JP2019046284A - 防災システム - Google Patents
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Abstract
Description
1−1.防災システム1の構成
図1は、本発明の一実施形態に係る防災システム1の構成の一例を示す図である。防災システム1は、自動火災報知設備2(以下、「自火報設備2」)と、防災支援システム3とを備える。
自火報設備2は、防火対象物である建物に設置される。ここで建物とは、例えば、オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション等の集合住宅である。自火報設備2は、建物の各所に設置される火災感知器4と、建物の防災センタに設置される火災受信機5とを備える。火災感知器4と火災受信機5は、信号線を介して接続される。火災受信機5は、直接または通信回線10を介して支援サーバ7及び非常用放送設備9とも接続される。ここで通信回線10は、例えば、インターネットや無線LAN等の通信ネットワークである。自火報設備2は、P型設備であってもR型設備であってもよい。以下の説明では自火報設備2がR型設備であるものとする。
火災感知器4は火災感知手段の一例であり、例えば光電式の煙感知器である。火災感知器4は、図示を省略するが、火災時に発生する煙を検知して火災を検出する火災検出部と、火災検出部が火災を検出すると自己の識別情報であるアドレスを含む火災感知信号を火災受信機5に送信する信号送信部とを備える。なお、変形例として、火災感知器4は、熱感知器や炎感知器等の他の種類の感知器であってもよい。
図2は、火災受信機5の構成の一例を示す図である。火災受信機5は、制御部51と、記憶部52と、表示部53と、操作入力部54と、第1通信部55と、第2通信部56とを備える。
防災支援システム3は、複数の携帯端末6と、支援サーバ7と、複数のスピーカ8と、非常用放送設備9とを備える。携帯端末6と支援サーバ7は、通信回線10を介して接続される。スピーカ8と非常用放送設備9は、信号線を介して接続される。なお、変形例として、スピーカ8と非常用放送設備9は、無線の通信回線を介して接続されてもよい。
図3は、携帯端末6の構成の一例を示す図である。携帯端末6は、防火対象物である建物の在館者により携帯される端末である。具体的には、スマートフォンや携帯電話機やタブレット端末やウェアラブル端末である。この携帯端末6は、制御部61と、記憶部62と、表示部63と、操作入力部64と、通信部65と、測位部66とを備える。
図4は、支援サーバ7の構成の一例を示す図である。支援サーバ7は、防火対象物である建物に設定された避難経路の混雑度を管理するためのコンピュータ装置である。この支援サーバ7は、制御部71と、記憶部72と、通信部73とを備える。
スピーカ8は、防火対象物である建物の各所に設置される。スピーカ8は、非常用放送設備9から音声メッセージを受信して音声出力する。
図7は、非常用放送設備9の構成の一例を示す図である。非常用放送設備9は、防火対象物である建物内で火災が発生した場合に、火災の発生を知らせる音声メッセージや、在館者の避難を支援するための音声メッセージを、スピーカ8を介して放送するための装置である。この非常用放送設備9は、制御部91と、記憶部92と、第1通信部93と、第2通信部94とを備える。
防災システム1の動作について説明する。具体的には、自衛消防隊の編成動作と、混雑度特定動作と、火災放送動作と、避難支援放送動作について説明する。
図9は、自衛消防隊の編成動作の一例を示すシーケンス図である。この動作は、火災受信機5の火災判定部512が火災の発生を判定すると実行される。
以上が、自衛消防隊の編成動作についての説明である。
図10は、混雑度特定動作の一例を示すフロー図である。この動作は、自衛消防隊の編成(Sa2)後に、支援サーバ7により所定の周期で実行される。
以上が、混雑度特定動作についての説明である。
図11は、火災放送動作の一例を示すシーケンス図である。この動作は、火災受信機5の火災判定部512が火災の発生を判定すると実行される。
以上が、火災放送動作についての説明である。
図12は、避難支援放送動作の一例を示すフロー図である。この動作は、上記の火災放送動作の実行後に、非常用放送設備9により所定の周期で実行される。
以上が、避難支援放送動作についての説明である。
上記の実施形態は、下記のように変形してもよい。なお、下記の2以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
携帯端末6の移動速度算出部613は、測位部66により測定された位置情報に代えて、携帯端末6が備える加速度センサやジャイロセンサ等のセンサ類(図示略)を用いて移動速度を算出するようにしてもよい。
支援サーバ7が備える混雑度情報データベース723は、建物の階に代えて、建物のフロアを複数に区切ることで形成される各区画に対応付けて、区画内の避難口と、当該避難口の場所と、当該避難口付近の混雑度を格納するようにしてもよい。これは、混雑度情報データベース723と同様のデータ構成を有する、非常用放送設備9の混雑度情報受信部916についても同様である。また、非常用放送設備9が備えるスピーカ情報データベース923は、スピーカ8の設置階に代えて、スピーカ8の設置区画を、当該スピーカのアドレスと対応付けて格納するようにしてもよい。その場合、非常用放送設備9の放送対象エリア特定部915は、放送対象階に代えて、放送対象区画を特定し、スピーカ特定部913は、放送対象階に代えて、放送対象区画に設置されたスピーカ8を特定するようにしてもよい。すなわち、階単位ではなく、区画単位で避難支援メッセージを放送するようにしてもよい。
支援サーバ7の異状情報受信部711と、非常用放送設備9の異状情報受信部911は、避難が必要となるような情報として、火災確定信号に代えて又は加えて、地震、津波、洪水、テロ等の他の異状の発生又はその可能性を示す情報を受信するようにしてもよい。
支援サーバ7の移動情報取得部714は、避難誘導係の隊員が携帯する携帯端末6に限られず、他の係の隊員が携帯する携帯端末6の移動情報も取得してもよい。加えて、隊員に選定されていない在館者(隊員候補及びそうでない者を含む)が携帯する携帯端末6の移動情報も取得してもよい。
支援サーバ7の移動情報取得部714により、避難誘導係の隊員だけでなく在館者全体の移動情報が取得される場合、支援サーバ7の混雑度特定部715は、取得された各移動情報に含まれる位置に基づいて避難経路の混雑度を特定してもよい。より具体的には、避難口付近の所定領域(例えば、避難口から半径10mの領域)内の人数に基づいて避難経路の混雑度を特定してもよい。その際、避難口付近の所定領域内の人数が多くなるほど、混雑度が高いと判定される。
非常用放送設備9のメッセージ特定部912は、上記の避難支援放送動作において、放送対象エリア特定部915により特定されるエリア(具体的には、階)に放送される避難支援メッセージを、混雑度情報データベース922を参照して(言い換えると、当該エリアについて支援サーバ7の混雑度特定部715により特定された混雑度に基づいて)特定するようにしてもよい。一例として、放送対象エリア特定部915により特定される階の避難経路の混雑度に対応する避難支援メッセージを特定するようにしてもよい。具体的には、混雑度「高」の階に放送される避難支援メッセージとしては、「待機して下さい。」というメッセージを特定し、混雑度「中」の階に放送される避難支援メッセージとしては、「落ち着いて避難して下さい。」というメッセージを特定するようにしてもよい。また、混雑度「中」以上の階に限られず、混雑度「低」の階にも避難支援メッセージを放送する場合には、混雑度「低」の階に放送される避難支援メッセージとしては、「避難して下さい。」というメッセージを特定するようにしてもよい。
非常用放送設備9のメッセージ特定部912と放送対象エリア特定部915の機能は、支援サーバ7が備えてもよい。すなわち、支援サーバ7の側で、避難支援メッセージと当該メッセージを放送する階とを特定し、非常用放送設備9は、支援サーバ7により特定された避難支援メッセージを、同サーバにより特定された階に設置されたスピーカ8から音声出力させるようにしてもよい。
Claims (2)
- 建物における異状の発生又は異状の発生の可能性を示す異状情報を受信する異状情報受信部と、
前記異状情報受信部により異状情報が受信されると、前記建物の複数のエリアの各々に設定された避難経路について混雑度を特定する混雑度特定部と、
前記複数のエリアのうち、前記混雑度特定部により特定された混雑度に基づいて、避難支援メッセージを放送するエリアを特定する放送対象エリア特定部と、
前記放送対象エリア特定部により特定されたエリアに設置されたスピーカから前記避難支援メッセージを音声出力させる放送制御部と
を備える防災システム。 - 前記放送対象エリア特定部により特定されたエリアに放送される避難支援メッセージを、前記混雑度特定部により特定された、当該エリアに設定された避難経路の混雑度に基づいて特定するメッセージ特定部をさらに備え、
前記放送制御部は、前記スピーカから、前記メッセージ特定部により特定された避難支援メッセージを音声出力させる
ことを特徴とする請求項1に記載の防災システム。
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