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JP2019033135A - リアクトルの製造方法 - Google Patents

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敬太 土山
Keita Tsuchiyama
敬太 土山
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Abstract

【課題】バスバが固定されたリアクトルにおいて異物の発生を抑制する。
【解決手段】コアとコイルとを有するリアクトルの製造方法は、コアの外周面を樹脂で被覆して一次モールド成形体を作製する一次モールド成形工程と、一次モールド成形体にコイルを組み付ける組付工程と、コイルの端部と接続されるバスバを一次モールド成形体の表面部に配置する配置工程と、バスバを配置した一次モールド成形体の表面部を樹脂で被覆して二次モールド成形体を作製する二次モールド成形工程と、を備え、一次モールド成形工程には、一次モールド成形体の表面部にバスバの移動を規制するための移動規制部を形成する工程が含まれており、二次モールド成形工程には、移動規制部によって移動が規制された状態のバスバを樹脂で被覆する工程が含まれている。
【選択図】図1

Description

本明細書が開示する技術は、リアクトルの製造方法に関する。
ハイブリッド車を含む電気自動車は、バッテリの出力電力を交流に変換して走行用モータに供給する電力変換装置を搭載している。電力変換装置は、直流を交流に変換するインバータ回路のほかに、バッテリの電圧を昇圧する電圧コンバータ回路を備えることがある。電圧コンバータ回路は複数のスイッチング素子とリアクトルを含んでいる。特許文献1、2には、リアクトルの一例が開示されている。特許文献1には、コアを一次モールド樹脂部で被覆し、コイルを組み付けた後に二次モールド樹脂部を成形する技術が開示されている。特許文献2には、コアを被覆する樹脂体にバスバを固定するためのナットをインサートする技術が開示されている。
特開2013−149841号公報 特開2013−169075号公報
しかしながら、特許文献1、2の技術は、バスバの固定という観点において十分な技術とはいえなかった。例えば、特許文献2の技術のように、コアを被覆する樹脂体上にバスバを固定すると、振動発生時にバスバと樹脂体とが擦れ、樹脂が削れることによって異物が発生するおそれがあった。このように、リアクトルにおいて、バスバを固定する技術については、なお改善の余地がある。
本明細書が開示する技術は、上述した課題を解決するためになされたものであり、バスバが固定されたリアクトルにおいて異物の発生を抑制する技術の提供を目的とする。
本明細書が開示する技術は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本明細書が開示する技術の一形態によれば、コアとコイルとを有するリアクトルの製造方法が提供される。このリアクトルの製造方法は、一次モールド成形工程と、組付工程と、配置工程と、二次モールド工程を備えている。一次モールド工程では、コアの外周面を樹脂で被覆して一次モールド成形体を作製する。二次モールド成形工程では、一次モールド成形体にコイルを組み付ける。配置工程では、コイルの端部と接続されるバスバを一次モールド成形体の表面部に配置する。二次モールド工程では、バスバを配置した一次モールド成形体の表面部を樹脂で被覆して二次モールド成形体を作製する。そして、一次モールド成形工程には、一次モールド成形体の表面部にバスバの移動を規制するための移動規制部を形成する工程が含まれている。さらに、二次モールド成形工程には、移動規制部によって移動が規制された状態のバスバを樹脂で被覆する工程が含まれている。
上記の製造方法によれば、バスバは、一次モールド成形体の表面部に形成された移動規制部によって移動を規制された状態で樹脂によって被覆されるため、振動発生時においてもバスバと樹脂とが擦れにくく、異物の発生を抑制することができる。
なお、本明細書が開示する技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、バスバが固定されたリアクトル、このリアクトルを備える電力変換装置、この電力変換装置を備える車両、リアクトルの製造装置、バスバの固定方法などの形態で実現することができる。
第1実施形態のリアクトルの製造方法を示すフローチャートである。 準備工程で準備されるコアを説明するための図である。 一次モールド成形工程を説明するための図である。 組付工程を説明するための図である。 配置工程を説明するための図である。 二次モールド成形工程を説明するための図である。 リアクトルのバスバに部品を取り付ける状態を示した図である。 第2実施形態の一次モールド成形工程を説明するための図である。
<第1実施形態>
図1〜7を用いて本実施形態のリアクトルの製造方法について説明する。図1は、第1実施形態のリアクトルの製造方法を示すフローチャートである。本実施形態のリアクトルを製造方法では、まず、準備工程(ステップS10)において、リアクトルに用いられるコアの準備を行う。
図2は、準備工程で準備されるコアを説明するための図である。本工程で準備されるコア2は、それぞれ略U字形状を有する2つのコア部材21(21a、21b)によって構成されている。各コア部材21(21a、21b)は、略矩形形状の断面を有しており、それぞれ、2つの脚部22、23と、脚部同士をつなぐ湾曲部25と、を備えている。2つの脚部22、23のそれぞれの先端部には、矩形形状の端面26、27が形成されている。2つのコア部材21(21a、21b)は、2つの端面26、27が互いに対向するように配置され、コア2は、全体として略環形状の外形をなす。コア部材21は、樹脂コーティングされた磁性粉にバインダを混合して加圧成形によって作製される。なお、コア部材21は、略U字形状に打抜き加工された複数枚の電磁鋼板を積層した後に圧着等によって一体的に連結させることによって作製してもよい。コア2を準備した後、コア2の外周面を樹脂によって被覆して一次モールド成形体を作製する一次モールド成形工程を行う(図1:ステップS11)。
図3は、一次モールド成形工程を説明する図である。一次モールド成形工程では、コア部材21(21a、21b)の外表面のうち、端面26、27を除く外表面全体に一次モールド樹脂部3(3a、3b)を形成する。具体的には、コア部材21a(図1)の外表面のうち、端面26、27を除く外表面全体に一次モールド樹脂部3aを形成する。また、コア部材21b(図1、図2)の外表面のうち、端面26、27を除く外表面全体に一次モールド樹脂部3bを形成する。一次モールド樹脂部3(3a、3b)は、例えば、成形型内にコア部材21を配置した後、熱可塑性樹脂を射出成形することによって作製することができる。
一次モールド樹脂部3a、および、一次モールド樹脂部3bには、それぞれ、脚部被覆部31と、湾曲部被腹部32と、フランジ部33とが形成されている。脚部被覆部31は、コア部材21の脚部22、23(図2)を被覆しており、後述するように、コイル4(図4)が組み付けられたときに、コイル4とコア部材21との間の絶縁距離を確保する。
湾曲部被腹部32は、コア部材21の湾曲部25(図2)を被覆しており、平坦な表面部325が形成されている。一次モールド樹脂部3aの表面部325には、凸部321と、ピン部322とが形成されている。凸部321は、後述するバスバ51(図5)を固定するための直方体形状の突起であり、表面部325との間にスリット部が形成されている。凸部321は、このスリット部にバスバ51を挟み込むことによって、バスバ51の移動を規制する。ピン部322は、後述するバスバ52(図5)を固定するための略円柱状の突起であり、表面部325から上方に突出している。ピン部322は、バスバ52に設けられた貫通孔525(図5)に挿入させることによって、バスバ52の移動を規制する。
一次モールド樹脂部3aの湾曲部被腹部32には、さらに、2つの端子台34、35が形成されている。端子台34、35は、一次モールド樹脂部3aの表面部325に沿った方向にそれぞれ突出しており、先端部に略円形形状の平面部345、355を有している。平面部345、355の中央付近には、ネジ穴341、351が設けられている。
フランジ部33は、コイル4(図4)が組み付けられたときに、コイル4の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、コイル4の両端と接触することによってコイル4の両端の位置を規制する。一次モールド樹脂部3aのフランジ部33には、2つの凹部331、332が形成されている。凹部331には、バスバ51(図5)の屈曲部512が配置され、バスバ51の移動を規制する。凹部331は、3つの壁部で囲まれた空間部を有しており、この空間部に後述するバスバ51(図5)の屈曲部512が配置される。凹部331に配置されたバスバ51は、この3つの壁部に当接することによって移動が規制される。凹部332は、凹部331と同様に、3つの壁部で囲まれた空間部を有しており、この空間部に後述するバスバ52(図5)の屈曲部522が配置される。凹部332に配置されたバスバ52は、この3つの壁部に当接することによって移動が規制される。
上述のように、一次モールド樹脂部3aに形成された凸部321、ピン部322、および、凹部331、332は、一次モールド樹脂部3aの表面部325に配置されるバスバ51、52(図5)の移動を規制する移動規制部として機能する。以後、コア部材21を一次モールド樹脂部3で被覆した全体(一次成形品)を「一次モールド成形体10」とも呼ぶ。一次モールド成形体10を作製した後、一次モールド成形体10にコイル4を組み付ける組み付け工程を行う(図1:ステップS12)。
図4は、組付工程を説明するための図である。組付工程では、まず、2つのコイル4(4a、4b)を準備する。2つのコイル4(4a、4b)は、電気的に直列に接続されており、それぞれ、エナメル等で絶縁皮膜処理された扁平角形導線を矩形に巻いて予め形成されたエッジワイズ型のコイルによって構成されている。2つのコイル4(4a、4b)の導線の端部(導線端部)41、42は、それぞれ、コイル4から上方に突出している。
2つのコイル4(4a、4b)を準備した後、コイル4の内周部によって形成された貫通孔45の一方側から、一次モールド樹脂部3aの脚部被覆部31が挿入され、他方側から、一次モールド樹脂部3bの脚部被覆部31が挿通される。一次モールド樹脂部3aの脚部被覆部31と、一次モールド樹脂部3bの脚部被覆部31は、コイル4の内側において、コア部材21の端面26、27が互いに対向するようにして接続される。一次モールド成形体10にコイル4を組み付けた後、一次モールド成形体10の表面部325にバスバ51、52を配置する配置工程を行う(図1:ステップS13)。
図5は、配置工程を説明する図である。配置工程では、まず、2つのバスバ51、52を準備する。バスバ51は、長尺状の平板部材によって形成されており、屈曲部512において、バスバ51の主面側に略直角に折り曲げられた形状を有している。バスバ51の先端部511は、円形形状をなしており、中心部付近に開口部が形成されている。バスバ51の後端部513は、先端部511の延伸方向に対して直交する方向に延伸している。
バスバ52は、2箇所で直角に屈曲した形状の平板部材によって形成されており、屈曲部522において、バスバ52の主面側に略直角に折り曲げられた形状を有している。バスバ52の先端部521は、円形形状を有しており、中心部付近に開口部が形成されている。バスバ52の後端部523は、先端部521の延伸方向に対して直交する方向に延伸している。
2つのバスバ51、52を準備した後、準備したバスバ51、52をそれぞれ一次モールド樹脂部3aの表面部325に配置する。バスバ51を表面部325に配置するときには、バスバ51の後端部513をコイル4の導線端部41と接触させ、バスバ51の先端部511を端子台34の平面部345上に配置させる。また、バスバ51の屈曲部512をフランジ部33の凹部331に配置し、バスバ51の一部を凸部321のスリット部に挟み込む。バスバ51の先端部511を端子台34の平面部345上に配置させることによって、バスバ51の先端部511に設けられた開口部と、端子台34の平面部345に設けられたネジ穴341とが連通する。また、バスバ51の屈曲部512をフランジ部33の凹部331に配置し、バスバ51の一部を凸部321のスリット部に挟み込むことによって、バスバ51の移動が規制される。
バスバ52を表面部325に配置するときには、バスバ52の後端部523をコイル4の導線端部42と接触させ、バスバ52の先端部521を端子台35の平面部355上に配置させる。また、バスバ52の屈曲部522をフランジ部33の凹部332に配置し、バスバ52の貫通孔525を表面部325に設けられたピン部322と係合させる。バスバ52の先端部521を端子台35の平面部355上に配置させることによって、バスバ52の先端部521に設けられた開口部と、端子台35の平面部355に設けられたネジ穴351とが連通する。また、バスバ52の屈曲部522をフランジ部33の凹部332に配置し、バスバ52の貫通孔525を表面部325に設けられたピン部322と係合させることによって、バスバ52の移動が規制される。上記のように、2つのバスバ51、52を表面部325に配置した後、二次モールド成形体を作製する二次モールド成形工程を行う(図1:ステップS14)。
図6は、二次モールド成形工程を説明するための図である。二次モールド成形工程では、コイル4およびバスバ51、52が取り付けられた一次モールド成形体10の外表面に二次モールド樹脂部6を形成する。二次モールド樹脂部6は、例えば、コイル4およびバスバ51、52が取り付けられた一次モールド成形体10を成形型内に配置した後、熱可塑性樹脂を射出成形することによって作製することができる。二次モールド樹脂部6は、一次モールド樹脂部3と同じ種類の樹脂であってもよいし異なっていてもよい。
二次モールド樹脂部6は、一次モールド成形体10の外表面のうち、端子台34、35の平面部345、355以外の外表面全体を被覆する。また、二次モールド樹脂部6は、コイル4の外表面のうち、一部以外を被覆する。二次モールド樹脂部6によって、コイル4は一次モールド成形体10に固定され一次モールド成形体10と一体物となる。導線端部41、42は、二次モールド樹脂部6から突出する。
バスバ51は、先端部511と後端部513以外の部分が二次モールド樹脂部6によって被覆される。一次モールド樹脂部3(図5)上に配置されたバスバ51は、一次モールド樹脂部3に設けられた凹部331および凸部321によって移動が規制されているため、二次モールド樹脂部6の形成時(射出成形時)において位置ズレが抑制される。バスバ52は、先端部521と後端部523以外の部分が二次モールド樹脂部6によって被覆される。一次モールド樹脂部3(図5)上に配置されたバスバ52は、一次モールド樹脂部3に設けられた凹部332およびピン部322によって移動が規制されているため、バスバ51と同様に、二次モールド樹脂部6の形成時(射出成形時)において位置ズレが抑制される。
2つのバスバ51、52は、二次モールド樹脂部6によって被覆されると、一次モールド樹脂部3と二次モールド樹脂部6との間にインサートされた状態となる。言い換えれば、2つのバスバ51、52は、二次モールド樹脂部6によって一次モールド成形体10と一体となる。これにより、バスバ51、52に振動が加わってもバスバ51、52が一次モールド樹脂部3や二次モールド樹脂部6に対して位置ズレし難くなる。一次モールド成形体10を二次モールド樹脂部6によって被覆した全体(二次成形品)を「二次モールド成形体15」とも呼ぶ。二次モールド成形体15は、リアクトルの完成品であり、二次モールド成形体15を得ることによってリアクトルの製造が終了する。
図7は、完成したリアクトルのバスバ51に部品を取り付ける状態を説明するための図である。図7には、端子台34付近の断面形状が例示されている。ここでは一例として、相手側から延びるバスバ71をリアクトルのバスバ51に取り付ける場合について説明する。バスバ51の先端部511は、二次モールド樹脂部6に被覆されておらず露出しているため、相手側から延びるバスバ71をバスバ51の上面に配置することができる。このとき、バスバ71に設けられた開口部がバスバ51の開口部およびネジ穴341と連通するように配置する。そして、これらが連通した部分に、ボルト72を挿入することによって、バスバ71をバスバ51と電気的に接続させた状態で端子台34に固定することができる。
<本実施形態の効果例>
以上説明した、本実施形態のリアクトルの製造方法によれば、バスバ51、52は、一次モールド成形体10の表面部325に形成された凸部321やピン部322等の移動規制部によって移動を規制された状態で二次モールド樹脂によって被覆される。そのため、本実施形態の製造方法によって製造されたリアクトルは、振動発生時においてもバスバ51、52と樹脂(一次モールド樹脂および二次モールド樹脂)とが擦れ難く、樹脂が削れることによる異物の発生を抑制することができる。
<第2実施形態>
図8は、第2実施形態の一次モールド成形工程を説明するための図である。第1実施形態の一次モールド成形工程によって成形される一次モールド成形体10(図5)は、表面部325に凸部321とピン部322とが設けられていた。しかし、一次モールド成形工程で成形される一次モールド成形体は、バスバ51、52の移動を規制する移動規制部として他の形状を有していてもよい。
例えば、図8に示すように、第2実施形態の一次モールド成形体10Aには、表面部325にガイド溝326、327が形成されている。バスバ51は、ガイド溝326の内側に配置され、ガイド溝326の内側の側壁部によって移動が規制される。また、バスバ52は、ガイド溝327の内側に配置され、ガイド溝326の内側の側壁部によって移動が規制される。このような構成であっても、ガイド溝326、327によって、バスバ51、52の移動を規制することができるため、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
<本実施形態の変形例>
本明細書が開示する技術は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
[変形例1]
第1実施形態で示した一次モールド成形体10の移動規制部と、第2実施形態で示した一次モールド成形体10Aの移動規制部は、適宜、組み合わせて用いてもよい。例えば、第1実施形態の一次モールド成形体10は、表面部325に凸部321とピン部322のほか、ガイド溝326、327を備えていてもよい。また、一次モールド成形体10は、表面部325に凸部321とガイド溝327とを備え、ピン部322を備えていなくてもよい。
以上、実施形態を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、上述した実施形態を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面において説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載した組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面において説明した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
2…コア
3…一次モールド樹脂部
4…コイル
6…二次モールド樹脂部
10…一次モールド成形体
15…二次モールド成形体
21…コア部材
41、42…導線端部
51、52…バスバ
321…凸部
322…ピン部
325…表面部
326、327…ガイド溝
331、332…凹部

Claims (1)

  1. コアとコイルとを有するリアクトルの製造方法であって、
    前記コアの外周面を樹脂で被覆して一次モールド成形体を作製する一次モールド成形工程と、
    前記一次モールド成形体に前記コイルを組み付ける組付工程と、
    前記コイルの端部と接続されるバスバを前記一次モールド成形体の表面部に配置する配置工程と、
    前記バスバを配置した前記一次モールド成形体の表面部を樹脂で被覆して二次モールド成形体を作製する二次モールド成形工程と、を備え、
    前記一次モールド成形工程には、前記一次モールド成形体の表面部に前記バスバの移動を規制するための移動規制部を形成する工程が含まれており、
    前記二次モールド成形工程には、前記移動規制部によって移動が規制された状態の前記バスバを樹脂で被覆する工程が含まれている、ことを特徴とするリアクトルの製造方法。
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