１０では、左ハンドルハウジング２３Ｌが省略された状態で示されている。結合孔４２は、左右ハンドルハウジング２３Ｌ、２３Ｒを貫通している。

図９に示すように結合孔４２の周囲には壁部４２ａが設けられている。壁部４２ａの内周側が結合孔４２とされている。結合孔４２には、一つのねじ止め部３７が隣接して配置されている。結合孔４２の壁部４２ａと、ねじ止め部３７のボス部の双方に跨って報知部材４３が装着されている。本実施形態では、報知部材４３には、円環形の金属ワイヤが用いられている。報知部材４３は、その内周側に結合孔４２の壁部４２ａとねじ止め部３７のボス部を位置させた状態で組み込まれている。報知部材４３は、当該携帯用切断機１の組み立て段階でハンドル部２３に組み込まれている。

図９に示すようにストラップ等の吊り下げ具４１は、結合孔４２に挿通してハンドル部２３の端部２３ｃに巻き付けるようにして結合部４０に結合されている。このため吊り下げ具４１は、結合孔４２に挿通されるとともに、報知部材４３の内周側にも挿通された状態で結合部４０に結合されている。

係る結合部４０によれば、図１０に示すように吊り下げ具４１の長年の使用等によりハンドル部２３の端部２３ｃに外力が付加され、その結果端部２３ｃが損傷等して破断されると、吊り下げ具４１は結合孔４２への挿通状態が外れてしまう。しかしながら、上記したように吊り下げ具４１は報知部材４３の内周側にも挿通されている。このため、ハンドル部２３の端部２３ｃが破断して吊り下げ具４１が結合孔４２から外れても、報知部材４３の内周側に挿通された状態が維持される。しかも、報知部材４３は、ねじ止め部３７のボス部を内周側に位置させて引き掛けられた状態が維持される。このため、吊り下げ具４１は、報知部材４３を介してハンドル部２３に結合された状態に維持され、その結果当該吊り下げ具４１の吊り下げ機能が維持される。

また、図１０に示すようにハンドル部２３の端部２３ｃが破断して分離され、その結果吊り下げ具４１が結合孔４２から外れると、報知部材４３がハンドル部２３の内部から外側へ引き出される。結合部４０の内部に組み込まれた報知部材４３が外部へ引き出されるため、使用者等は引き出された報知部材４３を容易に目視することができる。引き出された報知部材４３を使用者等が目視することにより、使用者等は結合部４０の内部が外力により変形若しくは損傷等を受けたことを確認することができる。このように報知部材４３は、吊り下げ具４１の結合部４０が変形若しくは損傷等を受けた状態であることを使用者等に確実に報知する機能を有している。

図１〜図４に示すように本実施形態の携帯用切断機１には、上記した吊り下げ具４１を結合するための結合部４０に加えて、吊り下げフック５０を備えている。吊り下げフック５０は、切断機本体２０の前部であって、固定カバー２４よりも前方に設けられている。第１実施形態では、吊り下げフック５０は、切断機本体２０をベース１０に対して揺動支持する支持アーム部２５ｂの上面に設けられている。吊り下げフック５０は、棒鋼材をＵ字形に折り曲げて製作したフックバー５１と、フックバー５１を支持アーム部２５ｂの上面に支持するフック支持部５２を備えている。

フックバー５１は、左右方向に延びる下横部５１ａと、下横部５１ａの右端部から上方に延びる縦部５１ｂと、縦部５１ｂの上部から左方へ延びる上横部５１ｃを有している。下横部５１ａは、フック支持部５２から右方へ長く延びている。下横部５１ａの右端部から縦部５１ｂがほぼ直角方向に延びている。縦部５１ｂの上部から上横部５１ｃが左方に延びている。上横部５１ｃは、縦部５１ｂの上部からやや鋭角方向に延びている。下横部５１ａには、位置決め突起５１ｄが設けられている。上横部５１ｃの先端側には、足場等の引き掛け対象部に係合させるための引き掛け突起５１ｅが設けられている。

図３に示すようにフック支持部５２は、２本の取り付けねじ５２ａで支持アーム部２５ｂの上面にねじ結合されている。フック支持部５２には、円筒形の支持筒部５２ｂが設けられている。この支持筒部５２ｂに、下横部５１ａが回転可能かつ軸方向に移動可能に挿入されている。これにより、フックバー５１が回転刃具２２の回転軸線に平行な下横部５１ａ（左右横軸線）を中心にして上下に揺動可能かつ左右に変位可能に支持されている。図５に示すように支持筒部５２ｂの左端部には、２つのＶ字形の係合溝部５２ｃ，５２ｄが設けられている。２つの係合溝部５２ｃ，５２ｄは、相互に一定の角度（本実施形態では約１２０°程度）をおいてそれぞれ支持筒部５２ｂの中心を通る径方向に配置されている。

フックバー５１の下横部５１ａの左端部は支持筒部５２ｂの左端部から突き出されており、この突き出し部分に係合ピン５１ｆが設けられている。係合ピン５１ｆは、下横部５１ａの径方向両側に突き出されている。図では見えていないが支持筒部５２ｂの内周側と下横部５１ａとの間には圧縮ばねが介装されている。この圧縮ばねにより下横部５１ａが軸方向右向きに付勢されている。この付勢力により、係合ピン５１ｆが係合溝部５２ｃ又は係合溝部５２ｄに嵌まり込んだ状態に保持されて、下横部５１ａの回転が規制される。下横部５１ａの回転が規制されることにより、フックバー５１が上横部５１ｃを上方に位置させた格納位置と、上横部５１ｃを下方（前方）に位置させた使用位置に保持される。図１〜図４は、フックバー５１を格納位置に格納した状態を示している。図５は、フックバー５１を使用位置に取り出した状態を示している。

図１〜図４に示すようにフックバー５１は格納位置に格納すると、その縦部５１ｂをベース１０の前端部付近から後方斜め上方に向けて傾かせた位置に位置する。これに対してフックバー５１は使用位置に取り出すと、前端部付近からほぼ水平に前方へ大きく張り出した状態となる。フックバー５１の上横部５１ｃがベース１０の前端から前方へ大きく離れた部位に取り出されることから、フックバー５１を足場や手摺に引き掛け易くなり、この点で当該吊り下げフック５０の使い勝手を高めることができる。図５に示すようにフックバー５１の使用位置は、ベース１０の下面側へ張り出さない位置であって、ベース１０よりも上方となる位置に規制されている。これにより切断作業にフックバー５１を不用意に使用位置に移動させてもフックバー５１が切断材Ｗや回転刃具２２に干渉しないようになっている。

図１１〜図２４には、第２実施形態に係る携帯用切断機６０が示されている。第１実施形態の携帯用切断機１と同等の部材若しくは構成については同位の符合を用いてその説明を省略する。第２実施形態の携帯用切断機６０は、主として木材等を切断加工するための手持ち式の切断機で、携帯マルノコとも称される。第２実施形態の携帯用切断機６０では回転刃具６１として、円形のマルノコ刃が用いられている点で、第１実施形態の携帯用切断機１とは異なっている。また、固定カバー６２は、回転刃具６１の上部周縁部に沿って設けられ、回転刃具６１の中心側は側方へ露出されて、刃具交換時の便宜が図られるようになっている。この点、第１実施形態の携帯用切断機１では、ベース１０の上面側において回転刃具２２のほぼ全体が覆われて集塵性が高められている。第１実施形態では、固定カバー２４を取り外し可能として、刃具交換時等の便宜が図られている。

第２実施形態の携帯用切断機６０においても、切断機本体２０は、上下揺動支持部６３の上下揺動支軸６３ａを中心にしてベース１０に対して上下に揺動可能に支持されており、第１実施形態の携帯用切断機１と同様回転刃具６１の切断材Ｗに対する切り込み深さ調整機構を備えている。第２実施形態の携帯用切断機６０は、ベース１０の前部側に対する前側支持部６４と後部側に対する後側支持部６５を介して切断機本体２０が左右に揺動可能に支持されている。切断機本体２０を左右に傾斜させることによりいわゆる斜め切りをすることができる。第２実施形態の携帯用切断機６０は、斜め切り機能を有する点で、第１実施形態の携帯用切断機１とは異なっている。

第２実施形態の携帯用切断機６０では、ハンドル部２３の前部にフロントグリップ部６８が設けられている。使用者は、当該携帯用切断機６０の後側に位置して、ハンドル部２３を右手で把持し、フロントグリップ部６８を左手で把持して、携帯用切断機６０を安定した状態で移動操作することができ、この点で携帯用切断機６０の操作性が高められている。

図１４に示すように第２実施形態の携帯用切断機６０では、電動モータ２１の動作制御を行うためのコントローラ６６は、電動モータ２１の前側に設けたコントローラ収容部６７に収容されている。第１実施形態とは異なってコントローラ収容部６７を電動モータ２１の前側に配置することにより、バッテリ取り付け部３０をより電動モータ２１に接近させて配置することでき、これにより切断機本体２０の前後方向のコンパクト化が図られている。このため、図１１、図１３及び図１４に示すように第２実施形態の携帯用切断機６０では、切断機本体２０がベース１０の後端からはみ出さないようになっており、これにより携帯用切断機６０の切断作業時の取り扱い性が高められ、また格納時のコンパクト性が確保されている。

第２実施形態の携帯用切断機６０は、第１実施形態に係る結合部４０と吊り下げフック５０とは異なる構成の結合部７０と吊り下げフック８０を備えている。結合部７０は、いわゆるテザーストラップ等の吊り下げ具７１を結合するための部位で、第１実施形態と同じくハンドル部２３の後面に設けられている。第２実施形態に係る結合部７０の詳細が図１９〜図２４に示されている。

第２実施形態に係る結合部７０は、結合孔７２を備えている。結合孔７２は、ハンドル部２３の左右半割構造の左ハンドルハウジング２３Ｌと右ハンドルハウジング２３Ｒを相互に突き合わせて結合するねじ止め部３７の周囲に沿ってＵ字形の経路で設けられている。このため、結合孔７２の開口７２ａ，７２ｂは、ねじ止め部３７の上側と下側の双方に設けられている。結合孔７２は、ねじ止め部３７の周囲に沿って設けた壁部７２ｃにより、ハンドル部２３の内部から区画されている。結合孔７２は、壁部７２ｃとねじ止め部３７との間に沿ったＵ字形の経路に沿って設けられている。

結合孔７２の内側に報知部材７３が組み込まれている。図２４には、報知部材７３が単独で示されている。第２実施形態に係る報知部材７３は、棒鋼材を曲げ加工して製作したもので、Ｕ字形に屈曲させた引き掛け部７３ａと、引き掛け部７３ａの一端部を左側へＬ字形に屈曲させた係合部７３ｂと、引き掛け部７３ａの他端部を前側へ同じくＬ字形に屈曲させた脚部７３ｃを備えている。脚部７３ｃの前部には、円形に折り曲げた支持部７３ｄが設けられている。図２０〜図２３に示すように報知部材７３は、その引き掛け部７３ａを結合孔７２内においてねじ止め部３７の概ね下側に位置させた状態で組み込まれている。

報知部材７３の係合部７３ｂと脚部７３ｃ及び支持部７３ｄは、結合孔７２の壁部７２ｃに設けた切り欠き部７２ｄを経て壁部７２ｃの外側に位置されている。図示するように右側の脚部７３ｃは、右ハンドルハウジング２３Ｒに設けた係合部７４に支持部７３ｄを引き掛けて結合されている。図では省略されているが、左側の係合部７３ｂは、左ハンドルハウジング２３Ｌの内面に設けた係合孔に挿入されている。このように左側の係合部７３ｂと右側の脚部７３ｃが左右ハンドルハウジング２３Ｌ、２３Ｒに結合されて、引き掛け部７３ａが切り欠き部７２ｄの開口範囲内で上下に揺動可能に設けられている。

図２０及び図２１に示すように吊り下げ具７１は、報知部材７３の引き掛け部７３ａの内側を挿通させつつ、ねじ止め部３７の周囲に巻き付けて結合されている。このように構成した結合部７０によれば、吊り下げ具７１の長年の使用等によりねじ止め部３７に外力が付加され、その結果図２２及び図２３に示すようにねじ止め部３７が損傷等を受けて欠落した場合であっても、吊り下げ具７１は報知部材７３の引き掛け部７３ａに引き掛けられた状態に維持される。報知部材７３は、係合部７３ｂと脚部７３ｃを経てハンドル部２３に結合された状態に維持される。このため、吊り下げ具７１は、報知部材７３を介してハンドル部２３に結合された状態に維持され、その結果当該吊り下げ具７１の吊り下げ機能が維持される。

また、ねじ止め部３７が破断して結合部７０から分離され、その結果吊り下げ具７１が結合孔７２から外れると、報知部材７３が結合孔７２の下側の開口７２ｂから外部へ引き出される。結合部７０の内部に組み込まれた報知部材７３が外部へ引き出されるため、使用者等は引き出された報知部材７３を容易に目視することができる。結合部７０から外部へ引き出された報知部材７３を使用者等が目視することにより、使用者等は結合部７０の内部が外力により変形若しくは損傷等を受けたことを確認することができる。このように報知部材７３は、吊り下げ具７１の結合部７０が変形若しくは損傷等を受けた状態であることを使用者に確実に報知する機能を有している。報知部材７３の報知機能により、第１実施形態と同じく、当該携帯用切断機６０の使用者に対して注意喚起することができる。

図１１〜図１４に示すように第２実施形態に係る吊り下げフック８０は、固定カバー６２の前部に支持されている。吊り下げフック８０は、棒鋼材をＵ字形に折り曲げ加工して製作したフックバー８１と、フックバー８１を固定カバー６２の前部に支持するフック支持部８２を備えている。フックバー８１は、フック支持部８２から上方へ延びる縦部８１ａと、縦部８１ａの上部からほぼ直角方向に延びる横部８１ｂと、横部８１ｂの先端から下方へ鋭角方向に延びる引き掛け部８１ｃを有している。引き掛け部８１ｃの先端側には、足場等の引き掛け対象部に係合させるための引き掛け突起８１ｄが設けられている。図１１に示すように縦部８１ａは、その上部側ほど後方へ変位する後傾方向に傾斜している。

フック支持部８２は、２本の取り付けねじ８２ａで固定カバー６２の前部にねじ結合されている。フック支持部８２には、円筒形の支持筒部８２ｂが設けられている。この支持筒部８２ｂに、縦部８１ａの下部側が回転可能かつ軸方向に移動可能に挿入されている。これにより、フックバー８１が縦部８１ａを中心にして左右に揺動可能かつ上下に変位可能に支持されている。

フックバー８１の縦部８１ａの下端部は、支持筒部８２ｂの下端部から突き出されている。縦部８１ａの突き出し部には、径方向両側に突き出す係合ピン８１ｅが設けられている。支持筒部８２ｂの下端部には、その中心を通る２つのＶ字形の係合溝部が設けられている。第１実施形態と同じく、何れかの係合溝部に係合ピン８１ｅが嵌まり込むことにより、縦部８１ａの回転動作が規制され、これによりフックバー８１の位置がロックされる。第２実施形態では、フックバー８１は、その縦部８１ａ回りの４つの位置で位置保持される。第１実施形態と同じく、フックバー８１の縦部８１ａは、支持筒部８２ｂとの間に介装した圧縮ばねにより上方へ変位する方向に付勢されている。この圧縮ばねの付勢力により係合ピン８１ｅが係合溝部に嵌まり込んだ状態に保持されて、フックバー８１の縦部８１ａ回りの位置が保持される。

図１１〜図１４は、引き掛け部８１ｃをハンドル部２３の前方（固定カバー６２の左側方）に位置させた格納位置に位置保持した状態を示している。図１５及び図１６は、引き掛け部８１ｃを固定カバー６２の前方に位置させた前方使用位置に位置保持した状態を示している。図１７及び図１８は、引き掛け部８１ｃを固定カバー６２の右側方に位置させた側方使用位置に位置保持させた状態を示している。それぞれの位置において、係合ピン８１ｅが対応する係合溝に弾性的に嵌まり込むことにより、フックバー８１が位置保持される。なお、図示は省略されているが、フックバー８１を上記前方使用位置から１８０°反転させて引き掛け部８１ｃを固定カバー６２の上方に位置させた格納位置に保持することもできる。このようにフックバー８１は、引き掛け部８１ｃを固定カバー６２の前方、上方、左側方及び右側方に位置させた、合計４つの位置において、係合ピン８１ｅが係合溝部に弾性的に嵌まり込むことによりそれぞれ位置保持される。

第２実施形態に係る吊り下げフック８０によれば、不使用時には、フックバー８１が邪魔にならない格納位置に格納しておくことにより、当該携帯用切断機６０のコンパクト性を確保することができる。一方、作業現場の状況に応じて、フックバー８１を、前方使用位置若しくは側方使用位置を選択して位置保持することにより当該携帯用切断機６０を異なる姿勢で吊り下げておくことができ、この点で当該吊り下げフック８０の機能を高めることができる。

第１実施形態の吊り下げフック５０と、第２実施形態の吊り下げフック８０については、フックバー５１，８１の位置を保持するために係合ピンを係合溝部に弾性的に嵌まり込ませる構成を例示したが、例えば固定ねじの締め付けによりフックバー５１，８１の位置をロックする構成としてもよい。

図２５〜図２８には、第３実施形態の携帯用切断機９０が示されている。第３実施形態の携帯用切断機９０は、第２実施形態の吊り下げフック８０とは異なる吊り下げフック９１を備える点で第２実施形態の携帯用切断機６０とは異なっている。吊り下げフック９１以外の部材及び構成については、第２実施形態の携帯用切断機６０と同様であるので同位の符合を用いてその説明を省略する。第３実施形態における携帯用切断機９０のハンドル部２３の後部にも、第２実施形態と同様、テザーストラップ等の吊り下げ具７１を結合するための結合部７０が設けられている。

第３実施形態に係る吊り下げフック９１は、第２実施形態と同じく固定カバー６２の前部に支持されている。吊り下げフック９１は、棒鋼材をＵ字形に折り曲げ加工して製作したフックバー９２と、フックバー９２を固定カバー６２の前部に支持するフック支持部９３を備えている。フックバー９２は、フック支持部９３から上方へ延びる縦部９２ａと、縦部９２ａの上部からほぼ直角方向に延びる横部９２ｂと、横部９２ｂの先端から下方へ鋭角方向に延びる引き掛け部９２ｃを有している。引き掛け部９２ｃの先端側には、足場等の引き掛け対象部に係合させるための引き掛け突起９２ｄが設けられている。図２５に示すように縦部９２ａは、その上部側ほど後方へ変位する後傾方向に傾斜しており、この点も第２実施形態に係る吊り下げフック８０と同様に構成されている。

フックバー９２の縦部９２ａには、より細径の支軸部９２ｅが同軸に設けられている。支軸部９２ｅは、縦部９２ａの下端から下方へ長く延びている。支軸部９２ｅの下部は、支持筒部９３ａの下端から突き出されている。この突き出し部分に係合ピン９５が径方向両側に突き出す状態で設けられている。

フック支持部９３は、円筒形の支持筒部９３ａと、固定カバー６２に対する取り付け部９３ｆを有している。取り付け部９３ｆを２本の取り付けねじ９４で結合して、フック支持部９３が固定カバー６２の前部に取り付けられている。第３実施形態における支持筒部９３ａは、第２実施形態の支持筒部８２ｂよりも長い円筒形を有している。支持筒部９３ａの内周側には、径が異なる２つの挿通孔が同軸に設けられている。上側の挿通孔９３ｂは、下側の挿通孔９３ｃよりも大径に形成されている。上側の挿通孔９３ｂは、フックバー９２の縦部９２ａを挿通可能な径で形成されている。下側の挿通孔９３ｃは、フックバー９２の支軸部９２ｅを挿通可能で、より大径の縦部９２ａを挿通不能な径で形成されている。

フックバー９２の支軸部９２ｅ回りであって縦部９２ａの下面と、挿通孔９３ｂの底部との間に圧縮ばね９６が介装されている。この圧縮ばね９６の付勢力によって縦部９２ａが支持筒部９３ａの挿通孔９３ｂから上方へ抜け出す方向に付勢され、これによりフックバー９２が上側へ変位した上方位置側に付勢されている。図２５及び図２６は、フックバー９２を上方位置に位置させた状態を示している。

支持筒部９３ａの下面には、長手方向の深さが異なる２つの係合溝部９３ｄ，９３ｅが設けられている。係合溝部９３ｄは深く形成され、係合溝部９３ｅは浅く形成されている。支持筒部９３ａの下面視で（図２５中矢印ＸＸＶで示す方向から見て）、深い係合溝部９３ｄと浅い係合溝部９３ｅは、それぞれ支持筒部９３ａの下面中心を通って径方向に設けられ、かつ相互に十字形に交差して配置されている。

図２５に示すようにフックバー９２を縦部９２ａ回りに回転させて、係合ピン９５を深い係合溝部９３ｄ内に位置させると、フックバー９２は、圧縮ばね９６の付勢力により係合ピン９５を係合溝部９３ｄの底部に当接させた上方位置に保持される。フックバー９２を上方位置に位置させた状態では、横部９２ｂが縦部９２ａの上部から前方斜め上方に向けて延びる状態（上方使用位置）、若しくは後方斜め下方に向けて延びる状態（上方格納位置）となる。横部９２ｂが前方斜め上方に延びる上方使用位置では、引き掛け部９２ｃがベース１０の前部側上方に位置する状態となる。フックバー９２の上方使用位置が、例えば足場等の他部位へ引き掛けるために好都合な使用位置に相当する。この上方使用位置から１８０°反転させた上方格納位置では、横部９２ｂ及び引き掛け部９２ｃを固定カバー６２の上方に位置させることができる。

上方位置からフックバー９２を下方へ押し下げて係合ピン９５を深い係合溝部９３ｄから離脱させ、その後フックバー９２を縦部９２ａ回りに約９０°回転させ、その後押し下げ操作を止めることにより、フックバー９２が上方へ戻されて係合ピン９５が浅い係合溝部９３ｅに嵌まり込む。この状態が図２７及び図２８に示されている。係合ピン９５を浅い係合溝部９３ｅに嵌まり込ませた位置にフックバー９２を位置させると、当該フックバー９２は全体として上記使用位置よりも低い位置に保持される。この低い位置がフックバー９２の格納位置に相当する。図示するようにフックバー９２を格納位置に格納すると、その横部９２ｂが縦部９２ａの上部から左方へ向けて延びる状態となり、その結果引き掛け部９２ｃがハンドル部２３の前方に位置する状態となる。このため、フックバー９２は格納位置に格納すると、使用位置よりも低い位置でかつより後側に位置する状態となり、この点で携帯用切断機９０のコンパクト化を図ることができる。フックバー９２をコンパクトに格納した状態で切断作業を行うことができるので、当該携帯用切断機９０の作業性を高めることができる。また、図２７及び図２８に示す格納位置からフックバー９２を１８０°反転させた位置に保持することにより、横部９２ｂが右方へ延びて引き掛け部９２ｃを固定カバー６２の右方に位置させた状態とすることができる。この位置でもフックバー９２を他部位に引き掛けて当該携帯用切断機９０を吊り下げておくことができる。

以上説明した第１実施形態の携帯用切断機１によれば、ハンドル部２３の後部に、いわゆるテザーストラップ等の吊り下げ具４１を結合するための結合部４０を備えている。使用者は、吊り下げ具４１の一端側を結合部４０に結合し、他端側を例えば足場や手摺に引き掛けておき、この状態で携帯用切断機１を用いて切断加工を行うことにより、作業中における携帯用切断機１の落下を防止することができる。

第１実施形態では、結合部４０に、当該結合部４０が外力により損傷等を受けて変形したことを報知するための報知部材４３が組み込まれた構成とされている。この報知部材４３により結合部４０が損傷等を受けて変形した事実が使用者に報知される。このため、使用者等は報知部材４３の位置が変化することを目視することにより、結合部４０が損傷等を受けていることを確認をすることができ、これにより使用者はそのまま吊り下げ具４１を使用したのではその機能が確実には発揮されないおそれがあると認識することができる。そこで、使用者は、結合部４０の損傷等を補修したうえで引き続き吊り下げ具４１を利用してその落下防止機能を確実に発揮させることができる。また、損傷等を受けた吊り下げ部４０を有する携帯用切断機１については使用を中止することにより、その本来の機能が十分に発揮されない状態を回避することができる。

また、第１実施形態の携帯用切断機１では、ハンドル部２３の後部に吊り下げ具４１を結合するための結合孔４２を備えている。このため、使用者がハンドル部２３を把持する際に吊り下げ具４１が邪魔にならないようにして当該携帯用切断機１の作業性を維持することができる。

さらに、第１実施形態の携帯用切断機１では、吊り下げ具４１が結合孔４２と報知部材４３の双方に挿通された状態で、ハンドル部２３の端部２３ｃに巻き付けられて結合される。このため、衝撃等の外力が付加されることにより端部２３ｃが破断しても吊り下げ具４１が報知部材４３を介してハンドル部２３の後部に結合された状態に維持されて、当該吊り下げ具４１の吊り下げ機能が維持される。

以上説明した実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、第１実施形態において、吊り下げ具４１を結合する結合部４０をハンドル部２３の後部に設けた構成を例示したが、ハンドル部２３の上部又は前部に結合する場合にも同様の報知部材を組み込むことにより同様の作用効果を得ることができる。

また、結合孔４２を区画するリブとねじ止め部３７とに跨って報知部材４３を組み込む構成を例示したが、ねじ止め部３７に代えて設けた引き掛け凸部と当該リブとに跨って報知部材を組み込む構成としてもよい。

さらに、吊り下げ具は、ハンドル部２３以外の部位に結合する構成としてもよく、この場合であっても例示した結合部を適用することにより同様の作用効果を得ることができる。

また、第２実施形態において、棒鋼材を曲げ加工して製作した報知部材７３を例示したが、これに代えて第１実施形態と同じく円環形のワイヤ材を組み込む構成としてもよい。

さらに、結合部４０，７０が損傷等を受けた場合に、組み込み位置から変位することで結合部４０，７０が損傷等を受けたことを報知する報知部材４３，７３を例示したが、結合部が損傷を受けると例えば光ったり、音を発することにより報知する報知手段を組み込む構成としてもよい。

Ｗ…切断材
１…携帯用切断機（第１実施形態）
１０…ベース
１１…照明具
１２…可動カバー
１３…刃具固定ねじ
２０…切断機本体
２１…電動モータ
２１ａ…モータハウジング、２１ｂ…ステータ、２１ｃ…ロータ、２１ｄ…モータ軸
２１ｅ…冷却ファン、２１ｆ…吸気孔
２２…回転刃具
２３…ハンドル部
２３Ｌ…左ハンドルハウジング、２３Ｒ…右ハンドルハウジング、Ｊ…突き合わせ部
２３ａ…前部、２３ｂ…グリップ部、２３ｃ…端部
２４…固定カバー
２４ａ…固定ねじ、２４ｂ…矢印（回転刃具２２の回転方向）、２４ｃ…蓋部
２５…減速ギヤ部
２５ａ…ギヤハウジング、２５ｂ…支持アーム部
２６…上下揺動支持部、２６ａ…上下揺動支軸
２７…デプスガイド
２８…固定レバー
２９…固定ねじ軸、２９ａ…固定ナット
３０…バッテリ取り付け部
３１…バッテリパック
３２…出力軸
３３，３４…取付フランジ
３５…コントローラ収容部
３６…コントローラ
３７…ねじ止め部
３８…スイッチレバー
３９…メインスイッチ
４０…結合部
４１…吊り下げ具（第１実施形態）
４２…結合孔、４２ａ…壁部
４３…報知部材
５０…吊り下げフック（第１実施形態）
５１…フックバー
５１ａ…下横部、５１ｂ…縦部、５１ｃ…上横部
５１ｄ…位置決め突起、５１ｅ…引き掛け突起、５１ｆ…係合ピン
５２…フック支持部
５２ａ…取り付けねじ、５２ｂ…支持筒部、５２ｃ，５２ｄ…係合溝部
６０…携帯用切断機（第２実施形態）
６１…回転刃具
６２…固定カバー
６３…上下揺動支持部、６３ａ…上下揺動支軸
６４…前側支持部
６５…後側支持部
６６…コントローラ
６７…コントローラ収容部
６８…フロントグリップ部
７０…結合部
７１…吊り下げ具（第２実施形態）
７２…結合孔
７２ａ…開口（上側）、７２ｂ…開口（下側）、７２ｃ…壁部、７２ｄ…切り欠き部
７３…報知部材
７３ａ…引き掛け部、７３ｂ…係合部、７３ｃ…脚部、７３ｄ…支持部
７４…係合部
８０…吊り下げフック（第２実施形態）
８１…フックバー
８１ａ…縦部、８１ｂ…横部、８１ｃ…引き掛け部、８１ｄ…引き掛け突起
８１ｅ…係合ピン
８２…フック支持部
８２ａ…取り付けねじ、８２ｂ…支持筒部
９０…携帯用切断機（第３実施形態）
９１…吊り下げフック
９２…フックバー
９２ａ…縦部、９２ｂ…横部、９２ｃ…引き掛け部、９２ｄ…引き掛け突起
９２ｅ…支軸部
９３…フック支持部
９３ａ…支持筒部、９３ｂ…挿通孔（大径）、９３ｃ…挿通孔（小径）
９３ｄ…係合溝部（深い）、９３ｅ…係合溝部（浅い）、９３ｆ…取り付け部
９４…取り付けねじ
９５…係合ピン
９６…圧縮ばね

Claims (7)

1. 電動モータを駆動源として回転する回転刃具を切断材に切り込ませて切断加工を行う携帯用切断機であって、
   他部位に吊り下げておくための吊り下げ具を結合するための結合部を備えており、該結合部に、該結合部が外力により変形したことを報知する報知部材を備えた携帯用切断機。
2. 請求項１に記載した携帯用切断機であって、前記回転刃具に沿って前後に延びるハンドル部を備えており、該ハンドル部の後部に前記結合部を備えた携帯用切断機。
3. 請求項１又は２に記載した携帯用切断機であって、前記結合部と前記報知部材の一方又は双方が前記吊り下げ具を挿通させる結合孔を有する構成とした携帯用切断機。
4. 請求項３に記載した携帯用切断機であって、前記吊り下げ具を、前記報知部材の内周側を挿通させつつ、前記結合孔に挿通させて前記結合部に結合させた携帯用切断機。
5. 請求項３又は４に記載した携帯用切断機であって、円環形のワイヤを前記報知部材として用いる構成とした携帯用切断機。
6. 請求項３又は４に記載した携帯用切断機であって、前記結合孔として前記結合部の周囲に沿ったＵ字形の挿通孔を有し、該結合孔に前記吊り下げ具を挿通させて前記結合部に結合した携帯用切断機。
7. 請求項１〜６記載の携帯用切断機であって、前記結合部が外力により変形すると、前記報知部材が前記吊り下げ具に引き掛けられて移動することにより前記結合部の変形を報知する構成とした携帯用切断機。
   

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