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JP2019065069A - 導電性接着剤シート - Google Patents

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Abstract

【課題】密着性と導通性とに優れた導電性接着剤シートを実現できるようにする。【解決手段】導電性接着剤シートは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方と、導電性フィラーとを含み、被着物の表面と接着される面の負荷面積率Smr(50%)が2%以上、14%以下である。【選択図】図2

Description

本開示は、導電性接着剤シート、電磁波シールドフィルム及びシールド配線基板に関する。
プリント配線基板においては、導電性接着剤が多用される。例えば、プリント配線基板に接着される電磁波シールドフィルムは、金属箔等のシールド層とシールド層の表面に設けられた導電接着剤シートとを有する。導電性接着剤シートは、例えばシールド層の表面に導電性接着剤をシート状に塗布して形成し、シールド層をプリント配線基板の表面に接着すると共に、プリント配線基板のグランドパターンと、シールド層とを導通させる。
このような導電接着剤シートは、プリント配線基板の表面に設けられた絶縁フィルム(カバーレイ)と強固に密着すると共に、絶縁フィルムに設けられた開口部から露出しているグランドパターンと良好な導通を確保することが求められる。
導電性接着剤シートの特性は、導電性接着剤を構成する樹脂及び導電性フィラー等の特性に大きく影響を受ける。このため、導電性接着剤の密着性及び導通性を向上させるために、種々の樹脂及び導電性フィラーの組合せが検討されている(例えば、特許文献1を参照。)。
特開2017−39806号公報
しかしながら、導電性接着剤シートの密着性及び導通性は、導電性接着剤をシート状にした後の表面状態等のファクターの影響を受ける。しかし、このようなファクターの影響については、これまでほとんど考慮されてこなかった。
本開示の課題は、密着性及び導通性が向上した表面状態を有する導電性接着剤シートを実現できるようにすることである。
本開示の導電性接着剤シートの一態様は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方と、導電性フィラーとを含み、被着物の表面と接着される面の負荷面積率Smr(50%)が2%以上、14%以下である。
本開示の電磁波シールドフィルムの一態様は、本開示の導電性接着剤シートと、導電性接着剤シートの被着物と接着される面と反対側の面に設けられた金属層とを備えている。
本開示の電磁波シールドフィルムの一態様において、金属層の導電性接着剤シートと反対側に面に設けられた絶縁保護層をさらに備えていてもよい。
本開示のシールド回路基板の一態様は、グランドパターンが形成されたプリント配線基板と、グランドパターンと導通するようにプリント配線基板の表面に接着された、本開示の電磁波シールドフィルムとを備えている。
本開示の導電性接着剤シートによれば、被着物に対する密着性及び導電性を向上させることができる。
一実施形態に係るシールド回路基板を示す断面図である。 Smr(50%)と密着力及び接続抵抗値との相関を示すグラフである。
種々の導電性接着剤において、密着性が高く剥離強度が大きい場合には接続抵抗が大きくなり、接続抵抗が小さい場合には剥離強度が小さくなることが知られている。一般論として、導電性接着剤を塗布してシート状にした導電接着剤シートの表面が平坦である方が密着性が高くなり、シートの表面から導電性フィラーが突出した粗い表面の方が接続抵抗が小さくなると考えられる。しかし、本願発明者らが鋭意検討したところ、密着性及び接続抵抗値は、一般的な表面粗さの指標である算術平均粗さ(Ra)の値とは必ずしも相関しないことを見いだした。Raは、導電性フィラーが突出することにより形成された凸形状だけでなく、導電性接着剤を構成する樹脂組成物により形成された表面の形状の影響も受ける。一方、導電性に主に影響を与えるのは、導電性フィラーが突出することにより形成される凸部であり、密着性に主に影響を与えるのは、当該凸部以外の表面形状であると考えられる。そのため、Raは、導電性接着剤シートの密着性及び接続抵抗値と十分に相関しないと考えられる。
本願発明者らは、ISO25178における負荷面積率(Smr(c))を導電性接着剤シートの密着性及び接続抵抗値の指標として用いることができることを見いだした。Smr(c)は、基準面からの高さがc以上の領域の面積の割合を表す。従って、Smr(c)が小さい場合には、導電性フィラーの突出による細かい凹凸が生じており、大きい場合にはうねり等による大きな凹凸が生じているといえる。cの値は、基準面からの最大高さの50%とすることができる。
本実施形態の導電性接着剤シートは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方と、導電性フィラーとを含み、被着物の表面と接着される面の負荷面積率(Smr(50%))が2%以上、好ましくは3%以上、14%以下、好ましくは13%以下である。負荷面積率をこのような範囲とすることにより、高い密着性と、低い接続抵抗値とを両立させることができる。なお、導電性接着剤シートのSmr(50%)は、実施例において説明する方法により測定することができる。
導電性接着シートのSmr(c)は、例えば導電性接着剤を塗布してシートを形成する際の塗布量を制御することにより制御することができる。塗布量を、少なくすることによりSmr(c)を高くでき、多くすることによりSmr(c)を低くできる。また、導電性フィラーの樹脂に対する割合を、少なくすることによりSmr(c)を高くでき、多く することによりSmr(c)を低くできる。また、導電性フィラーの粒径を、小さくすることによりSmr(c)を高くでき、大きくすることによりSmr(c)を低くできる。これらは、相乗的に作用するため、複数の条件を組み合わせて、Smr(c)を制御することができる。
導電性接着剤シートが熱可塑性樹脂を含む場合、熱可塑性樹脂として例えばスチレン系樹脂組成物、酢酸ビニル系樹脂組成物、ポリエステル系樹脂組成物、ポリエチレン系樹脂組成物、ポリプロピレン系樹脂組成物、イミド系樹脂組成物、及びアクリル系樹脂組成物等を用いることができる。これらの組成物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
導電性接着剤シートが熱硬化性樹脂を含む場合、熱硬化性樹脂として例えばフェノール系樹脂組成物、エポキシ系樹脂組成物、ウレタン系樹脂組成物、メラミン系樹脂組成物、及びアルキッド系樹脂組成物等を用いることができる。活性エネルギー線硬化性組成物としては、特に限定されないが、例えば、分子中に少なくとも2個の(メタ)アクリロイルオキシ基を有する重合性化合物等を用いることができる。これらの組成物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
熱硬化性樹脂は、例えば反応性の第1の官能基を有する第1樹脂成分と、第1の官能基と反応する第2樹脂成分とを含む。第1の官能基は、例えばエポキシ基、アミド基、又は水酸基等とすることができる。第2の官能基は、第1の官能基に応じて選択すればよく、例えば第1官能基がエポキシ基である場合、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基及びアミノ基等とすることができる。具体的には、例えば第1樹脂成分をエポキシ樹脂とした場合には、第2樹脂成分としてエポキシ基変性ポリエステル樹脂、エポキシ基変性ポリアミド樹脂、エポキシ基変性アクリル樹脂、エポキシ基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、カルボキシル基変性ポリエステル樹脂、カルボキシル基変性ポリアミド樹脂、カルボキシル基変性アクリル樹脂、カルボキシル基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、及びウレタン変性ポリエステル樹脂等を用いることができる。これらの中でも、カルボキシル基変性ポリエステル樹脂、カルボキシル基変性ポリアミド樹脂、カルボキシル基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、及びウレタン変性ポリエステル樹脂が好ましい。また、第1樹脂成分が水酸基である場合には、第2樹脂成分としてエポキシ基変性ポリエステル樹脂、エポキシ基変性ポリアミド樹脂、エポキシ基変性アクリル樹脂、エポキシ基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、カルボキシル基変性ポリエステル樹脂、カルボキシル基変性ポリアミド樹脂、カルボキシル基変性アクリル樹脂、カルボキシル基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、及びウレタン変性ポリエステル樹脂等を用いることができる。これらの中でも、カルボキシル基変性ポリエステル樹脂、カルボキシル基変性ポリアミド樹脂、カルボキシル基変性ポリウレタンポリウレア樹脂、及びウレタン変性ポリエステル樹脂が好ましい。
熱硬化性樹脂は、熱硬化反応を促進する硬化剤を含んでいてもよい。熱硬化性樹脂が第1の官能基と第2の官能基とを有する場合、硬化剤は、第1の官能基及び第2の官能基の種類に応じて適宜選択することができる。第1の官能基がエポキシ基であり、第2の官能基が水酸基である場合には、イミダゾール系硬化剤、フェノール系硬化剤、及びカチオン系硬化剤等を使用することができる。これらは1種を単独で使用することもでき、2種以上を併用することもできる。この他、任意成分として消泡剤、酸化防止剤、粘度調整剤、希釈剤、沈降防止剤、レベリング剤、カップリング剤、着色剤、及び難燃剤等を含んでいてもよい。
導電性フィラーは、特に限定されないが、例えば、金属フィラー、金属被覆樹脂フィラー、カーボンフィラー及びそれらの混合物を使用することができる。金属フィラーとしては、銅粉、銀粉、ニッケル粉、銀コ−ト銅粉、金コート銅粉、銀コートニッケル粉、及び金コートニッケル粉等を挙げることができる。これら金属粉は、電解法、アトマイズ法、又は還元法等により作製することができる。中でも銀粉、銀コート銅粉及び銅粉のいずれかが好ましい。
導電性フィラーは、フィラー同士の接触の観点から、平均粒子径が好ましくは1μm以上、より好ましくは3μm以上、好ましくは50μm以下、より好ましくは40μm以下である。導電性フィラーの形状は特に限定されず、球状、フレーク状、樹枝状、又は繊維状等とすることができる。
導電性フィラーの含有量は、用途に応じて適宜選択することができるが、全固形分中で好ましくは5質量%以上、より好ましくは10質量%以上、好ましくは95質量%以下、より好ましくは90質量%以下である。埋め込み性の観点からは、好ましくは70質量%以下、より好ましくは60質量%以下である。また、異方導電性を実現する場合には、好ましくは40質量%以下、より好ましくは35質量%以下である。
なお、本実施形態の導電性接着剤シートを、後述する金属層を有する電磁波シールドフィルムの導電性接着剤シートとして用いる場合は、シールド特性を向上させる観点から、導電性フィラーの含有量は好ましくは3質量%以上であり、より好ましくは5質量%以上である。また、コストの観点から上限は好ましくは40質量%以下であり、より好ましくは35質量%以下である。
また、金属層を有さず、導電性接着剤シートをシールドとして機能させる電磁波シールドフィルムとすることもできる。この場合には、導電性フィラーの含有量は、シールド特性を確保する観点から40質量%以上とすることが好ましい。また、電磁波シールドフィルムの耐屈曲性の観点から、導電性フィラーの上限は好ましくは90質量%以下である。
本実施形態の導電性接着剤シートは、図1に示すような、導電性接着剤シート101、金属層102及び保護層103を有する、電磁波シールドフィルム100の導電性接着剤シート101として用いることができる。電磁波シールドフィルム100は、プリント配線基板150の表面に接着され、シールド配線基板180を形成する。プリント配線基板150は、グランドパターン152を含む回路パターンが設けられた基板本体151と、グランドパターンを覆う絶縁フィルム153とを有している。絶縁フィルム153は、グランドパターン152を露出させる開口部であるグランド接続部155を有し、導電性接着剤シート101は、絶縁フィルム153と接着されると共に、グランド接続部155に充填され、グランドパターン152と金属層102とを導通させる。
導電性接着剤シート101が絶縁フィルム153と接着された場合の密着性は、密着力の大きさによって評価することができる。絶縁フィルム153との密着力は、大きいほど好ましいが、好ましくは3N/cm以上、より好ましくは4N/cm以上である。なお、密着力は実施例において説明する180度ピール試験により求めることができる。
導電性接着剤シート101がグランドパターン152と接続された場合の接続抵抗値は、小さいほど好ましいが、好ましくは1Ω以下、より好ましくは0.1Ω以下、さらに好ましくは0.08Ω以下である。なお、接続抵抗値は実施例において説明する方法により求めることができる。
保護層103は、充分な絶縁性を有し、導電性接着剤シート101及び必要な場合には金属層102を保護できれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂等を用いて形成することができる。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、スチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、イミド系樹脂、又はアクリル系樹脂等を用いることができる。熱硬化性樹脂としては、特に限定されないが、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、又はアルキッド系樹脂等を用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、分子中に少なくとも2個の(メタ)アクリロイルオキシ基を有する重合性化合物等を用いることができる。保護層は、単独の材料により形成されていても、2種以上の材料から形成されていてもよい。
保護層103は、材質又は硬度若しくは弾性率等の物性が異なる2層以上の積層体であってもよい。例えば、硬度が低い外層と、硬度が高い内層との積層体とすれば、外層がクッション効果を有するため、電磁波シールドフィルム100をプリント配線基板150に加熱加圧する工程において金属層102に加わる圧力を緩和できる。このため、プリント配線基板150に設けられた段差によって金属層102が破壊されることを抑えることができる。
保護層103には、必要に応じて、硬化促進剤、粘着性付与剤、酸化防止剤、顔料、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、消泡剤、レベリング剤、充填剤、難燃剤、粘度調節剤、及びブロッキング防止剤等の少なくとも1つが含まれていてもよい。
保護層103の厚さは、特に限定されず、必要に応じて適宜設定することができるが、好ましくは1μm以上、より好ましくは4μm以上、そして好ましくは20μm以下、より好ましくは10μm以下、さらに好ましくは5μm以下とすることができる。保護層103の厚さを1μm以上とすることにより導電性接着剤シート101及び金属層102を充分に保護することができる。保護層103の厚さを20μm以下とすることにより、電磁波シールドフィルム100の屈曲性を確保することができ、屈曲性が要求される部材へ電磁波シールドフィルム100を適用することが容易となる。
金属層102は、金属薄膜や導電性フィラー等により構成することができる。金属薄膜である場合には、ニッケル、銅、銀、錫、金、パラジウム、アルミニウム、クロム、チタン、及び亜鉛等のいずれか、又は2つ以上を含む合金により構成することができる。金属薄膜は、金属箔を用いたり、アディティブ法によって金属を堆積したりすることにより製造することができる。アディティブ法としては、電解メッキ法、無電解メッキ法、スパッタリング法、電子ビーム蒸着法、真空蒸着法、化学気相堆積(CVD)法、又はメタルオーガニック堆積(MOCVD)法等を用いることができる。
金属層102が導電性フィラーで構成される場合には、例えば、金属フィラー、金属被覆樹脂フィラー、カーボンフィラー及びそれらの混合物を使用することができる。上記金属フィラーとしては、銅粉、銀粉、ニッケル粉、銀コ−ト銅粉、金コート銅粉、銀コートニッケル粉、金コートニッケル粉があり、これら金属粉は、電解法、アトマイズ法、還元法により作成することができる。金属粉の形状は、球状、フレーク状、繊維状、樹枝状等が挙げられる。また、金属ナノ粒子とすることもできる。金属ナノ粒子としては、例えば銀ナノ粒子、金ナノ粒子等を挙げることができる。
金属層102の金属材料及び厚さは、求められる電磁シールド効果及び繰り返し屈曲・摺動耐性に応じて適宜選択すればよいが、厚さは、0.1μm〜12μm程度とすることができる。
なお、金属層102を有さず、導電性接着剤シート101がシールド層として機能する電磁波シールドフィルムとすることもできる。
本実施形態の導電性接着剤シートは、基層の上に導電性接着剤シート用組成物を塗布した後、加熱乾燥して溶剤を除去することにより形成することができる。
導電性接着剤シート用組成物は、導電性接着剤と溶剤とを含む。溶剤は、例えば、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール及びジメチルホルムアミド等とすることができる。導電性接着剤シート用組成物中における導電性接着剤の比率は、形成する導電性接着剤シートの厚さ等に応じて適宜設定すればよい。
基層の上に導電性接着剤シート用組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、リップコーティング、コンマコーティング、グラビアコーティング、又はスロットダイコーティング等を用いることができる。
導電性接着剤シート用組成物の塗布量は、Smr(50%)が所定の値となるように設定する。この際には導電性フィラーの粒径及び導電性接着剤に対する溶剤の比率等も考慮して調整を行えばよい。
最終的に得られる導電性接着剤シート101の厚さは、1μm〜50μmの範囲内とすることが好ましい。1μm以上とすることにより、十分な埋め込み性を実現し、グランドパターンとの充分な接続が得られる。また、50μm以下とすることにより、薄膜化の要求に応えることができ、コスト的にも有利となる。
なお、必要に応じて、導電性接着剤シートの表面に剥離基材(セパレートフィルム)を貼り合わせてもよい。剥離基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のベースフィルム上に、シリコン系又は非シリコン系の離型剤を、導電性接着剤シート101が形成される側の表面に塗布されたものを使用することができる。なお、剥離基材の厚さは特に限定されるものではなく、適宜、使い易さを考慮して決定することができる。
導電性接着剤シートを形成する基層は、用途に応じて選択する。電磁波シールドフィルムの場合には、保護層と金属層との積層体とすることができる。保護層及び金属層は、一般的な方法により支持フィルムの上に順次形成することができる。
本実施形態の導電性接着剤シートは、電磁波シールドフィルムに限らず、フレキシブルプリント配線基板への導電性(金属)補強板の取付けに用いることもできる。
以下に、本開示の導電性接着剤シートについて実施例を用いてさらに詳細に説明する。以下の実施例は例示であり、本発明を限定することを意図するものではない。
<導電性接着剤シート及び電磁波シールドフィルムの作成>
表面に剥離層を設けたPETフィルム(厚み25μm)の表面に、保護層用樹脂組成物を、ワイヤーバーを用いて塗布し、加熱乾燥することで、厚み5μmの保護層を形成した。次いで、圧延加工により作製した厚み2μmの銅箔を、保護層の表面に貼り合わせた。次いで、導電性接着剤シート用組成物を、ワイヤーバーにより、圧延銅箔の表面に塗布した後、100℃×3分の乾燥を行うことにより、導電性接着剤シートを有する電磁波シールドフィルムを作製した。
なお、保護層用樹脂組成物の配合は、ビスフェノールA型エポキシ系樹脂(JER1256、三菱化学製)を100質量部、硬化剤(ST14、三菱化学製)を0.1質量部、黒色系着色剤としてカーボン粒子(東海カーボン製、トーカブラック#8300/F)を15質量部、溶剤としてトルエンを460質量部とした。
また、導電性接着剤シート用組成物は、所定の導電性接着剤と溶剤とを混合してペースト状としたものを用いた。
<表面状態の測定>
レーザーマイクロスコープ(VK-X210、キーエンス(株)社製」)を用い、ISO25178に準拠してRa及びSmrを測定した。
<密着性の測定>
ポリイミドフィルムとの密着性は、180°ピール試験により測定した。具体的には、作製した電磁波シールドフィルムとポリイミドフィルム(カプトン100H、東レデュポン(株)製、厚み:25μm)とを、プレス機を用いて温度:170℃、時間:3分、圧力:2〜3MPaの条件で加熱加圧し、転写フィルムをはがし、保護層面に熱硬化性ボンディングフィルムを仮止めした。ボンディングフィルムの反対面にも、ポリイミドフィルム(カプトン100H、東レデュポン(株)製、厚み:25μm)を、プレス機を用いて温度:170℃、時間:3分、圧力:2〜3MPaの条件で加熱接着し、さらに150℃で1時間加熱した。次いで、電磁波シールドフィルが接着されたポリイミドフィルムの反対面側を両面テープにより補強板に固定し、常温で引張試験機(AGS−X50S、島津製作所製)により引張速度50mm/分、剥離角度180°にて剥離し、剥離時のピール強度の最大値を測定した。なお、ピール強度が3.5N/cm以上の場合を密着性に優れるものとして評価した。
<接続抵抗値の測定>
ポリイミドフィルムからなるベース部材の上に、グランドパターンを疑似した2本の銅箔パターンが形成され、その上に絶縁性の接着剤層及びポリイミドフィルムからなるカバーレイ(絶縁フィルム)が形成されたプリント配線基板を作成した。銅箔パターンの表面には表面層として金めっき層を設けた。なお、カバーレイには、直径aが1mmのグランド接続部を模擬した開口部を形成した。各実施例及び比較例において作製した電磁波シールドフィルムとプリント配線基板とを、プレス機を用いて温度:170℃、時間:30分、圧力:2〜3MPaの条件で接着した。
電磁波シールドフィルムを接着した後、2本の銅箔パターン間の電気抵抗値を抵抗計で測定し、銅箔パターンと導電性接着剤シートとの接続性を評価し、接続抵抗値とした。
(実施例1)
ビスフェノールA型エポキシ系樹脂(JER1256、三菱化学製)を100質量部、硬化剤(ST14、三菱化学製)を1質量部含む熱硬化性樹脂に導電性フィラーを混合して、導電性接着剤を調製し、これを用いて電磁波シールドフィルムを形成した。導電性フィラーには、メディアン径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用いた。導電性フィラーの添加量は、熱硬化性樹脂100質量部に対し、20質量部とした。乾燥硬化後の導電性接着剤シートの厚みは15μmとした。
得られた電磁波シールドフィルムにおける導電性接着剤シートのSmr(50%)は、8.26%であり、Raは0.85μmであった。密着力は4.6N/cmであり、接続抵抗値は0.04Ωであった。
(実施例2)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを16μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、3.56%であり、Raは0.84μmであった。密着力は5.6N/cmであり、接続抵抗値は0.03Ωであった。
(実施例3)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの球状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを20μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、2.28%であり、Raは0.72μmであった。密着力は5.5N/cmであり、接続抵抗値は0.04Ωであった。
(実施例4)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを17μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、10.23%であり、Raは0.81μmであった。密着力は5.6N/cmであり、接続抵抗値は0.05Ωであった。
(実施例5)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを17μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、11.7%であり、Raは0.81μmであった。密着力は4.7N/cmであり、接続抵抗値は0.02Ωであった。
(実施例6)
導電性フィラーにメディアン粒径が18μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを17μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、6.29%であり、Raは0.86μmであった。密着力は4.7N/cmであり、接続抵抗値は0.05Ωであった。
(実施例7)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを14μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、9.39%であり、Raは0.89μmであった。密着力は4.6N/cmであり、接続抵抗値は0.06Ωであった。
(実施例8)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを20μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、6.77%であり、Raは0.86μmであった。密着力は4.8N/cmであり、接続抵抗値は0.03Ωであった。
(実施例9)
導電性フィラーにメディアン粒径が18μmの球状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを17μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、4.41%であり、Raは0.87μmであった。密着力は5.6N/cmであり、接続抵抗値は0.04Ωであった。
(実施例10)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを16μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、5.56%であり、Raは0.91μmであった。密着力は5.5N/cmであり、接続抵抗値は0.05Ωであった。
(実施例11)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用いた以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、2.20%であり、Raは0.77μmであった。密着力は5.8N/cmであり、接続抵抗値は0.05Ωであった。
(実施例12)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを14μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、5.02%であり、Raは0.91μmであった。密着力は6.4N/cmであり、接続抵抗値は0.04Ωであった。
(実施例13)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを14μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、2.84%であり、Raは0.89μmであった。密着力は4.7N/cmであり、接続抵抗値は0.05Ωであった。
(実施例14)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを14μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、8.27%であり、Raは0.90μmであった。密着力は5.6N/cmであり、接続抵抗値は0.03Ωであった。
(実施例15)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを20μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、12.2%であり、Raは0.92μmであった。密着力は5.7N/cmであり、接続抵抗値は0.03Ωであった。
(比較例1)
導電性フィラーにメディアン粒径が18μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを19μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、0.81%であり、Raは0.85μmであった。密着力は2.1N/cmであり、接続抵抗値は0.02Ωであった。
(比較例2)
導電性フィラーにメディアン粒径が19μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを18μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、1.55%であり、Raは0.89μmであった。密着力は1.1N/cmであり、接続抵抗値は0.02Ωであった。
(比較例3)
導電性フィラーにメディアン粒径が18μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを13μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、1.62%であり、Raは0.90μmであった。密着力は2.7N/cmであり、接続抵抗値は0.02Ωであった。
(比較例4)
導電性フィラーにメディアン粒径が18μmの球状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを13μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、0.51%であり、Raは0.91μmであった。密着力は1.3N/cmであり、接続抵抗値は0.02Ωであった。
(比較例5)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを20μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、22.7%であり、Raは0.55μmであった。密着力は10N/cmであり、接続抵抗値はオーバーレンジとなり測定できなかった。
(比較例6)
導電性フィラーにメディアン粒径が15μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを19μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、21.1%であり、Raは0.51μmであった。密着力は13N/cmであり、接続抵抗値は3Ωであった。
(比較例7)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを18μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、15.3%であり、Raは0.60μmであった。密着力は12N/cmであり、接続抵抗値は5Ωであった。
(比較例8)
導電性フィラーにメディアン粒径が16μmの樹枝状の銀コート銅粉を用い、導電性接着剤シートの厚みを17μmとした以外は実施例1と同様にした。
得られた導電性接着剤シートのSmr(50%)は、19.6%であり、Raは0.55μmであった。密着力は11N/cmであり、接続抵抗値は6Ωであった。
Figure 2019065069
図2には、Smr(50%)と密着力及び接続抵抗値との相関を示す。本実施形態の導電性接着剤シートは、高い密着力と低い接続抵抗値とを両立させることができる。
本開示の導電性接着剤シートは、密着性及び導通性に優れ、電磁波シールドフィルム等に用いることができる。
100 電磁波シールドフィルム
101 導電性接着剤シート
102 金属層
103 保護層
150 プリント配線基板
151 基板本体
152 グランドパターン
153 絶縁フィルム
155 グランド接続部
180 シールド配線基板

Claims (4)

  1. 熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方と、導電性フィラーとを含み、被着物の表面と接着される面の負荷面積率Smr(50%)が2%以上、14%以下である、導電性接着剤シート。
  2. 請求項1に記載の導電性接着剤シートと、
    前記導電性接着剤シートの前記被着物と接着される面と反対側の面に設けられた金属層とを備えている、電磁波シールドフィルム。
  3. 前記金属層の前記導電性接着剤シートと反対側に面に設けられた絶縁保護層をさらに備えている、請求項2に記載の電磁波シールドフィルム。
  4. グランドパターンが形成されたプリント配線基板と、
    前記グランドパターンと導通するように前記プリント配線基板の表面に接着された、請求項2又は3に記載の電磁波シールドフィルムとを備えている、シールド回路基板。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6794592B1 (ja) * 2019-05-31 2020-12-02 タツタ電線株式会社 等方導電性粘着シート
WO2020241818A1 (ja) * 2019-05-31 2020-12-03 タツタ電線株式会社 等方導電性粘着シート
JP2021052083A (ja) * 2019-09-25 2021-04-01 信越ポリマー株式会社 電磁波シールドフィルム及び回路基板
KR20210087463A (ko) * 2018-11-08 2021-07-12 타츠타 전선 주식회사 전자파 차폐 필름, 전자파 차폐 필름의 제조 방법 및 차폐 프린트 배선판의 제조 방법

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
TW202043407A (zh) * 2019-03-04 2020-12-01 日商拓自達電線股份有限公司 導電性接著劑組成物

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010168518A (ja) * 2009-01-26 2010-08-05 Tatsuta System Electronics Kk 導電性粘着シート及びそれを備えた電磁波シールド材、プリント配線板
JP2012007093A (ja) * 2010-06-25 2012-01-12 Nitto Denko Corp 導電性粘着テープ
WO2014010524A1 (ja) * 2012-07-11 2014-01-16 タツタ電線株式会社 硬化性導電性接着剤組成物、電磁波シールドフィルム、導電性接着フィルム、接着方法及び回路基板
JP2014110263A (ja) * 2012-11-30 2014-06-12 Mitsui Mining & Smelting Co Ltd 導電性フィルム及び電子部品パッケージ
WO2017010101A1 (ja) * 2015-07-16 2017-01-19 東洋インキScホールディングス株式会社 導電性接着剤層、導電性接着シート、プリント配線板および電子機器

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010168518A (ja) * 2009-01-26 2010-08-05 Tatsuta System Electronics Kk 導電性粘着シート及びそれを備えた電磁波シールド材、プリント配線板
JP2012007093A (ja) * 2010-06-25 2012-01-12 Nitto Denko Corp 導電性粘着テープ
WO2014010524A1 (ja) * 2012-07-11 2014-01-16 タツタ電線株式会社 硬化性導電性接着剤組成物、電磁波シールドフィルム、導電性接着フィルム、接着方法及び回路基板
JP2014110263A (ja) * 2012-11-30 2014-06-12 Mitsui Mining & Smelting Co Ltd 導電性フィルム及び電子部品パッケージ
WO2017010101A1 (ja) * 2015-07-16 2017-01-19 東洋インキScホールディングス株式会社 導電性接着剤層、導電性接着シート、プリント配線板および電子機器

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20210087463A (ko) * 2018-11-08 2021-07-12 타츠타 전선 주식회사 전자파 차폐 필름, 전자파 차폐 필름의 제조 방법 및 차폐 프린트 배선판의 제조 방법
KR102572058B1 (ko) 2018-11-08 2023-08-28 타츠타 전선 주식회사 전자파 차폐 필름, 전자파 차폐 필름의 제조 방법 및 차폐 프린트 배선판의 제조 방법
JP6794592B1 (ja) * 2019-05-31 2020-12-02 タツタ電線株式会社 等方導電性粘着シート
WO2020241818A1 (ja) * 2019-05-31 2020-12-03 タツタ電線株式会社 等方導電性粘着シート
TWI788670B (zh) * 2019-05-31 2023-01-01 日商拓自達電線股份有限公司 各向同性導電性黏著片
JP2021052083A (ja) * 2019-09-25 2021-04-01 信越ポリマー株式会社 電磁波シールドフィルム及び回路基板

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