JP2019086873A - ネットワークシステムおよび情報処理方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法を提供する。【解決手段】第1の端末400と、第2の端末300と、第1の端末400からの許可に基づいて、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報を第2の端末300に提供するためのサーバ100A,100Bと、を備えるネットワークシステム1が提供される。【選択図】図4
Description
本発明は、ユーザの在宅推定情報を有効に利用するためのネットワークシステムおよびサーバに関する。
従来から、ユーザの在宅推定情報を利用する技術が知られている。たとえば、特開2012−181789号公報(特許文献1)には、在宅確率算出システムが開示されている。特許文献1によると、自動検針システムで検知される電力使用量の情報を用いて、電力会社サーバが在宅状況を示す情報を算出する。この電力使用量の情報に対し、過去の使用量情報を基に各家庭の行動特性を加味した上で、指定した未来の時刻の「在宅確率」に加工する。そして、より好適には、サービス利用者へ提供、サービス利用者は「在宅確率」を判断基準に、ユーザ宅訪問予定を立てることができる。さらに、指定した未来の時刻より前に、その時点までのデータを加味して「在宅確率」を再計算しなおし、再度通知することで、さらなる確度の向上を図ることができる。
また、特開2001−318969号公報(特許文献2)には、電灯線通信/インターネット・サービスを活用した自動検針システムによる在宅確認ロジックが開示されている。特許文献2によると、自動検針データを読み取り、各電気機器の使用状況の変化から在宅/不在を推論し、在宅/不在の状況に応じた家庭向けサービスを提供する。
また、特開2005−255306号公報(特許文献3)には、宅配管理システム及び方法が開示されている。特許文献3によると、受取人端末と、配送人端末と、配送管理サーバ・システムとをインターネットを介して通信可能に構成する。配送管理サーバ・システムは、各荷物番号に対応して荷物関連情報を格納する荷物関連情報データベースを有する。受取人端末は、配送管理サーバ・システムにアクセスして、荷物関連情報データベースに格納された荷物関連情報に、配送時間帯の在宅状態を示す在宅推定情報や荷物の受取りに対応できない状態を示すビジー情報を設定指示する機能を有し、配送人端末は、配送管理サーバ・システムにアクセスして、荷物関連情報データベースに格納された荷物関連情報を参照する機能を有する。
また、特開平9−35192号公報(特許文献4)には、配達ナビゲーション装置が開示されている。特許文献4によると、配達先の地図上の位置および電話番号を記憶したICカードをICカードリーダライタにセットすると、表示部には、地図メモリから読み出された地図とともにGPS測位装置によって測位された配達用車両の現在位置およびICカードから読み出された配達先の位置が表示される。配達用車両が配達先に一定距離以内に接近すると、制御部は電話機を駆動して自動的にこの配達先に電話を掛け、在宅のときには、配達予定時刻を告げて外出しないように促し、留守番電話が応答したときには、電話による返信を依頼する旨のアナウンスを録音する。
本発明の目的は、ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法を提供することにある。
本発明のある態様に従うと、第1の端末と、第2の端末と、第1の端末からの許可に基づいて、第1の端末のユーザの家の在宅推定情報を第2の端末に提供するためのサーバと、を備えるネットワークシステムが提供される。
以上のように、本発明によれば、ユーザの在宅推定情報を当該ユーザが所望するように利用できるネットワークシステムまたは情報処理方法が提供される。
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
<第1の実施の形態>
<ネットワークシステムの全体構成>
<第1の実施の形態>
<ネットワークシステムの全体構成>
まず、図1を参照して、本実施の形態にかかるネットワークシステム1の全体構成について説明する。ネットワークシステム1は、主に、ユーザの在宅推定情報を管理および提供するサービスを運営するためのサーバ100Aと、商品などを配送する業者に運営されるサーバ100Bと、電気機器としてのロボット200Aや電子レンジ200Bやテレビ200Cやエアコン200Dや冷蔵庫200Eと、配送業者のドライバなどが利用する配送端末としてのカーナビゲーションシステム300Aやスマートフォン300Bと、商品を注文したり受け取ったりするユーザが利用するユーザ端末としてのスマートフォン400などを含む。
なお、電気機器は、ロボット200Aや電子レンジ200Bやテレビ200Cやエアコン200Dや冷蔵庫200Eに限らず、洗濯機、自走式掃除機などの家電、ハードディスクレコーダ、音楽プレーヤー、ゲーム機などのAV(オーディオ・ビジュアル)機器、太陽光発電機、インターホン、給湯器などの住宅設備、などであってもよい。以下ではこれらを総称して家電200ともいう。また、配送端末も、カーナビゲーションシステム300Aやスマートフォン300Bに限らず、タブレットや、ウェアラブル端末や、パーソナルコンピュータなどであってもよく、これらを総称して配送端末300ともいう。同様に、ユーザ端末も、スマートフォン400に限らず、タブレットや、ウェアラブル端末や、パーソナルコンピュータなどであってもよく、これらを総称してユーザ端末400ともいう。
<ネットワークシステムの動作概要>
<ネットワークシステムの動作概要>
次に、本実施の形態にかかるネットワークシステム1の動作概要について説明する。図2に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ100Aは、各家庭の家電200から各種のデータを取得して、それらのデータに基づいて各家庭に人がいるか否かを判断する。たとえば、サーバ100Aは、ユーザ宅毎に、家電200の操作状況と、対応可能な家人の在宅時間帯や過去の操作パターンと、を照合することによって商品の宅配のための訪問に対応可能な家人の在宅状況を推定する。
より詳細には、図3に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ100Aは、会員登録リスト情報として、会員毎に、会員のプロフィールと、会員に対応付けられた家電200のリストと、会員の訪問可能時間帯と、会員の在宅推定情報とを記憶する。さらにサーバ100Aは、会員に対応付けられた家電200毎に、家電操作履歴情報と、家電操作パターン情報も記憶する。そして、サーバ100は、CPUがプログラムを実行することによって実現される家電操作パターン抽出手段110Aと在宅推定手段110Bの機能を搭載する。家電操作パターン抽出手段110Aは、過去の家電200に対する家電操作履歴情報に基づいて家電操作パターン情報を作成する。在宅推定手段110Bは、当該家電操作パターン情報に基づいて現在ユーザ宅に人がいるか否かを判断するものである。
そして、図4に示すように、インターネットなどを介して注文された商品の配送業者のサーバ100Bは、CPUがプログラムを実行することによって実現される配送依頼受付手段110Eと配送情報通知手段110Fと配送完了通知手段110Gと担当者作業完了受付手段110Hの機能を搭載する。これによって、ユーザが自身のユーザ端末400から商品購入サイトや配送業者のサーバ100Bにアクセスして荷物の配送依頼を行うと以下の処理が行われる。
すなわち、配送依頼受付手段110Eが商品の配送の指示を受け付ける。ユーザは、自身の在宅推定情報を制限付で開示しても良いと考える時は、商品購入サイトなどを介して配送依頼受付手段110Eにその旨を通知する。配送依頼受付手段110Eは、在宅推定情報管理用のサーバ100Aの第3者アクセス許可設定手段110Cに対して、ユーザから在宅推定情報の開示の許可があった旨を通知して、アクセス許可確認を依頼し、許可証の交付を受ける。サーバ100Bは、第3者アクセス許可設定手段110Cから交付された許可証(有効期限付)を使って、ユーザの在宅推定情報の開示を求める。在宅推定情報の開示請求を受けたサーバ100Aは第3者アクセス許可判定手段110Dによって許可証をチェックし、アクセス可否を判定し、問題なければ在宅推定情報をサーバ100Bに通知する。これによって、配送業者のサーバ100Bの配送情報通知手段110Fが商品の配送のドライバの配送端末300に商品の宛先や在宅推定情報を提供する。配送端末300は、サーバ100からのデータに基づいて、地図上に、在宅推定情報に応じてユーザアイコンを色分けしたり、ユーザアイコンの形状を変えたり、ユーザアイコンに数字を付したりする。配送担当ドライバは、在宅推定情報を利用して効率的に荷物の配送作業を進める。ユーザが配送物を受け取った時、配送担当ドライバの配送端末300で商品の受取の確認が行われる。サーバ100Bの配送完了通知手段110Gは、配送端末300からの完了通知に基づいて、サーバ100Aに配送完了の旨を通知する。これによって、配送が完了した商品の宛先の在宅推定情報は閲覧ができなくなる。
以下では、このような機能を実現するためのネットワークシステム1について詳細に説明する。
<在宅推定情報管理用のサーバ100Aの構成>
<在宅推定情報管理用のサーバ100Aの構成>
まず図5を参照して、ネットワークシステム1を構成する在宅推定情報管理用のサーバ100Aの構成の一態様について説明する。本実施の形態にかかるサーバ100Aは、主たる構成要素として、CPU(Central Processing Unit)110と、メモリ120と、操作部140と、通信インターフェイス160とを含む。
CPU110は、メモリ120に記憶されているプログラムを実行することによって、サーバ100の各部を制御する。たとえば、CPU110は、メモリ120に格納されているプログラムを実行し、各種のデータを参照することによって、後述する各種の処理を実行する。
メモリ120は、各種のRAM(Random Access Memory)、各種のROM(Read-Only Memory)などによって実現され、サーバ100に内包されているものであってもよいし、サーバ100の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、サーバ100からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ120は、CPU110によって実行されるプログラムや、CPU110によるプログラムの実行により生成されたデータ、ユーザデータ121と、機器データ122と、在宅推定情報データ123と、操作履歴情報データ124と、操作パターン情報データ125と、その他の本実施の形態にかかるサービスに利用されるデータベースなどを記憶する。
ここで、図6を参照して、本実施の形態にかかるユーザデータ121は、在宅推定情報提供サービスに加入しているユーザ毎に、ユーザIDと、ユーザ名と、住所と、メールアドレスと、電話番号と、家族IDなどの対応関係を格納する。
図7を参照して、本実施の形態にかかる機器データ122は、家電200毎に、機器IDと、ユーザIDと、各種のセンサによる測定データと、ユーザから受け付けたコマンドや実行中の動作命令などの対応関係を格納する。
図8を参照して、本実施の形態にかかる在宅推定情報データ123は、ユーザ宅毎に、家族IDと、在宅推定情報との対応関係を格納する。在宅推定情報は、ユーザ宅に、人がいるか否かを示す情報であってもよいし、人がいる可能性を示す複数種類のレベルであってもよいし、人がいる可能性を示す直接的な数字であってもよい。
図5に戻って、操作部140は、サービスの管理者などからの操作を受け付けて、各種の命令をCPU110に入力する。
通信インターフェイス160は、CPU110からのデータを、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して家電200・配送端末300・ユーザ端末400などの他の装置に送信する。逆に、通信インターフェイス160は、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して他の装置からのデータを受信して、CPU110に受け渡す。
なお、本実施の形態にかかるユーザ宅毎の在宅推定情報は、以下のようにして決定される。在宅推定情報管理用のサーバ100AのCPU110は、ユーザ宅毎に、各種の家電200からの操作情報に基づいて、図9に示すような所定期間における操作履歴情報データ124を蓄積する。そして、CPU110は、操作履歴情報データ124に基づいて、各時間帯の操作情報を集計して、図10に示すような操作パターン情報データ125を作成する。操作パターン情報データ125は、平日と休日との2つのパターンを作成しておくことが好ましい。これによって、CPU110は、家電200からの現在のデータに基づいて、操作パターン情報データ125を参照して、ユーザ宅毎に、人が家にいる可能性を決定することができる。
<商品配送業者用のサーバ100Bの構成>
<商品配送業者用のサーバ100Bの構成>
次に、ネットワークシステム1を構成する商品配送業者用のサーバ100Bの構成の一態様について説明する。本実施の形態にかかる商品配送業者用のサーバ100Bの構成は、基本的には、図5に示す在宅推定情報管理用のサーバ100Aの構成と同様であるため、以下では異なる点についてのみ説明する。
商品配送業者用のサーバ100Bのメモリ120は、配送データ127を記憶する。図11を参照して、本実施の形態にかかる配送データ127は、商品の配送毎に、配送IDと、商品IDと、個数と、配送先の住所と、在宅推定情報の開示の可否と、配送希望日時などの対応関係を格納する。なお配送データ127は、商品の配送毎に、商品の販売サイトなどから提供されたり、ユーザが配送の依頼時に入力したりするものである。CPU110は、配送業者のドライバからの要求に応じて、配送データ127を参照しながら、商品の配送先に関する各種の情報をドライバの配送端末300に提供する。特に、CPU110は、在宅情報の開示が許可されているユーザに関しては、在宅推定情報管理用のサーバ100Aから、配送先の最新の在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報もドライバの配送端末300に提供する。
ここでは、商品配送業者用のサーバ100Bの処理について説明する。まず、前提として、本実施の形態においては、配送業者のドライバが保持する配送端末300はGPS機能などを利用して現在位置をサーバ100Bに送信することによって、配送先の在宅推定情報をサーバ100Bに要求する。図12を参照して、CPU110は、配送業者のドライバが保持する配送端末300からの配送先の在宅推定情報の要求に応じて以下の処理を実行する。
CPU110は、受信したデータからドライバの配送端末300の現在位置情報を取得する(ステップS102)。CPU110は、受信したデータからドライバが所望する配送希望時間帯を取得する(ステップS104)。CPU110は、配送データ127を参照して、ドライバの配送端末300の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されている配送先を特定する(ステップS106)。CPU110は、在宅推定情報の開示が許可されているユーザに関して、通信インターフェイス160を介して、在宅推定情報管理用のサーバ100Aに在宅推定情報を要求する(ステップS108)。CPU110は、在宅推定情報の開示が許可されているユーザが属する家族の在宅推定情報を取得して、当該情報をドライバの配送端末300に提供する(ステップS110)。これによって、ドライバの配送端末300が、地図上などに配送先の在宅推定情報を出力することができる。
また、本実施の形態においては、CPU110は、通信インターフェイス160を介して、配送端末300から配送が完了した旨の通知を受けると、対象となる配送先の在宅推定情報の開示の可否を不可に変更する。これ以降、配送端末300から当該配送先の在宅推定情報の要求があっても、当該配送先の在宅推定情報を提供しない。
<家電200の構成>
<家電200の構成>
次に、図13を参照して、ネットワークシステム1を構成するユーザ宅の家電200の構成の一態様について説明する。家電200は、主たる構成要素として、CPU210と、メモリ220と、ディスプレイ230と、操作部240と、カメラ250、通信インターフェイス260と、スピーカ270と、マイク280と、機器駆動部290とを含む。
CPU210は、メモリ220あるいは外部の記憶媒体に記憶されているプログラムを実行することによって、家電200の各部を制御する。
メモリ220は、各種のRAMや、各種のROMなどによって実現され、家電200に内包されているものであってもよいし、家電200の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、家電200からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ220は、CPU210によって実行される機器駆動プログラムや対話プログラムやその他のプログラムや、CPU210によるプログラムの実行により生成されたデータ、サーバ100や他のサーバから受信したデータ、操作部240を介して入力されたデータなどを記憶する。
ディスプレイ230は、CPU210からの信号に基づいて、文字や画像などを出力する。ディスプレイ230は、複数のLEDライトなどであってもよい。
操作部240は、ボタン、タッチパネルなどによって実現され、ユーザからの命令を受け付けて、当該命令をCPU210に入力する。なお、ディスプレイ230と操作部240とは、タッチパネルを構成してもよい。
また、操作部240は、近接センサや温度センサなどであってもよい。たとえば、ロボット200Aに関しては、ユーザが頭部に手をかざしたことや、ユーザがなでたり・たたいたりすることを検知してもよい。
カメラ250は、画像を撮影して、画像データをCPU210に受け渡す。
通信インターフェイス260は、無線LAN通信あるいは有線LANなどの通信モジュールによって実現される。通信インターフェイス260は、有線通信あるいは無線通信によってサーバ100などの他の装置との間でデータをやり取りする。
スピーカ270は、CPU210からの信号に基づいて、音声を出力する。マイク280は、外部からの音声に基づいて音声信号を作成し、CPU210に入力する。たとえば、CPU210は、マイク280を介して受け付けた音声を、通信インターフェイス260を介してサーバ100に送信し、サーバ100から受信した音声データをスピーカ270から出力する。
機器駆動部290は、モータやアクチュエータやヒータなど、家電200の種類特有の機能を実現する。
<配送端末300の構成>
<配送端末300の構成>
次に宅配業者のドライバなどに利用される配送端末300の構成の一態様について説明する。図10を参照して、配送端末300は、主たる構成要素として、CPU310と、メモリ320と、ディスプレイ330と、操作部340と、GPS(Global Positioning System)アンテナ350と、通信インターフェイス360と、スピーカ370と、マイク380とを含む。
CPU310は、メモリ320に記憶されているプログラムを実行することによって、配送端末300の各部を制御する。
メモリ320は、各種のRAM、各種のROMなどによって実現され、配送端末300に内包されているものであってもよいし、配送端末300の各種インターフェイスに着脱可能なものであってもよいし、配送端末300からアクセス可能な他の装置の記録媒体であってもよい。メモリ320は、CPU310によって実行されるプログラムや、CPU310によるプログラムの実行により生成されたデータ、入力されたデータや、サーバ100から取得したデータなどを記憶する。
ディスプレイ330は、CPU310からの信号に基づいて画像やテキストを表示する。操作部340は、キーボードやスイッチなどから構成され、オペレータからの命令を受け付けて、当該命令をCPU310に入力する。なお、ディスプレイ330と操作部340とがタッチパネルによって構成されてもよい。
GPSアンテナ350は、GPS衛星からの電波を受信する。CPU310は、GPSアンテナ350を利用して、配送端末300の現在位置を測定する。
通信インターフェイス360は、無線LAN通信あるいは有線LANなどの通信モジュールによって実現される。通信インターフェイス360は、有線通信あるいは無線通信によってサーバ100などの他の装置との間でデータをやり取りする。
スピーカ370は、CPU310からの信号に基づいて、音声を出力する。マイク380は、外部からの音声に基づいて音声信号を作成し、CPU310に入力する。たとえば、CPU310は、マイク380を介して受け付けた音声を、通信インターフェイス360を介してサーバ100に送信し、サーバ100から受信した音声データをスピーカ370から出力する。
本実施の形態においては、配送端末300のCPU310は、サーバ100Bからの受信した配送先の在宅推定情報に基づいて、図1に示すように、ディスプレイ330に、地図上に配送先のユーザの家の在宅推定情報を表示させる。なお、CPU310は、単に配送先のユーザの家の在宅推定情報のリストをディスプレイ330に表示させてもよい。
そして、ユーザが、配送先のアイコンを選択すると、図15(a)に示すように、配送端末300のCPU310は、サーバ100Bからの在宅推定情報に基づいて、ディスプレイ330に、配送先に関する各種の情報を表示させる。そしてドライバが、配送端末300のタッチパネルをタッチすると、図15(b)に示すように、配送端末300のCPU310は、ディスプレイ330に、配送先のユーザの署名の入力を受け付けるための画面を表示させる。ユーザの署名が入力されると、図15(c)に示すように、配送端末300のCPU310は、ディスプレイ330に、配送が完了した旨の画面を表示させるとともに、配送が完了した旨をサーバ100Bに通知する。
<ユーザ端末400の構成>
<ユーザ端末400の構成>
商品を注文したり受け取ったりするユーザが利用するユーザ端末400は、図16に示すように、配送端末300と同様の構成であるため、ここでは各部の詳しい説明は繰り返さない。
なお、本実施の形態においては、ユーザ端末400のCPU410は、商品の注文を受け付ける時に、図17(a)に示すように、在宅推定情報を配送業者に提供してもよいか否かの指定の入力を促す。ユーザが許可すると、図17(b)に示すように、CPU410は、在宅推定情報の開示に関する情報をディスプレイ430に表示させる。ユーザの確認が得られると、図17(c)に示すように、CPU410は、在宅推定情報の開示の許可を受け付けた旨をディスプレイ430に表示させるとともに、在宅推定情報管理用のサーバ100Aや配送業者のサーバ100Bに配送を識別するための情報と在宅推定情報の開示の可否を示す情報を送信する。これによって、在宅推定情報管理用のサーバ100Aや配送業者のサーバ100BのCPU110が、配送データ127の在宅推定情報の開示の可否を設定する。
<第2の実施の形態>
<第2の実施の形態>
第1の実施の形態においては、商品を注文したユーザの家に関して、家族の誰かが在宅中であるかを判断し、在宅推定情報データ123にデータを格納するものであった。しかしながら、在宅推定情報管理用のサーバ100Aは、商品を注文したユーザ自身に関して、当該ユーザのユーザ端末400の位置データを取得したり、家電200を介して当該ユーザの音声や画像を取得したりして、商品を注文したユーザ自身が在宅中であるか否かを判断してもよい。
本実施の形態においては、在宅推定情報管理用のサーバ100Aは、メモリ120に、図18に示すようなユーザデータ121Bを格納する。すなわち、本実施の形態にかかるユーザデータ121Bは、ユーザ毎に、在宅推定情報も格納するものである。たとえば、サーバ100AのCPU110は、通信インターフェイス160を介して、ユーザ端末400の位置データを取得したり、家電200を介してユーザの音声や画像を取得したりして、ユーザ毎の在宅推定情報を取得する。
そして、この場合は、図12におけるステップS110において、CPU110は、ドライバの配送端末300の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されているユーザ自身の在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報をドライバの配送端末300に提供する(ステップS110)。これによって、注文したユーザがいない間に商品が家族に届けられる可能性を低減することが可能になる。
<第3の実施の形態>
<第3の実施の形態>
あるいはサーバ100Bは、商品の受け取りに相応しい属性を有するユーザが在宅しているか否かを判断してもよい。
本実施の形態においては、在宅推定情報管理用のサーバ100Aは、メモリ120に、図19に示すようなユーザデータ121Cを格納する。本実施の形態にかかるユーザデータ121Bは、ユーザ毎に、在宅推定情報と、年齢や性別などの属性情報も格納するものである。すなわち、サーバ100AのCPU110は、在宅推定情報提供サービスに加入するユーザから属性情報を取得するとともに、定期的に、通信インターフェイス160を介して、ユーザ端末400の位置データを取得したり、家電200を介してユーザの音声や画像を取得したりして、ユーザ毎の在宅推定情報を取得する。
本実施の形態においては、商品の注文時にユーザが受取人属性を指定したり、商品毎に受取人属性が予め指定されていたりすることが好ましい。そして、図20に示すように、配送データ127Cが、配送毎に、受取人属性も格納する。より詳細には、図12におけるステップS110において、CPU110は、ドライバの配送端末300の現在位置から所定の範囲内の配送先のうちの、配送希望時間帯が合致する配送先のうちの、在宅推定情報の開示が許可されているユーザのうちの、受取人属性に適したユーザの在宅推定情報を取得して、当該在宅推定情報をドライバの配送端末300に提供する(ステップS110)。つまり、サーバ100Bは、ドライバの配送端末300に、受取商品の受け取りが可能な大人がいるときや大人の男性がいるときに在宅である旨の情報を送信し、子供しかいないときや女性しかいないときには不在である旨の情報を提供したりすることができる。
<第4の実施の形態>
<第4の実施の形態>
第1から第3の実施の形態のネットワークシステム1の各装置の役割の一部または全部を他の装置が実行してもよい。たとえば、サーバ100A,100Bや家電200や配送端末300やユーザ端末400の各々の役割の一部または全部を別の装置が担ったり、サーバ100や家電200や配送端末300やユーザ端末400の各々の役割の一部または全部を複数の装置で担ったりしてもよい。
たとえば、在宅推定情報管理用のサーバ100Aがクラウド上の多数のサーバによって実現されたり、配送業者のサーバ100Bがクラウド上の多数のサーバによって実現されたり、逆に図21に示すように、在宅推定情報管理用のサーバ100Aと配送業者のサーバ100Bとが1つのサーバ100によって実現されてもよい。
あるいは、在宅推定情報の開示の可否の指定は、配送業者のサーバ100Bが、配送毎に記憶するものであったが、在宅推定情報管理用のサーバ100Aが、配送IDに対応付けて在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したり、家族毎に在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したり、ユーザ毎に在宅推定情報の開示の可否の指定を記憶したりして、配送業者のサーバ100Bからの要求毎に在宅推定情報を提供するか否かを在宅推定情報管理用のサーバ100Aが決定してもよい。
また、配送完了した旨の通知は、ユーザが配送端末300に対する署名によって行われるものとしたが、商品を受け取ったユーザがユーザ端末400に配送完了した旨を入力して、当該通知が在宅推定情報管理用のサーバ100Aや配送業者のサーバ100Bに伝達されることによって、在宅推定情報の開示が終了してもよい。
<まとめ>
<まとめ>
上記の実施の形態においては、第1の端末400と、第2の端末300と、第1の端末400からの許可に基づいて、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報を第2の端末300に提供するためのサーバ100A,100Bと、を備えるネットワークシステム1が提供される。
好ましくは、サーバ100A,100Bは、第2の端末300への配送の完了に関する情報の入力に基づいて、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報の開示を終了する。
好ましくは、第2の端末300は、配送の完了に関する情報として受取人のサインの記入を受け付ける。
好ましくは、サーバ100A,100Bは、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報として、商品を注文したユーザ自身の在宅推定情報を利用する。
好ましくは、サーバ100A,100Bは、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報として、所定の属性を有するユーザの在宅推定情報を利用する。
上記の実施の形態においては、第1の端末400が情報開示の許可を受け付けるステップと、サーバ100A,100Bが、許可に基づいて第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報を第2の端末300に提供するステップと、第2の端末300が、第1の端末400のユーザの家の在宅推定情報を出力するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
1 :ネットワークシステム
100 :サーバ
100A :サーバ
100B :サーバ
110 :CPU
110A :家電操作パターン抽出手段
110B :在宅推定手段
110C :第3者アクセス許可設定手段
110D :第3者アクセス許可判定手段
110E :配送依頼受付手段
110F :配送情報通知手段
110G :配送完了通知手段
110H :担当者作業完了受付手段
120 :メモリ
121 :ユーザデータ
121B :ユーザデータ
121C :ユーザデータ
122 :機器データ
123 :在宅推定情報データ
124 :操作履歴情報データ
125 :操作パターン情報データ
127 :配送データ
127C :配送データ
140 :操作部
160 :通信インターフェイス
200 :家電
200A :ロボット
200B :電子レンジ
200C :テレビ
200D :エアコン
200E :冷蔵庫
210 :CPU
220 :メモリ
230 :ディスプレイ
240 :操作部
250 :カメラ
260 :通信インターフェイス
270 :スピーカ
280 :マイク
290 :機器駆動部
300 :配送端末
300A :カーナビゲーションシステム
300B :スマートフォン
310 :CPU
320 :メモリ
330 :ディスプレイ
340 :操作部
350 :GPSアンテナ
360 :通信インターフェイス
370 :スピーカ
380 :マイク
400 :ユーザ端末
410 :CPU
430 :ディスプレイ
100 :サーバ
100A :サーバ
100B :サーバ
110 :CPU
110A :家電操作パターン抽出手段
110B :在宅推定手段
110C :第3者アクセス許可設定手段
110D :第3者アクセス許可判定手段
110E :配送依頼受付手段
110F :配送情報通知手段
110G :配送完了通知手段
110H :担当者作業完了受付手段
120 :メモリ
121 :ユーザデータ
121B :ユーザデータ
121C :ユーザデータ
122 :機器データ
123 :在宅推定情報データ
124 :操作履歴情報データ
125 :操作パターン情報データ
127 :配送データ
127C :配送データ
140 :操作部
160 :通信インターフェイス
200 :家電
200A :ロボット
200B :電子レンジ
200C :テレビ
200D :エアコン
200E :冷蔵庫
210 :CPU
220 :メモリ
230 :ディスプレイ
240 :操作部
250 :カメラ
260 :通信インターフェイス
270 :スピーカ
280 :マイク
290 :機器駆動部
300 :配送端末
300A :カーナビゲーションシステム
300B :スマートフォン
310 :CPU
320 :メモリ
330 :ディスプレイ
340 :操作部
350 :GPSアンテナ
360 :通信インターフェイス
370 :スピーカ
380 :マイク
400 :ユーザ端末
410 :CPU
430 :ディスプレイ
Claims (6)
- 第1の端末と、
第2の端末と、
前記第1の端末からの許可に基づいて、前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報を前記第2の端末に提供するためのサーバと、を備えるネットワークシステム。 - 前記サーバは、前記第2の端末への配送の完了に関する情報の入力に基づいて、前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報の開示を終了する、請求項1に記載のネットワークシステム。
- 前記第2の端末は、前記配送の完了に関する情報として受取人のサインの記入を受け付ける、請求項2に記載のネットワークシステム。
- 前記サーバは、前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報として、商品を注文したユーザ自身の在宅推定情報を利用する、請求項1から3のいずれか1項に記載のネットワークシステム。
- 前記サーバは、前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報として、所定の属性を有するユーザの在宅推定情報を利用する、請求項1から4のいずれか1項に記載のネットワークシステム。
- 第1の端末が情報開示の許可を受け付けるステップと、
サーバが、前記許可に基づいて前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報を第2の端末に提供するステップと、
前記第2の端末が、前記第1の端末のユーザの家の在宅推定情報を出力するステップと、を備える情報処理方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017212431A JP2019086873A (ja) | 2017-11-02 | 2017-11-02 | ネットワークシステムおよび情報処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017212431A JP2019086873A (ja) | 2017-11-02 | 2017-11-02 | ネットワークシステムおよび情報処理方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019086873A true JP2019086873A (ja) | 2019-06-06 |
Family
ID=66763069
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017212431A Pending JP2019086873A (ja) | 2017-11-02 | 2017-11-02 | ネットワークシステムおよび情報処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2019086873A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2020218452A1 (ja) | 2019-04-26 | 2020-10-29 | 住友建機株式会社 | ショベル、作業現場の安全装備確認システム |
JP2022183440A (ja) * | 2021-05-31 | 2022-12-13 | 楽天グループ株式会社 | 情報処理装置、システム、及び、方法 |
JP7457667B2 (ja) | 2021-03-26 | 2024-03-28 | 株式会社日立製作所 | モニタ調査装置及びモニタ調査方法 |
-
2017
- 2017-11-02 JP JP2017212431A patent/JP2019086873A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2020218452A1 (ja) | 2019-04-26 | 2020-10-29 | 住友建機株式会社 | ショベル、作業現場の安全装備確認システム |
JP7457667B2 (ja) | 2021-03-26 | 2024-03-28 | 株式会社日立製作所 | モニタ調査装置及びモニタ調査方法 |
JP2022183440A (ja) * | 2021-05-31 | 2022-12-13 | 楽天グループ株式会社 | 情報処理装置、システム、及び、方法 |
JP7254116B2 (ja) | 2021-05-31 | 2023-04-07 | 楽天グループ株式会社 | 情報処理装置、システム、及び、方法 |
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