JP2019059511A

JP2019059511A - 包装袋

Info

Publication number: JP2019059511A
Application number: JP2017185250A
Authority: JP
Inventors: 中大介田; Daisuke Tanaka; 形徳子駒; Noriko Komagata
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2017-09-26
Filing date: 2017-09-26
Publication date: 2019-04-18
Anticipated expiration: 2037-09-26
Also published as: JP7037740B2

Abstract

【課題】環境負荷を低減できるとともに、耐衝撃性および手切れ性にも優れる包装袋を提供する。【解決手段】少なくとも、第１基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を備えた包装袋であって、前記シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含み、包装袋内面の一方の前記シーラント層に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の前記シーラント層に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体と、を備えた包装袋とする。【選択図】図１

Description

本発明は、少なくとも、基材層とシーラント層とをこの順に備える積層体を備えた包装袋に関する。

近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。

バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。

ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。それ故に、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、バイオマス由来のポリエチレンを用いた包装製品用樹脂フィルムが提案されている（特許文献１参照）。

特開２０１２−２５１００６号公報

特許文献１には、上記したようなバイオマス由来のポリエチレン樹脂を単層乃至積層フィルムとし、容器や袋等の包装製品に使用できることが提案されている。例えば、包装袋を積層フィルムで構成し、積層フィルムの最内層としてバイオマス由来のポリエチレン樹脂を使用し、シーラント層として機能させることができる。しかしながら、シーラント層としてバイオマス由来のポリエチレン樹脂を使用した包装袋では手切れ性に改善の余地あった。

本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。

本発明は、少なくとも、第１基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を備えた包装袋であって、
前記シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含み、
包装袋内面の一方の前記シーラント層に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の前記シーラント層に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体と、を備えた包装袋である。

本発明による包装袋において、前記積層体は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に、第２基材層をさらに備えていてもよい。

本発明による包装袋において、前記積層体は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に、バリア層をさらに備えていてもよい。

本発明による包装袋において、前記シーラント層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレンを５質量％以上２５質量％以下含んでいてもよい。

本発明による包装袋において、前記シーラント層が、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含んでいてもよい。

本発明による包装袋において、前記シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを合計で７５質量％以上９５質量％以下含んでいてもよい。

本発明による包装袋において、前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上３０％以下であってもよい。

本発明によれば、環境負荷を低減できるとともに、耐衝撃性および手切れ性にも優れる包装袋を提供することができる。

本発明の包装袋を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。本発明の包装袋を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。本発明の包装袋を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。本発明の包装袋を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。

本発明による包装袋は、少なくとも、第１基材層とシーラント層とをこの順で備える積層体を用いて製袋されるものであり、包装袋内面の一方の前記シーラント層に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の前記シーラント層に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体と、を備えるものである。先ず、包装袋を構成する積層体について詳述する。

＜積層体＞
本発明の包装袋を構成する積層体について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による積層体の模式断面図の例を図１乃至４に示す。図１に示した積層体１０は、第１基材層１１と、シーラント層１２とをこの順に備えるものである。図１に示す積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１２が包装袋の内面を構成する。

図２に示した積層体２０は、第１基材層２１と、第２基材層２３と、シーラント層２２とをこの順に備えるものである。積層体２０を備える包装袋は、シーラント層２２が内容物側に位置する。

図３に示した積層体３０は、第１基材層３１と、バリア層３４と、シーラント層３２とをこの順に備えるものである。積層体３０を備える包装袋は、シーラント層３２が内容物側に位置する。

図４に示した積層体４０は、第１基材層４１と、バリア層４４と、第２基材層４３と、シーラント層４２とをこの順に備えるものである。積層体４０を備える包装袋は、シーラント層４２が内容物側に位置する。

図１乃至図４に示された積層体は、図示はしないが、各層の間に印刷層や接着剤層等のその他の層を有していてもよい。また、積層体が他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。

以下、積層体を構成する各層について説明する。

［第１基材層］
本発明による包装体を構成する積層体は、第１基材層を少なくとも備える。積層体が第１基材層を備えることで、包装袋を製造した際に、強度を向上させることができる。

第１基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンを用いることができ、包装製品としての成形性や耐久性等の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。第１基材層に用いるポリエチレンテレフタレートは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。第１基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとの両方を含んでもよい。第１基材層の少なくとも一部にバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで積層体を備えた包装袋全体のバイオマス度を向上させることができる。なお、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートである。

第１基材層は延伸されていることが好ましく、２軸延伸されていることがより好ましい。

第１基材層が延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、第１基材層に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。

第１基材層が延伸ナイロンフィルムである場合、第１基材層に用いる延伸ナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。

第１基材層が延伸ポリプロピレンフィルムである場合、第１基材層に用いる延伸ポリプロピレンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下、より好ましくは７０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは１００％以上３００％以下、より好ましくは１５０％以上２５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは２０％以上１００％以下、より好ましくは３０％以上８０％以下である。

なお、引張強度および引張伸度は、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して測定することができる。

第１基材層は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上４０μｍ以下の厚さを有するものである。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。

［シーラント層］
シーラント層は、積層体を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、積層体どうしをシールする機能を有するものである。シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを含むものであり、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含んでもよい。また、低密度ポリエチレンは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンの両方を含むことで、包装袋を製造した際に優れた手切れ性を両立することができる。

シーラント層中の低密度ポリエチレンの含有量（バイオマス由来と化石燃料由来の２種含む場合、合計含有量）は、好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。また、シーラント層中のバイオマス由来および／または化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量（２種含む場合、合計含有量）は、好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以上９０質量％以下である。シーラント層中で、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを上記割合で混合することで、包装袋に優れた手切れ性を両立することができる。

シーラント層は、好ましくは５％以上３０％以下、より好ましくは１０％以上２５％以下、さらに好ましくは１５％以上２０％以下のバイオマス度を有するものである。なお、本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。バイオマス度が上記範囲であれば、コストを抑えながら、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

上記「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６に準拠した放射性炭素（Ｃ１４）測定法によって得られたＣ１４含有量の値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、シーラント層中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、シーラント層中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
なお、ＰＭＣとは、ＰｅｒｃｅｎｔＭｏｄｅｒｎＣａｒｂｏｎの略である。

バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよく、ブチレン、ヘキセン、およびオクテン等のα−オレフィンのモノマーが含まれていてもよい。このような場合であっても、得られた重合体をバイオマスポリエチレンと呼ぶ。α−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。

例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。

本発明において、バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。

直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものでる。また、低密度ポリエチレンは、高圧重合法によりエチレンを重合して得られるものでる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。

直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは、０．９３ｇ／ｃｍ^３未満、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ^３以上０．９３ｇ／ｃｍ^３未満、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ^３以上０．９２８ｇ／ｃｍ^３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ^３以上０．９２５ｇ／ｃｍ^３以下の密度を有するものである。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳＫ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳＫ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ^３以上あれば、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンを含むシーラント層の剛性を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ^３未満であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。

直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。メルトフローレートとは、ＪＩＳＫ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。

本発明において、好適に使用されるバイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＴＮ７００６、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：０．６ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、等が挙げられる。

バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンには、例えば、原料としてサトウキビを用いたものが生産されている。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、４以上７以下とすることができる。一方、化石由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、通常、１．５以上３．５以下である。

バイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。

シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンする場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。

シーラント層全体の厚みは、包装袋の使用用途にもよるが、概ね２０μｍ以上２００μｍ以下であり、３０μｍ以上１３０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましく、４５μｍ以上７０μｍ以下が特に好ましい。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、包装袋を製造した際に十分なシール適正を付与することができる。また、シーラント層中の中間層の厚みは、シーラント層全体の厚みに対して、好ましくは２０％以上５０％以下であり、より好ましくは３０％以上４０％以下である。また、内層および外層の厚さは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。

［第２基材層］
第２基材層は、上記した第１基材層と同様の材料により構成することができる。例えば、第２基材層をポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを含む樹脂層とする場合は、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。第２基材層に化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで蒸着層との密着性を向上させることができる。また、第２基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとの両方を含んでもよい。第２基材層の少なくとも一部にバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで積層体全体のバイオマス度を向上させることができる。

第２基材層が延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、第２基材層に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。

また、第２基材層をナイロン等のポリアミドを含む樹脂層としてもよい。ポリアミドを用いることにより、包装袋に耐突き刺し性、インパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。

ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤ６等が挙げられる。耐水性に劣るポリアミド樹脂層を積層体の外側ではなく内部に備えることで、耐水性を損なわずに包装袋に要求される強度を向上させることができる。

第２基材層が延伸されたナイロンフィルムである場合、第２基材層に用いるナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。

第２基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。第２基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。

第２基材層は、高い強度を有する。このため、包装袋を構成する包装用材料がナイロンを含む場合と同様に、包装袋に耐突き刺し性を持たせることができる。

［バリア層］
次に、バリア層について説明する。本発明の積層体を構成するバリア層としては、金属箔、又は金属若しくは無機酸化物の蒸着層を好適に使用することができる。

（金属箔）
バリア層を構成する金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。また、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。金属箔の厚さは、例えば５μｍ以上１５μｍ以下である。

（蒸着層）
金属若しくは無機酸化物の蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。

金属蒸着膜としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）等の金属蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、アルミニウムの蒸着膜を備えることが好ましい。

金属蒸着膜の膜厚としては、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上６００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上４５０Å以下が望ましい。

無機酸化物蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。

無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯ_Ｘ、ＡｌＯ_Ｘ等のようにＭＯ_Ｘ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。

無機酸化物蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。

蒸着膜は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（ＰｈｙｓｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣｈｅｍｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。

（ガスバリア性塗布膜）
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍ（ただし、式中、Ｒ^１、Ｒ^２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。

上記の一般式Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。

上記の一般式Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。

また、上記の一般式Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ^１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ^１ _ｎＭ（ＯＲ^２）_ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ^２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。

上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。

［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１基材層と第２基材層との間、第１基材層とバリア層の間、バリア層とシーラント層との間に設けることができる。印刷層は、全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。

印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。

［接着剤層］
接着剤層は、任意の２層をドライラミネート法により接着する場合に設けられる層であり、例えば、第１基材層と第２基材層との間、第１基材層とバリア層との間、バリア層と第２基材層との間、および第２基材層とシーラント層との間などに設けることができる。接着剤層は、任意の２層を積層する際に、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。

接着剤層は、溶融押出しラミネート法により２層を接着する場合に使用される接着樹脂層であってもよい。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。

溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。

乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上、１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上、０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、１μｍ以上、１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上、５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上、５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上、３０μｍ以下の厚さを有するものである。

［他の層］
積層体は、他の層として、熱可塑性樹脂層等をさらに備えていてもよい。熱可塑性樹脂層としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）などを用いることができる。

［積層体の層構成］
本発明の包装袋に使用される積層体は、第１基材層およびシーラント層、並びに、所望により上記した任意の層を積層したものである。積層体の層構成の一例として、以下のような構成を例示することができる。
第１基材層／印刷層／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層
第１基材層／バリア層（蒸着層＋ガスバリア性塗布膜）／印刷層／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層
第１基材層／印刷層／接着剤層／バリア層（蒸着層＋ガスバリア性塗布膜）／第２基材層／接着剤層／シーラント層
第１基材層／印刷層／接着剤層／バリア層（金属箔）／接着剤層／シーラント層
第１基材層／印刷層／接着剤層／バリア層（金属箔）／接着剤層／第２基材層／接着剤層／シーラント層

＜積層体の製造方法＞
上記した積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。

本実施の形態による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本実施の形態による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。

＜包装袋＞
本発明による包装袋は、上記した積層体を備えるものである。例えば食品等の商品を充填する包装袋として使用することができる。包装袋は、例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体２枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。

上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

本発明の包装袋は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた耐衝撃性と手切れ性を有しているため、包装袋、特に詰め替えパウチ等に好適に使用することができる。

本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。包装袋の一実施形態であるパウチの模式正面図の一例を図５に示す。
図５に示したパウチ５０は、スタンディングパウチ形式で作製したものであり、壁面フィルム（上記積層体を使用する）５１、５１′のシーラント層同士を対向して配置し、壁面フィルム５１、５１′の下部の間に底面フィルム（壁面フィルムと同じてあっても異なっていてもよい）５２を内側に折り返して底面フィルム折り返し部５３まで挿入してなるガセット部を有する形式に形成されており、周縁部を含む船底形の底部シール部５４でヒートシールされ底部が形成される。このとき、山折りされた底面フィルム５２の両側下端近傍に略半円形の底面シートの切り欠き部５２ａ、５２ｂが設けておき、底部シール部５４を形成するようにしてもよい。次いで、壁面フィルム５１、５１′の両側端縁部を側部シール部５５ａ、５５ｂでヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部５６は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。

上部シール部５６の下方には、一方の壁面フィルムにチャックテープの雄型テープを取り付け、他方の壁面フィルムに雌型テープを取り付けたチャックテープ５７を設け、チャックテープ付スタンディングパウチとする。上部シール部５６とチャックテープ５７の間には、その両端にノッチ５８ａ、５８ｂを設けてもよい。なお、上述の例では、２枚の壁面フィルムと、１枚の底面フィルムを用いてスタンディングパウチ５０を構成する例について説明したが、１枚のフィルム（積層体）または２枚のフィルム（積層体）を用いてスタンディングパウチを構成するようにしてもよい。

チャックテープは５７、一方の壁面フィルムの内面に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の壁面フィルムの内面に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体とで構成される。チャックテープは壁面フィルムの内面（シーラント層）と熱接着させる観点から、チャックテープもポリエチレン製であることが好ましい。チャックテープには、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを用いることが好ましく、シーラント層に直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンを用いる場合、チャックテープにも直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンを用いることがより好ましい。

次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。

［実施例１］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。

次いで、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面と、第２基材層である２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ、ユニチカ（株）製、エンブレムＯＮＭＢ）とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて、積層フィルムを得た。

続いて、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度：０％）６０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）２０質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）２０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用のポリエチレンフィルム１（厚さ４０μｍ、バイオマス度：１７．４％）を得た。次に、上記積層フィルムの２軸延伸ナイロンフィルム面と、ポリエチレンフィルム１とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて積層体１を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体１の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／２軸延伸ＮＹ／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例２］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を準備し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にＰＶＤ法により厚さ１７０Åの酸化アルミニウムの蒸着膜（バリア層）を形成した。次に、下記に示す組成表に従って調製した、組成ａの、ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコール、およびイオン交換水からなる混合液に、組成ｂの、エチルシリケート、シランカップリング剤、イソプロピルアルコール、塩酸、およびイオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌し、無色透明のガスバリア塗布液を得た。得られたガスバリア塗布液を、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの蒸着面にコーティングして、乾燥状態で厚さが０．３μｍのガスバリア性塗布膜（バリア層）を形成した。
組成表
ａ
ポリビニルアルコール２．３０
イソプロピルアルコール２．７０
Ｈ_２Ｏ５１．２０
ｂ
エチルシリケート１６．６０
シランカップリング剤０．２０
イソプロピルアルコール３．９０
０．５Ｎ塩酸水溶液０．５０
Ｈ _２Ｏ２２．６０
合計１００．００（ｗｔ％）

続いて、ガスバリア性塗布膜上にグラビア印刷により印刷層を形成した。次に、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面と、第２基材層である２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ、ユニチカ（株）製、エンブレムＯＮＭＢ）とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて、積層フィルムを得た。

上記積層フィルムのナイロンフィルム面と、実施例１で用いたポリエチレンフィルム１を２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて積層体２を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体２の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＥＴ／酸化アルミニウムの蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／２軸延伸ＮＹ／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例３］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。

次いで、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面と、アルミニウムの蒸着膜（バリア層）が形成された第２基材層である化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（サイチ工業社製、厚さ１２μｍ）の蒸着面とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて、積層フィルムを得た。

上記積層フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム面と、実施例１で用いたポリエチレンフィルム１を２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて積層体３を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体３の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／アルミニウムの蒸着膜／２軸延伸ＰＥＴ／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例４］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、２軸延伸されたポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を使用した以外は実施例３と同様にして積層体４を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体４の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＰ／印刷層／接着剤層／アルミニウムの蒸着膜／２軸延伸ＰＥＴ／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例５］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。

次いで、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面と、バリア層である厚さ６μｍのアルミニウム箔（東洋アルミニウム製）とを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて、積層フィルムを得た。

上記積層フィルムのアルミニウム箔面と、実施例１で用いたポリエチレンフィルム１を２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて積層体５を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体５の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例６］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、２軸延伸されたポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を使用した以外は実施例５と同様にして積層体６を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体６の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＰ／印刷層／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

［実施例７］
第１基材層として、化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。

次いで、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面と、バリア層である厚さ６μｍのアルミニウム箔（東洋アルミニウム製）とを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせ、続いて、アルミニウム箔面に、第２基材層である化石燃料由来の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２μｍ）を２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて、積層フィルムを得た。

上記積層フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム面と、実施例１で用いたポリエチレンフィルム１を２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて貼り合わせて積層体７を作製した。

上記のようにして得られたこの積層体７の層構成は、以下のように表現される。
２軸延伸ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／２軸延伸ＰＥＴ／接着剤層／ポリエチレンフィルム１

＜パウチの製造＞
実施例１乃至７で得られた積層体１乃至７を壁面フィルムおよび底面フィルムとして用い、シーラント層同士をヒートシールして、さらに上部に直鎖状低密度ポリエチレン製のチャックテープ（出光ユニテック（株）製、商品名：ＬＬ−２１７）を取り付けて、図５に示すチャックテープ付スタンディングパウチを作製した。

＜手切れ性試験＞
実施例１乃至７で得られた各積層体を用いて、上記と同様にして作製した図５に示すチャックテープ付スタンディングパウチを各３つ用意した。続いて、スタンディングパウチのシール部に設けられたノッチを基点として左右方向にカットしたときの手切れ性を確認した。
（評価基準）
○：３つのサンプルとも、過度に力を掛けることなくカットすることができた。
×：１つのサンプルでも、過度に力を掛けないとカットすることができなかった。

上記の性能評価試験の結果を表１に示した。

１０、２０、３０、４０積層体
１１、２１、３１、４１第１基材層
１２、２２、３２、４２シーラント層
２３、４３第２基材層
３４、４４バリア層
５０包装袋（スタンディングパウチ）
５１、５１′壁面フィルム
５２底面フィルム
５２ａ、５２ｂ底面フィルム切り欠き部
５３底面フィルム折り返し部
５４底部シール部
５５ａ、５５ｂ側部シール部
５６上部シール部
５７チャックテープ
５８ａ、５８ｂノッチ

Claims

少なくとも、第１基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を備えた包装袋であって、
前記シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとを含み、
包装袋内面の一方の前記シーラント層に熱接着された凸条の雄型嵌合部を有する第１のテープ体と、これに対向するように他方の前記シーラント層に熱接着された凹条の雌型嵌合部を有する第２のテープ体と、を備えた包装袋。
前記積層体は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に、第２基材層をさらに備える、請求項１に記載の包装袋。
前記積層体は、前記第１基材層と前記シーラント層との間に、バリア層をさらに備える、請求項１または２に記載の包装袋。
前記シーラント層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレンを５質量％以上２５質量％以下含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装袋。
前記シーラント層が、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装袋。
前記シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを合計で７５質量％以上９５質量％以下含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装袋。
前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上３０％以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装袋。