JP2019027674A - 冷蔵庫 - Google Patents

Abstract

【課題】断熱箱体内の空気あるいは構造物を過度に加熱するのを防ぎつつ、断熱箱体内の空気等または断熱箱体開口縁近傍の加熱不足を防ぐことで、省エネルギー性と信頼性を両立した冷蔵庫を提供する。【解決手段】断熱箱体と、圧縮機と、該圧縮機で圧縮され温度が上昇した冷媒の放熱を行う放熱手段と、減圧手段と、減圧されて低温となった冷媒が庫内空気と熱交換する冷却手段とを備え、前記放熱手段として、前記断熱箱体開口縁近傍を加熱する第一の放熱手段と、前記断熱箱体の内部の空気または構造物を加熱する第二の放熱手段とを備え、前記第一の放熱手段を流れた冷媒が前記第二の放熱手段を流れるように設けるとともに、前記第二の放熱手段への冷媒流を制御する冷媒流制御手段を備える。【選択図】図３

Description

本発明は、冷蔵庫に関する。

本技術分野の背景技術として、例えば特開２００７−１２０８５４号公報（特許文献１）及び特開２０１５―２１８９３８号公報（特許文献２）がある。

特許文献１には、冷蔵庫本体に、圧縮機から吐出された冷媒が凝縮器、絞り装置、蒸発器を通り再び圧縮機に戻る冷凍サイクルと、庫内が冷凍温度となる二つの食品室と、その食品室と食品室の間で上と下から直接挟まれた野菜室とを有し、前記野菜室は、前記凝縮器の一部となるパイプが延長配置され、そのパイプによる放熱で庫内が暖められる冷蔵庫が開示されている（例えば特許文献１の図４参照）。

特許文献２には、冷凍温度帯の貯蔵室と、冷蔵温度帯の貯蔵室と、前記冷凍温度帯の貯蔵室と前記冷蔵温度帯の貯蔵室を仕切る断熱仕切部と、圧縮機と、放熱手段と、減圧手段と、冷却器を接続した冷凍サイクルとを備え、前記放熱手段は、前記冷凍温度帯の貯蔵室の前方の仕切部を加熱する第一の加熱手段と、前記断熱仕切部に設けられて冷蔵温度帯の貯蔵室を加熱する第二の加熱手段とを備え、前記第一の加熱手段を含む第一の冷媒流路と、前記第二の加熱手段を含む第二の冷媒流路は並列に配置されて、前記第一の冷媒流路と前記第二の冷媒流路とを切り替える冷媒流路切替手段を備えた冷蔵庫が開示されている（例えば特許文献２の図３または図１３参照）。

特開２００７−１２０８５４号公報 特開２０１５―２１８９３８号公報

特許文献１に記載の冷蔵庫では、野菜室には凝縮器の一部となるパイプが延長配置されるため、圧縮機駆動状態では常時野菜室が加熱される。このため、パイプからの放熱が過剰になり、省エネルギー性が悪化する場合があった。

また、特許文献２に記載の冷蔵庫においては、貯蔵室の前方の仕切部を加熱する第一の加熱手段と、断熱仕切部に設けられて冷蔵温度帯の貯蔵室を加熱する第二の加熱手段とは並列に配置している。第一の加熱手段を含む第一の冷媒流路と、前記第二の加熱手段を含む第二の冷媒流路を切り替える冷媒流路切替手段により冷媒の流れは制御されるが、第一の加熱手段による加熱と、第二の加熱手段による加熱を、同時に適切に行うように冷媒を分配することが難しく、第一の加熱手段または第二の加熱手段の何れかが加熱不足の状態に陥ることがあった。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、断熱箱体内の空気あるいは構造物を過度に加熱するのを防ぎつつ、断熱箱体内の空気等または断熱箱体開口縁近傍の加熱不足を防ぐことで、省エネルギー性と信頼性を両立した冷蔵庫を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。

本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、断熱箱体と、圧縮機と、該圧縮機で圧縮され温度が上昇した冷媒の放熱を行う放熱手段と、減圧手段と、減圧されて低温となった冷媒が庫内空気と熱交換する冷却手段とを備え、前記放熱手段として、前記断熱箱体開口縁近傍を加熱する第一の放熱手段と、前記断熱箱体の内部の空気または構造物を加熱する第二の放熱手段とを備え、前記第一の放熱手段を流れた冷媒が前記第二の放熱手段を流れるように設けるとともに、前記第二の放熱手段への冷媒流を制御する冷媒流制御手段を備えることを特徴とする。

本発明によれば、放熱冷媒配管の一部により仕切部の結露抑制と、庫内の空気または構造物を適切に加熱でき、信頼性と省エネルギー性を両立した冷蔵庫を提供することができる。

本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の正面外形図。 図１に示す冷蔵庫のＡ−Ａ断面図。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の配管のレイアウトを表す図。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の断熱仕切壁前縁部近傍の拡大断面図。 図１に示す冷蔵庫のＢ−Ｂ断面図。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の制御を表すフローチャート。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫のサイクルの状態を表す図。 本発明の実施形態例に係る冷蔵庫の放熱手段内の冷媒状態を表す図。 本発明の第二実施形態例に係る冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図。 本発明の第二実施形態例に係る冷蔵庫のサイクルの状態を表す図。 本発明の第三実施形態例に係る冷蔵庫の断側面図。 本発明の第三実施形態例に係る冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図。

以下、本発明に係る冷蔵庫の実施形態例を説明する。

本発明に係る冷蔵庫の第一の実施形態例を、図１〜図９を参照して説明する。図１は本実施形態例の冷蔵庫の正面外形図である。図１に示すように本実施形態例の冷蔵庫は、冷蔵庫本体１の上方から、冷蔵室２、製氷室４及び上段冷凍室５、下段冷凍室６、野菜室８を備えている。製氷室４と上段冷凍室５は、冷蔵室２と下段冷凍室６との間に左右に並べて設けられている。冷蔵室２及び野菜室８は、４℃程度の冷蔵温度帯の貯蔵室である。また、製氷室４、上段冷凍室５及び下段冷凍室６は、−１８℃程度の冷凍温度帯の貯蔵室である（以下、製氷室４、上段冷凍室５、下段冷凍室６の総称を冷凍室７と呼ぶことがある）。

冷蔵室２には、前方に左右に分割された観音開き型の冷蔵室扉２ａ、２ｂが備えられている。製氷室４、上段冷凍室５、下段冷凍室６、野菜室８には、それぞれ引き出し式の製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉５ａ、下段冷凍室扉６ａ、野菜室扉８ａが備えられている。

図２は本実施形態例の冷蔵庫の庫内の構成を表す断面図であり、図１中に示すＡ−Ａ断面を矢視方向に見た図である。図２に示すように、本実施形態例の冷蔵庫の庫外と庫内は、鋼板製の外箱１ａとＡＢＳ樹脂製の内箱１ｂとの間に発泡断熱材（本実施形態例では発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体５０により隔てられている。また、本実施形態例の冷蔵庫には、背面、両側面に真空断熱材６０が実装されている（両側面は不図示）。

冷蔵室扉２ａ、２ｂの貯蔵室内側には、複数の扉ポケット４７、冷蔵室２内には複数の棚４６が備えられている。また、製氷室４、上段冷凍室５、下段冷凍室６及び野菜室８は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉４ａ、５ａ、６ａ、８ａと一体に前後方向に移動する収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂ、８ｂが備えられている。扉４ａ、５ａ、６ａ、８ａは、それぞれ図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂ、８ｂが引き出せるようになっている。

冷蔵室２と上段冷凍室５及び製氷室４（図１参照）は、上部断熱仕切壁５１によって隔てられ、下段冷凍室６と野菜室８は、下部断熱仕切壁５２によって断熱的に隔てられている。なお、冷蔵室２の最下段（上側断熱仕切壁５１の上部）には、−１〜＋１℃程度に維持されるチルド室３が備えられている。また、冷凍室７の背部に冷却器収納室９を備え、冷却器収納室９内には冷却手段として冷却器２１を備えている。また、冷却器２１の上方には、送風手段として庫内送風機２２（本実施形態例の冷蔵庫ではプロペラファン）を備えている。冷蔵室２、冷凍室７、野菜室８への送風経路には、それぞれ冷蔵室ダンパ２４、冷凍室ダンパ２６、野菜室ダンパ（不図示）が備えられ、各室への送風が制御される。

冷蔵室ダンパ２４が開放状態の場合、庫内送風機２２により昇圧された冷気は、冷蔵室送風ダクト１１を流れ、冷蔵室吐出口３１から冷蔵室２に吹き出す。冷蔵室２を冷却して温度が上昇した冷気は、冷蔵室戻り口（不図示）、冷蔵室戻りダクト（不図示）を介して冷却器収納室９に戻り、冷却器２１と熱交換して再び低温冷気となる。

冷凍室ダンパ２６が開放状態の場合、庫内送風機２２により昇圧された低温冷気は、冷凍室送風ダクト１３を流れ、冷凍室吐出口３３から冷凍室７に吹き出す。冷凍室７を冷却して温度が上昇した冷気は、冷凍室戻り口３６を介して冷却器収納室９に戻り、冷却器２１と熱交換して再び低温冷気となる。

野菜室ダンパ（不図示）が開放状態の場合、庫内送風機２２により昇圧された低温冷気は、野菜室送風ダクト（不図示）を流れ、野菜室吐出口（不図示）から野菜室８に吹き出す。野菜室８を冷却して温度が上昇した冷気は、野菜室戻り口３７、野菜室戻りダクト１７を介して冷却器収納室９に戻り冷却器２１と熱交換して再び低温冷気となる。

冷蔵室２の背部、冷凍室７の背部、野菜室８の背部には、それぞれ冷蔵室温度センサ４１、冷凍室温度センサ４２、野菜室温度センサ４３を備えており、各室の温度を検知可能である。断熱箱体５０の天井面前方には、庫外の温湿度を検知する庫外温湿度センサ（不図示）が備えられている。また、冷蔵室扉２ａ、２ｂ、製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉５ａ、下段冷凍室扉６ａ、野菜室扉８の各扉の開閉状態は、冷蔵室扉センサ（不図示）、製氷室扉センサ（不図示）、上段冷凍室扉センサ（不図示）、下段冷凍室扉センサ（不図示）、野菜室扉センサ（不図示）により検知できる構成である。

なお、断熱仕切壁５１の上部のチルド室３の左側（製氷室４の上方投影領域）には、製氷用の水を貯留する製氷水タンク（不図示）が備えられている。製氷水タンク内の水は、ポンプ（不図示）の駆動により、配管（不図示）を介して製氷室４内に備えられた製氷皿（図示せず）に供給される。

冷却運転中に冷却器２１に成長した霜は、冷却器２１の下方に設置された除霜ヒータ５６に通電する除霜運転によって定期的に解かして排除される。霜が融解することで生じた水は、冷却器収納室９の下部に備えられた樋５７に流れ落ち、排水管５８を介して機械室１０に備えられた蒸発皿５９に達する。蒸発皿５９内の水は、機械室１０内に備えられた圧縮機２３及び放熱器７１（図３参照）の放熱と、機械室１０内に備えられた庫外送風機（不図示）による通風作用により蒸発する。なお、除霜ヒータ５６の上部にはカバー体（不図示）が備えられている。これにより、融解水や冷却器２１から離脱した霜が除霜ヒータ５６の抵抗線の周囲を覆うガラス管に当たることを防いでいる。また、除霜の完了は冷却器２１の上部の配管に取り付けられた冷却器温度センサ（不図示）の検知温度により判定される。具体的には、氷の融点である０℃より十分高い８℃に到達した時点で除霜完了と判定される。

図３は本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図である。図３に示すように、本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクルは、冷媒圧縮手段である圧縮機２３、圧縮され高温高圧になった冷媒を庫外に放熱する手段である放熱器７１、断熱箱体５０の外箱１ａと内箱１ｂの間であって外箱１ａ面に接するように設けられる放熱手段である放熱パイプ７２、断熱箱体５０の前面開口縁近傍の結露を抑制する第１の放熱手段である結露抑制パイプ７３（結露抑制手段）、庫内の野菜室８を冷媒からの放熱により加熱する第２の放熱手段である野菜室加熱板７４（庫内加熱パイプ）（以下、冷媒の放熱を行う放熱器７１、放熱パイプ７２、結露抑制パイプ７３、野菜室加熱板７４の総称として放熱手段７０と呼ぶことがある）、冷媒に含まれる水分により凍結が生じるのを防ぐための水分除去手段であるドライヤ９０、減圧手段であるキャピラリチューブ７５、冷却手段である冷却器２１、冷媒の気液分離手段である気液分離器２８、及び、冷媒制御手段である四方弁７８が冷媒配管７７で接続されることで構成される。なお、野菜室加熱板７４は、野菜室の温度が所定温度以下に低下したことを野菜室温度センサ４３が検知すると、野菜が凍結しないように、野菜室内の空気または構造物を加熱するものである。

四方弁７８は４つの接続開口７８ａ〜７８ｄを有し、「接続開口７８ａと接続開口７８ｂが連通、且つ、接続開口７８ｃと接続開口７８ｄが連通する状態（状態１）」と、「接続開口７８ｂと接続開口７８ｃが連通、且つ、接続開口７８ａと接続開口７８ｄが連通する状態（状態２）」、及び、「接続開口７８ｄが閉鎖された状態（状態３）」に制御可能な弁体である。

四方弁７８の接続開口７８ａは結露抑制パイプ７３の出口側の冷媒配管７７ｂと、接続開口７８ｂは野菜室加熱板７４の入口側の冷媒配管７７ｃと、接続開口７８ｃは野菜室加熱板７４の出口側の冷媒配管７７ｄと、接続開口７８ｄは野菜室加熱板７４の出口側の冷媒配管７７ｄと、キャピラリチューブ７５（ドライヤ９０）に向かう冷媒配管７７ｅとそれぞれ接続されている。

四方弁７８を状態１に制御した場合は、冷媒は結露抑制パイプ７３から野菜室加熱板７４を流れ、再び開口７８ｃから四方弁に流入し、開口７８ｄからキャピラリチューブ７５に向けて流れる状態となり、野菜室の加熱を行うことができる。また、四方弁７８を状態２に制御した場合は、冷媒は結露抑制パイプ７３からキャピラリチューブ７５に向けて流れ、野菜室加熱板７４への冷媒流を遮断し、非加熱状態とすることができる。このように野菜室加熱板７４を加熱状態と非加熱状態に制御可能とすることで、野菜室８を過度に加熱する状態を避けて、適切な温度に加熱することができる（制御の詳細は後述）。また、四方弁７８を状態１とした場合、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板が直列の関係となる。したがって、結露抑制パイプ７３を流れた冷媒が野菜室加熱板７４を流れるために、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板７４を流れる冷媒の分配により、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板７４の一方が加熱不足になるといった問題が生じず、信頼性が高くなる。また、四方弁７８を状態３に制御した場合は、放熱手段７０の冷媒がキャピラリチューブ７５を経て冷却器２１に向かう流れを遮断する。

なお、冷却器２１出口から圧縮機２３に向かう配管の一部７７ａはキャピラリチューブ７５と接触させて熱交換するようにしている。

図４は扉を外した状態の断熱箱体を表しており、本実施形態例の冷蔵庫の放熱パイプ７２と結露抑制パイプ７３の配置を表す図である。図４に示すように、断熱箱体５０の左側面、天井面、右側面の順に設置された放熱パイプ７２は、外箱１ａと内箱１ｂの間であって外箱１ａ面に接するように設けられる冷媒配管である。また、図４に示すように、上部断熱仕切壁５１、下部断熱仕切壁５２、野菜室８の底面、野菜室８と冷凍室７の両側面の前面の開口縁には結露抑制パイプ７３を設置しており、管内を流れる高温冷媒による加熱作用で結露を抑制するようにしてある。

図５は結露抑制パイプ７３が設置された上部断熱仕切壁５１の前縁近傍を表わす拡大断面図（図１におけるＡ−Ａ断面）である。図５に示すように、冷蔵室扉２ｂ及び上段冷凍室扉５ａにはそれぞれパッキン９５が取り付けられている。パッキン９５内にはマグネット（不図示）が備えられており、上部断熱仕切壁５１前縁の鋼板製のカバー体９６に吸着することで冷蔵室扉２ｂや上段冷凍室扉５ａが閉止される。カバー体９６の内側には結露抑制パイプ７３が設けられており、カバー体９６表面を加熱するようにしてある。冷蔵室扉２ｂと上段冷凍室扉５ａの間には隙間（本実施形態例では３ｍｍ）を設けており、扉開閉時に干渉することなくスムーズに開閉できるようにしている。

カバー体９６表面（仕切壁前縁部）は、隙間を介して外気（冷蔵庫が設置される部屋の空気）と接触する一方で、低温の庫内からの熱伝導で冷却されるので、カバー体９６の表面温度が外気の露点を下回ると結露が生じる。したがって本実施形態例の冷蔵庫では、結露抑制パイプ７３に高温冷媒を流すことで結露を抑制するようにしている。

図６は、図１に示した冷蔵庫のＢ−Ｂ断面図であって、下部断熱仕切壁５２を下段冷凍室６側から見た図である。図６に示すように下部断熱仕切壁５２下面（野菜室８側の面）には、野菜室加熱板７４を設けている。野菜室加熱板７４は２枚の金属板（アルミ板）を張り合わせた放熱板であって、一部を膨張させることにより形成した冷媒流路７４ａと熱拡散部７４ｂ（板状部）から成る。冷媒流路７４ａは、入口接続部７４ｃ及び出口接続部７４ｄを介して、冷媒配管７７ｃ及び冷媒配管７７ｄ（図３参照）にそれぞれ接続される。

冷蔵庫本体１の天井壁上面側にはＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御基板４９が配置されている（図２参照）。制御基板４９は、前記した冷蔵室温度センサ４１、冷凍室温度センサ４２、野菜室温度センサ４３、庫外温湿度センサ（不図示）、冷却器温度センサ（不図示）、及び、各扉センサ（不図示）、冷蔵室扉２ａに設けられた温度設定器（不図示）等と接続される。本実施形態例の冷蔵庫は、冷蔵室２、冷凍室７、野菜室８を強、中、弱の３段階に温度を設定することができる。また、圧縮機２３のＯＮ／ＯＦＦや回転速度制御、冷蔵室ダンパ２４、冷凍室ダンパ２６、野菜室ダンパ（不図示）、四方弁７８を個別に駆動するアクチュエータ（不図示）の制御、庫内送風機２２のＯＮ／ＯＦＦ制御や回転速度制御、前記した扉開放状態を報知するアラームのＯＮ／ＯＦＦ等の制御は、前記ＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより行われる。

図７は本実施形態例の冷蔵庫の制御を表わすフローチャートである。図７に示すように、本実施形態例の冷蔵庫は、電源の投入により（スタート）、四方弁７８を状態２（冷媒が野菜室加熱板７４に流れない状態）に制御し（ステップＳ１０１）、圧縮機２３が駆動して冷却運転を開始する（ステップＳ１０２）。

野菜室温度センサ４３が検知する温度が所定値（例えば野菜室「中」設定の場合は３℃）以下になっているかが判定され（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０３が満足されない場合には（ステップＳ１０３がＮｏ）、続いて野菜室温度センサ４３が検知する温度が所定値（例えば野菜室「中」設定の場合は７℃）以上になっているかが判定される（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３が満足された場合には（ステップＳ１０３がＹｅｓ）、野菜室８が冷えすぎていると判断されて四方弁７８を状態１（冷媒が野菜室加熱板７４に流れる状態）に制御し（ステップＳ２０１）、ステップＳ１０４の判定に移る。

ステップＳ１０４が満足されない場合には（ステップＳ１０４がＮｏ）、続いて圧縮機停止条件が満足されているかが判定される（ステップＳ１０５）。本実施形態例の冷蔵庫では、圧縮機停止条件は冷凍室温度センサ４２が検知する温度が所定値（例えば冷凍室設定が「中」の場合−２２℃）以下の場合に成立する。

ステップＳ１０４が満足された場合には（ステップＳ１０４がＹｅｓ）、野菜室８の温度が高すぎると判断されて四方弁７８を状態２に制御し（ステップＳ２０２）、ステップＳ１０５の判定に移る。

ステップＳ１０５が満足されない場合は（ステップＳ１０５がＮｏ）、再びステップＳ１０３の判定に戻る。ステップＳ１０５が満足された場合（ステップＳ１０５がＹｅｓ）、四方弁７８が状態３（結露抑制パイプ７３からの冷媒流が遮断される状態）に制御され（ステップＳ１０６）、圧縮機２３が停止される（ステップＳ１０７）。

続いて圧縮機起動条件が満足されているかが判定される（ステップＳ１０８）。本実施形態例の冷蔵庫では、圧縮機起動条件は冷凍室温度センサ４２が検知する温度が所定値（例えば冷凍室設定が「中」の場合−１８℃）以上の場合に成立する。

ステップＳ１０８が満足された場合、ステップＳ１０１に戻り四方弁７８が状態２に制御され、圧縮機２３が起動し（ステップＳ１０２）、冷却運転が再開される。

なお本実施形態例の冷蔵庫は、図７に示す制御とともに、圧縮機２３の回転数制御、庫内送風機２２のＯＮ／ＯＦＦ制御や回転数制御と、冷蔵室ダンパ２４（図２参照）、野菜室ダンパ（不図示）、冷凍室ダンパ２６（図２参照）の開閉状態に基づく５つの運転モードを適宜切り換えることで冷蔵室２、冷凍室７、野菜室８を所望の温度帯に冷却できるようにしている。５つの運転モードとは、冷蔵室２のみに冷気を送風する「冷蔵室単独運転」、野菜室８のみに冷気を送風する「野菜室単独運転」、冷凍室７のみに冷気を送風する「冷凍室単独運転」、冷蔵室２と野菜室８に冷気を送風する「冷蔵野菜運転」、冷蔵室２、野菜室８、冷凍室７の全てに冷気を送風する「冷蔵野菜冷凍運転」である。これらの運転モードでは、冷蔵室２、野菜室８、冷凍室７の各室に備えられた冷蔵室温度センサ４１、野菜室温度センサ４３、冷凍室温度センサ４２の検知情報に基づいて適宜切り替えられる。

次に、図８及び図９を参照しながら本実施形態例の冷蔵庫を運転する際の冷媒状態について説明する。図８は本実施形態例の冷蔵庫の運転状態を表すモリエル線図であり、四方弁７８を状態１（冷媒が結露抑制パイプ７３から野菜室加熱板７４に流れる状態）に制御した場合を表している。図９は本実施形態例の冷蔵庫の放熱手段７０内の冷媒の状態（四方弁を状態１に制御）を表す模式図である。なお、図８中のａ〜ｈ及び図９中のｂ〜ｆは図３に示すａ〜ｈの位置における状態を表す。

圧縮機２３は低圧の気相冷媒（状態ａ）を吸込み、高温高圧の気相冷媒（状態ｂ）を吐出する。状態ｂの気相冷媒は放熱器７１に入り冷却された高乾き度の気液二相冷媒（状態ｃ）となって流出する。続いて放熱パイプ７２における冷却によって状態ｄ、結露抑制パイプ７３における冷却によって低渇き度の状態ｅになる。さらに状態ｅの冷媒は野菜室加熱板７４を流れて冷却され（冷媒で野菜室８を加熱して）液相の冷媒となる（状態ｆ）。状態fの冷媒は、キャピラリチューブ７５で冷却器２１からの戻り冷媒配管７７ａと熱交換しながら減圧されて状態ｇとなり、冷却器２１に流入する。冷却器２１では庫内空気と熱交換することで冷媒が加熱されて状態ｈとなり流出する。状態ｈの冷媒は戻り冷媒配管７７ａでキャピラリチューブ７５と熱交換して状態ａとなり、再び圧縮機に戻る。

図９に示すように、圧縮機から吐出される高温高圧の気相冷媒は、放熱によって気液二相冷媒を経て液相冷媒へと変化する。冷媒状態が気液二相の場合、冷媒温度は比エンタルピによらずほぼ一定となるが、液相になると比エンタルピが下がるほど（冷却されるほど）温度が低下する。温度が低下する液相は、冷媒封入量に依存し、冷媒封入量が多いほど液相が増える傾向がある。そこで本実施形態例の冷蔵庫では、野菜室加熱板７４に冷媒が流れる状態（状態１）において、結露抑制パイプ７３内がほぼ気液二相、野菜室加熱板内がほぼ液相となるように、冷媒封入量を８０ｇとしている。なお、冷媒はイソブタンである。

なお、本実施形態例の冷蔵庫で採用する減圧手段は固定絞り（キャピラリチューブ）であり、減圧量を可変させることによる液相域制御が行えないが、減圧手段として減圧量の可変が可能な膨張弁を採用し、結露抑制パイプ７３内がほぼ気液二相、野菜室加熱板内がほぼ液相となるように減圧量を制御してもよい。

本実施形態例の冷蔵庫では、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）と庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）を直列に構成（結露抑制パイプ７３の下流に野菜室加熱板７４を設置）しているので、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板７４を流れる冷媒の分配により、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板７４の一方が加熱不足になるといった問題が生じない。また、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）への冷媒流を制御する冷媒流制御手段（四方弁７８）を備えているため、野菜室加熱板７４への冷媒流を制御する冷媒流制御手段により野菜室の加熱状態を調整できるので、ヒータを用いずとも冷媒によって庫内（野菜室８）を過度に加熱せず適切に加熱することができる。このように、本実施形態例によれば、信頼性と省エネルギー性を両立した冷蔵庫となる。

本実施形態例の冷蔵庫では、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）の下流に庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）を配置し、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）に液相の冷媒が流れるようにしている。これにより信頼性と省エネルギー性を両立した冷蔵庫となる。理由を以下で説明する。

結露抑制パイプ７３は、低温の庫内からの熱伝導によって冷却され温度が下がり易く、且つ、外気と接する壁面の結露を抑制するために設置される。外気温度は庫内温度より高いため、一般的な条件では露点温度も庫内温度より高くなる。例えば、夏季で外気が３２℃、相対湿度７０％の場合は、露点温度は約２６℃、冬季で外気が１６℃、冬場で相対湿度５５％の場合は、露点温度は約７℃となる。したがって、結露抑制パイプが設置される壁面の温度を露点温度以上に加熱するには、結露抑制パイプを流れる冷媒温度を外気の露点温度より十分高くしなければならない。一方、庫内の貯蔵室である野菜室８は、必要な加熱量（交換熱量）が得られれば温度帯は低くて良く、温度が十分高い冷媒を流すと加熱が過剰になり省エネルギー性が悪化しやすい。

また、一般に気液二相の冷媒が流れる放熱手段の熱交換を促進すると、放熱量の増加に伴って凝縮温度が低下する。したがって、庫内から熱伝導で冷却されやすい壁面に設置される結露抑制パイプ７３と、低温の庫内を加熱する目的で設置される野菜室加熱板７４の何れにも気液二相冷媒が流れる場合は、凝縮温度が低下し結露抑制パイプ７３における加熱温度が維持できなくなる（加熱不足になる）場合があるため、結露抑制パイプ７３と野菜室加熱板７４の何れかの少なくとも一部には液相冷媒が流れるようにすることが望ましい。

したがって、本実施形態例の冷蔵庫では、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）の下流に庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）を設けて直列に冷媒を流し、下流側の庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）の少なくとも一部が液相になるように冷媒を封入することで、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）における加熱が過剰になることを抑えるとともに、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）の凝縮温度が低下して加熱不足になることを抑えることで、省エネルギー性と信頼性を両立している。

ちなみに野菜室加熱板７４を流れる冷媒が液相か否かは、野菜室加熱板７４の入口部（入口接続部７４ｂ）と出口部（出口接続部７４ｃ）の配管表面温度Ｔ１とＴ２を測定することで判定できる。具体的にはＴ１とＴ２の差が１℃以上（Ｔ１−Ｔ２≧１）であれば、少なくとも野菜室加熱板７４を流れる冷媒の一部は液相であるといえる。

さらに好ましくは、本実施形態例の冷蔵庫のように結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）内がほぼ気液二相の冷媒、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）の冷媒流路７４ａがほぼ液相の冷媒で満たされるように冷媒を封入することで、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）における放熱の影響が結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）の温度に、より影響しにくくなるので信頼性をさらに高めることができる。

また、本実施形態例の冷蔵庫では、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）に熱拡散部７４ｂを備えている。野菜室加熱板７４を流れる冷媒が液相になり、冷媒流路７４ａの下流に向けて温度が降下するが、これにより野菜室の加熱むらを抑えられ、温度分布が少ない野菜室にすることができる。

以上で説明した本実施形態例の冷蔵庫では、野菜室８にヒータを設置していないが、野菜室加熱板７４とヒータを併用して、特に野菜室８の温度低下が著しい場合にはヒータによる加熱を実施するようにしても良い。また、冷媒流制御手段として単一の四方弁７８を用いているが、野菜室加熱板７４への冷媒流を制御できる構成であれば、二方弁や三方弁等の他の制御弁を組み合わせた構成としてもよく、四方弁に限定されるものではない。

本発明に係る冷蔵庫の第二の実施形態例を、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、第一の実施形態例と同様の構成については説明を省略する。図１０は本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図、図１１は本実施形態例の冷蔵庫の運転状態を表すモリエル線図である。図１１中のａ〜ｈは図１０中に示すａ〜ｈにおける状態を表す。

図１０に示すように、本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクルは、冷媒圧縮手段である圧縮機２３、圧縮され高温高圧になった冷媒を庫外に放熱する手段である放熱器７１、断熱箱体５０（図２参照）の外箱１ａと内箱１ｂの間であって外箱１ａ面に接するように設けられる放熱手段である放熱パイプ７２、断熱箱体５０の前面開口縁の結露を抑制する手段である結露抑制パイプ７３（結露抑制手段）、庫内の野菜室８（図２参照）を冷媒からの放熱により加熱する手段である野菜室加熱板７４（庫内加熱手段）、冷媒に含まれる水分により凍結が生じるのを防ぐための水分除去手段であるドライヤ９０、減圧手段であるキャピラリチューブ７５、冷却手段である冷却器２１、冷媒の気液分離手段である気液分離器２８、及び、冷媒制御手段である膨張弁７９を冷媒配管７７で接続しることで構成している。

図１１に示すように、圧縮機２３は低圧の気相冷媒（状態ａ）を吸込み、高温高圧の気相冷媒（状態ｂ）を吐出する。状態ｂの気相冷媒は放熱器７１に入り冷却され高乾き度の気液二相冷媒（状態ｃ）となって流出する。続いて放熱パイプ７２における冷却によって状態ｄ、結露抑制パイプ７３における冷却によって状態ｅになり膨張弁７９に至る。膨張弁７９（冷媒流制御手段）は、流路抵抗を多段階（５段階）に切り替え可能な弁であり、野菜室温度センサ４３（図２参照）の検知温度に基づいて流路抵抗が切り替えられる。具体的には野菜室温度センサ４３の検知温度が所定値（例えば野菜室「中」設定の場合は５℃）以上の場合に、流路抵抗を一段階上げる（流路抵抗を大きくする）ように制御される。また、野菜室温度センサ４３の検知温度が所定値（例えば野菜室「中」設定の場合は２℃）以下の場合には流路抵抗を一段階下げる（流路抵抗を小さくする）ように制御される。なお、図１１に示すモリエル線図は、膨張弁７９の抵抗を３段階目に制御した場合の図である。

膨張弁７９により減圧されることで温度が低下した冷媒（状態ｅ’）は、続いて野菜室加熱板７４を流れて冷却され（冷媒で野菜室８を加熱して）液相の冷媒となる（状態ｆ）。状態ｆの冷媒はキャピラリチューブ７５で冷却器２１からの戻り冷媒配管７７ａと熱交換しながら減圧され、状態ｇとなり冷却器２１に流入する。冷却器２１では庫内空気と熱交換することで冷媒が加熱され状態ｈとなり流出する。状態ｈの冷媒は戻り冷媒配管７７ａでキャピラリチューブ７５と熱交換して状態ａとなり再び圧縮機に吸い込まれる。

以上のように、本実施形態例の冷蔵庫では、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）と庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）を直列に構成し（結露抑制パイプ７３の下流に野菜室加熱板７４を設置）、庫内加熱手段（野菜室加熱板７４）への冷媒流を制御する冷媒流制御手段（膨張弁７９）を備えるとともに、冷凍サイクルを単一の配管経路で構成している。これにより、冷凍サイクルを駆動する際の冷媒状態の変動が抑えられるので、信頼性と省エネルギー性を両立した冷却性能が安定した冷蔵庫となる。

本発明に係る冷蔵庫の第三の実施形態例を、図１２〜図１３を参照しながら説明する。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１２は本実施形態例の冷蔵庫の庫内の構成を表す断面図、図１３は本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクル構成を表す図である。

図１２に示すように本実施形態例の冷蔵庫は、冷蔵庫本体１に上方から、冷蔵室２、製氷室４及び上段冷凍室５、下段冷凍室６、野菜室８を備えている（外観及び貯蔵室の配置は実施例１と同様）。冷蔵室２と、上段冷凍室５及び製氷室４（図１参照）は、上部断熱仕切壁５１によって隔てられ、下段冷凍室６と野菜室８は、下部断熱仕切壁５２によって断熱的に隔てられている。なお、冷蔵室２の最下段（上側断熱仕切り壁５１の上部）には、−１〜＋１℃程度に維持されるチルド室３が備えられている。また、冷蔵室２の背部下方（チルド室３の背部）に冷蔵用冷却器収納室９ａを備え、冷蔵用冷却器収納室９ａ内には冷却手段として冷蔵用冷却器２１ａ（第一の冷却手段）を備えている。また、冷蔵用冷却器２１ａの上方には、送風手段として冷蔵用庫内送風機２２ａを備えている。なお、冷蔵用庫内送風機２２ａは軸方向に吸い込んだ空気を径方向に効率良く吹き出す遠心型送風機（ターボファン）を採用している。

冷凍室７の背部には、冷凍用冷却器収納室９ｂを備え、冷凍用冷却器収納室９ｂ内には冷却手段として冷凍用冷却器２１ｂ（第二の冷却手段）を備えている。また、冷凍用冷却器２１ｂの上方には、送風手段として冷凍用庫内送風機２２ｂを備えている。なお、冷凍用庫内送風機２２ｂはプロペラファンである。

冷蔵用庫内送風機２２ａにより昇圧された冷気は、冷蔵室送風ダクト１１を流れ、冷蔵室吐出口３１から冷蔵室２に吹き出す。冷蔵室２を冷却して温度が上昇した冷気は、冷蔵室戻り口３２から冷蔵用冷却器収納室９ａに戻り、冷蔵用冷却器２１ａと熱交換して再び低温冷気となる。

冷凍用庫内送風機２２ｂにより昇圧された低温冷気は、冷凍室送風ダクト１３を流れ、冷凍室吐出口３３から冷凍室７に吹き出す。冷凍室７を冷却して温度が上昇した冷気は、冷凍室戻り口３６を介して冷凍用冷却器収納室９ｂに戻り、冷凍用冷却器２１ｂと熱交換して再び低温冷気となる。

本実施形態例の冷蔵庫の各貯蔵室は、圧縮機２３を駆動して、冷蔵用冷却器２１ａに低温冷媒が供給される状態で冷蔵用庫内送風機２２ａを駆動する「冷蔵運転」、圧縮機２３を駆動して、冷凍用冷却器２１ｂに低温冷媒が供給される状態で冷凍用庫内送風機２２ｂを駆動する「冷凍運転」、及び、冷蔵用冷却器２１ａに冷媒が供給されない状態（圧縮機２３停止状態、または、冷凍運転時）で、冷蔵用冷却器２１ａの霜等の蓄冷熱によって冷蔵室２を冷却する「霜冷却運転」の各運転によって冷却される。なお、野菜室８は、冷凍用冷却器収納室９ｂと連通する野菜室送風ダクト（不図示）に設けられた野菜室ダンパ（不図示）を開放状態とすることで、冷凍室７からの冷気により冷却される。野菜室８に流入した冷気は、野菜室戻り口３７から野菜室戻りダクト１７に流入し、冷凍用冷却器収納室９ｂに戻る。

冷凍用冷却器２１ｂに成長した霜は、冷凍用冷却器２１ｂに供えられた冷凍用冷却器加熱パイプ９８（庫内加熱手段）に放熱冷媒を流す「冷却器加熱運転」によって定期的に解かして排除される。冷凍用冷却器２１ｂの霜が融解することで生じた水は、冷凍用冷却器収納室９ｂの下部に備えられた樋５７ｂに流れ落ち、冷凍用排水管５８を介して機械室１０に備えられた蒸発皿５９に達する。一方、冷蔵用冷却器２１ａに成長した霜は「霜冷却運転」によって冷蔵室の熱負荷によって融解させられる。冷蔵用冷却器２１ａの霜が融解することで生じた水は、冷蔵用冷却器収納室９ａの下部に備えられた樋５７ａに流れ落ち、冷蔵用排水管（不図示）を介して機械室１０に備えられた蒸発皿５９に達する。

蒸発皿５９内に到達した水は、機械室１０内に備えられた圧縮機２３及び放熱器７１（図１３参照）の放熱と、機械室１０内に備えられた庫外送風機（不図示）による通風作用により蒸発する。

図１３に示すように、本実施形態例の冷蔵庫の冷凍サイクルは、冷媒圧縮手段である圧縮機２３、圧縮され高温高圧になった冷媒を庫外に放熱する手段である放熱器７１、断熱箱体５０の外箱１ａと内箱１ｂの間であって外箱１ａ面に接するように設けられる放熱手段である放熱パイプ７２、断熱箱体５０の前面開口縁の結露を抑制する手段である結露抑制パイプ７３（結露抑制手段）、冷媒に含まれる水分により凍結が生じるのを防ぐための水分除去手段であるドライヤ９０ａ、ドライヤ９０ｂ、減圧手段である冷蔵用キャピラリチューブ７５ａ、冷凍用キャピラリチューブ７５ｂ、冷却手段である冷蔵用冷却器２１ａ、冷凍用冷却器２１ｂ、冷凍用冷却器２１ｂを加熱する冷凍用冷却器加熱パイプ９８（庫内加熱手段）、冷媒の気液分離手段である冷蔵用気液分離器２８ａ、冷凍用気液分離器２８ｂ、及び、冷媒制御手段である四方弁９２が冷媒配管７７で接続されることで構成される。なお、放熱器７１、放熱パイプ７２、結露抑制パイプ７３、冷凍用冷却器加熱パイプ９８を放熱手段７０と呼ぶことがある。

四方弁９２は４つの接続開口９２ａ〜９２ｄを有し、接続開口９２ａと接続開口９２ｂが連通する状態（状態１）」、「接続開口９２ａと接続開口９２ｃが連通する状態（状態２）」、「接続開口９２ａと接続開口９２ｄが連通する状態（状態３）」及び「接続開口９２ｂ、９２ｃ、９２ｄが閉鎖した状態（状態４）」に制御可能な弁体である。

四方弁９２の接続開口９２ａは結露抑制パイプ７３の出口側の冷媒配管７７ｃと、接続開口９２ｂは冷凍用冷却器加熱パイプ９８との冷媒配管７７ｄと、接続開口９２ｃは冷凍用キャピラリチューブ７５ｂ（ドライヤ９０ｂ）に向かう冷媒配管７７ｅと、接続開口９２ｄは冷凍用キャピラリチューブ７５ａ（ドライヤ９０ａ）に向かう冷媒配管７７ｆとそれぞれ接続している。

四方弁９２が状態１（入口９２ａと出口９２ｂが連通した状態）では、冷媒は冷凍用冷却器２１ｂに設けられた冷却器加熱パイプ９８に流れ、冷凍用冷却器２１ｂを加熱する。冷凍用冷却器２１ｂに設けられた冷却器加熱パイプ９８を流れた冷媒は冷蔵用キャピラリチューブ７５ａで減圧され低温低圧冷媒となり、冷蔵用冷却器２１ａを流れて冷蔵室２の空気と熱交換する。冷蔵用冷却器２１ａから流れ出た冷媒は、冷蔵用キャピラリチューブ７５ａとの接触した配管７７ａを流れることで冷蔵用キャピラリチューブ７５ａ内を流れる冷媒と熱交換して圧縮機２３に戻る。すなわち四方弁９２を状態１に制御することで、冷凍用冷却器２１ｂを加熱する「冷却器加熱運転」と、冷蔵室２を冷却する「冷蔵運転」が同時に実施される。

四方弁９２が状態２（入口９２aと出口９２ｃが連通した状態）では、冷媒は冷凍用キャピラリチューブ７５ｂで減圧され低温低圧冷媒となり、冷凍用冷却器２１ｂを流れて冷凍室７の空気と熱交換する。冷凍用冷却器２１ｂから流れ出た冷媒は、冷凍用キャピラリチューブ７５ｂと接触した配管７７ｂを流れることで冷凍用キャピラリチューブ７５ｂ内を流れる冷媒と熱交換して圧縮機２３に戻る。すなわち四方弁９２を状態２に制御することで、冷凍室７を冷却する「冷凍運転」が実施される。

四方弁９２が状態３（入口９２aと出口９２ｄが連通した状態）では、冷媒は冷蔵用キャピラリチューブ７５ａで減圧され低温低圧冷媒となり、冷蔵用冷却器２１ａを流れて冷蔵室２の空気と熱交換する。冷蔵用冷却器２１ａから流れ出た冷媒は、冷蔵用キャピラリチューブ７５ａと接触した配管７７ａを流れることで冷凍用キャピラリチューブ７７ａ内を流れる冷媒と熱交換して圧縮機２３に戻る。すなわち四方弁９２を状態３に制御することで、冷蔵室２を冷却する「冷蔵運転」が実施される。なお、冷凍用冷却器２１ｂの出口には逆止弁８９を設置し、冷蔵運転中に冷媒が冷凍用冷却器２１ｂに流入することを阻止するようにしている。

また、冷凍用冷却器加熱パイプ９８に冷媒が流れる状態（四方弁９２を状態１に制御）において、結露抑制パイプ７３内がほぼ気液二相の冷媒、冷凍用冷却器加熱パイプ９８がほぼ液相の冷媒で満たされるように、冷媒封入量を８５ｇとしている。冷媒はイソブタンである。

以上のように本実施形態例の冷蔵庫は、冷蔵温度帯の貯蔵室（冷蔵室２）を冷却する第一の冷却手段（冷蔵用冷却器２１ａ）と、冷凍温度帯の貯蔵室（冷凍室７）を冷却する第二の冷却手段（冷凍用冷却器２１ｂ）とを備え、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）を、第二の冷却手段（冷凍用冷却器２１ｂ）を加熱するように設けている。これにより、冷凍サイクルの放熱手段の冷媒によって第二の加熱手段に成長した霜を加熱できるので、省エネルギー性が高い冷蔵庫となる。

また、本実施形態例の冷蔵庫は、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）を流れた冷媒が、霜を加熱する庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）を流れるように構成（結露抑制パイプ７３の下流に冷凍用冷却器加熱パイプ９８を設置）している。一般に、霜は融解潜熱が大きいために融解には大きなエネルギーを要するが、本実施形態例の冷蔵庫では、放熱冷媒配管による結露抑制と、霜の加熱を両立できるので、信頼性と省エネルギー性が高くなる。

本実施形態例の冷蔵庫は、第二の冷却手段（冷凍用冷却器２１ｂ）を加熱する庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）を流れた冷媒が、第一の減圧手段（冷蔵用キャピラリチューブ７５ａ）で減圧され、第一の冷却手段（冷蔵用冷却器２１ａ）を流れるようにしている。これにより、第二の冷却手段（冷凍用冷却器２１ａ）を放熱手段７０の一部（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）で加熱しながら第一の冷却手段（冷蔵用冷却器２１ｂ）で冷蔵温度帯の貯蔵室（冷蔵室２）を冷却する冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）が成立するので、省エネルギー性が高い冷蔵庫となる。なお、冷蔵室２の温度は、冷蔵用送風機２２ａのＯＮ/ＯＦＦや回転数制御により所望の温度範囲に維持されるように制御すればよい。

本実施形態例の冷蔵庫は、冷媒制御手段（四方弁９２）を状態１（冷却器加熱パイプ９８に冷媒が流れる状態）に制御した場合、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）内の少なくとも一部の冷媒が液相になるように冷媒を封入している。一般に気液二相の冷媒が流れる放熱手段の熱交換を促進すると、放熱量の増加に伴って凝縮温度が低下する。したがって、庫内から熱伝導で冷却されやすい壁面に設置される結露抑制パイプ７３と、より低温の庫内を加熱する目的で設置される冷凍用冷却器加熱パイプ９８の何れにも気液二相冷媒が流れる場合は、凝縮温度が低下して結露抑制パイプ７３における加熱温度が維持できなくなる（加熱不足になる）場合がある。よって、結露抑制パイプ７３と冷却器加熱パイプ９８の何れかの少なくとも一部には、液相冷媒が流れるようにすることが望ましい。そこで、本実施形態例の冷蔵庫では、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）内の少なくとも一部の冷媒が液相になるようにすることで、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）で、第二冷却手段（冷凍用冷却器２１ｂ）を加熱する際に、結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）における加熱不足が生じ難くして信頼性を高めている。

ちなみに冷凍用冷却器加熱パイプ９８を流れる冷媒が液相か否かは、冷凍用冷却器加熱パイプ９８の入口部７７ｇ（図１３参照）と出口部７７ｈ（図１３参照）の配管表面温度Ｔ３とＴ４を測定することで判定できる。具体的にはＴ３とＴ４の差が１℃以上（Ｔ３−Ｔ４≧１）であれば、少なくとも冷凍用冷却器加熱パイプ９８を流れる冷媒の一部は液相であるといえる。

さらに好ましくは、本実施形態例の冷蔵庫のように結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）内はほぼ気液二相の冷媒、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）がほぼ液相の冷媒で満たされるように冷媒を封入することで、庫内加熱手段（冷凍用冷却器加熱パイプ９８）における放熱の影響が結露抑制手段（結露抑制パイプ７３）の温度に、より影響しにくくなるので信頼性をさらに高めることができる。

以上本発明の第一から第三の実施形態例を説明したが、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、第一の実施形態例または第二の実施形態例の冷蔵庫の野菜室加熱板７４及び放熱面９１の構成を、第三の実施形態例の冷蔵庫に採用しても良い。また、冷媒流制御手段は、第一の実施形態例から第三の実施形態例の冷蔵庫の構成に、結露抑制パイプ７３に流入する冷媒を切り替える流路切替弁を設けて、外気温湿度に応じて結露抑制パイプ７３の切り替え制御を実施する方式と組み合わせても良い。また、冷媒流制御手段は、庫内加熱手段の冷媒流を制御できれば、庫内加熱手段の上流側または下流側の何れに設置しても良く、さらに第三の実施形態例の冷蔵庫は除霜ヒータを備えていないが、冷蔵用除霜ヒータ、冷凍用除霜ヒータの両方、または、一方を備えて併用しても良い。すなわち、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。

１ 冷蔵庫本体
２ 冷蔵室
３ チルド室
４ 製氷室
５ 上段冷凍室
６ 下段冷凍室
７ 冷凍室
８ 野菜室
９ 冷却器収納室
１０ 機械室
１１ 冷蔵室送風ダクト
１３ 冷凍室送風ダクト
１７ 野菜室戻りダクト
２１ 冷却器
２２ 庫内送風機
２３ 圧縮機
２４ 冷蔵室ダンパ
２６ 冷凍室ダンパ
２８ 気液分離器
３１ 冷蔵室吹き出し口
３３ 冷凍室吹き出し口
３６ 冷凍室戻り口
３７ 野菜室戻り口
４１ 冷蔵室温度センサ
４２ 冷凍室温度センサ
４３ 野菜室温度センサ
４６ 棚
４７ 扉ポケット
４９ 制御基板
５０ 断熱箱体
５１ 上部断熱仕切壁（仕切部）
５２ 下部断熱仕切壁（仕切部）
５６ 除霜ヒータ
５７ 樋
５８ 排水管
５９ 蒸発皿
６０ 真空断熱材
７０ 放熱手段
７１ 放熱器
７２ 放熱パイプ
７３ 結露抑制パイプ
７４ 野菜室加熱板
７５ キャピラリチューブ
７７ 冷媒配管
７８ 四方弁

Claims (4)

1. 断熱箱体と、圧縮機と、該圧縮機で圧縮され温度が上昇した冷媒の放熱を行う放熱手段と、減圧手段と、減圧されて低温となった冷媒が庫内空気と熱交換する冷却手段とを備え、前記放熱手段として、前記断熱箱体開口縁近傍を加熱する第一の放熱手段と、前記断熱箱体の内部の空気または構造物を加熱する第二の放熱手段とを備え、前記第一の放熱手段を流れた冷媒が前記第二の放熱手段を流れるように設けるとともに、前記第二の放熱手段への冷媒流を制御する冷媒流制御手段を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
2. 前記断熱箱体の内部に冷蔵温度帯貯蔵室と冷凍温度帯貯蔵室とを備え、前記第二の放熱手段を、前記冷蔵温度帯の貯蔵室の空気または前記冷蔵温度帯の構造物を加熱するように設置したことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
3. 前記冷蔵温度帯貯蔵室を冷却する第一の冷却手段と、前記冷凍温度帯貯蔵室を冷却する第二の冷却手段を備え、該第二の冷却手段を加熱するように前記第二の放熱手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
4. 前記第二の放熱手段を流れた冷媒を減圧する減圧手段と、該減圧手段を流れた冷媒を前記第一の冷却手段に導く配管を備えたことを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。

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