JP2019012296A - 主商取引を条件として支援便益および特典便益を提供する、電子商取引仲介装置、電子商取引仲介方法、及び電子商取引仲介プログラム、並びに支援仲介装置、支援仲介方法、及び支援仲介プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】購買意欲を刺激し負担感を軽減する電子商取引仲介装置を提供する。
【解決手段】発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する支援対象情報取得手段とを備える。主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行手段を備える。主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を任意の回数実行する機会を有する支援便益提供手段を備える。ユーザーを所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する発注ユーザー特定情報記録手段を備える。支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を任意の回数実行する機会を有する特典便益提供手段を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は電子商取引仲介装置、電子商取引仲介方法、および電子商取引仲介プログラムに関し、より詳細には、支援便益および特典便益提供を実現する方法に関する。

ＥＣサイトなど商取引仲介サイトで買い物などをすることで、買い物とは別途、ＥＣサイトから別団体や任意のプロジェクトに、例えば寄付などの支援提供を行うことをアピールし、購買意欲を刺激したり、金銭的負担感を感じさせにくい様に支援を募ったりする方法が、従来手法として広く知られている。購買意欲の刺激であろうことが推測される例、金銭的負担感の軽減であろうことが推測される例がそれぞれある他、収益全額を慈善事業に回すと謳っている例も存在する。

本願発明に近い例として、買い物を通じて行った寄付の、履歴を提供する物もある（特許文献１参照）

一方、プロジェクトを公募して、登録されたプロジェクトに対しての支援を一般に募集するクラウドファンディングと呼ばれる手法が、近年注目されている。クラウドファンディングは、支援提供の申し出があった時点ですぐにプロジェクトに対する支援を決定せず、申し出のあった支援の額が一定額に達したことをもって成立とし、実際にプロジェクトに対する支援を実行する手法が代表的である。

またクラウドファンディングは、支援に対する特典として、何も提供しないか金銭的価値がほとんど認められない謝礼程度の物を提供する寄付型クラウドファンディング、支援したプロジェクトに関連する商品を提供する購入型クラウドファンディング、配当としての金銭や有価証券を直接提供する投資型クラウドファンディングに分類される。

特開２０１３−０９２８３２号公報 特開２０１３−２５７７８４号公報

従来手法による商取引活性化は、あくまで、支援を行うことで公共性の高い特定の団体、プロジェクト、あるいは広く社会に、貢献したいという客の純粋な善意に基づくものであり、買い物や、それに付随する支援を実行する動機となるには、弱い部分が否めない。前記の問題については、特許文献１の発明で一応の対策は示されているが、さらには従来手法では、客の良心を満足させること以外に、支援対象の成長性や公益性に基づいて支援を行うことを促す動機付けがなく、支援を行う対象が、個人的嗜好や恣意的判断に基づいて選択され、支援が社会にとっても、ひいてはＥＣサイトにとっても有効なものとなりづらい面がある。

また、従来手法では、せっかくＥＣサイトが、主に公共性の高い対象への主に善意に基づく支援を行う、という公益性を有しているにもかかわらず、それを有効にアピールする手段が不足し、結局商業的色彩の濃い「宣伝広告」という方法に強く依存して集客せざるを得ない面があり、その結果、好意的な客以外の反感を買い、イメージダウンにつながる恐れがある。

上記２つの問題、すなわち、支援が個人的嗜好や恣意的判断でされることと、商業的宣伝広告への依存によるイメージダウンと、は特許文献１の発明では対応できないものである。

一方、寄付型クラウドファンディングでは、支援者の良心を満足させることなどを除けば、基本的に支援者として参加するメリットが無いため、支援を集めることが難しい。一方投資型クラウドファンディングは、法規制との兼ね合いがあるため、実施すること自体に高い障壁がある。そこで編み出されたのが購入型クラウドファンディングであるが、購入型クラウドファンディングにおいては、プロジェクトの本来の目的とは別の、特典となる商品の開発という、本来必要のない余計なコストがかかる、という欠点がある。
前記欠点については、特許文献２の発明で一応の対策は示されているが、別のクラウドファンディング一般の問題として、現状インターネット上で簡易的に金銭の支払いを行う手段が不足しているため、わざわざクラウドファンディングに参加するためだけに登録などが必要とされることによる心理的障壁が実はかなり高く、クラウドファンディングの普及の大きな妨げとなっている。しかも、例え簡易的に支払いができたとしても、身銭を切ってまで、成功が不確実なプロジェクトに実際に支援を申し出ることの心理的障壁はさらに高い。この問題は特許文献２の発明では対応できないものである。

本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、より強く購買意欲を刺激したり、より大きく金銭的負担感を軽減したり、より効果の高い寄付を実現したり、より商業的色彩の薄い方法で集客したりする電子商取引仲介装置、電子商取引仲介方法、および電子商取引仲介プログラムを提供するものである。

また本発明は、寄付型クラウドファンディングより支援者にとって参加するメリットがあり、投資型クラウドファンディングより実施自体の障壁が低く、かつ購入型クラウドファンディングのように余計なコストがかかることがなく、さらに支援を行う敷居が低い支援仲介装置、支援仲介方法、支援仲介プログラムを提供するものである。

上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子商取引仲介装置は、
一般ユーザーの中から特定される発注ユーザーが操作する、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する、支援対象情報取得手段と、を備え、
前記主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行手段を備え、
前記主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、前記支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、支援便益提供手段を備え、
前記支援の発端となる発注をした前記ユーザーを、所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する、発注ユーザー特定情報記録手段を備え、
支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した前記発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、特典便益提供手段を備える、
ことを特徴とする。

本発明に係る電子商取引仲介装置では、従来手法より効果的に、商取引を活性化したり、負担感を感じさせにくい様に支援を募ったりすることができる。

本発明の実施形態に係る電子商取引仲介システムの概要を端的に示す図である。 本発明の実施形態に係る電子商取引仲介システムの中核の大まかな概略を示す図である。 本発明の実施形態に係る電子商取引仲介システムの構成と大まかな動作の流れを示す図である。

以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について、電子商取引仲介装置１を具体例として挙げて説明する。
電子商取引仲介装置１は以下の通りの技術で実現可能であり、同様または類似の技術により、本発明の実施形態に係る電子商取引仲介方法、電子商取引仲介プログラム、支援仲介装置、支援仲介プログラム、支援仲介方法も実現可能である。

始めに、本発明の実施形態に係る電子商取引仲介装置１の概要について説明する。
概要は、分かりやすさのため平易な言葉で説明する。

電子商取引仲介装置１は図２に示すように、発注ユーザーが発注した商取引が成立したら（例えば買い物したら）支援対象（例えばプロジェクト）に支援が行われ、プロジェクトに支援が行われたら発注ユーザーが特典をもらえる仕組みのＥＣサイトを実現するものである。特典にはプロジェクトの表現情報（例えば紹介ページや紹介動画）にアクセスが行われることなどの、その他の条件も影響するようになっている。

支援によって、プロジェクトが成長することでＥＣサイトに注目が集まりたくさんアクセスされ、図１に示すように新ユーザー流入による集客ができることで、売上げが上がることが見込める。アクセスが特典に影響するのはそのためで、具体的には、有望なプロジェクトが支援対象として選ばれやすいように、発注ユーザーが支援したプロジェクトの紹介ページなどに、アクセスが行われたら、発注ユーザーがもらえる特典も増える、というようになっている。

結果、広く社会で利用されることによってユーザーに役立ち、発明実施者のビジネスを成功に導く。

以上が概要であり、詳細については後述する。

次に、本発明の実施形態に係る電子商取引仲介装置１の全体的な構成を説明する。

電子商取引仲介装置１は、図に示すように、任意の複数の一般ユーザー端末とネットワークを介して接続されるコンピュータ（例えばサーバーやメインフレーム）であり、処理部１１と、記憶部１２と、通信インタフェースと、から構成される。ここでいう一般ユーザー端末とは発注ユーザー端末、アクセスユーザー端末、支援対象端末などを含む幅広いものである。

処理部１１は汎用演算装置などからなるＣＰＵや専用演算装置などからなるＡＳＩＣなどのプログラム処理装置である。記憶部１２は磁気記録装置などからなるＨＤＤや半導体メモリなどからなるＳＳＤ情報記憶装置であり、プログラム及びデータを記憶する。処理部は詳しくは、永続性を備える記憶部との間に、揮発的な記憶を行うＲＡＭなどを挟み、連係して動作することが好ましく、また常識的であるが、このことは本願発明と直接は関係しないので、以後記載しない。

処理部１１は、記憶部１２に記録されたデータベース実現プログラムに従って動作し、記憶部１２と連携しデータの新規記録・読出し・更新・削除や整理・検索を実現するデータベースを構成することが好ましい。

通信インターフェースはインターネット、電話網、ＷＡＮ、ＬＡＮなどを介し、一般ユーザー端末と通信を行う装置である。

処理部１１は後述するように、記憶部１２に保存された、主商取引発注情報取得プログラムと、主商取引執行プログラムと、を実行することで、主商取引仲介部１１Ａとして動作する。

また処理部１１は後述するように、記憶部１２に保存された、支援便益提供可否決定プログラムと、支援便益提供時点決定プログラムと、支援便益提供内容決定プログラムと、支援対象特定プログラムと、支援便益提供執行プログラムと、を実行し、支援便益提供実現部１１Ｂとして動作する。

また処理部１１は後述するように、記憶部１２に保存された、特典便益提供可否決定プログラムと、特典便益提供内容決定プログラムと、発注ユーザー特定プログラムと、特典便益提供時点決定プログラムと、特典便益提供執行プログラムと、を実行し、特典便益提供実現部１１Ｅとして動作する。

また処理部１１は後述するように、記憶部１２に保存された、支援対象表現情報出力プログラムと、主アクセス促進執行プログラムと、従アクセス促進執行プログラムを実行し、アクセス促進部１１Ｃとして動作する。

また処理部１１は後述するように、記憶部１２に保存された、アクセス検出プログラムと、アクセス集計プログラムと、を実行し、アクセス分析部１１Ｄとして動作する。
以上が本発明の実施形態に係る電子商取引仲介装置１の全体的な構成の説明である。

次に、本発明の実施形態に係る電子商取引仲介装置１の構成要素の具体的な中身について説明する。

まず、主商取引仲介部１１Ａについて説明する。主商取引仲介部１１Ａは、主商取引発注情報取得プログラムと、主商取引執行プログラムと、により実現される。

主商取引発注情報取得プログラムはまず、ページ商取引の主体となるユーザーを特定するユーザーＩＤと、特定のユーザーが本人であることを確認するパスワードやセッションＩＤなどの認証情報と、希望する商取引の内容を表す主商取引希望内容と、から構成される商取引発注情報の入力を待機する商取引発注待機処理を実行開始する。
その一方で主商取引発注情報取得プログラムは、通信インターフェースを通じてネットワークを介してつながっているユーザー端末（ＰＣ・スマートフォンなど）へ、ユーザー端末からの商取引発注入力ページ送信要求（例えば特定ＵＲＬへのアクセス）に応じて商取引発注入力ページを送信するよう構成されている。
商取引発注入力ページは、商取引希望情報の入力を受け付けるユーザーインターフェースなどを提供するとともに、主商取引希望内容の送信の指示を受けると、主商取引希望内容と共にユーザーＩＤと認証情報とからなる発注ユーザー特定情報を一体とし、主商取引発注情報として送信するハイパーテキストまたはプログラムとして、あらかじめ記憶部１２に記録されている。

商取引発注入力ページが提供するユーザーインターフェースは、ユーザーに購入対象商品を選択させるセレクトボックスと、希望購入数量を入力させるセレクトボックスと、等からなる主商取引希望内容選択エリアと、選択された主商取引希望内容の送信を指示させる発注送信ボタンから構成される。商取引発注情報は、ユーザー端末が、（好ましくはあらかじめパスワード認証などにより認証された）ユーザーが主商取引希望内容選択エリアにおいて必要な選択を行い、送信ボタンを押すことで送信し、商取引発注待機処理を実行中である主商取引仲介部１１Ａが、通信インターフェースを介して取得する。

その後主商取引発注情報取得プログラムは、取得した主商取引発注情報を、主商取引執行プログラムにパラメータとして渡し、主商取引執行プログラムを起動する。

主商取引執行プログラムはまず、パラメータとして取得した主商取引発注情報の内、発注ユーザー特定情報を用いて特定した発注ユーザーのアカウント情報を参照し、データベースなどにアカウント情報として登録されている、あらかじめ前記発注ユーザーが送金した送金額と既に行った商取引などにより決定される残額情報を取得する。

次に、前記データベースから取得した残額情報と、パラメータとして取得した主商取引希望内容と、さらにあらかじめデータベースに記録されている在庫情報とを照らし合わせて、商取引執行内容を決定する。

決定した主商取引執行内容に基づいて、主商取引仲介運営スタッフに各種情報を知らせる（電子メール送信、データベース記録などの）主商取引執行指示処理と、支援便益提供実現部１１Ｂが主商取引執行内容を参照できるようにする（データベースなどへの）主商取引執行内容登録処理と、前記発注ユーザーの残額情報を変更する残額情報変更処理と、を実行する。

以上が、主商取引仲介部１１Ａについての説明である。

続いて支援便益提供実現部１１Ｂについて説明する。

支援便益提供実現部１１Ｂは、支援便益提供可否決定プログラムと、支援便益提供時点決定プログラムと、支援便益提供内容決定プログラムと、支援対象特定プログラムと、支援便益提供執行プログラムと、により実現される。

支援便益提供可否決定プログラムは、支援トリガー待機処理と、支援便益提供可能性有無判断処理と、支援便益提供可能性報告処理と、から構成される。

支援トリガー待機処理は、例えば前記発注ユーザー端末からの主商取引発注情報の受信の他、他の一般ユーザーの商取引や後述する支援対象表現情報へのアクセス、または後述する支援便益提供タイミング情報により指定されるタイミングが訪れたこと、などのトリガーにより、いつでも次の支援便益提供可否判断処理が駆動されうる様、常に実行されている。

トリガーとして、別途発注ユーザーの操作に応じて、発注ユーザー端末から支援便益提供実施希望信号を受信する様に構成しても良い。

支援便益提供可能性有無判断処理が駆動された時、プログラムは、トリガーが主商取引発注情報の受信であったかどうかを判断する。

トリガーが主商取引発注情報の受信であった場合、プログラムは、主商取引執行プログラムの主商取引執行内容登録処理により登録された主商取引執行内容に基づき、受信した主商取引発注情報に係る主商取引が成立したか否かを判断する。成立したと判断した場合、次の支援便益提供可能性報告処理を実行し、主商取引が成立しなかったと判断すれば処理を終了する。

支援便益提供可能性報告処理においてプログラムは、まずデータベースなどに、支援便益の提供可能性を示す情報と、主商取引を識別する主商取引ＩＤと、を含む、支援便益提供可能性情報を登録する。次にプログラムは、受信した主商取引発注情報と主商取引執行内容をパラメータとして渡して、支援便益提供時点決定プログラムを起動する。
トリガーが主商取引発注情報の受信でなった場合、プログラムはデータベースから、前記支援トリガーに対応する主商取引ＩＤを含む支援便益提供可能性情報があるかどうかを検索する。

支援便益提供可能性情報があれば、受信したトリガーの内容と、対応する主商取引発注情報と、対応する主商取引執行内容と、をパラメータとして渡して、支援便益提供時点決定プログラムを起動する。支援便益提供可能性情報がなければ、プログラムを終了する。

支援便益提供時点決定プログラムは、支援便益提供適時性判断処理と、支援便益提供タイミング決定処理により構成される。

支援便益提供適時性判断処理において支援便益提供内容決定プログラムは、支援便益提供可否決定プログラムからパラメータとして渡された、主商取引発注情報と、主商取引執行内容と、場合によっては受信したトリガーの内容と、に基づき、処理が行われている「その時点」が支援便益提供（ここでいう支援便益提供とは後述する支援便益提供予備処理も含む）を行うべき時点であるかどうかを判断する。

その時点が支援便益提供を行うべき時点であると判断すれば、支援便益提供可否決定プログラムからパラメータをそのまま渡して、支援便益提供内容決定プログラムを起動する。その時点が支援便益提供を行うべき時点でない、と判断すれば、プログラムは続いて支援便益提供タイミング決定処理を実行する。

支援便益提供タイミング決定処理は、支援便益提供がいつであるか、またはどのような条件を満たしたときであるかを決定し、支援便益提供タイミング情報として、例えばデータベースに登録する。支援便益提供タイミング情報により決定された、時点が訪れたか、または条件が満たされたか、については、前述の支援トリガー待機処理によって監視し、検出する。

タイミング決定は例えば、前述の発注ユーザーごとに支援便益提供可能性情報に基づいて累積される様に集計される、支援便益提供可能性ポイントが、一定の閾値を超えた時点を、支援便益提供を行うべき時点と判断して、次の段階である支援便益提供内容決定プログラムに進む、というように行う。これにより同じ店舗での買い物を継続的に行うインセンティブを用意し顧客囲い込みの効果を生む方法として、周知の手法であるロイヤリティーポイントなどと同じ方式を取り込むことができる。

支援便益提供内容決定プログラムは、支援便益提供時点決定プログラムからパラメータとして渡された、主商取引発注情報と、主商取引執行内容と、に基づいて、発注された主商取引の内成立した内容を判断する。さらに判断した主商取引の成立内容と、好ましくは、後述するアクセス分析部１１Ｄにより分析されたアクセス集計データと、に基づいて支援便益提供内容を決定し、支援便益提供執行プログラムが参照できるように、支援便益提供内容情報としてデータベースへ登録などする。

提供内容の決定は、例えば主商取引として成立した発注ユーザーの買い物の代金に比例する額の金銭を、支援対象に送金する、などのように行う。こうすることにより、発注ユーザーがより高額の買い物をする、というインセンティブが生まれる。

支援対象特定プログラムは、あらかじめ通信インターフェースを通じてネットワークを介してつながっている発注ユーザー端末（ＰＣ・スマートフォンなど）へ、発注ユーザー端末からの支援対象入力ページ送信要求（例えば特定ＵＲＬへのアクセス）に応じて送信された、支援対象入力ページを経由して送信され、支援対象情報取得処理により取得し、あとで参照できるようにデータベースなどに記録された発注ユーザー・支援対象対応情報の全リストを読み込む。

続いて支援対象特定プログラムは、前記主商取引執行内容登録処理により登録された情報から参照できる発注ユーザーと、読み込んだ前記発注ユーザー・支援対象対応情報を照らし合わせ、支援対象を特定する。

支援便益提供執行プログラムは、支援便益提供予備処理と支援便益提供実現処理から構成される。

便益提供予備処理は、支援便益提供可否決定プログラムと、支援便益提供内容決定プログラムと、支援便益提供時点決定プログラムと、支援対象特定プログラムと、により例えばデータベースに登録された決定内容に基づき、支援便益提供予備情報を算出し、データベースに登録する。

支援便益提供予備情報の算出は、例えば、支援対象ごとに支援予備ポイントを累積するような計算とし、他の一般ユーザーからの同一の支援対象への支援予備ポイントと合わせて集計した支援予備ポイント集計値が、一定の閾値を超えた時点で支援便益実現処理を実行する、などの性質を持たせる。

こうすることにより、既存のクラウドファンディングと似たような方式を取り込むことができ、プロジェクトが支援されるに相応しいことが判別された上で実際に支援が行われる、という効果が生じる。支援予備ポイントには有効期限を設けても良く、有効期限があることでプロジェクトが支援されるに相応しいかどうか判別する効果は一層高まる。
支援便益提供実現処理においてプログラムは、例えば支援便益の内容が金銭の提供であった場合は、送金を実現する銀行などの送金機関などが提供するＡＰＩなどにアクセスし、送金を指示する送金指示処理を実行すると共に、支援便益提供履歴をデータベース等に記録する。物資の提供であった場合は、後述するＥＣショップなどを含む、提携店舗への出荷依頼メッセージを送信するとともに、銀行などの送金機関などが提供するＡＰＩなどにアクセスし、必要に応じて提携店舗への送金などを指示し、支援便益提供履歴をデータベースに記録する。

支援便益提供履歴は支援時点、支援内容などの他、発注ユーザー特定情報を含む様にする。

最後にプログラムは、支援便益を条件とする特典便益を発注ユーザーに提供するための支援便益提供執行通知信号を、特典便益提供実現部１１Ｅに送信する。

以上が、支援便益提供実現部１１Ｂについての説明である。

続いて、特典便益提供実現部１１Ｅについて説明する。支援便益提供実現部１１Ｂの内容と似たような部分もあるが、なるべく省略しないで説明する。

特典便益提供実現部１１Ｅは、特典便益提供可否決定プログラムと、特典便益提供時点決定プログラムと、特典便益提供内容決定プログラムと、発注ユーザー特定プログラムと、特典便益提供執行プログラムと、により実現される。

特典便益提供可否決定プログラムは、特典便益提供トリガー待機処理と、特典便益提供可能性有無判断処理と、特典便益提供可能性報告処理と、から構成される。

特典便益提供トリガー待機処理は、例えば支援便益提供執行通知信号の受信の他、主に前記発注ユーザーが発端となって支援を行った支援対象に関する、後述する支援対象表現情報へのアクセス、または後述する特典便益提供タイミング情報により指定されるタイミングが訪れたこと、などのトリガーにより、いつでも次の特典便益提供可否判断処理が駆動されうる様、常に実行されている。

トリガーとして、別途発注ユーザーの操作に応じて、発注ユーザー端末から特典便益提供実施希望信号を受信する様に構成しても良い。

特典便益提供可能性有無判断処理が駆動された時、プログラムは、トリガーが支援便益提供執行通知信号の受信であったかどうかを判断する。

トリガーが支援便益提供執行通知信号の受信であった場合、プログラムは、データベースに登録された支援便益提供履歴に基づき、支援便益提供が成立したか否かを判断する。成立したと判断した場合、次の特典便益提供可能性報告処理を実行し、成立しなかったと判断すれば処理を終了する。

特典便益提供可能性報告処理においてプログラムは、まずデータベースなどに、特典便益の提供可能性を示す情報と、提供された支援便益を識別する提供支援便益ＩＤと、を含む、特典便益提供可能性情報を登録する。次にプログラムは、データベースから取得した支援便益提供履歴の内、特典便益を判断する上で必要な情報を抽出した特典便益判断材料支援便益情報を、データベースに登録し直し、さらにそれをパラメータとして渡して、特典便益提供時点決定プログラムを起動する。

トリガーが支援便益提供執行通知信号の受信でなった場合、プログラムはデータベースから、前記特典便益提供トリガーに対応する提供支援便益ＩＤを含む特典便益提供可能性情報があるかどうかを検索する。

特典便益提供可能性情報があれば、受信したトリガーの内容と、対応する特典便益判断材料支援便益情報と、をパラメータとして渡して、特典便益提供時点決定プログラムを起動する。対応する特典便益提供可能性情報がなければ、プログラムを終了する。

特典便益提供時点決定プログラムは、特典便益提供適時性判断処理と、特典便益提供タイミング決定処理により構成される。

特典便益提供適時性判断処理において特典便益提供内容決定プログラムは、特典便益提供可否決定プログラムからパラメータとして渡された、特典便益判断材料支援便益情報と、場合によっては受信したトリガーの内容と、に基づき、処理が行われている「その時点」が特典便益提供（ここでいう特典便益提供とは後述する特典便益提供予備処理も含む）を行うべき時点であるかどうかを判断する。

その時点が特典便益提供を行うべき時点であると判断すれば、特典便益提供可否決定プログラムからパラメータをそのまま渡して、特典便益提供内容決定プログラムを起動する。その時点が特典便益提供を行うべき時点でない、と判断すれば、プログラムは続いて特典便益提供タイミング決定処理を実行する。

特典便益提供タイミング決定処理は、特典便益提供がいつであるか、またはどのような条件を満たしたときであるかを決定し、特典便益提供タイミング情報として、例えばデータベースに登録する。特典便益提供タイミング情報により決定された、時点が訪れたか、または条件が満たされたか、については、前述の特典便益提供トリガー待機処理によって監視し、検出する。

タイミング決定は例えば、前述の発注ユーザーと、支援対象ごとに特典便益提供可能性情報に基づいて累積される様に集計される、特典便益提供可能性ポイントが、一定の閾値を超えた時点を特典便益提供を行うべき時点と判断して、次の段階である特典便益提供内容決定プログラムに進む、というように行う。これにより同じ支援対象への支援を継続的に行うインセンティブを用意することができる。

特典便益提供内容決定プログラムは、特典便益提供時点決定プログラムからパラメータとして渡された、特典便益判断材料支援便益情報と、データベース等に登録されている主商取引成立内容と、好ましくは、後述するアクセス分析部１１Ｄにより分析されたアクセス集計データと、に基づいて特典便益提供内容を決定し、特典便益提供執行プログラムが参照できるように、特典便益提供内容情報としてデータベースへ登録などする。
内容は、例えば特典便益の価値が、前記主商取引成立額に比例し、前記支援便益の額にも比例し、前記支援対象の表現情報へのアクセス数にも比例し、さらには後述するように商品ごとに定められた特典便益割合にも比例するなどの様にして決定することができる。

発注ユーザー特定プログラムは、データベースに登録された支援便益提供履歴に含まれる発注ユーザー特定情報を参照して発注ユーザーを特定する。

特典便益提供執行プログラムは、主に特典便益提供実現処理から構成される。

特典便益提供実現処理は、特典便益提供可否決定プログラムと、特典便益提供時点決定プログラムと、特典便益提供内容決定プログラムと、発注ユーザー特定プログラムと、特典便益提供執行プログラムと、により例えばデータベースに登録された決定内容に基づき、例えば特典ポイントを算出し、データベースに登録する。

特典便益を提供するにあたっては、例えば各発注ユーザーに対して集計された特典ポイントに応じて第一ランク会員、第二ランク会員から第Ｎ−１会員（例えばシルバー会員と名付けても良い）第Ｎランク会員（例えばゴールド会員と名付けても良い）の順にランク付けする様にする。その上で例えばランクが上になるほど商品を安く購入できる割引購入権を用意したり、ランクが一定以上でないと買うことができない特別商品を用意したりする。

以上が、特典便益提供実現部１１Ｅについての説明である。

続いて、アクセス促進部１１Ｃについて説明する。アクセス促進部１１Ｃは、支援対象表現情報出力プログラムと、主アクセス促進執行プログラムと、従アクセス促進執行プログラムと、により実現される。

主アクセス促進執行プログラムは例えば、外部ウェブページや、外部アプリや、外部動画サイトなどに、それらが提供するＡＰＩ、または本発明に係る電子商取引仲介装置１に備えるＡＰＩなどを通じ、支援対象表現情報に対するアクセスを促す表示（例えばリンクの表示）など、を依頼・指示する、アクセス促進依頼処理を実行する。

アクセス促進依頼処理の依頼・指示により、外部ウェブページや、外部アプリや、外部動画サイトなどを利用しているアクセスユーザー候補の端末に表示された、例えばリンクが押下されると、そのアクセスユーザー候補はアクセスユーザーとなる。

リンクは、例えば押下されることで特定ＵＲＬへのアクセスを行わせると共に、あとでアクセス分析を行うために必要なクエリ情報を含んでいる。

従アクセス促進執行プログラムは、あらかじめデータベースや記憶部１２などに登録された、主に本発明に係る商取引仲介を代表する代表情報や、利害関係者に関わる関係者情報などへの、アクセスを促す情報（例えばリンク）を、後述する支援対象表現情報出力プログラムが表示するよう準備処理を行う。準備処理とは例えば、代表情報や関係者情報の内、具体的にどの情報へのアクセスを促す情報を、どの様に表示させれば良いかなどを特定する処理である。

支援対象表現情報出力プログラムは、アクセスユーザーからの特定ＵＲＬへのアクセスなどを受けて、あらかじめ、例えばネットワークを介しての支援対象端末からの入力などに応じて、データベースや記憶部１２などに登録された、支援対象の概要、詳細、魅力的な部分を表現するページや動画などを、前記従アクセス促進執行プログラムが準備した情報と合わせて、通信インターフェースを通じて接続されるネットワークを介して出力する。

以上がアクセス促進部１１Ｃについての説明である。

続いて、アクセス分析部１１Ｄについて説明する。
アクセス分析部１１Ｄはアクセス検出記録プログラムとアクセス集計プログラムと、により実現される。

アクセス検出プログラムは、アクセス促進部１１Ｃにより促されて行われた特定ＵＲＬなどへのアクセスがあるたびに検出できるよう、通信インターフェースを監視する処理などを常に実行している。アクセスを検出した場合、必要に応じてアクセスユーザーの例えばＩＰアドレス、使用ＯＳ、使用ブラウザ、ＧＰＳ情報などを、アクセス生データとしてデータベース等に記録する。さらにアクセス検出プログラムは、前述の支援便益提供や特典便益提供のトリガーを発する。

アクセス集計プログラムは、データベースに記録されたアクセス生データを、発注ユーザーごと、支援対象ごと、などに整理分類して集計し、前述の支援便益提供や特典便益提供の内容などの決定に参照される、アクセス集計データとして、データベース等に記録する。

以上が、アクセス分析部１１Ｄについての説明である。

本実施形態によれば、主商取引の成立を条件に支援便益が提供される様構成されていることにより、商取引仲介サイト（例えばＥＣモールサイトやＥＣショップサイト）に支援仲介サイト（例えばクラウドファンディング）を併設する、あるいは逆に、例えばクラウドファンディングサイトにＥＣモールやＥＣショップを併設するようなサービスを提供することができる。

商取引仲介サイトで発注ユーザーが発注した主商取引（例えば買い物）が成立すれば、支援便益が提供されるよう構成されていることにより、買い物をすれば無料でクラウドファンディングに参加できるような効果を生み出すことができる。
ここで、発注ユーザーの主商取引に応じて行った支援に対して、前述の様に特典ポイントを発行して特典ポイントに応じてランク付けし、ランクに応じて特別商品の購入や支特別割引価格での購入ができる、という支援便益提供の単なる集計された履歴情報に基づくイメージアップの提供以上の、より実益のある特典便益を、発注ユーザーに提供するところが、本発明が既存手法（特に特許文献１及び特許文献２の発明）に対して新規性、進歩性を有する部分である。

より実益のある特典便益が付与されることにより、プロジェクトの遂行者に余計な特典商品開発のコストを掛けさせることなく、クラウドファンディングにより強く購入型としての性質を持たせることができ、無理なく購買意欲を刺激し支援の負担感を軽減することで、結果、プロジェクト遂行者にも商取引仲介サイト運営者にも発注ユーザーにもメリットがある優れたシステムとなる。

例えば可能性情報や予備ポイントが蓄積しないと支援便益提供や特典便益提供が次の段階へ進まないよう構成することで、顧客の囲い込みやプロジェクトが支援されるにふさわしいかどうか判別できる効果が生まれることに端的に示されるように、特典便益の提供の可否や時点が支援便益の提供でない別の条件を影響させることによって相乗効果を生んでメリットがあることは明らかである。

次に、本実施形態によれば、特典便益の内容が、主商取引の成立内容と支援便益の提供内容により決定されることにより、例えば高額な買い物をするほど大きな支援便益が提供され、大きな支援便益が提供されるほど大きな特典便益が提供されるよう構成できる。これにより、より高額な買い物をする様、発注ユーザーを動機付けることができ、より商取引と支援を活性化することができる。

さらには、主商取引において購入される商品ごとに支援便益割合と特典便益割合を設定できるようにし、同じ値段の買い物をするにしても、支援便益割合が大きい商品を選ぶことでより大きな支援ができたり、特典便益割合が大きい商品を選ぶことでより大きな特典が得られるよう、構成することもできる。これにより発注ユーザーの選択肢を広げることもでき、後述するような本発明に係る商取引仲介サイトがＥＣモールに当たり、ＥＣモールに登録されたＥＣショップが発注ユーザーの主商取引の相手方となるケースでは、ＥＣショップの選択肢を広げることもできる。

また、本実施形態によれば、支援対象表現情報（例えばプロジェクト紹介ページや動画）にアクセス促進して、商取引仲介サイトへユーザーが流入するよう構成することで、
商業的色彩の濃い宣伝広告という方法への依存を弱めることができ、結果、商取引仲介サイトのイメージダウンのリスクを軽減することができる。また、支援対象であるプロジェクトを表現（紹介）する情報で、まず商取引仲介サイトに還流させ、商取引仲介サイトでの売り上げで発注ユーザーの希望にこたえて支援対象であるプロジェクトに支援し、支援によって支援対象であるプロジェクトを発展させ、さらなるアクセス促進ができる、という好循環を生み出すことができる。

さらに、本実施形態によれば、例えば支援対象紹介ページへのアクセス情報を分析し、主商取引内容と支援便益提供内容とアクセス情報に基づいて特典便益の内容を決定するよう構成することで、例えば、成立した主商取引がより大きな物であったことと、実行された支援便益提供がより大きな物であったことと、の少なくともいずれか一方によってより高く、支援対象ごとに計算される特典スコアを算出し、特典スコアが高いほどより大きく、支援対象紹介ページにアクセスがある度に、特典ポイントが加算されるようにすることができる。

以上のようにすれば、より成長性が高いプロジェクトに支援するほど、プロジェクトが大きくなることでアクセス数が増え、より公益性が高く社会的関心を集めるプロジェクトに支援するほど、プロジェクトが注目されることでアクセス数が増えることが見込めるため、発注ユーザーは、より高い特典ポイントを得るために、より成長性と公益性が高いプロジェクトを吟味して、支援対象を選ぶように動機付けられる。結果として、支援がより有効なものとなり、上記好循環がより力強いものとなる。

特典スコアは他の一般ユーザーについても算出されうるので、同じ支援対象に対して全ユーザーの特典スコアの集計値を算出し、特典スコアの集計値と発注ユーザーの特典スコアの比率に基づいて、特典便益を配分しても良い。このことによりユーザー間に競争が生まれ、より商取引活性化などの効果を増幅することができる。

なお、本実施形態に係る支援仲介装置によれば、発注ユーザーは主商取引をするために金銭の支払いに必要な登録を行うので、わざわざ支援のためだけに登録を行わせる従来のクラウドファンディングに比べ、敷居が低い支援仲介が実現できる。さらに、例えば日用品を買う手段として、既存ＥＣサイトでなく本発明に係る商取引仲介サイトを選ぶだけで、直接身銭を切ることなく支援が行える様に構成できるので、より敷居が低い支援仲介が実現できる。

実施形態では、単純化のため、電子商取引仲介装置１がＥＣショップサーバーで、商取引仲介運営者が発注ユーザーの商取引の相手方となるような形態を、主に意図して説明した。しかしより好ましくは、電子商取引仲介装置１が例えばＥＣモールサーバーで、主商取引の相手方となるようなＥＣショップを登録しておく方法を想定している。

こうすることで本発明の実施者は、より本発明の本質的な部分の運営に集中でき、より大規模に本発明を展開できる。また、多くのＥＣショップを登録することで、一回の金銭支払いの登録でできる買い物の選択肢が広がり、支払いの登録の壁をさらに超えやすいものにすることができる。

実現方法としては例えば、主商取引の相手方であるＥＣショップの担当者が操作する端末であるショップ端末を、担当者が操作するために表示される、ＥＣショップ管理画面と、ＥＣショップ管理画面が操作されることで出力される信号を受信して動作するプログラムを用意しておく。まずＥＣモールに対するＥＣショップの登録を、あらかじめＥＣモール運営者が、またはＥＣモール運営者による許可処理を経てショップ端末を担当者がＥＣショップ管理画面を通じて操作して、行うことができるよう、プログラムを構成しておく。続いて登録されたＥＣショップの担当者が、管理画面を通じて送金方法や商品の登録を行えるようにもプログラムを構成しておく。

これらのことは例えば周知のパッケージソフトウェアを用いても実現可能である。

なお、前記ＥＣショップに対してアクセス促進することが、請求項１１に記載の発明に相当する部分である。これにより前記アクセス促進による好循環と前記ＥＣモール化による大規模展開がますます相乗効果を生む。

実施形態では、支援便益の提供は、金銭の直接的提供や物資の提供を想定して書いたが、その他、支援対象への名誉・信用（イメージアップ）の提供、計算機リソース（例えば動画の優先配信、容量）の提供、（本来意図している支援対象からのＥＣモールへのアクセス促進とは逆方向ではあるが）ＥＣモールから支援対象（プロジェクトなど）へのアクセス促進であっても良い。

さらには主商取引の一部もしくは全部、または支援便益の一部は、発注ユーザーの貢献行為であっても良い。この場合、貢献行為の価値が貢献行為価値算出手段により算出され、それに基づいて支援便益や特典便益が提供される。貢献行為価値算出手段は、単純には、貢献行為で支援する効果を評価する貢献効果評価プログラムと、提供された貢献行為にかかった負担を測定する貢献負担測定プログラムから構成される。

これは例えば、発注ユーザーが本発明に係る商取引仲介サイトで、買い物をできない、またはしたくない、などの事情（例えば、同サイトで買いたい商品がない、買うお金がない、買い物は他の場所でしたい、買い物ができたとしても同サイトでの支払い方法の登録をしたくない、など）がある一方で、どうしても支援したい非常に有望なプロジェクトがある場合、宣伝をする、レビューを提供する、宣伝を見る、質問やアンケートに答える、場合によってはボランティア的貢献行動をする、などの主に軽微な労力でできる貢献行為をもって、支援を行えるようにするものである。

この場合、主商取引を介さず、プロジェクトに対して直接貢献する行動をすることによって、前記特典便益の提供を受けることもできるよう構成するのがより好ましい。

実現方法としては例えば、同サイトの宣伝を発注ユーザーの所有するブログで行ったことをもって支援便益提供とする場合、貢献効果評価プログラムで、具体的な処理としてはアクセス数の分析などをして、宣伝効果を測定し、貢献負担測定プログラムで、具体的な処理としては宣伝記事の文字数や、宣伝記事を書くのにかかった時間、提供した宣伝広告の表示の大きさ、などを分析して、発注ユーザーの負担を測定することができる。

あとは宣伝効果に基づく値と、発注ユーザーの負担に基づく値を、単純には、足し合わせたり掛け合わしたりすることで、特典便益提供の内容を決めるにあたって参照される情報とすることが可能である。

実施形態で説明したように、特典便益の内容は、特典ポイントに応じて割引購入権や特別商品購入権を付与するような、商取引を行う上での間接的な便宜を図るものを想定している。しかし、例えばプロジェクトに固有の、または固有でない共通の特別な景品を、購入しなくても贈呈するようにしたり、景品を特典ポイントで直接商品を購入できるようにしても良く、その他プロジェクトにおける発言権、議決権などを含む、有用性・希少性・換金性などのあらゆる価値の有無および高低を問わない便益が幅広く含まれる。

実施形態では、クラウドファンディングによって支援を集めようとしているプロジェクトの内、一定の基準を満たすものを本発明の実施者として主に想定されるＥＣモール運営者が選別し、あらかじめ登録して置くことを意図して説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、請求項１２に代表されるようにプロジェクトを一般募集しても良い。また、外部ボランティア・ＮＧＯ団体、ＮＰＯ・社会福祉法人などであっても良い。

実施形態では、アクセス情報に応じて支援便益が変化する例として、支援対象表現情報へのアクセスがトリガーとなることで、不確定だった支援便益提供可能性が、例えばポイントが追加されることで提供実現に向かう次のステップへ進む、という形でアクセス情報が支援便益に影響を与える例を説明したが、与える変化はこれに限られない。
例えば、取得したＩＰアドレスやＧＰＳ情報に基づきアクセスユーザーのアクセス場所を推定し、プロジェクトに所縁の深い場所からのアクセスだった場合、提供する支援便益を増幅するなど、様々な工夫が考えられる。

電子商取引仲介装置１はウェブサイトを提供するウェブサーバーにより実現しても良いが、その他何でも良く、例えば（スマートフォン・タブレット端末）ＯＳ提供業者が運営するアプリ提供システムにより提供するアプリに対応する種々のサーバー、例えばアプリケーションサーバーにより実現することがより好ましい。

実施形態では、例えば支援便益提供実現が、支援便益提供可否決定プログラムと、支援便益提供時点決定プログラムと、支援便益提供内容決定プログラムと、支援対象特定プログラムと、支援便益提供執行プログラムと、に分かれて行われる方式を説明したが、この分類は便宜的なものであり、どの様に実現されても良い。
むしろこれらの要素が有機的に作用し合って実現すると考えるのが自然である。例えば、支援便益提供執行プログラムにおいて支援予備ポイントが所定期間内に閾値に達しなかったことで、結果的に支援便益提供可否決定プログラムを介さずに提供不可が決定するようなことがあるが、このようなことがあっても全く構わない。
もちろん特典便益提供実現についても同様である。

実施形態では、発注ユーザーがあらかじめ支援便益提供対象を特定し、データベースに発注ユーザー・支援対象対応情報として登録しておく方式を説明したが、他の方式であってもよく、例えば主商取引発注のたびに発注ユーザーに支援対象の指定を発注ユーザーに求める方式であっても良い。

実施形態では、発注ユーザー特定情報は、ユーザーＩＤとパスワードからなる例を説明したが、他の情報でも良く、例えばユーザーにログインを求めることでユーザー認証を行い、セッション情報を発注ユーザー特定情報として使っても良い。ユーザー認証も公開鍵方式によるもの、ゼロ知識証明を応用した物など、ユーザーを認証できれば何でもよく、発注ユーザー特定情報も前述の物の他、発注ユーザーを特定しうる種々の情報が幅広く含まれる。

実施形態では、主商取引仲介部１１Ａと、支援便益提供実現部１１Ｂと、特典便益提供実現部１１Ｅと、は同じコンピュータの中で実現される例を説明したが、別々のコンピュータで実現されるような構成であっても良い。

その他、本発明を特定する上で使われる言葉の定義は以下のとおりである。

本発明における商取引仲介とは、基本的には例えばＥＣショップやＥＣモールなどのサイトやアプリで、ユーザーに商品を購入してもらうことなどを想定しているが、これに限定されるものではなく、オークション、もしくはユーザー間またはユーザーと企業の間の物々交換、さらにはその他金銭的価値のないまたは金銭的に価値の測れない便益の提供の仲介などが幅広く含まれる。

また商取引の範囲としては、基本的には法律上あるいは一般通念上契約として扱われるあらゆる行為の範囲内を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば当該ユーザーが単に特定のウェブページを表示するためにリンクをクリックすることや、操作しているゲームキャラクターを少し動かすことなど、ユーザーとシステムまたはシステムを通じてつながっているユーザーなどの間に、たとえわずかれも相互作用が生じうる事象などが幅広く含まれる。

本発明における支援仲介の具体例として、寄付型、購入型、投資型の内、購入型に分類されるクラウドファンディングを想定しているが、その他のいずれか一つに分類されるもの、３つの内の複数の特徴を含むためいずれにも分類されにくいもの、既存のどの範疇にも属さない未知のクラウドファンディングも幅広く含まれ、さらにはクラウドファンディングと称されない物も含まれる。

本発明の請求項で使っている「任意の」という言葉は一般に、その部分が「任意とできるように意図して構成されていること」を必須要件として特定するものではなく、他の要件をちゃんと満たしていれば、「任意」という言葉で指定した中身についてはどの様なものであっても、本発明の範囲に含まれる、という意味である。

例えば、「任意の時点で（便益提供を）任意の回数実行する」という表現は、便益提供を実行するのが「任意の時点で任意の回数とできるように意図して構成されていなければ本発明の範囲に含まれない」、という意味ではなく、あくまで「主商取引の成立を必要条件として支援便益を提供し、支援便益の提供実現を必要条件として特典便益を提供する」という必須要件を満たしていれば、支援便益提供と特典便益提供がそれぞれ、１回であれ複数回であれ、たとえ何回実行するように構成されていたとしても本発明の範囲に含まれる、という意味の物である。

本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態及び実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。

Claims (45)

1. 一般ユーザーからの発注に応じて商取引を成立させ、商取引を条件として任意の対象への支援便益提供する手段を備える電子商取引仲介装置において、
   一般ユーザーの中から特定される発注ユーザーが操作する、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する、支援対象情報取得手段と、を備え、
   前記主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行手段を備え、
   前記主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、前記支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する支援便益提供手段を備え、
   前記支援の発端となる発注をした前記ユーザーを、所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する、発注ユーザー特定情報記録手段を備え、
   支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した前記発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、特典便益提供手段を備える、
   ことを特徴とする、電子商取引仲介装置。
2. 前記特典便益の内容が、集計された前記支援便益提供の履歴情報に基づくイメージアップの提供のみではない、任意の便益である、
   ことを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引仲介装置。
3. 前記支援便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記主商取引の成立でない任意の条件による影響を与える、
   ことを特徴とする、請求項１及び請求項２に記載の電子商取引仲介装置。
4. 前記特典便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記支援便益の提供実現でない任意の条件による影響を与える、
   ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
5. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録手段と、前記支援便益提供の予備動作の内容を記録する支援便益提供予備情報記録手段と、の少なくともいずれか一つを備え、
   記録した前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくとも一方に応じて、前記支援便益提供手段の動作に変化を加える、
   ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
6. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録手段と、前記支援便益提供手段により実行された提供便益の対象と内容を記録する提供支援便益情報記録手段と、前記特典便益提供の予備動作の内容を記録する特典便益提供予備情報記録手段と、の少なくともいずれか一つを備え、
   記録した前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、前記特典便益提供手段の動作に変化を加える、
   ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
7. 前記支援対象を表現する任意の情報を出力する支援対象表現情報出力手段を備え、
   一般ユーザーに前記支援対象表現情報へのアクセスを促す主アクセス促進動作と、前記支援対象表現情報へのアクセスを行ったユーザーであるアクセスユーザーに、別の任意の情報へのアクセスを促す従アクセス促進と、を実施する、アクセス促進手段を備える、
   ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
8. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析手段を備え、
   分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、前記支援便益提供手段の動作に変化を加える、
   ことを特徴とする、請求項７に記載の電子商取引仲介装置。
9. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析手段を備え、
   分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、前記特典便益提供手段の動作に変化を加える、
   ことを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の電子商取引仲介装置。
10. 前記支援便益提供の際必要となる費用を取得する支援費用取得手段を備え、
    発注ユーザーの主商取引の相手方から、前記支援費用取得手段により、支援費用を取得する、
    ことを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
11. 前記従アクセス促進が、前記主商取引の前記相手方に関する任意の情報へのアクセスを促すものである、
    ことを特徴とする、請求項１０に記載の電子商取引仲介装置。
12. 任意のユーザーから、支援便益提供希望情報の入力を受け付け、
    入力された前記支援便益提供希望情報に基づいて、支援対象または支援対象の候補を決定する、
    ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
13. 発注ユーザーが、主商取引の相手方または支援対象に対して、実施した貢献行為の価値を算出する貢献行為価値算出手段を備え、
    主商取引の一部もしくは全部、または支援便益の一部、の少なくともいずれか一つを、貢献行為価値算出手段が算出した貢献行為の価値をもって当てる、
    ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
14. 主商取引を必須条件として動作する支援便益提供実現手段を省略し、発注ユーザーが支援対象に対して直接貢献行為を実施したことをもって支援便益提供実現とみなす、
    ことを特徴とする請求項１３に記載の電子商取引仲介装置。
15. 請求項１乃至１４のいずれかに記載の電子商取引仲介装置を実現するプログラム。
16. 一般ユーザーからの発注に応じて商取引を成立させ、商取引を条件として任意の対象への支援便益提供する手段を備える支援仲介装置において、
    一般ユーザーの中から特定される発注ユーザーが操作する、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得手段と、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する、支援対象情報取得手段と、を備え、
    前記主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行手段を備え、
    前記主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、前記支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、支援便益提供手段を備え、
    前記支援の発端となる発注をした前記ユーザーを、所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する、発注ユーザー特定情報記録手段を備え、
    支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した前記発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、特典便益提供手段を備える、
    ことを特徴とする、支援仲介装置。
17. 前記特典便益の内容が、集計された前記支援便益提供の履歴情報に基づくイメージアップの提供のみではない、任意の便益である、
    ことを特徴とする、請求項１６に記載の電子商取引仲介装置。
18. 前記支援便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記主商取引の成立でない任意の条件による影響を与える、
    ことを特徴とする、請求項１６又は請求項１７に記載の支援装置。
19. 前記特典便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記支援便益の提供実現でない任意の条件による影響を与える、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載の支援仲介装置。
20. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録手段と、前記支援便益提供の予備動作の内容を記録する支援便益提供予備情報記録手段と、の少なくともいずれか一つを備え、
    記録した前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくとも一方に応じて、前記支援便益提供手段の動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の支援仲介装置。
21. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録手段と、前記支援便益提供手段により実行された提供便益の対象と内容を記録する提供支援便益情報記録手段と、前記特典便益提供の予備動作の内容を記録する特典便益提供予備情報記録手段と、の少なくともいずれか一つを備え、
    記録した前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、前記特典便益提供手段の動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２０のいずれかに記載の支援仲介装置。
22. 前記支援対象を表現する任意の情報を出力する支援対象表現情報出力手段を備え、
    一般ユーザーに前記支援対象表現情報へのアクセスを促す主アクセス促進動作と、前記支援対象表現情報へのアクセスを行ったユーザーであるアクセスユーザーに、別の任意の情報へのアクセスを促す従アクセス促進と、を実施する、アクセス促進手段を備える、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２１のいずれかに記載の支援仲介装置。
23. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析手段を備え、
    分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、
    前記支援便益提供手段の動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項２２に記載の支援仲介装置。
24. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析手段を備え、
    分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、
    前記特典便益提供手段の動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項２２又は請求項２３に記載の支援仲介装置。
25. 前記支援便益提供の際必要となる費用を取得する支援費用取得手段を備え、
    発注ユーザーの主商取引の相手方から、前記支援費用取得手段により、支援費用を取得する、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２４のいずれかに記載の支援仲介装置。
26. 前記従アクセス促進が、前記主商取引の前記相手方に関する任意の情報へのアクセスを促すものである、
    ことを特徴とする、請求項２５に記載の支援仲介装置。
27. 任意のユーザーから、支援便益提供希望情報の入力を受け付け、
    入力された前記支援便益提供希望情報に基づいて、支援対象または支援対象の候補を決定する、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２６のいずれかに記載の支援仲介装置。
28. 発注ユーザーが、主商取引の相手方または支援対象に対して、実施した貢献行為の価値を算出する貢献行為価値算出手段を備え、
    主商取引の一部もしくは全部、または支援便益の一部、の少なくともいずれか一つを、貢献行為価値算出手段が算出した貢献行為の価値をもって当てる、
    ことを特徴とする、請求項１６乃至請求項２７のいずれかに記載の支援仲介装置。
29. 主商取引を必須条件として動作する支援便益提供実現手段を省略し、発注ユーザーが支援対象に対して直接貢献行為を実施したことをもって支援便益提供実現とみなす、
    ことを特徴とする請求項２８に記載の支援仲介装置。
30. 請求項１６乃至２９のいずれかに記載の支援装置を実現するプログラム。
31. 一般ユーザーからの発注に応じて商取引を成立させ、商取引を条件として任意の対象への支援便益提供するステップを有する電子商取引仲介方法において、
    一般ユーザーの中から特定される発注ユーザーが操作する、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得ステップと、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する、支援対象情報取得ステップと、を有し、
    前記主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行ステップを有し、
    前記主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、前記支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、支援便益提供ステップを有し、
    前記支援の発端となる発注をした前記ユーザーを、所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する、発注ユーザー特定情報記録ステップを有し、
    支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した前記発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、特典便益提供ステップを有する、
    ことを特徴とする、電子商取引仲介方法。
32. 前記特典便益の内容が、集計された前記支援便益提供の履歴情報に基づくイメージアップの提供のみではない、任意の便益である、
    ことを特徴とする、請求項３１に記載の電子商取引仲介方法。
33. 前記支援便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記主商取引の成立でない任意の条件による影響を与える、
    ことを特徴とする、請求項３１又は請求項３２に記載の電子商取引仲介方法。
34. 前記特典便益提供の任意の機会における、提供可否決定と、提供時点決定と、の少なくとも一方に、前記支援便益の提供実現でない任意の条件による影響を与える、
    ことを特徴とする、請求項３１乃至請求項３３のいずれかに記載の電子商取引仲介方法。
35. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録ステップと、前記支援便益提供の予備動作の内容を記録する支援便益提供予備情報記録ステップと、の少なくともいずれか一つを有し、
    記録した前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくとも一方に応じて、前記支援便益提供ステップの動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項３１乃至請求項３４のいずれかに記載の電子商取引仲介方法。
36. 前記主商取引の成立した内容を記録する主商取引成立内容記録ステップと、前記支援便益提供ステップにより実行された提供便益の対象と内容を記録する提供支援便益情報記録ステップと、前記特典便益提供の予備動作の内容を記録する特典便益提供予備情報記録ステップと、の少なくともいずれか一つを有し、
    記録した前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、前記特典便益提供ステップの動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項３１乃至請求項３５のいずれかに記載の電子商取引仲介方法。
37. 前記支援対象を表現する任意の情報を出力する支援対象表現情報出力ステップを有し、一般ユーザーに前記支援対象表現情報へのアクセスを促す主アクセス促進動作と、前記支援対象表現情報へのアクセスを行ったユーザーであるアクセスユーザーに、別の任意の情報へのアクセスを促す従アクセス促進と、を実施する、アクセス促進ステップを有する、
    ことを特徴とする、請求項３１乃至請求項３６に記載の電子商取引仲介方法。
38. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析ステップを有し、
    分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記支援便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、
    前記支援便益提供ステップの動作に変化を加える、ことを特徴とする、請求項３７に記載の電子商取引仲介方法。
39. 前記主アクセス促進動作と、前記従アクセス促進動作と、の少なくとも一方に促されて行われたアクセスの情報を分析するアクセス情報分析ステップを有し、
    分析した前記アクセス情報と、前記主商取引成立内容と、前記提供支援便益情報と、前記特典便益提供予備情報と、の少なくともいずれか一つに応じて、
    前記特典便益提供ステップの動作に変化を加える、
    ことを特徴とする、請求項３７又は請求項３８に記載の電子商取引仲介方法。
40. 前記支援便益提供の際必要となる費用を取得する支援費用取得ステップを有し、
    発注ユーザーの主商取引の相手方から、前記支援費用取得ステップにより、支援費用を取得する、
    ことを特徴とする、請求項３１乃至請求項３９のいずれかに記載の電子商取引仲介装置。
41. 前記従アクセス促進が、前記主商取引の前記相手方に関する任意の情報へのアクセスを促すものである、
    ことを特徴とする、請求項４０に記載の電子商取引仲介方法。
42. 任意のユーザーから、支援便益提供希望情報の入力を受け付け、
    入力された前記支援便益提供希望情報に基づいて、支援対象または支援対象の候補を決定する、
    ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電子商取引仲介方法。
43. 発注ユーザーが、主商取引の相手方または支援対象に対して、実施した貢献行為の価値を算出する貢献行為価値算出ステップを有し、
    主商取引の一部もしくは全部、または支援便益の一部、の少なくともいずれか一つを、貢献行為価値算出ステップで算出した貢献行為の価値をもって当てることを特徴とする、
    請求項３１乃至請求項４２のいずれかに記載の電子商取引仲介方法。
44. 主商取引を必須条件として動作する支援便益提供実現ステップを省略し、発注ユーザーが支援対象に対して直接貢献行為を実施したことをもって支援便益提供実現とみなす、
    請求項４３に記載の電子商取引仲介方法。
45. 一般ユーザーからの発注に応じて商取引を成立させ、商取引を条件として任意の対象への支援便益提供するステップを有する支援仲介方法において、
    一般ユーザーの中から特定される発注ユーザーが操作する、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが発注する主商取引の情報を取得する主商取引発注情報取得ステップと、前記発注ユーザー端末から出力された、前記発注ユーザーが選択する支援便益提供の対象の情報を取得する、支援対象情報取得ステップと、を有し、
    前記主商取引の少なくとも一部を成立させる主商取引執行ステップを有し、
    前記主商取引の少なくとも一部が成立したことを必要条件として、任意の時点で、前記支援対象への便益提供実現動作と便益提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、支援便益提供ステップを有し、
    前記支援の発端となる発注をした前記ユーザーを、所定の発注ユーザーとして特定しうる情報を記録する、発注ユーザー特定情報記録ステップを有し、
    支援便益提供が実現されたことを必要条件として、任意の時点で、記録した前記発注ユーザーへの特典便益の提供実現動作と提供予備動作の少なくとも一方を、任意の回数実行する機会を有する、特典便益提供ステップを有する、
    ことを特徴とする、支援仲介方法。

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