JP2019099197A

JP2019099197A - 吐出容器

Info

Publication number: JP2019099197A
Application number: JP2017230791A
Authority: JP
Inventors: 智坂本; Satoshi Sakamoto
Original assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Current assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date: 2017-11-30
Filing date: 2017-11-30
Publication date: 2019-06-24
Anticipated expiration: 2037-11-30
Also published as: JP7432984B2

Abstract

【課題】内容物を吐出する際の飛び散りを防止するとともに内容物が広角状に吐出されることを抑制した吐出容器を提供する。【解決手段】吐出容器１Ａは、口部２ａを有する容器本体２と、口部２ａに装着された吐出キャップ１１と、を備え、吐出キャップ１１は、弁体６と、弁体６を着座させる着座部３１と着座部３１の上方に配置された弁押え部２９とを有する吐出筒１８と、着座部３１の下方において吐出筒１８の内周面に連結された邪魔板３２と、を備える。【選択図】図１

Description

本開示は、吐出容器に関する。

醤油等の食品調味料、飲料、シャンプー、リンス、ボディーソープ、化粧料又は薬剤等の液体状の内容物を吐出可能な吐出容器が知られている。このような吐出容器は、例えば特許文献１に記載されるように、口部を有する容器本体と、口部に装着された吐出キャップと、を備え、吐出キャップは、弁体と、弁体を着座させる着座部と該着座部の上方に配置された弁押え部とを有する吐出筒と、を備えることがある。このような吐出容器によれば、該吐出容器の傾倒により、弁体を弁押え部に当接、保持させるとともに、内容物を、自重又は容器本体のスクイズ（押圧）により、弁体と吐出筒との間の隙間を通じて、吐出筒の吐出口から吐出することができる。また、吐出容器を正立姿勢に戻すことにより、内容物の吐出が止まり、弁体が弁押え部から着座部に向けて下降し、吐出筒内の残液が引き戻される。この残液の引き戻し（サックバック）により、吐出口からの液垂れが抑制される。また、弁体が着座部に着座することにより、容器本体内の内容物への外気の接触を抑制できるため、内容物の品質を良好に保持することができる。

特開２０１７−１００７４９号公報

しかし、特許文献１に記載されるような吐出容器は、水のような低粘度の内容物を吐出する場合等において、例えば容器本体を強くスクイズして吐出した場合に、内容物が広角状に、すなわち吐出口から広がっていくように吐出される傾向があった。内容物は、吐出する際の飛び散りを防止する観点等から、できるだけ１本にまとまった線状に吐出することが望ましい。

本発明の目的は、内容物を吐出する際の飛び散りを防止するとともに内容物が広角状に吐出されることを抑制した吐出容器を提供することにある。

本発明の一態様に係る吐出容器は、
口部を有する容器本体と、
前記口部に装着された吐出キャップと、を備え、
前記吐出キャップは、
弁体と、
前記弁体を着座させる着座部と該着座部の上方に配置された弁押え部とを有する吐出筒と、
前記着座部の下方において前記吐出筒の内周面に連結された邪魔板と、を備える。

本発明に係る吐出容器は、前記邪魔板が、前記吐出筒の内周面との連結部を中心に揺動可能であってもよい。

本発明に係る吐出容器は、
前記吐出キャップにヒンジを介して連結されたオーバーキャップを備えてもよく、
前記吐出筒は、前記弁押え部から前記着座部に向かって前記吐出筒の軸方向に沿って延在するとともに上面視で前記ヒンジの反対側に主流路を形成するＣ字形状の絞り部を有してもよい。

本発明に係る吐出容器は、
前記吐出キャップにヒンジを介して連結されたオーバーキャップを備えてもよく、
前記吐出筒は、前記弁押え部より上方において前記吐出筒の内周面から斜め上方に突出するとともに上面視で前記ヒンジの反対側に切欠き部を形成するＣ字形状のリップ部を有してもよい。

本発明によれば、内容物を吐出する際の飛び散りを防止するとともに内容物が広角状に吐出されることを抑制した吐出容器を提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る吐出容器を正立状態で示す縦断面図である。図１のＡ−Ａ断面図である。図１に示すヒンジキャップ本体の上面図である。図１に示す吐出容器を内容物の吐出時の状態で示す縦断面図である。本発明の第２実施形態に係る吐出容器を示す縦断面図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る吐出容器について詳細に例示説明する。なお、本明細書において、上下方向とは、吐出容器の正立状態における上下方向を意味する。すなわち、上方とは、図１における上方であり、下方とは、図１における下方である。

まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る吐出容器１Ａについて詳細に例示説明する。図１に示すように、本実施形態に係る吐出容器１Ａは、容器本体２と、ヒンジキャップ３と、を備えている。ヒンジキャップ３は、容器本体２の口部２ａに装着され、当該口部２ａを閉塞するとともに、このヒンジキャップ３を通して容器本体２に収容されている内容物を外部に吐出することができる。

容器本体２は、筒状の口部２ａと、口部２ａの下端に連なるとともに口部２ａより拡径した胴部と、胴部の下端を閉塞する底部と、を有するボトル形状をなしている。本実施形態では、容器本体１として二重容器の一種である積層剥離容器（デラミ容器）を用いている。積層剥離容器とされた容器本体２は、外層体４と内層体５とを有し、外層体４の内側に内層体５を収容した構成となっている。外層体４は容器本体２の外殻を構成しており、容器本体２に対応した形状を有している。外層体４の胴部は可撓性を有しており、スクイズされることで凹むことができるとともに、凹んだ状態から元の形状に復元することができる。内層体５は、外層体４よりも薄肉の袋状に形成されており、外層体４の内面に剥離可能に積層されている。内層体５の開口部は口部２ａの開口端に連ねられており、内層体５の内部は内容物の収容空間となっている。内層体５は、その収容空間からの内容物の吐出に伴って外層体４の内面から剥離し、減容変形することができる。

外層体４の底部には、外層体４と内層体５との間に外気を導入可能な外気導入口が設けられている。この外気導入口は、例えばブロー成形によって形成される容器本体２の底部のピンチオフ部に形成されるスリットにより構成することができる。外気導入口は、外層体４の胴部をスクイズして内層体５を減容変形させた後、外層体４が元の形状に復元する際に外層体４と内層体５との間の空間に外気を導入することができる。なお、外気導入口は、スクイズされた外層体４が元の形状に復元する際に外層体４と内層体５との間に外気を導入することができるものであれば、例えば外層体４の口部や胴部などの他の部位に設けることもでき、また、その形態もスリットに限らず種々の形状ないし形態とすることができる。

デラミ容器とも呼ばれるこのような容器本体２は、例えば、相溶性の低い外層用の合成樹脂と内層用の合成樹脂とを共押出して積層パリソンを形成し、この積層パリソンを、金型を用いてブロー成形することにより形成することができる。容器本体２として用いる二重容器は、上記のような積層剥離容器に限られず、外層体の内部に外層体とは別に形成した内層体を組み込んだ構成のものを採用することもできる。また、容器本体２は、二重容器に限られない。

内容物は、例えば醤油等の、水のような低粘度を有する液体であってよい。しかし、内容物の粘度は特に限定されない。また、内容物は、液体中に固形物が混在するものであってもよい。内容物の種類は特に限定されず、例えば、食品調味料、飲料、シャンプー、リンス、ボディーソープ、化粧料又は薬剤等であってよい。

ヒンジキャップ３は、弁体６と、ヒンジキャップ本体７と、を備えている。弁体６は、例えば鋼製又は合成樹脂製の、球形をなすボール弁からなっている。しかし、弁体６は球形のものに限られない。ヒンジキャップ本体７は、例えば合成樹脂製の、単一の射出成形品として構成されており、吐出キャップ本体８と、当該吐出キャップ本体８にヒンジ９を介して連結されたオーバーキャップ１０と、を備えている。本実施形態では、吐出キャップ本体８と弁体６とで吐出キャップ１１が構成されている。なお、オーバーキャップ１０は、吐出キャップ本体８と別体に構成してもよい。

吐出キャップ本体８は、略円板状に形成される頂壁１２と、この頂壁１２の外周に一体に連ねて設けられる円筒状の装着筒１３と、を備えた有頂円筒状をなしており、装着筒１３が口部２ａの外周を囲い、且つ、頂壁１２が口部２ａの開口端に当接するように、口部２ａに装着される。なお、頂壁１２の下面には、図示するように、装着筒１３よりも小径に形成されて口部２ａの内周面に液密に当接するシール筒１４を一体に設けてもよい。

装着筒１３の内周面には、その下端側に嵌合凸部１５が設けられ、この嵌合凸部１５が口部２ａの外周面に設けられた被嵌合凸部１６に嵌合することにより、吐出キャップ本体８が口部２ａに抜け止めされた状態で装着されている。つまり、このヒンジキャップ３は、吐出キャップ本体８が口部２ａに打栓により装着されている。なお、吐出キャップ本体８は、装着筒１３の内周面に設けた雌ねじを口部２ａの外周面に設けた雄ねじにねじ結合させることにより口部２ａに装着される構成としてもよい。

図１及び図３に示すように、上面視で頂壁１２の中央よりもややヒンジ９の反対側にずれた位置には、筒状をなすとともに上端によって吐出口１７を形成する吐出筒１８が頂壁１２と一体に設けられている。吐出筒１８は、頂壁１２に一体に連結するとともに上方に向けて徐々に拡径しながら外向きに湾曲する外筒部１８ａと、外筒部１８ａの下端から下方に向けて延びる３段円筒状の内筒部１８ｂと、を有している。なお、外筒部１８ａの代わりに、又は外筒部１８ａに加えて、内筒部１８ｂを頂壁１２に一体に連結した構成としてもよい。

オーバーキャップ１０は、吐出キャップ本体８と略同径の有頂円筒状に形成され、ヒンジ９を介して回動することにより、吐出キャップ１１の吐出筒１８及び頂壁１２を開閉することができる。オーバーキャップ１０は、その開口縁の内周に設けられた嵌合凸部１９が頂壁１２の外周縁に設けられた被嵌合凸部２０に嵌合することにより、吐出キャップ１１の吐出筒１８及び頂壁１２を覆った状態つまり閉じた状態に保持可能となっている。オーバーキャップ１０が閉じられると、吐出筒１８がオーバーキャップ１０により覆われるとともに、オーバーキャップ１０の内面に一体に設けられた円筒状の栓体２１が吐出筒１８の内筒部１８ｂの内周面に嵌合して吐出筒１８の内側の流路が閉塞される。一方、オーバーキャップ１０の外周面のヒンジ９とは反対側の部分には径方向外側に向けて突出する鍔状の摘み片２２が一体に設けられており、この摘み片２２を引き上げることでヒンジ９を中心としてオーバーキャップ１０を吐出筒１８から離れる方向に回動させて吐出筒１８を開くことができる。このように、オーバーキャップ１０により吐出筒１８を開閉することができる。

図１〜図３に示すように、吐出筒１８の内筒部１８ｂは、外筒部１８ａの下端から下方に延びる円筒状の上壁２３と、上壁２３の下端から下方に向けて縮径する上傾斜壁２４と、上傾斜壁２４の下端から下方に延びる円筒状の中壁２５と、中壁２５の下端から下方に向けて縮径する下傾斜壁２６と、下傾斜壁２６の下端から下方に延びる円筒状の下壁２７と、を有している。なお、上壁２３、中壁２５及び下壁２７の形状は、円筒状に限られず、弁体６の形状等に合わせて適宜変更が可能である。

上傾斜壁２４の径方向内側には、リップ部２８が設けられている。中壁２５の上部における径方向内側には、弁押え部２９が設けられている。また、中壁２５の径方向内側には、弁押え部２９から下傾斜壁２６まで延在する絞り部３０が設けられている。下傾斜壁２６の径方向内側には、着座部３１が設けられている。下壁２７の径方向内側には、邪魔板３２が設けられている。このように、邪魔板３２は着座部３１の下方に配置され、弁押え部２９は着座部３１の上方に配置され、リップ部２８は弁押え部２９より上方に配置されている。

下壁２７の内周面には、邪魔板３２が連結部３３を介して連結されている。邪魔板３２は、上面視で円形をなす円板状をなしており、その外周における１箇所に配置された連結部３３を中心に、上下方向に揺動可能である。連結部３３は、図示するように、上面視でヒンジ９の側に設けることが望ましい。ここで、連結部３３を「上面視でヒンジ９の側に設ける」とは、上面視で邪魔板３２の全周に亘る角度範囲のうち、ヒンジ９の側に位置する半周部分に、連結部３３の周方向中央部が位置するように、連結部３３を設けることを意味する。邪魔板３２の外周面は、上方に向かって縮径する円錐状をなしている。邪魔板３２の下端面は、下壁２７の下端面と面一に配置されている。なお、邪魔板３２は円板状に限られず、例えば角形板状等であってもよい。また、邪魔板３２は、その外周における２箇所以上で下壁２７の内周面に連結してもよい。邪魔板３２を下壁２７に対して揺動不能に連結した構成としてもよい。邪魔板３２の下端面の位置は、下壁２７の下端面より上方又は下方であってもよい。

着座部３１は、下傾斜壁２６の内周面の下端によって形成されている。弁体６が着座部３１に着座することにより、吐出筒１８の内側を通じた空気の流通が阻止又は抑制される。図示は省略するが、着座部３１は、当該着座部３１に着座した弁体６との間に、内容物を保持することで空気の流通を阻止する保持隙間を形成するように構成されてもよい。すなわち、着座部３１の一部に、内容物で封止可能な大きさの切欠き部を設けてもよい。内容物の種類等によっては、内容物が固まって弁体６が着座部３１に固着するおそれがあるが、このような切欠き部を設けておくことで、弁体６の固着の発生を防止又は抑制することができる。なお、着座部３１は、下傾斜壁２６によらずに形成してもよい。例えば、下傾斜壁２６の代わりに円環フランジ状のフランジ壁を設け、当該フランジ壁の上面によって着座部３１を形成してもよい。

絞り部３０は、本実施形態では、弁押え部２９から着座部３１に向かって吐出筒１８の軸方向に沿って延在するとともに上面視でヒンジ９の反対側に主流路３４を形成するＣ字形状をなしている。ここで、「上面視でヒンジ９の反対側に主流路３４を形成する」とは、上面視で吐出筒１８の全周に亘る角度範囲のうち、ヒンジ９の反対側に位置する半周部分に、主流路３４の周方向中央部が位置するように、主流路３４を形成することを意味する。また、絞り部３０が「Ｃ字形状をなしている」とは、絞り部３０が、上面視で半周を越える角度範囲に亘って設けられていること、すなわち、主流路３４が上面視で半周未満の角度範囲に亘って設けられていることを意味する。より具体的には、主流路３４の周方向中央部は、上面視で吐出筒１８の全周に亘る角度範囲のうち、ヒンジ９の反対側に位置する半周部分の中央部に位置している。しかし、主流路３４の周方向位置は適宜変更が可能である。また、絞り部３０は、上面視で約２４０°に亘って設けられている。しかし、絞り部３０を設ける角度範囲は適宜変更が可能である。主流路３４及び絞り部３０は、上面視円弧形状をなしている。しかし、主流路３４及び絞り部３０の形状は、このような円弧形状に限られない。絞り部３０は、球形の弁体６の外径より大きく下端から上端まで一定となる内径を有している。絞り部３０の内径は適宜変更が可能であるが、弁体６の上下方向の移動をスムーズに案内できるように設定するのが好ましい。また、絞り部３０を設けない構成としてもよい。

弁押え部２９は、上面視で弁体６の外周の一部のみに当接することにより、弁体６の上方への移動を規制することができる。本実施形態では、弁押え部２９は、周方向に等間隔に並んで配置された３つの爪３５によって構成されている。各爪３５は、絞り部３０の上端から吐出筒１８の径方向内側に向かって斜め上方に突出している。しかし、弁押え部２９を構成する爪３５の数、配置及び形状は、適宜変更が可能である。しかし、上面視で主流路３４と重なる位置には爪３５を設けないことが好ましい。弁押え部２９は、爪３５で構成されたものに限られない。

リップ部２８は、本実施形態では、上傾斜壁２４の内周面から斜め上方に突出するとともに上面視でヒンジ９の反対側に切欠き部３６を形成するＣ字形状をなしている。ここで、「上面視でヒンジ９の反対側に切欠き部３６を形成する」とは、上面視で吐出筒１８の全周に亘る角度範囲のうち、ヒンジ９の反対側に位置する半周部分に、切欠き部３６の周方向中央部が位置するように、切欠き部３６を形成することを意味する。また、リップ部２８が「Ｃ字形状をなしている」とは、リップ部２８が、上面視で半周を越える角度範囲に亘って設けられていること、すなわち、切欠き部３６が上面視で半周未満の角度範囲に亘って設けられていることを意味する。より具体的には、切欠き部３６の周方向中央部は、上面視で吐出筒１８の全周に亘る角度範囲のうち、ヒンジ９の反対側に位置する半周部分の中央部に位置している。しかし、切欠き部３６の周方向位置は適宜変更が可能である。また、リップ部２８は、上面視で約２４０°に亘って設けられている。しかし、リップ部２８を設ける角度範囲は適宜変更が可能である。切欠き部３６及びリップ部２８は、上面視円弧形状をなしている。しかし、切欠き部３６及びリップ部２８の形状は、このような円弧形状に限られない。リップ部２８は、絞り部３０の内径より大きい内径を有している。リップ部２８の内径は、絞り部３０の内径と同一でもよいし、絞り部３０の内径より小さくてもよい。リップ部２８は、上傾斜壁２４の内周面に設ける代わりに、上壁２３又は中壁２５の内周面に設けてもよい。また、上傾斜壁２４を設けずに、上壁２３と中壁２５とを同径に構成してもよい。また、リップ部２８を設けない構成としてもよい。

本実施形態に係る吐出容器１Ａによれば、図４に示すように、内容物を吐出することができる。内容物の吐出の要領は、例えば以下のとおりである。まず、使用者は、オーバーキャップ１０を開き、吐出容器１Ａをオーバーキャップ１０が上にくるように傾倒させ、容器本体２の胴部をスクイズする。すると、容器本体２の内部圧力の上昇、内容物の自重、及び弁体６の自重により、弁体６が着座部３１から離れて下降し、弁押え部２９に当接して止まる。また、このとき、容器本体２の内部圧力の上昇、及び内容物の自重により、邪魔板３２が揺動して下壁２７の内側の流路断面積が増加し、容器本体２の収容空間内から内容物が下壁２７の内側に流入する。このとき、下壁２７の内側の流路断面積は、邪魔板３２を設けた分だけ低減されているので、流路抵抗がその分増加し、水のような低粘度のものを内容物とした場合であっても、吐出される内容物の勢いを抑制できる。したがって、内容物が広角状に吐出されることが抑制され、内容物を整流状態で吐出することができる。また、このため、内容物を吐出する際の飛び散りを防止することができる。また、本実施形態では、胴部のスクイズに伴って邪魔板３２が揺動して流路断面積が増加するようになっているので、スクイズの初期に内容物が一気に吐出されることがなく、内容物の吐出量の調整が容易である。下壁２７の内側に流入した内容物は、主に、主流路３４及び切欠き部３６を直線状に流れて、吐出口１７から吐出される。したがって、この点からも、内容物が広角状に吐出されることが抑制される。また、本実施形態では、邪魔板３２を揺動可能に支持する連結部３３が上面視でヒンジ９の側に設けられており、主流路３４及び切欠き部３６は上面視でヒンジ９の反対側に設けられているので、内容物を下壁２７から吐出口１７まで直線状に流すことができる。また、下壁２７の内側に流入した内容物は、絞り部３０と弁体６との僅かな隙間にも流れるが、当該隙間を通過した流れ（図４に比較的細い白抜き矢印で示す）は、リップ部２８により曲げられ、主流路３４及び切欠き部３６を通過した主な流れ（図４に比較的太い白抜き矢印で示す）に合流する。したがって、この点からも、内容物が広角状に吐出されることが抑制される。

次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る吐出容器１Ｂについて詳細に例示説明する。図５に示すように、本実施形態に係る吐出容器１Ｂは、絞り部３０’、弁押え部２９’及びリップ部２８’の構成が第１実施形態の場合と異なっており、その他の点では第１実施形態の場合と同一の構成になっている。

本実施形態では、絞り部３０’は、「上面視でヒンジ９の反対側に主流路３４を形成」しておらず、「Ｃ字形状」をなしてもいない点で、第１実施形態の場合と異なっている。絞り部３０’は、周方向に等間隔に並んで配置された３つのリブ３７によって構成されている。各リブ３７の上端には、爪３５’が設けられている。これらの３つの爪３５’によって弁押え部２９’が構成されている。リップ部２８’は、「上面視でヒンジ９の反対側に切欠き部３６を形成」しておらず、「Ｃ字形状」をなしてもいない点で、第１実施形態の場合と異なっている。リップ部２８’は、吐出筒１８’の全周に亘って設けられている。

本実施形態に係る吐出容器１Ｂは、第１実施形態の場合と同様に、邪魔板３２を有している。したがって、本実施形態に係る吐出容器１Ｂによれば、吐出される内容物の勢いを抑制して、内容物を吐出する際の飛び散りを防止するとともに内容物が広角状に吐出されることを抑制することができる。

前記の説明は、本発明の一実施形態を示したものにすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。前記の実施形態は、本開示の基礎的事項に基づいて種々の変更が可能である。

１Ａ、１Ｂ吐出容器
２容器本体
２ａ口部
３ヒンジキャップ
４外層体
５内層体
６弁体
７ヒンジキャップ本体
８吐出キャップ本体
９ヒンジ
１０オーバーキャップ
１１吐出キャップ
１２頂壁
１３装着筒
１４シール筒
１５係合突起
１６被係合突起
１７吐出口
１８、１８’ 吐出筒
１８ａ外筒部
１８ｂ内筒部
１９嵌合凸部
２０被嵌合凸部
２１栓体
２２摘み片
２３上壁
２４上傾斜壁
２５中壁
２６下傾斜壁
２７下壁
２８、２８’ リップ部
２９、２９’ 弁押え部
３０、３０’ 絞り部
３１着座部
３２邪魔板
３３連結部
３４主流路
３５、３５’ 爪
３６切欠き部
３７リブ

Claims

口部を有する容器本体と、
前記口部に装着された吐出キャップと、を備え、
前記吐出キャップは、
弁体と、
前記弁体を着座させる着座部と該着座部の上方に配置された弁押え部とを有する吐出筒と、
前記着座部の下方において前記吐出筒の内周面に連結された邪魔板と、を備える、
吐出容器。
前記邪魔板は、前記吐出筒の内周面との連結部を中心に揺動可能である、請求項１に記載の吐出容器。
前記吐出キャップにヒンジを介して連結されたオーバーキャップを備え、
前記吐出筒は、前記弁押え部から前記着座部に向かって前記吐出筒の軸方向に沿って延在するとともに上面視で前記ヒンジの反対側に主流路を形成するＣ字形状の絞り部を有する、請求項１又は２に記載の吐出容器。
前記吐出キャップにヒンジを介して連結されたオーバーキャップを備え、
前記吐出筒は、前記弁押え部より上方において前記吐出筒の内周面から斜め上方に突出するとともに上面視で前記ヒンジの反対側に切欠き部を形成するＣ字形状のリップ部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吐出容器。